館林市議会 2014-06-10 06月10日－03号
主な輸出先は、香港、アメリカ、カナダなどとなっております。市町村別の輸出状況につきましては、群馬県の担当課におきましても、先ほどの同機構におきましても把握していないということでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。 一方、市内の食品関連企業に目を向けますと、日本酒、ビール、乾麺のうどん、そば、しょうゆの製造会社で輸出を行っていると伺っております。
主な輸出先は、香港、アメリカ、カナダなどとなっております。市町村別の輸出状況につきましては、群馬県の担当課におきましても、先ほどの同機構におきましても把握していないということでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。 一方、市内の食品関連企業に目を向けますと、日本酒、ビール、乾麺のうどん、そば、しょうゆの製造会社で輸出を行っていると伺っております。
まず、現在ＡＬＴの授業の受け持ち学級数、これについて伺いたいのですが、現在一中、二中に１人ずつ、松井田は東、南、北中を１人が担当しているわけですが、カナダの女性アシスタント３人でやっているわけですけれども、それぞれのＡＬＴが何クラスずつ担当しているのか伺いたいと思います。 ○議長（伊藤清議員） 教育部長。
県学校給食会では、現在アメリカ、カナダの小麦を80％使用しているのです。群馬産はわずか20％です。丸パン、丸パン横切り、ピストレ、ぐんまるのみです。渋川市の学校給食のパンは、どこでどのようにつくられ、そして学校に配送しているのかをお聞きいたします。 次に、学校の普通教室へのエアコン設置とトイレ改修についてお聞きします。
英語圏との交流については、現在、友好都市締結には至っておりませんが、カナダのリジャイナ市と中学生のホームステイによる交流を平成３年度より継続して実施しており、隔年で派遣と受け入れを行ってきております。
これについては、カナダの中央部にあるリジャイナ市との間で平成３年から始まっております。現在、中学生２５名が派遣、受け入れを隔年で行っております。この平成２４年度は受け入れという事で、ホストファミリーへの謝金とか、来日した子供たち、引率者へのお土産代、日本文化の教室の講師代、みかぼみらい館、土と火の里公園の体験学習等に充てられております。 以上、答弁といたします。
去年カナダとメキシコが加わり、今回日本が入って、ようやくアメリカの比率は全体の約６割に下がり、何とか格好はついたわけですが、それでもアメリカと日本で８割を占めるわけです。そもそも対等な競争なんて無理な話であります。特に農業分野では、アメリカが日本の99倍、オーストラリアが1,900倍の１戸当たりの耕地面積を持っています。日本の農業は競争力がもうないのだから、外国に任せろというわけです。
合併しました時点では派遣先がアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国、派遣人数は１校12名から２名とさまざまでした。地域によりまして派遣人数に違いがあったものを平成23年度までに各中学校２名、その人数を統一いたしました。それによりまして市全体で50名を派遣することになりました。
なお、第１回から第３回まではカナダに、第４回以降はオーストラリアに派遣をしており、平成24年度までに555名の生徒を派遣してまいりました。 また、サンシャインコースト市からの中高生の受け入れは、隔年で実施しておりまして、本市でのホームステイや学校での授業体験などを通じた交流がサンシャインコースト市の学生たちにとりましても、有意義な機会になっていると考えております。
世界で一番いじめを解決した例として、2007年のカナダ、カナダは12年制の教育制をとっています。その中で、ある日９年生、中学３年生の男の子がピンクのシャツを着て学校に来ました。それで、周囲から激しいいじめを受けました。そのことを知った12年生、高校３年生の男の子２人がすぐ50枚のピンクのシャツを買って、友達にこれを着て学校に行こうねと言って行きました。
英語の発音指導のほか、実践的なコミュニケーション場面を設定し、学習した英語表現を実際に活用できる力を生徒に身につけさせており、今年８月に来藤したカナダホームステイ団の学生と身ぶり手ぶりを交えながら積極的に会話をする中学生の姿はたくましく、まさに学習したことを実践しておりました。
今回、リジャイナ市から逆にこちらに来た時に、鬼石のマグかどこかで記念の何かをされたのかなと思いますけれども、そういった中で、ほとんど鬼石中学校の父兄なり子供たちといいますか、その人たちがカナダから来た人を接待していましたけれども、非常にそういった面で、これ市を挙げてのきちっとした行事であれば、もう少し教育委員会としての全体的な派遣なり受け入れという体制が、いま一よく理解されないような気がしますけど、
そこで、他市の派遣先を参考にしながら、旅行業者とも協議を進める中で、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、中国などの国や都市を派遣先として検討いたしました。
現在欧米の有力企業は成長性を高める企業活動の要因の一つとして社員の生活との共生を掲げ、カナダでは父親支援が政府プロジェクトとして推進されています。日本の企業もそんなふうに意識が変わり、そこに勤める父親たちが解放、啓発され、精神的に成長、自立し、家庭や地域にコミットするようになれば、社会も大きく変わっていくことでしょう。
過酷な寒さの中で暮らすカナダの先住民、イヌイットの人々は、もめごとがあっても力づくで争ったりはしない。そのかわりに歌やドラムによって優雅に勝負を競い合うと。すなわち、音楽の力、文化の力で暴力の衝動や敵がい心を抑え、他者を思いやる愛情や慈しみの心を強めながら、あくまでも平和裏に問題の解決を図る。自然環境が厳しいからこそ人間同士は力を合わせて温かな社会を守り、築いてこられたとのことでございます。
安中市では、総務省、外務省、文部科学省の協力のもとに語学指導等を行う外国青年招致事業、ＪＥＴプログラムと呼んでおりますが、これによりカナダのブリティッシュコロンビア州より３名のＡＬＴを招いております。第一中学校に１名、第二中学校に１名、旧松井田町の４中学に１名の配置となっております。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（奥原賢一議員） 建設部長。
オランダですとハーグが首都で、経済中心地がアムステルダム、カナダですとオタワとトロント、ブラジルですとブラジリアとサンパウロ、イタリアですとローマとミラノ、オーストラリアですとキャンベラ、シドニー。分かれているところというのは少なくないです。ちなみに、世界的には政治と経済の中心機能を分けている国というのは決して珍しくないということです。
方面については、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドということで考えています。 ◆委員（柴田正夫君） 今方面を伺ったのですが、この中にニュージーランドも含まれているので、最近震災があったばかりなので、震災が起こるとは限りませんけれども、自然災害に対する対策等はどのように考えているかお聞きしたいのですが。
ＯＥＣＤ、経済開発協力機構に加入する30カ国のうち、イギリス、イタリア、カナダ、デンマークなど15カ国は、窓口負担が原則無料である。 高齢者の医療費無料化は、長野県・原村、西多摩地域では日の出町などで実施されている。高齢者の医療費無料化を実施している自治体では、高齢者の健康状態が維持されており、結果的に医療費の支出が削減されている。
イギリス、カナダ、フランスなどでは、加入期間に関係なく年金の受給資格が与えられているようです。また、アメリカでも10年間保険料納めれば年金の受給資格が得られ、最低年金額は確保される仕組みがつくられているようです。このような受給資格の問題もありますが、日本では25年以上保険料納めないと年金は支給されない制度となっています。改めて多くの国民から最低保障年金制度の創設を求める声が強められています。
この間、国際交流施策に基づき、中国・江陰市との友好都市の締結、国際理解のための教育の推進として、英語指導助手受け入れ事業の充実やカナダ・リジャイナ市とのホームステイ事業の推進、そして民間主導での積極的な事業展開をねらいとした国際交流協会を設立し、様々な交流事業が行われてきたと思います。 そこで、交流事業の現状についてお伺いします。 まず、江陰市との交流事業の現状と今後の課題をお聞かせ下さい。