富岡市議会 2020-03-23
03月23日－一般質問－02号
令和 ２年 ３月 定例会 議 事 日 程（第２号） ３月定例会 令和２年３月２３日（月）午前１０時開議
富岡市議会議長 相川 求第１
一般質問令和２年３月２３日１．出席議員（１８人） １番 田 村 浩 壽 ２番 三ツ木 真由美 ３番 髙 田 仁 志 ４番 黒 澤 淳 雄 ５番 島 田 進 義 ６番 小 林 寿 ７番 木 田 嘉 之 ８番 矢 野 勅 仁 ９番 佐 藤 信 次 １０番 横 尾 秀 光 １１番 長 沼 今朝男 １２番 壁 田 賢 二 １３番 堀 越 英 雄 １４番 栁 澤 敦 １５番 宮 澤 展 彦 １６番 相 川 求 １７番 茂 原 正 秀 １８番 高 橋 總一郎１．欠席議員（なし）１．説明のため出席した者 市 長 榎 本 義 法 教 育 長 服 部 幸 雄 総務部長 中 嶋 一 雄 企画財務 岩 瀬 寛 ・ 危 機 部 長 管 理 監 市民生活 石 田 明 久 世界遺産 佐 藤 昭 二 部 長 観光部長 健康福祉 永 井 真理子 経済産業 長谷川 直 純 部 長 部 長 建設水道 浦 野 隆 教育部長 大 島 康 弘 部 長 消 防 団 上 原 孝 之 秘書課長 長谷川 馨 事務担当 財政課長 下 山 博 史 監査委員 清 水 繁 雄１．
事務局職員出席者 事務局長 佐 藤 正 和 次 長 茂 木 孝 之 議会係長 中 澤 寿 江 議 会 係 清 水 麻 衣 主 事
△開議 午前１０時００分開議
○議長（相川求） おはようございます。議員の出席が定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（相川求） 日程第１、これより一般質問を行います。一般質問は、
富岡市議会会議規則第５０条第３項の規定により、議長の定めた順序によりこれを許します。初めに、３番議員 髙田仁志君、ご登壇の上、ご質問願います。３番。 （３番
髙田仁志議員 登壇）
◆３番（髙田仁志） おはようございます。初めに、
新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行している中、昨日、群馬県内でも
新型コロナウイルス感染症で入院されていた方がお亡くなりになりました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 それでは、議長のお許しを頂きましたので、さきに通告してあります３点について質問をさせていただきます。 初めに、観光振興及び富岡製糸場の保存整備についてでございますが、間もなく
富岡製糸場が
世界遺産登録されてから６年が経過いたします。当局におきましても様々な観光施策を行っていますが、
富岡製糸場の見学者数が伸び悩んでいます。また、妙義エリアの観光入り込み数は堅調に推移しているようですが、
妙義ふるさと美術館、もみじの湯、「道の駅みょうぎ」など有効活用には課題があると伺っております。 一方、富岡製糸場におきましては、先ほども申し上げたとおり、見学者数が減少している中、現在も大きな工事を行っているようです。 そこで市長にお聞きいたします。今後の本市の観光振興において、基本的な概念をお聞かせください。 また、今後の
富岡製糸場の保存整備をどのように考えているのか、その財源も含めお聞かせください。 次に、市街地の
道路整備工事等についてでございますが、市街地においていまだに
道路整備工事等が行われており、どの工事が、いつ頃終了するのか分からない状況となっています。 そこでお聞きいたします。市街地の
道路整備工事等についての進捗状況をお聞かせください。 最後に、組織機構についてでございますが、令和２年度の組織機構の見直しが１月の全員協議会で報告されました。趣旨は、限られた人員と財源の中、多様化する市民ニーズへの対応や
市民サービスの維持、向上を図るとともに、効率的、効果的な行政運営とありました。見直しを行う中で、新たに設置される課や廃止される課がございます。 そこでお聞きいたします。この組織機構の目的と構想がありましたら、具体的にお聞かせください。 壇上よりの質問は以上です。
○議長（相川求） 市長。 （
榎本義法市長 登壇）
◎市長（榎本義法） 初めに、
新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、多くの死者が発生している中、昨日、群馬県内でも
新型コロナウイルス感染症で入院されていた方がお亡くなりになりました。お亡くなりになられました方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、本市といたしましても市民の皆様の健康、そして生命を守り抜くため、しっかりと取り組んでまいります。 それでは、髙田議員さんのご質問に順を追ってお答え申し上げます。初めに、観光振興及び
富岡製糸場の保存整備につきましてお答えをいたします。１点目の市の観光振興の基本概念についてでございますが、本年度、富岡市
観光戦略プランを策定しておりますが、１月の
議員全員協議会におきまして市の観光施策の将来目標像を日本近代化の原点としたいと中間報告させていただいたところでございます。今後は富岡市を日本の近代化の原点のまちと観光的に位置づけをいたしまして、これまでの
富岡製糸場に頼りがちでございました観光戦略から富岡市自体を来訪目的としていただけるような
観光地づくりを進める必要があると捉えており、富岡市
観光戦略プランを正式に稼働させる上で、この日本の近代化の原点のまちを観光振興の基本的な概念としてまいります。 また、妙義エリアにつきましても
観光戦略プランの中でしっかりと位置づけをいたしまして、誘客促進を図るため、観光資源の磨き上げを行うことで、富岡市を目的地とする
観光地づくりと連動させまして、周遊を図ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の今後の
製糸場保存整備の考えについてでございますが、
世界遺産登録後に見込んでおりました見学者数が想定を下回り、これに伴う見学料収入も減少が続いておりますことから、昨年１２月の長沼議員さんの一般質問で答弁いたしましたとおり、経常的な修繕や緊急的なものを除き、現在進行中の工事以外、当面のところ新たな
保存整備工事は行わないとしたところでございます。 このような状況ではございましたが、本年１月と２月の見学者数におきましては、ともに昨年及び一昨年をも上回るという明るい兆しも現れ始めました。今後は待望の
世界遺産センターや旧韮塚製糸場のオープン、１０月にはいよいよ
国宝西置繭所が
グランドオープンを迎えます。このほかにも
群馬デスティネーションキャンペーンや
東京オリンピック、
パラリンピックなど全国、さらに世界からお客様にお越しいただけるまたとない年となりますことから、この機会を逃すことなく見学者の増加につなげてまいりたいと考えているところでございます。 なお、具体的な答弁につきましては、
世界遺産観光部長から申し上げます。 次に、市街地の
道路整備工事等につきましてお答えいたします。群馬県が実施する工事といたしましては、現在工事中の
主要地方道前橋安中富岡線の拡張工事及び
主要地方道富岡神流線の無電柱化工事を含む
道路改良工事、今後工事を予定している
主要地方道富岡神流線の無電柱化工事がございます。また、市が実施する工事といたしましては、市道６２６０号線の一部区間で無電柱化工事を含む
道路改良工事を予定しております。 なお、具体的な答弁につきましては、
建設水道部長から申し上げます。 次に、組織機構につきましてお答えいたします。本市におきましては少子化、超高齢社会や人口減少への対応に取り組むため、効果的、効率的で持続可能な行政経営を目指すとともに、第２次富岡市
総合計画中期基本計画に掲げる施策の推進に取り組んでいるところでございます。今回の組織機構の改編につきましては、積極的な施策展開と
一つ一つ成果を出すための組織づくりに重点を置きつつ、
市民サービスの維持、向上を図るために行ったところでございます。 組織機構の根幹であります部の変更は行わず、新設いたしました人事課におきましては内部統制の強化に取り組み、
まちなかにぎわい課におきましては
関係人口増加に関連させた取組を行う中で、まちなかのにぎわいを創出する
仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。引き続き限られた人員と財源の中、機動性の高い組織機構の構築を目指してまいりたいと考えているところでございます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○議長（相川求）
世界遺産観光部長。
◎
世界遺産観光部長（佐藤昭二） 命によりまして髙田議員さんの観光振興及び
富岡製糸場の保存整備の２点目、今後の
製糸場保存整備の考えにつきましてお答えいたします。
世界遺産登録後、平成２７年度から令和元年度までの５年間の
製糸場保存整備事業といたしましては、
国宝西置繭所、社宅７６、社宅８５、乾燥場、繭扱場、
総合防災設備の第１期、
見学者用便所、
南面崩落対策でございまして、これらの事業費の総額は約４７億５，０００万円となっております。財源でございますが、国及び県からの補助金が約３５億６，０００万円、率にして約７５％となっております。残りの約１１億９，０００万円、率にして約２５％につきましては見学料収入や
富岡製糸場の保存整備などを目的といたしました
ふるさと納税及び寄附金及びこれらを積み立てた
富岡製糸場基金からの繰入れなどでございます。今年の４月には国宝である西置繭所の
保存整備工事という大事業が終了いたしますことから、今後は、この大事業により財源面において消耗した体力を回復すべく群馬ＤＣなどこれから始まる絶好の機会を生かし、当面のところ見学料収入をできる限り
富岡製糸場基金に積み立てるなどいたしまして、財源の確保に努めてまいります。 なお、現在進行中の乾燥場、繭扱場、
総合防災設備の第１期、
南面崩落対策につきましては、引き続き工事を行うこととしておりまして、これらの保存整備における令和２年度から令和６年度までの事業費の総額は概算で約１５億円を想定しているところでございます。この財源につきましても基本的には国及び県からの補助金を約７５％見込んでおり、残りの約２５％をこれまで同様、見学料収入などから賄ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（相川求）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（浦野隆） 続きまして、市街地の
道路整備工事等の進捗状況につきましてお答えいたします。 初めに、県道における
道路整備工事についてでございますが、群馬県
富岡土木事務所に確認をいたしましたところ、現在、工事を実施しております
主要地方道前橋安中富岡線の富岡市役所前から国道２５４号との交差部分までにつきましては、
道路線形改良及び
クランク形状の富岡交差点の改良を実施するとともに、この区間の無電柱化工事を実施しており、今年度末までに
道路拡幅工事を行い、令和２年度は引き続き無
電柱化工事並びに富岡交差点から東側の国道の拡幅工事及び無電柱化工事を行い、令和３年春の完成を目指しているとのことでございます。
主要地方道富岡神流線、
通称仲町通りの
道路改良工事につきましては、
富岡製糸場の玄関口となります道路の景観形成、観光振興及び防災のための無電柱化工事を実施するとともに、歩道に電柱があり、狭くて歩きづらい状況を解消するため、道路の幅員構成を見直し、歩道を広げる工事を実施しておりまして、今年度までに無電柱化のための地中配管及び車道舗装の工事を完了させ、令和２年度には沿線敷地への
地中電線引込み工事、電柱撤去、
歩道舗装工事等を実施し、令和３年春の完成を目指しているとのことでございます。 今後、工事を予定しております
主要地方道富岡神流線、通称宮本町通りの無電柱化工事につきましては、仲町通りと同様に景観形成、観光振興及び防災のための無電柱化工事を検討しておりますが、
工事期間短縮のため、電線管理者と道路管理者の協働により最小限の工事規模で無電柱化する手法を検討しておりまして、工事は沿線商店及び住民生活への影響を極力緩和するため、仲町通り及び富岡交差点の工事が完了した後に着手したいと考えているとのことでございます。 なお、完成時期は詳細設計前のため、明示できないとのことでございますが、水道管及びガス管の移設工事並びに歩道整備を同時に行っている仲町通りの工事よりも短期間での完成を想定しておりますが、地域住民からは工事による商店街の営業活動への影響を心配する意見を頂いておりますことから、今後の工事計画の進め方につきましては地域住民のご意見を聴きながら検討を進めるとのことでございます。 そこで、まず令和２年度に地元説明会を実施いたしまして、工事の概要、概略の工事期間をお示しし、住民の了解を得た上で工事の詳細設計を実施したいと考えており、工事の詳細設計後、具体的な工事内容、完成時期を地元説明会で再度説明いたしまして、地元の理解が得られれば令和３年度に工事着手したいと考えているとのことでございます。 次に、市が実施する工事についてでございますが、市道６２６０号線、通称城町通りの旧韮塚製糸場前から
富岡製糸場正門前を北に進み、城町公衆トイレの先約２０メートルの間と、
富岡製糸場正門前から南へ約３０メートルの間の延長約２０５メートルを電線地中化いたしまして、併せて道路側溝の布設替え及び道路の景観舗装を行うことを計画しております。 なお、工事期間につきましては、５月の連休明けから開始いたしまして、８月の夏休み期間や１０月の
どんとまつり期間を除き工事を進め、令和２年度末には完成させる予定でございまして、２月末に開催した地元説明会でもおおむね出席者からの同意を頂いておりますことから、
計画どおり事業を進めたいとするものでございます。 以上、第１質問の答弁とさせていただきます。
○議長（相川求） ３番。
◆３番（髙田仁志） ご答弁ありがとうございます。続きまして、一問一答で質問させていただきます。 先ほどの市長の答弁では、市を日本近代化の原点と位置づけるとのことですが、具体的にはどのような施策をお考えなのでしょうか。
○議長（相川求）
世界遺産観光部長。
◎
世界遺産観光部長（佐藤昭二） 当市を観光的に日本近代化の原点と位置づけることで、誘客テーマを幾つか設定することができると考えております。１つは、
インバウンドに対して日本が高度に経済的発展を遂げたその原点のまちであることを知っていただくことで、自国の経済成長を願う国々の人たちには興味を持っていただけるものと考えております。また、この概念は、当市の居住者や出身者の方々に、自分のふるさとは日本が近代化したその原点のまちであるとの誇りを認識していただくことにより、市に来訪する観光客の皆様に市民自らの言葉で伝えていただくことによりまして、接し方が変わり、おもてなしの意識の醸成にもつながることになると捉えております。このほかにも日本近代化の原点という基本概念を市や観光協会、観光事業者の皆様と共有することで、様々な施策や企画をともに考え、新たな事業展開が図られていくものと考えております。
○議長（相川求） ３番。
◆３番（髙田仁志） ご答弁ありがとうございます。
富岡製糸場への誘客には、他の集客率の高い施設との連携はとても大切なのではないかと思います。既に連携を進めているのかと思いますが、現状どのような施設と、どのような連携を行っていますか。
○議長（相川求）
世界遺産観光部長。
◎
世界遺産観光部長（佐藤昭二） 市内の観光施設との連携といたしましては、４月からの
群馬デスティネーションキャンペーンに併せまして
群馬サファリパーク、
県立自然史博物館、
市立美術博物館といった観光施設を知っていただき、また周遊をしていただくために入場料を割引きする４
施設周遊割引きを実施する運びでございます。また、現在、安中市の鉄道文化村から連携の打診を受けておりまして、現在どのような連携ができるか検討をしております。 また、施設との連携ではございませんが、東日本にある
世界文化遺産の所在自治体の連携が日光市を中心に進められておりまして、事務レベルでの折衝が始まったところでございます。このほかにも安中市、軽井沢町との観光連携や高崎市ほか西毛地域の市町村との連携など市では２０ほどの
観光連携協議会に参加しており、これらにございます公共や民間の集客力のある施設とどのような連携が取れるか検討しているところでございます。
○議長（相川求） ３番。
◆３番（髙田仁志） ご答弁ありがとうございます。 次に、先ほどの市長の観光の概念に対するご答弁の中で、旅行目的を製糸場から富岡へ変えていきたいとのことでしたが、現状では
富岡製糸場が旅の目的になっていることは間違いない事実です。そこで提案なのですが、例えば軽井沢へ行く観光客の方についでに寄ってもらえるような、いわばついで客の掘り起こしをしてはいかがでしょうか。東京からの
関越自動車道や
上信越自動車道の下り
パーキングエリアや
サービスエリアにインパクトのある看板を設置するなどすれば、集客に結びつけることはできないでしょうか。
○議長（相川求）
世界遺産観光部長。
◎
世界遺産観光部長（佐藤昭二） ご提案を頂きました
サービスエリア等での看板の設置についてでございますが、これまでレストランなどにポスターを設置するなどについては対応してまいりましたが、観光看板の設置につきましても前向きに検討してまいりたいと存じます。また、併せまして高速道路の
サービスエリア以外でも可能性がないか検討してまいります。
○議長（相川求） ３番。
◆３番（髙田仁志） ぜひお願いします。 続きまして、
富岡製糸場における施設の
保存整備工事費や、その財源については分かりましたが、そのほかにも製糸場を管理運営する上で多くの費用がかかっていると思います。その状況についてはどのようなのか、同じく財源についてもお聞かせください。
○議長（相川求）
世界遺産観光部長。
◎
世界遺産観光部長（佐藤昭二）
富岡製糸場を管理、運営してまいる上で必要となります経常的経費でございますが、主な費目といたしましては職員が出張するときなどの旅費、筆記具や
コピー用紙等の
事務用消耗品費、建物などに係る光熱水費、施設等の修繕料、場内の設備などを保守点検するための委託料、見学券の販売や団体予約の受付、場内の警備や清掃、おもてなしなどの業務のための委託料、また見学者の方々に楽しんでもらうイベントを開催するための委託料、さらに製糸場に関する業務に従事する市職員の人件費でございます。平成２７年度から令和元年度までの５年間のこれら経常的経費の総額につきましては、約２４億５，０００万円でございます。 財源についてでございますが、見学料収入や
ふるさと納税及び寄附金、これらを積み立てた
富岡製糸場基金からの繰入れなどで現在までのところ、人件費を含め一般会計からの充当はございません。
○議長（相川求） ３番。
◆３番（髙田仁志） ご答弁ありがとうございます。 続きまして、今後、当面の間における
保存整備工事費や経常的経費がどのくらいになるのかは分かりました。ただ、それらを賄うために主な財源が見学料収入とのことで、見学者数が減り続けている中、少し心配になります。 そこで、お聞きします。今後の見学者数や見学料収入の見込み、製糸場全体の運営の見通しについてどのように捉えていますでしょうか。
○議長（相川求）
世界遺産観光部長。
◎
世界遺産観光部長（佐藤昭二） 今後の見学者数や見学料収入の見込みでございますが、令和２年度及び３年度につきましては、
国宝西置繭所の公開活用が始まった効果があるものと想定し、見学者数を年間約５０万人、見学料収入を年間約３億５，０００万円と見込み、令和４年度から６年度までにつきましては年間４５万人、３億２，０００万円と見込んでおります。５年間合計で２３５万人、１６億６，０００万円を想定しているところでございます。また、今後の製糸場全体の運営の見通しについてでございますが、髙田議員さんご指摘のとおり、見学者数が減り続け、５年前の想定を大きく下回る状況となっております。 また、
富岡製糸場基金の残高もあと一、二年で底をつくことが予想されますことから、議員の皆様からご意見を伺う場を設けさせていただき、今後の
富岡製糸場の運営計画の見直しを早急に行ってまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（相川求） ３番。
◆３番（髙田仁志） ご答弁ありがとうございます。今後、
コロナウイルスがどのように収束に向かっていくか分からない中、
群馬デスティネーションキャンペーンや
オリンピック・
パラリンピックでの入場者数を期待することが厳しい状況になってくると思いますが、予算、委託料等も視野に入れて、臨機応変な対応をお願いいたしまして、この質問を終わりにさせていただきます。 次に、市街地の
道路整備工事等についてでございますが、
県道前橋安中富岡線と
県道富岡神流線につきましては、道路管理者が群馬県ということで
富岡土木事務所に確認した上でのご答弁ありがとうございました。しかし、地域住民からすれば、道路管理者が誰ということは関係なく、市内で行われる工事であるのだから、市が前面に出て対応してほしいという声が多数あります。 そこでお伺いいたします。道路の県道の工事であっても、地域住民のために市が積極的に関わるというお考えはありますでしょうか。
○議長（相川求）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（浦野隆） 道路管理者が誰であるかは関係なく、商業活動や日常生活に対する影響を極力少なくするため、迅速に工事を完成させてもらいたいという思いがあることは承知しているところでございます。今後も
富岡土木事務所との協議を密にして、工事の早期完成に向け地域住民の皆様との合意形成に連携、協力してまいる所存でございます。
○議長（相川求） ３番。
◆３番（髙田仁志） ご答弁ありがとうございます。やはりお住まいの方々にしか分からない事情等もあると思いますので、地域住民の方々の意向を最大限反映する方向で、本市としましても
県土木事務所に働きかけていただきますようお願い申し上げて、この質問は終わります。 最後に、組織機構についてですが、来年度、新たな組織として
まちなかにぎわい課が設置されますが、その目的と役割についてもう少し詳しくお聞かせください。
○議長（相川求）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（岩瀬寛）
まちなかにぎわい課につきましては、今回、新設となります
まちなかにぎわい係と今年度拠点整備課が担当しております業務内容を引き継ぐ拠点整備係の２係体制とし、まちなかのにぎわいを創出するために設置したところでございます。
まちなかにぎわい係の役割といたしましては、まちなかのにぎわいを創出する
仕掛けづくりの中心的役割を担い、主にソフト事業を担当いたしまして、関係人口の増加に関連させた取組を積極的に行ってまいります。また、拠点整備係の役割といたしましては、
まちなか拠点施設の整備活用やまちなかに点在いたします
まちなか広場に関することなど主にハード事業を担当いたしまして、しっかりと
まちなかにぎわい係と連携する中で、ソフト、ハードの両面から一体的に中心市街地の
にぎわい創出に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（相川求） ３番。
◆３番（髙田仁志） ご答弁ありがとうございます。 次に、
まちなかにぎわい課を設置する場所につきましては、どのような場所を考えているのかお聞かせください。
○議長（相川求）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（岩瀬寛） 今年度で整備が完了いたします旧韮塚製糸場を考えているところでございまして、まちなかの拠点施設といたしましてにぎわいの創出とともに、この施設の有効的な活用につきましても一体的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（相川求） ３番。
◆３番（髙田仁志） ご答弁ありがとうございました。 続きまして、まちなかのにぎわいを創出していくとのことですが、具体的な取組としてどのようなことを考えているのかお聞かせください。
○議長（相川求）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（岩瀬寛） 県立
世界遺産センターが３月２７日に富岡倉庫内にオープンとなる予定でございます。併せて
国宝西置繭所の
保存整備工事が４月末に完了となりまして、１０月から一般公開が開始される予定となっており、市民の皆様から富岡倉庫周辺一帯が新たな
にぎわい創出の拠点となることに大きな期待が寄せられているところでございます。 こうした状況を踏まえ、
まちなかにぎわい課におきましては、あらゆる手段を用いて県内外から多くの人々を呼び寄せる
仕掛けづくりを展開してまいりたいと考えております。具体的な事業といたしましては、大学等との連携により本市を建築やまちづくりを学ぶためのフィールドワークとして提供し、市外からの視点を持った若者との交流や関係の構築を図る事業を実施してまいります。また、市民の皆様が主体となって行う活動や事業などを通した交流の機会や若者などが地域に関わりを持つ機会の創出事業に取り組み、交流関係人口の増加によりにぎわいと魅力あるまちづくりを推進してまいります。
○議長（相川求） ３番。
◆３番（髙田仁志） ご答弁ありがとうございました。 最後になりますが、県有施設ではありますが、新たなまちなかの拠点施設となる県立
世界遺産センター「セカイト」が開館予定となっておりますので、県とも連携する中で、まちなかの
にぎわい創出に努めてもらいたいと思います。 また、依然として急激な人口減少が続く中で、持続可能なまちづくりのためにも今後、関係人口の創出がますます大事になってくると思います。本市におきましても
まちなかにぎわい課を中心として企画課や地域づくり課、観光交流課など関係人口に関係する課が組織として一体となり、しっかりと連携していただく中で、関係人口の増加に努めていただきたいと思います。 以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（相川求） 以上で３番 髙田議員の質問は終了いたしました。 次に、１８番議員 高橋總一郎君、ご登壇の上、ご質問願います。１８番。 （１８番 高橋總一郎議員 登壇）
◆１８番（高橋總一郎） それでは、議長のお許しを頂きましたので、さきに通告しておきました３点についてご質問させていただきます。 なお、
コロナウイルスですが、日々ただただ国内外ともに非常に混沌としている世の中です。そういう中で、ぜひとも全庁挙げて緊急の場合には迅速な対応をしていただければと思いますので、初めにお願いを申し上げておきたいと思います。 まず最初に、第１番目に工事契約における余裕期間制度、フレックス工期の創設についてお伺いします。昨今、あらゆる産業分野において働き方の改革が課題になっており、特に建設業は他の産業に比して時間外労働、休日出勤が多いとともに、就業者数の減少、高齢化が進んでいる状況であります。建設業や公共事業請負業者は社会資本整備の担い手であるとともに、地域防災における重要なパートナーであるが、人手不足が進む状況下では、公共事業の各シーンにおいて様々な問題を生じさせているようです。 このような状況を改善するため、国土交通省では平成３０年３月に建設業働き方改革加速化プログラムを策定し、労働環境の是正とＩＣＴ導入による生産性の向上を図っております。このような現状の中、当市の工事工期の設定はどのような状況かお聞かせください。 続きまして、２番目といたしまして新たな富岡市まちづくり計画策定についてお伺いします。平成１５年３月に富岡市中心市街地活性化基本計画、歴史的遺産に集うにぎわいと交流のまちづくり健学集遊が策定され、その後、平成１８年３月には地域資源を生かした持続可能なまち、富岡製糸場の世界遺産を見据えてと題した富岡市まちづくり計画が策定されました。さらに、本計画に基づき平成２８年６月策定のぐんま“まちづくり”ビジョン富岡市アクションプログラム、
富岡製糸場を中心とするまちなかに引き継がれ、現在に至っております。 健学集遊に始まり、１７年が経過し、市庁舎建て替え、富岡駅舎新築工事、ＪＡ甘楽富岡、富岡支所跡の上町駐車場、富岡倉庫の
世界遺産センター、旧丸川屋のあい愛プラザ、旧吉野呉服店の富岡商工会議所、銀座交流館、仲町交流館と駐車場整備、宮本町交流館と駐車場整備、市道及び
県道富岡神流線道路整備、諏訪神社南交差点改修整備、区画整理先行取得用地の広場としての整備など大方の整備計画が終息しつつあります。今後の１０年、２０年を見据えたまちづくり計画案を策定すべきと思うが、お考えをお聞かせください。 次に、３点目でございます。
富岡製糸場の
国宝西置繭所利用規程についてでございます。世界遺産
富岡製糸場の
国宝西置繭所の
保存整備工事が完了し、今年１０月の
グランドオープンに向け様々な取組や準備が進められていることと思います。そこで多目的ホールの活用については、シンポジウム、セミナー、展示会、コンサート、セレモニー、教育プログラム会場など多様な利用を促すユニークベニューとして活用する案が提案されておりますが、利用規程についてどのように考えているかお聞かせください。 以上３点について壇上よりご質問させていただきました。どうもありがとうございます。
○議長（相川求） 市長。 （
榎本義法市長 登壇）
◎市長（榎本義法） それでは、高橋議員さんのご質問に順を追ってお答え申し上げます。 初めに、工事契約における余裕期間制度、フレックス工期の創設につきましてお答えいたします。本市の建設業や公共事業請負者は、台風をはじめといたします災害時での迅速な復旧工事や冬期における除雪作業等の対応におきまして極めて重要な役割を担っていただいておりまして、社会資本整備における不可欠な担い手であるとともに、地域防災上におきましても重要なパートナーであることは承知しているところでございます。 一方、建設業従事者の減少や高齢化の問題は、本市のみならず、全国的な建設業界の大きな問題となっておりますことも十分認識しております。本市におきましては、この問題を解決するため、国が策定した建設業働き方改革加速プログラムを実行すべく、適正な公共工事の工期設定など長時間労働の是正がなされるように取り組み、発注を行っているところでございます。 なお、頂きましたご質問は実務的な内容となりますことから、
企画財務部長から申し上げます。 次に、新たな富岡市まちづくり計画策定につきましてお答えいたします。まちづくり計画は長期的視点から富岡市の望ましい将来像実現のために必要不可欠なものと認識をしているところでございます。これまでの経緯といたしまして、中心市街地の活性化を目的としたまちづくり計画や
富岡製糸場の
世界遺産登録を見据えたまちづくり計画の推進を行ってまいりました。また、
富岡製糸場を核としたまちづくりを掲げたまちづくりビジョンにおきまして、平成２８年度から令和２年度までの５か年計画といたしまして事業に取り組んでいるところでございます。 ご指摘をいただきました新たな計画につきましては、第２次富岡市
総合計画中期基本計画や現在策定中の富岡市都市計画マスタープランとの整合性を取りながら、都市基盤などのハード整備を中心としたグランドデザインを描くまちづくり計画といたしまして、策定に向けた検討を行いたいと考えております。 次に、
富岡製糸場の
国宝西置繭所利用規程につきましてお答えいたします。
国宝西置繭所に整備いたします多目的ホールの活用に当たりましては、ユニークベニューとして多様な利用をしていただきたいと考えております。４月末の工事完了後、６月から１０月の
グランドオープンまでの間におきましては、試験的なイベントといたしましてコンサートや結婚式、
オリンピック競技のパブリックビューイングなどの実施を計画しているところでございます。まずは試験的なイベントの実施により、実際にホールを利用する際の施設の状況、状態を確認するとともに、利用方法の可能性などを検証してまいりたいと考えております。 西置繭所は改めて申し上げるまでもなく国宝であり、
世界文化遺産でもありますことから、多目的ホールの利用に際しましては
富岡製糸場及び西置繭所の歴史や価値、特徴などを適切に伝えるための一定のルールを定めさせていただきますとともに、文化財保護の観点から建物に負担をかけないための制約を設けさせていただく予定でございます。また、市の主催または共催による催し以外の場合など、貸し会場としての利用に当たりましては、利用料金を頂くことを考えております。 なお、利用規程の制定及び利用料金の設定につきましては、現在検討を進めているところでございます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○議長（相川求）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（岩瀬寛） 命によりまして高橋議員さんの工事契約における余裕期間制度、フレックス工期の創設の工事工期の設定の状況につきましてお答えいたします。 本市が発注する公共工事の工期は、算出した工事費をもとに、それぞれの設計積算基準等に基づき完全週休２日制を考慮した工期を設定しており、受注者に対し適正な工事期間の確保に努めているところでございます。 以上、第１質問の答弁とさせていただきます。
○議長（相川求） １８番。
◆１８番（高橋總一郎） 公共工事の期間は、工期は算出した工事費をもとに、それぞれの設計積算基準等に基づき完全週休２日制を考慮した工期を設定しており、発注者に対し適正な工事期間の確保に努めているとのことですが、確かに昨今、我々も道路を走っていたりいろいろすると、土曜、日曜の工事というのは、公共工事、特に減っているのは事実。また、民間なんかでもそういう意味では減ってはきています。 そういう中で、当市では人材と資機材の効率的な活用や良好な労働環境を実現し、生産性向上を図り、閑散期と繁忙期の差を縮小するため、施工期間の平準化を図っているが、年間での公共工事における閑散期への発注比率はどのような比率になっているのかお聞かせ願えればと思います。
○議長（相川求）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（岩瀬寛） 市の会計年度は毎年４月から開始されているため、工事発注まで相当の準備期間を要することから、年度当初の特に４月から６月にかけての期間が閑散期となる状況でございます。そこで本市では、閑散期の解消と施工時期の平準化を図るための取組といたしまして、４月以降に施工する工事につきまして前年度中に債務負担行為を設定し、入札、契約を締結することができますゼロ市債を平成２９年度から導入しております。このゼロ市債は、平成３０年度においては１８件でございまして、全て平成２９年度中に工事発注をしており、平成３０年度の閑散期となる年度当初の４月から工事を施工しております。平成３０年度の全工事発注件数である１３０件のうち、閑散期での発注件数は１２件で、発注比率は９．２％でございますが、ゼロ市債分を加えた発注比率は２０．２％となり、ゼロ市債は閑散期の発注比率を高める効果に加え、施工時期の平準化に一役買っているものと考えております。
○議長（相川求） １８番。
◆１８番（高橋總一郎） 閑散期に平準化を図るために、当市では３０年度では１２件、そしてゼロ市債を加えて発注比率が２０．２％ということで、前倒しで全工事の約２０％ぐらいが、恐らく４、５、６、７月とか、そういう時期にできるようなことで設定されているのだと思います。 そういう中で、少しちょっとフレックス方式というのは、発注者があらかじめ設定した全体工期の中で、余裕期間と工期を合わせた期間を言うのですが、発注者が工事の始期と終期、終わる時期を、その工事期間の中である意味自由に、自由にという言い方おかしいのですけれども、流動的に組み立てられるというのがフレックス方式です。 このフレックス方式を取り入れている自治体も数あって、実際、ある意味、発注者側の、公共、発注する側だけの論理ではなくて、請け負う側のある程度利便性も図っていく必要もこれからあるのではないかと思っております。建設業界だけに限らず、あらゆる産業分野において働き方改革が喫緊の課題であり、また非常に３Ｋという建設業や現実の現場で働く人の人数的なものが本当に少なくなっている、また高齢化している。今回は働き方改革で少しでも定年制を延ばそうということで、７０代、７５歳まで働けますよなんて言いますけれども、実際我々も還暦を過ぎて６５歳とかになると、やはり今までの１馬力では走れない。実際の話、本当にその辺が働き方改革として、どうしても今までのような人間体制では無理なのではないかというのはあります。ぜひそういうことも踏まえて、これから実際フレックス的なそういう取組を考えていただければありがたいかなと思っています。 これは大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長から、平成２８年６月１７日に出ている書類ですけれども、施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行についてということで国が出して、施工時期の平準化に向けて計画的事業執行について運用してくださいということで、さらなる余裕期間制度の活用に向け、参考資料として余裕期間制度をもっと活用してくれないかということで、余裕期間制度の活用についてということで、これは２８年６月、大臣官房から出ています。この中では、フレックス施工についてとかいろいろそういう内容について指針しております。 ぜひこれから当市としても、今日は質問とお願いなのですけれども、ぜひこれ取り入れてもらいたいと思っています。というのは、本当に先ほどから言うとおり、現場は本当に人材不足と休日出勤等々も含めて、これから若い人が働ける環境もつくっていかなければいけないということで混沌としているわけですから、ぜひそういうものも検討し、取り入れられればいいのではないかなと思っています。ぜひ検討していただいて、採用していただければありがたいなと思っています。 次に、２番目の質問の富岡市まちづくり計画の策定についてでございます。平成９年に許可認可を得た中央地区の土地区画整理事業が始まったのですが、実際
富岡製糸場の
世界遺産登録を見据えて、平成１４年７月に中止にしております。そして、平成１５年３月に健学集遊、歴史的遺産に集うにぎわいと交流のまちづくりということで、一気に１８０度転換し、世界遺産に向けたまちづくりに向かって富岡市はかじ取りをしたわけでございます。そういう中で、あらゆるこういう資料と、それからその後に地域資源を生かした持続可能なまち、
富岡製糸場の
世界遺産登録を見据えてということで進み、今の現在に至りつつあって、いろいろな整備が進んできたわけでございます。 そういう中で、現在、作成中の富岡市都市計画マスタープランの概要がちょっと分かれば教えていただきたいのですけれども、よろしくお願いします。
○議長（相川求）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（浦野隆） 富岡市全体でまちのまとまりが維持され、安心して暮らし続けられる基盤整備、土地利用を図るを方針に、都市計画道路等の幹線道路や都市計画公園の整理、公共交通ネットワーク網の
再構築などを掲げまして、地域別構想といたしまして市内１２地区ごとにまちづくりの将来像や土地利用の方針をお示しすることとしております。 なお、４月にパブリックコメントを実施いたしまして、富岡市都市計画審議会での審議を経た後、公表を予定しております。
○議長（相川求） １８番。
◆１８番（高橋總一郎） 都市計画マスタープランをこの４月にパブリックコメントを実施し、発表してくるということです。このぐんま“まちづくり”ビジョン富岡アクションプログラムというのがありますよね。これが２８年からスタートして来年で終わるのでしょうけれども、それに伴って新たに富岡市都市計画マスタープランを制定しつつ、次の段階へと進めていこうということだと思います。 その中で、第２次富岡市総合計画の中期基本計画や現在策定中の富岡市都市計画マスタープランとの整合性を取り、都市基盤などのハード整備を中心としたグランドデザインを描き、まちづくり計画といたしまして策定に向けた検討を行いたいと考えておりますとのことですが、新たなまちづくりビジョンを検討、作成するのか、その辺をまたお聞かせください。
○議長（相川求）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（浦野隆） 現在のまちづくりビジョンは令和２年度で終了いたしますことから、その内容を十分精査して、富岡市の望ましい将来像実現のために必要な新たなまちづくりビジョンを策定したいと考えております。
○議長（相川求） １８番。
◆１８番（高橋總一郎） 先ほど３番議員さんがちょっとお聞きしたときに、日本近代化原点のまちですか、そういう一つのキャッチフレーズみたいな形でこれからまちづくりをしていくのでしょう。そういう中でぜひとも、これは「健学集遊」、私はこの本が好きでして、様々な今までの取り組んできたこと、いろいろなものを精査すると、これは全てが実現したわけではないのですけれども、ある意味こういうものがあって、そこにのって一つ一つの事業が展開されてきたのだと私は思っています。だから１７年かかって今の形になったわけですから、またさらにこれからの１０年、２０年を見据えて、新たな指針というものをやっぱり出していく必要があるだろうと。そして、そういうものに基づきながら、５年、５年ぐらいの形でこういうアクションプラン的なものをつくりつつ、知らしめることが、これは地域の活性化や、また民間投資においても、そういうものが絵語りがないと、やはりなかなか投資的なものも生まれてこないのです。だからぜひともこれから新たなまちづくりビジョンをつくっていただき、少しでもこれから民間活力が導入できるように整備、また検討していただければありがたいかなと思っています。 続きまして、今度３番目の質問の西置繭所の利用規程についてなのですが、まずは試験的なイベントの実施によって実際にホールを利用する際の施設の状況や利用方法の可能性などについて検証していくということですが、また市の主催または共催に利用する以外の場合などは、貸し会場として利用に当たりまして利用料金を頂くことを考えていると。 あと一つは、やっぱりこの問題の中で利用料については、先日の予算委員会の予算の中でも運営管理費や維持費、この西置繭所を維持していくのに年間４，０００万円ぐらいがかかるようですが、そういう中でギャラリーの入場料や施設、ホールの利用料をどのように考えているのか少し具体的に説明願えればありがたいので、お願いします。
○議長（相川求）
世界遺産観光部長。
◎
世界遺産観光部長（佐藤昭二） 西置繭所における見学者の入館及び見学につきましては、多目的ホールで行われる有料のイベント以外は富岡製糸場の見学料に含まれるものとしまして、無料とする予定でございます。また、西置繭所に関して利用料金を徴収するものといたしましては、多目的ホールをイベント開催団体などへ貸し出す使用料でございまして、その設定につきましては先ほどの市長答弁のとおり、現在、検討を進めているところでございます。 なお、利用料金設定の考え方といたしますと、西置繭所の保存整備事業に関しましては、国及び県から多くの補助金を充当していることなどを踏まえますと、利益を上げることを主目的といたしました貸出しは行えないと考えておりまして、使用の際に発生する光熱費などの経費を賄うことを基本といたしまして、ほかの公共団体等が管理運営する文化財指定のホールなどの貸出し料金を参考に設定してまいりたいと考えております。
○議長（相川求） １８番。
◆１８番（高橋總一郎）
富岡製糸場の見学料金に含まれるものとするということで、見学料を払えば西置繭所へ行けるということはこれで分かるのですが、ただ先ほども言うとおり年間４，０００万円からのお金がかかっているのですよね、これただ維持していくだけでも。そういうことを考えると、国及び県から多くの補助金を充当していることなどを踏まえると、利益を上げることを主目的にいたしました貸出しは行えないと。 私は、別に利益を上げろと言っているのではなくて、せめて４，０００万円ぐらい維持してもらわなければ実際の話困るわけです。だから無償というわけにはいかないので、単純に４，０００万円は月に直しても３５０万円ぐらいかかるわけです。そうすると月に最低３５０万円ぐらい収入がなかったら、これ利用してもらって掃除したりいろいろするにして維持していく。光熱費もあるのでしょうけれども、かかっていくわけだから、何としてもそういうものも踏まえて、しっかりこの辺の利用料とか方法論、入場使用料というのですか、そういうものを検討していただければと思っています。せっかくこんなに立派な西置繭所のパンフレットもできています。中には結婚式もできるようなことをしたり、それからあと業者さんに入ってもらって、食事ができるようなこともしたいということだし、いろいろな意味で、せっかくある施設ですから、これを有効にして、入場数にまた反映できなければ何の意味もないことですので、ぜひその辺も含めて検討していただければありがたいかなと思っています。 市の施設として、今指定管理者に出しているけれども、葬祭場だってある意味市の施設です。必ずそこだって利用料は取るわけですから、結婚式するといえば、それはそれなりにやはり応分な負担はしてもらわなければならないと私は思っています。ですから、そういう一つ一つ、もう一回、公共施設だから、こういう安くていいのだとか、税金であれなのでいいのだというわけではなくて、やはりしっかりその辺のコストに合うだけの回収はしていかなければいけない。また、それによって、今度は入場料だとか何かとの兼ね合いもありますから、今度は１，０００円払って、何でも、どこへ行っても金取られるというのでは、これも困ります。ぜひその辺のバランスも含めて、しっかり整備をしていただければありがたいかなと思っています。 今、これから検討中ということなので、我々もいろいろな意味で精査しながらまた勉強させてもらいながら、助言はさせてもらうつもりでおります。ぜひこれからもせっかくつくった、３０億円以上もかけて整備した西置繭所です。国宝である西置繭所をいかに有効に利用するかというのが、これからの富岡市の命運がかかっているのではないかと思っています。中には世界遺産を利用してアウトレットにしているところもあります。そういうようにこれからの先を見据えて、やはりいろいろな意味で検討していきながら、有効に、何しろ富岡市の財政が危機的状況になってもらっては困るので、ぜひそういうことを踏まえて検討していただければありがたいかなと思っていますので、よろしくお願いします。 以上３点についてお聞きしました。２点につきましては、現状、本当に人口減少、そしてこれからの高齢化、それからまた先を見据えた富岡のまちの考え方、そういうものを指針としても出していかなければいけませんし、ある意味、もう現在、時代は走っています。労働条件としてＡＩがどんどん、どんどん活用されて、ロボットを活用すればいいのではないかという論理もあります。しかしながら、全てがＡＩやそういうものだけで賄えるものではありませんし、ぜひその辺も踏まえてしっかりとしたこれからの施策に役立てていただければ、また計画していただければありがたいと思いますので、以上をもちましてちょうど３４分か、残り３０分、終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
○議長（相川求） 以上で１８番 高橋議員の質問は終了いたしました。
△休憩 午前１１時０４分休憩
○議長（相川求） ここで１０分ほど休憩いたします。
△再開 午前１１時１３分再開
○議長（相川求） 再開いたします。
△続・一般質問
○議長（相川求） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、１７番議員 茂原正秀君、ご登壇の上、ご質問願います。１７番。 （１７番 茂原正秀議員 登壇）
◆１７番（茂原正秀） 議長のお許しを頂きましたので、さきに通告しました３件について質問をさせていただきます。 まず１件目は、新たな保健センターの整備でございます。去る２月、新たな保健センターの整備基本構想案が当局から議会に示されました。今回の案は、市が建物の設計、建設を発注し、維持管理を行う従来方式を基本に整備を進めるとのことですが、新たにどのような機能を加えたセンターにするのかご説明ください。 続きまして、２件目は感染症対策でございます。新型
コロナウイルスの感染者が国内でも増えております。そのため感染を予防するためのマスクが全国的に品不足となりました。そのような中、入手ができない妊婦の方や高齢者の方々に備蓄していたマスクを無料で配布する自治体がありましたが、富岡市では感染症対策に必要な物資を備蓄しているのでしょうか。 そして最後は、高齢者の生活支援事業でございます。独り暮らしの高齢者世帯が増加していることから、自力でごみを集積所に運べなくなる方々も今後増えていくことが確実と思われます。そうした問題に対応するため、ごみを出せない世帯を訪問し、回収するというごみ出し支援事業を実施する自治体が増えております。 そこでお伺いしますが、富岡市ではこのような事業についてどのようにお考えなのかお聞かせください。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（相川求） 市長。 （
榎本義法市長 登壇）
◎市長（榎本義法） それでは、茂原議員さんのご質問に順を追ってお答え申し上げます。 初めに、新たな保健センターの整備につきましてお答えいたします。本市の保健センターの状況でございますが、建物は建築後５０年が経過し、法定耐用年数を超え、今もなお老朽化が進行しておりますとともに、耐震化も未実施でありますことから、利用者の安全を確保するためには、一刻も早い新設整備が必要であり、実現に向けて、これまで仮称総合福祉センターの整備を最優先課題として取り組んでまいりました。 しかしながら、人口減少局面の中、将来の利用需要を考慮いたしますと、新たな公共施設を整備する際は、規模は最小限に抑え、機能はコンパクトに収めるべきであるとの考えのもと、仮称総合福祉センターのあり方を見直しいたしまして、現在、基本構想として取りまとめているところで、３月２５日に開催されます
議員全員協議会におきまして、その内容をおつなぎする予定でございます。 その際にもご説明申し上げますが、基本構想といたしましては生涯にわたる健康づくりを推進するとともに、安心して子供を産み育てられる環境を充実させるため、各所に分散している保健、子育て、健康づくりの各機能を１か所に集約させまして、安全安心で利用者に優しい拠点施設として整備してまいります。 主な機能といたしましては、保健センターの機能に加えまして、児童館や親と子のスマイルサロン、また子育てコンシェルジュを配置するなど子育て支援機能を複合させることによりまして、利便性を高めてまいります。新たな機能といたしましては、全天候型の子供の遊び場や子供図書室、あるいは小・中・高校生向けの自主学習スペースを設置いたしまして、子供の好奇心や探究心を育みますとともに、子育て世代の情報交換の場としても利用していただきまして、子育て支援を充実させてまいります。さらに、被災時には救護の拠点施設となりますことから、救護物品等の備蓄を充実させ、防災機能を強化することによりまして、安全安心を拡充してまいります。このように機能を集約し、拡充させることによりまして、利用者にご満足いただける施設として整備してまいりたいと考えているところでございます。 次に、感染症対策につきましてお答えいたします。このたびの中国に端を発した
新型コロナウイルス感染症につきましては、国内におきましても感染が広がり、極めて憂慮すべき問題であると認識しております。感染拡大に伴い、国内外での医療用マスクや手指消毒液を買い求める動きに加えまして、一部で買占めなどによるマスク不足が社会問題になっております。感染予防には手洗いを徹底していただく、体調の悪いときには外出を控えていただくなど市民の皆様もぜひ国の方針に沿って落ち着いた冷静な対応をしていただきますように、ご理解、ご協力をお願いいたします。 本市におきましてもマスクをはじめとする感染症対策物資につきましては、感染症対策に関わる従事者用といたしまして備蓄を行っているところでございます。国及び県、並びに医療機関と連携いたしまして、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の健康、そして生命を守り抜くとともに、市民生活に及ぼす影響が最小となるように必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 なお、具体的な答弁につきましては、健康福祉部長から申し上げます。 次に、高齢者の生活支援事業につきましてお答えいたします。ごみ出し支援事業についてでございますが、障害や病気などにより自宅からごみ集積所までのごみ搬出ができない高齢者に代わりまして、自治体やサポート団体、地域団体などがこれを行うものであると承知しております。また、高齢者の福祉事業におきまして、高齢者の見守りや安否確認の機能をも持たせている取組もございます。 なお、具体的な答弁につきましては、市民生活部長から申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○議長（相川求） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（永井真理子） 命によりまして茂原議員さんの感染症対策の必要な物資の備蓄につきましてお答えいたします。 新型インフルエンザ等感染症対策や災害時の防疫など感染症対策に必要な物資といたしまして、主に手指消毒液などの医薬品をはじめ、医療用マスクや防護服など防護用品を備蓄しております。災害発生時や感染症の蔓延時におきましては、保健センターが市の感染症対策の拠点施設となるため、医療従事者や感染症対策従事者用として感染症予防に係る備蓄品を保健センターにおきまして保管しております。現在、医療用マスクの慢性的な不足が続いており、医療現場などにおける影響が懸念されておりますことから、備蓄マスクの使用につきましては医療機関などへの提供を最優先といたしますが、休校時において子供の受入を行っていただいております学童クラブや保育施設などに対しまして、マスク及び消毒液を配布したところでございます。今後につきましても必要に応じて提供することも検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（相川求） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久） 続きまして、高齢者の生活支援事業のごみ出し支援事業につきましてお答えいたします。 この事業は、県内では前橋市、桐生市、みどり市などにおいて既に制度が導入されております。本市におきましては、富岡市社会福祉協議会に市が委託する生活支援体制整備事業におきまして、高齢者生活支援ボランティアの育成と、その活動の支援を行っておりまして、育成されたボランティアさんが活動の一つとしてごみ出し支援を行っているところでございます。市といたしましては、引き続きこの事業を継続しながら、ごみ出し支援についてさらなる検討をしてまいりたいと考えております。 以上、第１質問の答弁とさせていただきます。
○議長（相川求） １７番。
◆１７番（茂原正秀） ご答弁ありがとうございました。では、ここからは一問一答で進めさせていただきます。 まず、新たな保健センターの件ですが、当局は新しい保健センターの候補地として３か所を選定したと聞いております。それらは現在の保健センター所在地と大成ポリマー跡地、あい愛プラザ敷地の３つです。しかし、大成ポリマー跡地は東中の新校舎建て替えの候補地になったとき、土壌汚染がある場所での学校建設はすべきではないと多くの市民の方々から強い反対の意見があったと私は記憶しておりますが、そのときの状況について詳細をご説明ください。
○議長（相川求）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（岩瀬寛） 東中学校の建て替えを検討しておりました平成２２年当時、富岡小学校及び東中学校の保護者の皆様と地元住民の皆様に対しまして、候補地についてのアンケートを実施しております。設問の内容は、建て替え適地を選択していただく方式で行いまして、選択肢といたしましては大成ポリマー跡地と現在の東中学校の２か所でございました。その結果でございますが、保護者の皆様からの回答総数は４５７人で、回答率は６３．２％でございました。そのうち現在の東中学校を選択された方が３３７人で、回答者全体に占める割合は７３．７％、大成ポリマー跡地を選択された方が１１０人で、回答者全体に占める割合は２４．１％、その他が１０人で、回答者全体に占める割合は２．２％でございました。 次に、地元住民の皆様からの回答総数は５２人で、回答率は３３．３％でございました。そのうち現在の東中学校を選択された方が５０人で、回答者全体に占める割合は９６．２％、大成ポリマー跡地を選択された方が２人で、回答者全体に占める割合は３．８％でございました。また、設問では選んだ理由も伺っておりまして、主な回答といたしましては、わざわざ公害のあった土地に建てることはない、あるいは微量でも有害物質が存在するため、子供をそういう場所に行かせる気が起きず心配であるなど大成ポリマー跡地に対する不安を訴える回答が多く見られました。
○議長（相川求） １７番。
◆１７番（茂原正秀） 私もそのとき、複数の保護者の方から土壌汚染があった土地で、子供たちが学校生活を送るのは不安なのでやめてほしいというご意見を頂いたことがございます。ところで、具体的に懸念される有害物質なのですが、それは何なのでしょうか。また、それは人体にどのような害を与える可能性があるのでしょうか。
○議長（相川求）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（岩瀬寛） 平成２０年度に実施いたしました大成ポリマー跡地の土壌調査におきましては、北東部に基準値を超えたフッ素が検出されました。人体への影響といたしましては、骨硬化症の発症リスクがあると言われております。
○議長（相川求） １７番。
◆１７番（茂原正秀） そこで強く疑問に思えるのですが、大成ポリマー跡地については、わざわざ公害があった土地に建てることはないというご意見は多くの方が感じていることと思いますが、ならばなぜ新しい保健センターの候補地に当局は、この場所を含めたのでしょうか。
○議長（相川求）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（岩瀬寛） 大成ポリマー跡地は貴重な市有財産でございますので、有効活用の観点から候補地の一つに入れまして整備の可能性を検証したところでございます。
○議長（相川求） １７番。
◆１７番（茂原正秀） 私は新しい保健センターの候補地の一つに大成ポリマー跡地を入れたことに対しまして、大きな疑問を抱いております。幾ら貴重な市有財産で有効な活用の必要があるにしても、土壌汚染の懸念があって中学校の建設ができなかった土地に、赤ちゃんの健診を行う保健センターを建てる可能性があるというのはどういうことなのでしょうか。そんなことは絶対に許されないことと私には思えます。大成ポリマー跡地の有効活用はもちろん考えていかなければなりませんが、市民の健康や命を守るための施設である保健センターの候補地に多くの市民が土壌汚染を心配している土地を選ぶというのは、市長、考え方がちょっとおかしいのではないでしょうか。 残念ながら新しい保健センターの整備は足踏み状態で進んでおりませんが、その大きな原因は２つあると私は考えております。１つは、以前、何ら具体的な根拠を示せずに民間資本を活用するＰＰＰ方式での整備を突然発表したこと、そしてもう一つは、候補地の一つに大成ポリマー跡地を入れたこです。私には大成ポリマー跡地はあり得ない選択肢ですが、当局がここを候補地の一つにしたことで、議会がちょっと混乱しているような雰囲気を感じます。そうしたことからこれまでの当局の進め方は問題があったと思っております。新しい保健センターの早急な整備は、富岡市にとっては絶対に必要な事業なのですから、市民の皆さんも議会も納得できる案を示してもらわないと困ります。 新しい保健センターの整備を大きな公約の一つとして、榎本市長さんは市長になられてからもう４年の任期の半分が終わろうとしていますが、この２年間は前に進むことができませんでした。これからは、また同じことの繰り返しにならないよう、この件につきましては適切に進めていただきたいと思います。 では、質問に戻りますが、現在の保健センターは老朽化が進み、耐震性にも問題があることは承知しておりますが、具体的に今問題となっているのはどのような点なのでしょうか。
○議長（相川求） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（永井真理子） 建物の耐震性に不安があることが一番の問題点でございます。また、建物などの老朽化による劣化が進行しておりまして、雨漏りの発生や空調設備などに不具合が生じております。さらに、部屋の間仕切りが十分にできていないことから、音や声が交錯して健診などのサービス提供に支障を来しております。そのほかにも高齢者や乳幼児を連れたベビーカーでの利用が多い施設にもかかわらず、エレベーターの設置がないなどユニバーサルデザインに対応できておらず、安全で快適に利用していただくことが難しい状況でございます。
○議長（相川求） １７番。
◆１７番（茂原正秀） ご答弁ありがとうございました。具体的な問題点がよく分かりました。 また、県内他市の保健センターで、富岡市の保健センターのように老朽化が進み、耐震性に問題がある状況のところというのは、ほかにもあるのでしょうか。
○議長（相川求）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（岩瀬寛） 県内他市には本市の保健センターのように建物の耐用年数が経過し、かつ新耐震基準を満たしていないものはございません。
○議長（相川求） １７番。
◆１７番（茂原正秀） 現在、新型
コロナウイルスの感染拡大が世界的な問題になっていますが、感染症が拡大するような危機的状況のときに、保健センターの役割は非常に大きいと私は考えておりますが、当局はこの点についてどのようなご認識をお持ちでしょうか。
○議長（相川求） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（永井真理子） 感染症拡大防止における保健センターの最も重要な役割として、新型インフルエンザ等対策特別措置法第４６条及び予防接種法第６条に基づく住民接種がございます。この法令が適用されますと、保健センターは予防ワクチンの住民接種を行う拠点施設となります。このほかにも災害時における医療従事者の拠点施設としての役割や消毒機器などの感染症対策に必要な物資の保管など本市の感染症対策におきまして極めて重要な役割を担っていると認識しているところでございます。
○議長（相川求） １７番。
◆１７番（茂原正秀） 本来なら市役所新庁舎をもっと建設費用を抑えた一般的な建物にして、保健センターの建て替えのための合併特例債を残しておくべきだったのではないかと私は考えておりますが、なぜ当局はそのようにしなかったのか、その理由をお聞かせください。
○議長（相川求）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（岩瀬寛） 保健センター建て替え事業の経緯といたしましては、平成２７年度から候補地の選定を行ってまいりまして、当時、県立富岡東高校の一部を借用できますよう県と調整を図ってまいりましたが、平成３０年６月に本市には貸せないと回答を受けております。この時点で合併特例事業債の活用を前提に計画してまいりました保健センター建て替え事業は、本市の合併特例の期限となります令和２年度末までに完了する見込みが立たなくなりましたので、期限内に完了する見込みのある事業に振り替えまして、その財源として活用いたしました。このような状況から合併特例事業債の活用は断念したところでございます。
○議長（相川求） １７番。
◆１７番（茂原正秀） ご答弁ありがとうございました。これまで富岡市は、新たな箱物というか、施設を整備するとき、身の丈を超えたような豪華な施設を建設する傾向があるように思えてなりません。この新庁舎も美術博物館も、人口規模や財政規模から考えれば過剰な投資をし過ぎたと言えるのではないでしょうか。 そこで、新しい保健センターの整備は、豪華な外観よりも中身を充実させた使い勝手のよいコスト重視の施設という方向で進めることが重要と私は考えておりますが、この点について市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（相川求） 市長。
◎市長（榎本義法） 将来の利用需要を見据え、最小限の規模で整備を行うことにより、財政負担を極力抑えつつも、市民福祉の向上につなげるために利用者の視点に立ち、安全安心で利用満足度の高い施設が整備できますよう進めてまいります。
○議長（相川求） １７番。
◆１７番（茂原正秀） 皆さんご存じですけれども、富岡市の人口は今後大幅に減少していくことが確実です。現在、４万８，０００人少々の人口は、２５年後の２０４５年には３万３，０００人ほどになるという国の機関による推計がございます。同様に市内で毎年生まれる子供の数も激減しております。４０年前には７５０人ほど生まれていたのが、２０年前には５００人となり、昨年度は２５０人ほどとなってしまいました。 昨日、今年度の出生数をちょっと市のホームページで調べて計算しましたら、２月までの１１か月間に生まれた子供さんの数は２０３名でした。このペースでいきますと、恐らく今年度の出生数は昨年度からさらに１割ほど減り２２０人台になると思われます。この傾向は今後も進む可能性が高いので、新たな保健センターの建設は極力コンパクトなものにすべきと考えます。また、富岡市の施設は見栄えを重視し過ぎて、無駄な費用をかけ過ぎているケースが多いので、ぜひ外観はシンプルで、中身の使い勝手をよくすることにしっかり費用をかけていただきたいと思います。質実剛健な建物で整備を進めていただくことを期待し、次の質問に移ります。 次、感染症対策の件でございますが、今回のマスク不足に対して、自治体によっては妊婦の方々に自治体が保有していたマスクを無料配布したケースや市民１人に５枚ずつ無料配布した兵庫県小野市のような例もございましたが、富岡市では市民に配布できるほどのマスクを保管していないということなのでしょうか。
○議長（相川求） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（永井真理子） 先ほどの市長答弁のとおり、医療従事者や感染症対策従事者用といたしまして一定量のマスクを備蓄しております。現時点では備蓄マスクの使用につきましては、感染症拡大防止の観点から医療機関をはじめ救急搬送を行う消防署や感染症発生時における消毒従事者用など非常時を見据えてマスクを確保している状況でございます。今後、国のマスク不足対策による効果を注視し、流通回復状況を鑑みながら、的確かつ有効的に利用してまいりたいと考えております。
○議長（相川求） １７番。
◆１７番（茂原正秀） マスクに関しましては、ここまで品不足になるとはちょっと誰も予想できなかったことかもしれませんが、一つのアイデアとして洗って何度も使えるマスクを市が一定数備蓄して、高齢者の方々や妊婦の方、子供たちには配布できるようにしてはいかがでしょうか。医療従事者や感染症対策従事者用以外にもぜひ検討していただきたいと思います。 また、現在、小中学校は臨時休校で、保育所や学童保育施設は通常どおり子供たちを受け入れておりますが、これらの施設に通う子供たちの感染症対策として市は何らかの対応や配慮をなさっているのでしょうか。
○議長（相川求） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（永井真理子） 市内保育施設などに対しまして、手洗いなどにより手指を清潔に保つ。手で目、鼻、口を触らない。室内の定期的な換気、十分な睡眠、栄養バランスのよい食事や適度な運動などの健康管理を徹底していただくように呼びかけを行っております。また、３月７日に県内初の新型
コロナウイルス感染者が発生したことを受け、県からの要請によりまして保育所などに従事する職員につきましては、勤務や日常生活の買物などを除き外出を控えていただくとともに、出勤前に各自で体温を測定し、３７度５分以上の発熱が認められる場合には出勤を行わないといった感染症予防対策の徹底についてお願いをしたところでございます。
○議長（相川求） １７番。
◆１７番（茂原正秀） 予防策の徹底をお願いしているとのことですが、各保育所や学童保育施設の対応について、当局は何らかのチェックをしているのでしょうか。
○議長（相川求） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（永井真理子） 保育施設等へ感染予防対応や備蓄衛生品の備蓄調査などを行っておりまして、施設の状況を確認させていただいております。また、施設とは頻繁に連絡を取り合っておりますので、その際に必要な情報交換を行っているところでございます。
○議長（相川求） １７番。
◆１７番（茂原正秀） 保育施設は通常どおりの運営ですので、余り心配はないのかもしれませんが、学童保育の施設は急遽開所時間が長くなり、人数も多くなっている可能性が高いため、適切な管理が難しくなるかと思われます。ぜひ学童保育施設には市のほうからしっかりサポートしていただきたいと思います。 ところで、地域防災計画の中に感染症対策に関する内容というのはどのようなものがあるのでしょうか。
○議長（相川求） 危機管理監。
◎危機管理監（中嶋一雄） 風水害等対策編及び震災対策編に防疫活動といたしまして、県の指示を受けて消毒措置や臨時予防接種などを実施するとともに、感染症患者への措置といたしまして入院や消毒等の措置、健康診断等を行うことが盛り込まれております。 なお、同計画につきましては、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、風水害、雪害、大規模事故災害、大規模火災、大規模地震等の災害発生時に対処することを目的に策定されているものでございます。
○議長（相川求） １７番。
◆１７番（茂原正秀） 今回の新型
コロナウイルスは、今のところ懸念されるのは病気の部分だけですが、もしも冬場に大きな地震が起こり、体育館などに多数の市民が避難した場合、そこで感染症が発生したら、これは今以上に難しい状況になることが予想されます。今回の
コロナウイルスのケースで感染症への対応は非常に困難なことが分かった以上、地域防災計画は感染症対策にもっと重点を置くべきではないでしょうか。 また、今回の新型
コロナウイルス対策として、換気の重要性を度々耳にしますが、現在の市役所庁舎は密閉性が高く、換気が難しいスペースが多いように思われます。その点について、今後何らかの対応を当局はお考えなのでしょうか。
○議長（相川求）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（岩瀬寛） 市庁舎の換気につきましては、外から取り込んだ空気を湿気と調和させて適温で庁舎内を循環させ、排気するという空調システムで行っておりますので、会議室のように閉ざされたスペースでありましても、空気が滞留し続けることはございません。３月からは感染症拡大防止対策といたしまして外気の取り込み割合を通常より高い設定に変更し、換気の向上に努めているところでございます。
○議長（相川求） １７番。
◆１７番（茂原正秀） 外気の取り込み割合を高めているそうですが、ちなみに現在、室内に入ってくる空気のうち、外気はどのくらいの割合になっているのでしょうか。
○議長（相川求）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（岩瀬寛） 運転効率と換気の最適なバランスを保つために、通常時は１５％に設定しておりますが、３月からは２０％に変更して運転を行っております。
○議長（相川求） １７番。
◆１７番（茂原正秀） 全く窓がないこの議場でも同様の措置をしているので、換気は十分ということなのでしょうか。
○議長（相川求）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（岩瀬寛） ２か月に１度ずつ市庁舎内の２２か所の空気環境測定を行っておりまして、空気清浄度の指標といたしまして空気中の二酸化炭素量などの調査を実施しております。調査結果につきましては、基準値を超えたことは一度もございませんので、議場内を含めまして十分な換気ができていると認識しておりますが、感染症拡大防止対策といたしまして利用の前後には出入口の扉を開けたままにするなど対応を強化してまいります。
○議長（相川求） １７番。
◆１７番（茂原正秀） この議場の二酸化炭素量は基準値内なので、十分な換気ができているという当局の見方には、感染症という視点からは少々疑問を持ちます。この議場内は外気の取り込みというのはほとんどないように私には思えます。今は市内に
コロナウイルスに感染した方はまだおりませんが、もしも感染が市内でも広がり始めたら何らかの対策を講じるべきではないでしょうか。例えば議場を使う前と使った後は、前後の出入口の扉を開けた状態で、大型扇風機でも使って強制的に空気の入替えを行うくらいのことはすべきかと思います。
コロナウイルス対策には換気が重要とのことですので、窓や換気扇が少ない庁舎である以上、何らかの対策を考えていただきたいと思います。では、これで感染症対策の件は終了し、最後の高齢者の生活支援事業に移ります。 先ほどの第１質問のご答弁ですと、ごみ出し支援を市の事業として取り組む市が増えているのに、富岡市はあくまでもコストをかけずに、今後もボランティアで対応していくという意味なのでしょうか。
○議長（相川求） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久） 現在行われておりますボランティアの取組のほかにも、市民ニーズを把握しながら市としての収集事業や地域による活動などを含めまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（相川求） １７番。
◆１７番（茂原正秀） 私は、既に複数の高齢者の方々からごみ出しが大変だ、今後が心配だというご意見を頂いております。当局は市民ニーズを把握するとのご答弁ですが、どのような方法で、いつまでに行う予定なのでしょうか。
○議長（相川求） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久） 市民ニーズの把握方法や時期につきましては、可能な限り早い時期に検討してまいります。
○議長（相川求） １７番。
◆１７番（茂原正秀） ごみ出し支援の制度がある自治体は２割強で、総務省は導入する自治体を財政面で後押しする方針を表明したという話を耳にしたことがあります。富岡市の高齢化率は３０％を超えて、低いほうではない現状を考えますと、もっと積極的に取り組む必要があると思いますが、なぜ可能な限り早い時期に検討などという消極的な姿勢なのか、市長、ご説明ください。
○議長（相川求） 市長。
◎市長（榎本義法） 現状ではニーズの把握をしておらず、施策のあり方につきましても検討を進めていない段階でございますので、可能な限り早い時期に検討と部長から申し上げました。消極的な姿勢ということではございません。
○議長（相川求） １７番。
◆１７番（茂原正秀） 総務省は導入する自治体を財政面で後押しする方針とのことですが、その具体的な内容が明らかになっているならばご説明ください。
○議長（相川求） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久） 令和元年１１月２９日付、総務省自治財政局調整課から群馬県担当課に宛てた事務連絡文書におきまして、高齢者等世帯に対するごみ出し支援について市町村への周知依頼がございました。その内容は、令和元年度特別交付税の３月分の算定より、高齢者等世帯に対するごみ出し支援の次の経費につきまして所要額の５割を措置するというものでございます。１、ごみ収集事務の一環として実施する事業に要する経費、２、ＮＰＯなどの支援により実施する事業に要する経費、３、社会福祉協議会などへの委託により実施する事業に要する経費、４、ごみ出し支援の未実施団体における初期経費、対象世帯の調査、計画策定など、以上の４項目でございます。
○議長（相川求） １７番。
◆１７番（茂原正秀） ごみ出し支援事業に対して、国が半分も負担してくれるのなら、なぜ新年度予算の中で高齢者世帯のごみ出し支援事業の予算を計上し、早急に開始しようとしなかったのか、理由をお聞かせください。
○議長（相川求） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久） ごみ出し支援についてのニーズの把握をしておらず、施策のあり方も検討が進んでいない段階でございますので、新年度予算には事業費を計上してございません。
○議長（相川求） １７番。
◆１７番（茂原正秀） 今の部長さんのご答弁には違和感を持ちました。ごみ出し支援についてのニーズの把握をしておらず、施策の在り方も検討が進んでいないとのことですが、失礼な言い方になりますけれども、そのような消極的な姿勢だから富岡市は他の自治体に比べて住民サービスが遅れてしまっているのではないでしょうか。高齢者等世帯に対するごみ出し支援について、国が経費の半分を負担するというのは、困っている高齢者が多くいるので、自治体に早急に取り組んでくださいという趣旨だと私は思います。なぜ富岡市がこれほど対応が遅いのか、非常に疑問です。ニーズの把握などしなくても、本当にやる気があるのなら、例えば８５歳以上の高齢者だけの世帯のような区分で希望者を募り、試しにやってみればいいのに、なぜそんな簡単なことさえできないのでしょうか。この事業は多くの高齢者にメリットがある可能性はありますので、新年度の早い段階で計画を立て、開始すべきと考えます。 では、ここからはちょっと別の内容になりますが、高齢者の生活支援として車の運転ができない方々の移動支援も非常に重要ですが、現在の富岡市の乗合タクシーの利便性は他の自治体と比べると低い状況にあると思えてなりません。新年度は新たなシステムを導入して利便性を上げるとのことですが、その点についてご説明ください。
○議長（相川求）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（岩瀬寛） 本市では移動困難者と呼ばれる高齢者や免許返納者の市民の皆様が安心して移動できる環境を整えるために、乗合タクシーの抜本的な見直しに取り組んでいるところでございます。昨年１月に都市と交通のマスタープラン策定のための市民アンケート調査の実施、同年２月及び３月には黒岩地区と東富岡地区におきまして地域座談会を開催するなど市民ニーズの把握に努めてまいりました。こうした状況を踏まえまして高齢ドライバーを取り巻く環境や市民の皆様からのご意見を参考に、新たな経路や形態につきまして関係者との協議を進めているところでございます。新たなシステムにつきましては、市内全域におけるデマンド運行の導入、ＩＣＴやＡＩ等の新しい技術を活用いたしました効率的な配車と利便性向上に努めまして、年齢を問わず多くの市民の皆様にご利用いただけるように、引き続き関係各所と協議を重ねてまいりまして、本地域のニーズに合致いたしました乗合タクシーにおける新たなシステム導入を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（相川求） １７番。
◆１７番（茂原正秀） その新しい方法が実際に導入されるのはいつなのでしょうか。また、利用料金はどのような設定になるのでしょうか。
○議長（相川求）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（岩瀬寛） 新たなシステムにつきましては、現在、今年の１０月以降の試行を目指し見直し作業を進めているところでございまして、令和３年４月以降に本格導入を開始いたしたいと考えているところでございます。また、利用料金につきましては、今年の５月以降に開催する予定の地域公共交通会議におきまして正式に決定する見込みでございますが、均一料金制の導入等、現行料金より利用しやすい料金設定を考えているところでございます。
○議長（相川求） １７番。
◆１７番（茂原正秀） 今年の１０月以降の試行は、市内の一部地域で行うものなのでしょうか。それとも市内全域で行うのでしょうか。
○議長（相川求）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（岩瀬寛） 市内全域で行う予定でございます。
○議長（相川求） １７番。
◆１７番（茂原正秀） これまでの乗合タクシーは、上信電鉄の利用が可能な地域は利用できませんでしたが、新たなシステムの試行は、そうしたエリアも含む市内全域と考えてよろしいのでしょうか。
○議長（相川求）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（岩瀬寛） そのとおりでございます。ＩＣＴを活用いたしまして自家用車以外の全ての交通手段による移動を一つのサービスとして捉え、個々の交通だけではなく、様々なサービスを組み合わせることによりまして利用される方の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（相川求） １７番。
◆１７番（茂原正秀） ご答弁ありがとうございました。今、市内では空き家が増えていますが、高齢者の生活支援事業が十分でないと、今後、高齢者人口の市外への流出につながる可能性があるのではないでしょうか。特に移動困難者対策では、近隣の自治体と富岡市のサービス格差は開くばかりで、このままでは進学で首都圏に出ていった若者が戻ってこない問題と同様、独り暮らしの高齢者になったら遠方に住む子供さんたちのそばに引っ越してしまうような方々が増加し、さらに空き家が増えてしまうという新たな問題が生まれてしまうのではないでしょうか。高齢者の方々にとって住みよいまちでなければ人口はどんどん減少し、空き家は増えてしまいます。そうした視点からも当局はもっと高齢者の生活支援事業に力を入れるべきと考えます。 ちょうど１２時になりましたので、以上で私の一般質問は終了いたします。ありがとうございました。
○議長（相川求） 以上で１７番 茂原議員の質問は終了いたしました。
△休憩 午後 ０時００分休憩
○議長（相川求） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
△再開 午後 １時００分再開
○議長（相川求） 再開いたします。
△続・一般質問
○議長（相川求） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ただいま暑いというような声が聞こえましたので、上着を脱がれる方は脱いでいただいて結構だと思います。よろしくお願いします。 それでは、１番議員 田村浩壽君、ご登壇の上、ご質問願います。１番。 （１番 田村浩壽議員 登壇）
◆１番（田村浩壽） 議長のお許しを頂きましたので、壇上より質問をさせていただきます。私は小中学校の統廃合問題につきまして質問をいたします。 本市において人口減少に歯止めがかからないということは、重大な問題でございます。ですが、即効性のある解決策がすぐに見つかるという状況でもございません。様々な角度からの創意工夫を凝らした施策を通じて解決されていく課題であるというふうに考えます。現在、本市において大きな関心が寄せられている小中学校統廃合問題も、その一つであると考えます。以下６点にわたって質問をいたします。 まず、１点目でございますけれども、小中学校の統廃合と地域の活性化についてでございます。昨年１２月議会の私の一般質問で、市長は少子化の中、２０年後の子供たちの教育環境を最優先に考えた統合案を提案させていただいたもので、統合後の学校の位置等を具体的に示したものではございません。したがいまして、計画の中には地域活性化の観点は入っておりませんと答弁をいたしました。市長は小中学校の統廃合と地域活性化は別の問題であるという認識なのでしょうか。私は相互に関連する一体のものとして進められるべき課題だと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ２点目でございます。統廃合により、児童生徒の負担が増大する危惧についてでございます。統合により通学距離が長くなり、スクールバスを導入するにしても、児童生徒の負担は増大をいたします。時間的制約は大きく、心理的な負担を感じたりと生徒ファーストを掲げながら、結果的に児童生徒にしわ寄せが行き、不登校が増加するのではないかと心配をしています。この点について市長の見解をお聞かせください。 ３点目でございます。小規模校のメリットを生かした学校についてでございます。小学校、中学校の学習は、将来の社会生活を営む上での基礎となるものです。一人一人の子供が十分に理解するまで、分かるまで学びを援助する必要があると考えます。そのためにはクラスや学校が一人も取り残さない規模の少人数がいいのは、はっきりしていると思います。だからこそ小さな学校、小さなクラスが世界の流れとなっているのです。国の基準では、小学１年生を１学級３５人、小学２年生から中学３年生までを１学級４０人が定員です。 群馬県の少人数クラスプロジェクトで、小学１、２年生を３０人学級、小学３、４年生を３５人学級、中学１年生を３５人学級になっております。パブリックコメントの教育委員会のコメントでは、さらなる少人数指導に向けたプロジェクトの推進を要望していくとのお考えのようです。そうであるならば、現在ある小規模校を存続させ、小規模校のメリットを最大限に生かす学校をつくることも考えてよいのではないか、市長のお考えをお聞かせください。 続きまして、４点目でございます。パブリックコメントについて、パブリックコメントが３７３件と異例の多さでした。これは計画案に意見をしたい、つまり改善を求めている市民の皆様の声であると認識しておりますけれども、市長はいかがお考えでしょうか。 ５点目でございます。統合した場合の職員数についてでございます。統廃合が進んだ場合、職員数が大幅に減少することが見込まれます。一人一人への行き届いた指導ができなくなり、質の低下が危惧されます。市長のお考えはいかがでしょうか。 最後に、６番目でございますけれども、今後の進め方について、計画を進めていく上で当事者である児童生徒と教職員の皆さんの意見を聴くことが重要であると考えます。基本計画には、この部分がありません。市長のお考えはいかがでしょうか。 以上６点について壇上から質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（相川求） 市長。 （
榎本義法市長 登壇）
◎市長（榎本義法） それでは、田村議員さんのご質問の小中学校の統廃合問題につきましてお答え申し上げます。 １点目の小中学校の統廃合と地域の活性化についてでございますが、急速に進展する少子高齢化、市民ニーズの多様化、高度化などによりまして、地域の活性化につきましては従来の行政サービスでは十分な対応ができない状況になることが予想されますことから、平成２５年度より市民協働によります地域づくりを進めておりまして、小・中学校の適正規模・適正配置基本計画にかかわらず、これからもしっかり取組を進めてまいりますことは、昨年１２月の田村議員さんの一般質問で答弁したところでございます。 本市の小中学校は、地域の子供は地域で育てるという地域の皆様のご理解とご協力によりまして、地域社会や地域住民とのつながりを持ちながら運営されてまいりました。また、昨年の台風災害時には、学校を避難所として活用するなど地域防災上も大変重要な役割を担っておりますことは十分認識しているところでございます。地域の活性化や学校施設の活用等に関しましては、当然のことながら今回の基本計画と別に考えるものではございませんので、学校別説明会等を通じまして皆様のご意見を伺いながら、並行して検討してまいります。 次に、２点目の統廃合により児童生徒の負担が増大する危惧についてでございますが、通学距離が延びることに対しまして様々なご心配があることは承知しているところでございまして、特にスクールバスの導入につきましては児童生徒の負担を軽減できるように運行回数や運行時間、通学手段の選択、通学区域の再編等を考慮しながら進めてまいります。４月以降行われます学校別説明会におきまして、保護者の皆様や地域の皆様と意見交換を行わせていただきながら、丁寧に対処してまいりたいと考えております。 次に、３点目の小規模校のメリットを生かした学校についてでございますが、教科等の知識や技能の習得におきましては少人数の効果が期待される点も承知しております。しかしながら、これからの教育では、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育むことが特に重要となりますことから、一定の規模が必要であると考えております。２０年後の未来を担う子供たちが目まぐるしく変化する社会をたくましく生き抜いていくための力を身につけられるように、小・中学校の適正規模・適正配置基本計画を進めてまいりたいと考えております。 次に、４点目のパブリックコメントについてでございますが、富岡市立小・中学校適正規模・適正配置基本計画案のパブリックコメントにつきましては、３７３件と本当にたくさんのご意見を頂きましたことに対しまして、市民の皆様に感謝申し上げますとともに、小・中学校の適正規模・適正配置に対します関心の高さを
再確認した次第でございます。お寄せいただいたご意見の内容につきましては、改善を求めるといったご意見も確かにございましたが、一方では基本計画にご賛同いただき、このまま前に進めてほしいといったご意見も多数あることが集計結果として表れております。しかしながら、改善できる点などにつきましては、これから地域の皆様と学校別説明会の場で十分話し合いながら具体化してまいりたいと考えております。 次に、５点目の統合した場合の職員数についてでございますが、統廃合後に現在の１７校から６校になるとした場合、全体の教職員数はおおよそ６割になると想定しているところでございます。しかしながら、１つの学校の教職員集団という観点から考えますと、児童生徒への多面的、多角的な支援の充実、またＩＣＴ、英語教育の推進をはじめとする教科専門性の確保という観点からも質の高い教職員集団が配置されていることが望ましいと考えております。このような体制づくりのためには、一定の学校規模によって職員数を確保することが必要でありまして、本市の適正規模・適正配置基本計画は望ましい教職員集団を
編成するという観点からも有効な施策であると考えているところでございます。 次に、６点目の今後の進め方についてでございますが、この基本計画の原案作成段階におきましては、市内小中学校長の代表者にも参画いただいたところでございます。また、本基本計画に幾度となく登場いたします地域住民には、当然地域に住んでいる児童生徒、教職員も含まれておりますことから、適正配置を進めるに当たりましては、この方たちとも情報共有を図っていく配慮は必要でございます。今後、立ち上げてまいります仮称適正配置協議会におきましては、各学校長に参画していただき、学校の現状や適正配置に向けた各学校それぞれの課題等を提示していただくようにお願いをしてまいります。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○議長（相川求） １番。
◆１番（田村浩壽） ご答弁ありがとうございました。これからは一問一答で進めさせていただきます。 まず、小中学校の統廃合と地域の活性化についてでございます。地域を活性化する直接的な施策というのは、これは人口減を具体的に食い止めていくということなのだろうと思います。移住定住などの対策と考えますけれども、今までどのような施策を進めて、今後どのような施策をお考えなのでしょうか、市長の基本的なお考え方をお尋ねいたします。 以上です。
○議長（相川求） 市長。
◎市長（榎本義法） 平成２９年度に富岡市移住定住推進アクションプランを策定し、地域づくり協議会活動の推進や子育て環境の整備、そして首都圏での移住相談会や移住体験ツアー、移住者向けの移住ＰＲ動画の作製、移住促進奨励金、移住体験住宅の整備、移住定住コンシェルジュの設置などに取り組んでまいりました。また、市内中学校と高等学校で未来の教室を実施いたしまして、地域の先輩を知り、つながりをつくる中で芽生えてくる地元への愛着形成を目指しております。今後も課題の本質をしっかりと見極めながら、現在の施策を継続させますとともに、大学との連携による若者との交流や本市に興味や関心を持つ首都圏在住の女子会などのコミュニティーとの関係性の構築、地元企業とのマッチングを目指す関係人口交流支援事業を実施するなど、関わりを持ちたい人を増やす関係人口の創出に積極的に取り組んでまいります。
○議長（相川求） １番。
◆１番（田村浩壽） かなり様々な全般的な施策が、以前から行われてきているようです。でも、実際上は人口減に歯止めがかかっていない、これは本当に大変な問題。富岡市の２０年後の問題ではなくて、もっと５０年後、１００年後の問題だ、こういうふうに考えるわけでございます。ですから、私も前から言っているのですけれども、この学校を統廃合するというその計画は、単独で推し進める、そういう施策ではないのではないか、富岡市の将来にわたる非常に重要な施策です。ただ単に学校をどうする、そういうこととは私は本質的に違うのではないかと思うのです。 でも、現在議論されて進められようとしているのは、この適正規模・適正化に向けての基本計画でございまして、私はこの計画、何度も読んだのですけれども、富岡市の将来を本当に生き生きとした輝いたものにしようという気持ちというのですか、パッションというのですか、そういうものが私は抜けているような気がするのです。このまま学校がなくなった地域は、本当に疲弊していきます。一旦学校がなくなったら、確かに文科省の手引には、学校を回復することも書いてありますけれども、実質的には私は元に戻すということは不可能なのではないか。今ここで地域の学校をなくしてしまったら、これは今後の地域の発展の芽を本当に摘んでしまう、私は本当にそう思うのです。だから、ただ単に学校だけの問題ではない。まさに富岡市、富岡市の本当に将来、２０年後ではありません。もっと先の将来的な問題であろう、私はそのように考えております。 質問に戻りますけれども、全般的な関係人口の創出に意欲を示されましたけれども、人口の少ない地域への重点的な移住定住対策を進めるお考えはございますか。
○議長（相川求） 総務部長。
◎総務部長（中嶋一雄） 移住定住策につきましては、特定の地域に限定せず施策を展開してまいります。来年度から実施いたします関係人口交流支援事業による移住体験ツアーや首都圏における移住相談会におきましては、田舎暮らしを望む移住定住のニーズもございますことから、本市の魅力でもあります豊かな自然環境、快適な住環境、歴史、文化、伝統などをしっかりと伝えてまいります。また、本市の地域ポータルサイト「まゆといと」におきましても、田舎暮らしや移住に関する富岡の情報を若者目線で発信するなど人口の少ない地域を含めた総合的な施策を行ってまいります。
○議長（相川求） １番。
◆１番（田村浩壽） 移住定住策について、特定の地域に限定せずとのご答弁がございました。これは富岡市全般の取組、これ非常に重要でございます。それをないがしろにするつもりは毛頭ございません。ですけれども、特に今、人口が減っていく地域がございます。これは本当に緊急の課題だというふうに思うのですけれども、この人口の減少している地域について、具体的な方策を進めていく必要があるのだろうと思います。
富岡製糸場とともに、妙義山を二大観光資源として押し出していくお考えがあるようですけれども、具体的な地名になりますけれども、妙義地域に小学校も中学校もなくなってしまえば、これは先ほど申し上げたように今後の発展の芽を摘むことになるのではないでしょうか。行政がすべきことは、小中学校をいかに存続できるような地域づくりを講ずることではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（相川求） 総務部長。
◎総務部長（中嶋一雄） 本市の地域づくりは、平成２５年度より市民協働の手法で進めてまいりまして、今回の小・中学校適正規模・適正配置基本計画にかかわらず、これからもしっかり取組を進めてまいりますことは、今まで申し上げてまいりました。学校の問題は、地域防災や地域福祉、健康づくり、防犯、地域環境など様々な地域課題の一つと捉えております。
○議長（相川求） １番。
◆１番（田村浩壽） 地域に小学校も中学校もなくなってしまえば、今後の発展の芽を摘むことになりますということは先ほど申し上げましたけれども、学校の問題はまさに地域づくりと一体のものである、このように考えます。それを地域づくりは市民協働で、統廃合計画に関わらず進め、学校は学校で文科省基準の適正規模で進める、これではこの２つが交わらないのではないかな。相互に関連させ、相乗効果で富岡市を発展させることが、私は今求められているのではないか、このように考えます。 ２つ目の児童生徒の負担の問題に移ります。児童生徒の負担は、スクールバスの運行工夫で解決できるものではないと私は思うのです。児童生徒が時間的な制約を受ける負担というのは、これは非常に大きなものがあります。特に小学生には影響が大きいと考えておりますけれども、この点につきまして市長と教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（相川求） 市長。
◎市長（榎本義法） 児童生徒への心や体への負担を可能な限り減らしていけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（相川求） 教育長。
◎教育長（服部幸雄） 児童生徒の安全安心の確保につきましては、十分配慮してまいりたいと考えております。スクールバスの導入に当たりましては、不審者や有害鳥獣対策などの防犯面、夏場の熱中症予防などの体調管理面、時間の管理などの社会性の育成面での利点があると考えられます。 歩くことが少なくなることから、体力の低下が懸念されることにつきましては、体力づくりや遊ぶ時間を教育活動の中に位置づけるなど配慮してまいります。今後、各地域の皆様方との意見交換を十分行い、子供たちの学びの環境を、集団の規模、施設設備、通学、地域の協力等のバランスで総合的に考慮しながら検討してまいります。
○議長（相川求） １番。
◆１番（田村浩壽） 今の計画では、１０キロを超える通学を強いられることになる小学生や中学生が生まれることになります。通学の安心安全以外にも、これは物理的にも、時間的にも大きな負担を強いることになると思うのです。様々なケースが考えられますけれども、結局これも計画を進めるということはいたし方ないというふうにお考えなのでしょうか、市長、教育長にお尋ねいたします。
○議長（相川求） 市長。
◎市長（榎本義法） 現在でも保護者や地域の方のご理解をいただきながら、スクールバスを導入しております。今後もご意見やご要望を丁寧にお伺いし、進めてまいりたいと考えております。
○議長（相川求） 教育長。
◎教育長（服部幸雄） 通学距離は延びますが、現状では３．５キロメートルを徒歩で４０分から４５分かけて登校していることを考えますと、１０キロメートルを超えてもスクールバスで３０分程度でカバーできますので、自宅から学校までの所要時間は大きくは変わらないものと認識をしております。
○議長（相川求） １番。
◆１番（田村浩壽） 私は本当に子供たちの負担というのは想像を超えるのではないかなと思うのです。特に小さな子供たち、私心配です。私、教員をしておりましたけれども、教育をする中で、もちろん計画をつくります。授業をするときは授業の計画をつくりますけれども、それはあくまでも計画であって、私が力量がない部分もあるのですけれども、計画どおりにいったことなんて一度もありません。そして、結果がいい場合もありますし、よくない場合もあります。今考えても、どうしていい結果になったのか、悪い結果になったのかも分からない。ですから、教育というのは意図的に頭で考えて結果を出すという、そういった部分というのはそこに行き届かないところがあるのです。 ですから、例えばスクールバスの問題で、通学に関してスクールバスが導入されるから、これで大丈夫だろうと考えられるのですけれども、皆様、ちょっとお考えいただきたいのですけれども、学校まで登下校する、歩いてする、車で通ってする、いろんな方法がありますけれども、そういうことを積み上げながら、本当に様々な経験を子供たちはし、意図する経験も、意図しない経験も、そういう中で育っていくのではないでしょうか。地域の人たちとの交流ももちろんあります。自然との交流ももちろんあるでしょう。あるときはけがをすることもあるかもしれません。そういうような様々なことというのが、本当に子供たちの人格形成にとって非常に大事なものなのだろうと思うのです。ただ単に学校に行って帰ってくる、それだけのものではない、そのように私は考えております。 ３点目に移ります。少人数教育の問題でございます。児童生徒が大人数の中で、先ほどお答えいただきましたように多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育むことをお答えになったわけですけれども、これは少人数でも育む工夫ができるというふうに考えます。これらを少人数の効果が期待できる、教科等の知識や技能の習得よりも優先させようというふうにお考えなのでしょうか。
○議長（相川求） 教育長。
◎教育長（服部幸雄） どちらの能力の育成も重要であり、これらをバランスよく育成するための教育環境整備に努めてまいりたいと考えております。これからの教育では、教科等の知識や技能の習得の上に思考力や表現力、判断力、問題解決能力を育むことが特に重要であると捉えております。
○議長（相川求） １番。
◆１番（田村浩壽） 現状を維持することで、クラスサイズの点で欧米並みの水準に近づけるということができるわけです。思考力や表現力、判断力、問題解決能力は、私は少人数の中でこそ磨かれるというふうに考えます。現状で問題ありとお考えなのでしょうか。
○議長（相川求） 教育長。
◎教育長（服部幸雄） 日本の現状ではかないませんが、２０人程度の学級が１学年当たり２学級から４学級程度配置されていることが理想であると捉えております。現状を維持した場合の課題といたしましては、１学年１学級で、１学級の人数が４人から５人となる場合も想定されていることから、その規模での集団で学校生活を続けることに課題があると認識をしております。人間関係の限定や決められた人数での討論から思考力、表現力、判断力、問題解決能力を磨いていくことは、様々な工夫が必要となると考えております。
○議長（相川求） １番。
◆１番（田村浩壽） 確かに１学級の人数が４人とか５人というふうな場合が想定されるわけですけれども、現状ではそのクラス規模は認められないかもしれませんけれども、私は定時制勤務の中で、このような本当に少人数の指導をした経験がございます。これは本当にある部分では濃密な生徒との時間を過ごすことができたと思っています。その中で、クラスが例えばたくさんいる中では、見えてこないようなその子の問題や課題が、そういった中で解決し得る、そういう場面も出てくるわけですけれども、私は行き届いた教育をするためには、そのような規模にしろと言っているのではなくて、一人も取り残さないという、そういうことが重要なのだというふうに考えています。子供の理解の度合いは様々でございます。そのために少人数教育の利点を生かして、一人一人が分かる、できる、おもしろい、こういう双方向の授業展開が大事であるというふうに考えているのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（相川求） 教育長。
◎教育長（服部幸雄） 適正規模の学級におきまして、学習内容に応じ少人数指導を取り入れていく工夫が一番大切であると考えております。
○議長（相川求） １番。
◆１番（田村浩壽） 本当に再度申し上げますけれども、私は一人も取り残さないというそのことが最重要なのではないか、特に小学校の低学年は大事です。例えばですけれども、言語指導教室の取組、本市でもされておりますけれども、その需要が高まっていて、以前富小だけだったのが、一ノ宮小にも拡大され、週１回１時間の言語指導教室があることによって救われている子供さんがたくさんいらっしゃいます。本来ならばそれぞれの小学校で、随時様々な場面で、これ取り組まれていくのがよろしいのだというふうに思いますけれども、現状ではとても無理です。職員が少ないからそこまで手が回らない。分かっていても手が差し伸べられずにじくじたる思いをされている先生方が多くいらっしゃいます。この一点でも今回の統廃合計画が実施されれば、さらに状況が悪化する、このように考えています。 次に、４点目の課題、パブリックコメントの問題に移ります。パブリックコメントに寄せられた意見について、基本計画にご賛同いただいたと分類する具体例をお示しいただきたいと思います。私には手放しで基本計画を丸ごと賛同しているというふうには思えないのです。何らかの点で変更や再考を求めているようにも読み取れる部分が多数あるので、お答えいただければと思います。
○議長（相川求） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘） 子供に適正規模での教育を受けさせることを最優先すべき、社会情勢や将来の人口推計に対応した学校の
再配置は不可欠といった賛同のご意見を頂いております。一方でパブリックコメントの実施結果でございますように、この基本計画に対しまして変更や再考を求めるご意見もあることも承知しております。これから各学校や地域の課題、要望をお聞かせいただいたことも含め、子供たちにとりまして最適な学習環境を第一に考え、学校別説明会において丁寧に説明し、協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（相川求） １番。
◆１番（田村浩壽） パブリックコメントのご意見というのは、まさに宝の山のようにも考えられます。ぜひこれは全文を市民に公表して、全市の議論に供するべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（相川求） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘） 学校別説明会におきまして、頂いたご意見を地域ごとにお示しし、議論を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（相川求） １番。
◆１番（田村浩壽） パブリックコメントの中には地域に限定される課題以外にも、計画の根幹に関わる様々な観点からの意見がございます。これらご意見を全文公表することが今後の議論に必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（相川求） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘） 観点ごとに整理、集約をし、全意見を公表しているところでございます。
○議長（相川求） １番。
◆１番（田村浩壽） パブリックコメントの実施結果を読ませていただくと、④の反映できないものというのが出てまいります。今回の計画には反映しないというもので、その多くが文科省の手引の第４章、小規模校の存続に関する内容でございます。地域の実情に応じて小規模校の存続を様々に考えている部分なわけですけれども、この部分に検討の余地を残さないで反映できないものとして計画を進めようとされている、このことは重大な問題がある、このように考えます。一旦学校がなくなってしまえば復活させることは大きな困難を伴うからでございます。小規模校存続こそ豊かな可能性を秘めた、私は未来への希望であると思っています。 ５点目の問題であります。教職員のことに移ります。英語教育など少人数が大きな効果を上げるものが多い中で、統廃合する、合理化をすることで、あえて教員の数を減らす工夫をされていることは大きな疑問を感じるところです。多面的、多角的支援とは具体的にどのようなものなのか分かるようにお示しください。
○議長（相川求） 教育長。
◎教育長（服部幸雄） 性別や年齢、専門教科や校内での役割等の異なる教職員が、おのおのの専門性や個性を生かし、多様な観点から児童生徒のよさや可能性を見取り、支援していくことだと捉えております。現在も市内全ての小中学校におきまして、教職員や関係機関がチームとして対応しているところではございますが、その機能を一層高め、質の高い教育を提供するためには、一つの学校に一定数の職員を配置することが望ましいと考えております。
○議長（相川求） １番。
◆１番（田村浩壽） 全体の教職員数はおおよそ６割になると想定されているわけですけれども、現行よりもかなり戦力ダウンになることは、これは明瞭なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（相川求） 教育長。
◎教育長（服部幸雄） 令和１３年度には約１，５００人の児童生徒数の減少が見込まれております。児童生徒数が現状の約６割弱となりますことから、教職員数がおおよそ６割となったとしても決して大幅なマイナス要因にはならないと認識をしております。
○議長（相川求） １番。
◆１番（田村浩壽） この計画を進めると、児童生徒１人当たりの教員数が減少するのではないかと私は思っているのですけれども、スクールバス等の運用で児童生徒の通学を工夫するようですけれども、教職員の負担を想像すると、これはもう想像以上になるのではないかということが予想されるのです。この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（相川求） 教育長。
◎教育長（服部幸雄） 先ほどの答弁のとおり、児童生徒１人当たりの教職員数は変わらないものと捉えております。充実した教育のために、教職員のみならず、地域の方々にも引き続きご協力をお願いしたいと考えております。
○議長（相川求） １番。
◆１番（田村浩壽） 私は先生方の負担について心配しているわけです。児童生徒１人当たりの教員数が変わらないということは、私はないのではないのかなと思うのですね、合理化を進めていくわけですから。教職員の皆さんの負担は、かなりのものになると予想しています。スクールバスを運用するということは、この部分は学校管理下になっていくと思うのですけれども、先生が関わらざるを得ない。生徒や家庭との連携や、それから行事に関わる調整など現行よりもさらに仕事が増えていきます。この１点でも大変です。その他多くの課題がありますが、先生方とは具体的な検討をどうもなされていないように思うのです。ここが私は一番問題なのではないかなと思います。 最後に、今後の進め方の問題に移ります。仮称適正配置協議会の構成メンバーはどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（相川求） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘） １２月の矢野議員さんの一般質問で答弁いたしましたとおり、人選につきましては区長さんをはじめとした地域の代表者、ＰＴＡ、子育連を中心とした保護者代表者、そして保育施設の代表者等、各地域の実態に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○議長（相川求） １番。
◆１番（田村浩壽） 仮称適正配置協議会の明確な同意なしには、今後は計画は進めないということでしょうか。
○議長（相川求） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘） １２月の茂原議員さんの一般質問で答弁いたしましたとおり、地域の合意なくして学校統合の決定はあり得ないと承知しているところでございます。
○議長（相川求） １番。
◆１番（田村浩壽） 仮称適正配置協議会に大きな比重が置かれていくことになります。地域の皆さんの声を十分に反映するためには、様々な工夫が必要と考えますが、どのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（相川求） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘） １２月の茂原議員さんの一般質問で答弁いたしましたとおり、この協議会におきまして適正配置に向けた課題等の整理を随時行ってまいりたいと考えており、その段階でアンケート等の実施による意見聴取が必要とされたならば、実施していくことも想定をしております。
○議長（相川求） １番。
◆１番（田村浩壽） 今まで６つの観点からお伺いしてきましたけれども、私としては納得できるものではございません。次の疑問点がどうも拭い去れないということです。 １つ目は、地域から学校をなくしたら人口減をますます加速させるのではないか、この疑問点です。 ２つ目は、通学距離が長くなり、時間がかかったり制約を受けたりと結局は子供たちにしわ寄せがいくことになるのではないかということです。 ３つ目は、子供の数が減少している今こそ、一人も取り残さないために私は少人数教育ができるチャンスなのではないか、このように考えているこの気持ちがどうしても拭い去れません。 ４つ目、パブリックコメントは本当に貴重な意見です。ぜひ全文を公表すべきです。結果公表では、省略されている部分もあると思うのです。そういったところに市民の皆さんの気持ち、そういうのが私は込められていると思うのです。それをやっぱり私たちは受け止めていかなくてはいけないと思うのです。ぜひこれは公表していただきたいのです。 それから、５つ目は、この計画では教職員の数が大幅に減ります。ですから、先生方にとっては過重労働を強いられるのではないかと、この疑問点は拭い去れません。 それから、６つ目でありますけれども、今後の進め方は、もうかなりスケジュールに乗っていまして進めていかれるようですけれども、市民の皆さんのご意見を十分に聴くとおっしゃっていますけれども、果たして十分に聴けるのでしょうか。私はこの部分について非常に危惧を持つのです。これはこの辺が、６つの疑問が拭い去れないということであります。 富岡市の小学校も中学校も既に耐震工事も全部済んでおります。ですから、ある程度の長さを持続させるということは可能なのではないかなというふうに思うのです。現行の施設をそのまま使って、例えば１０年先送りしてもいいのではないかなと思うのです。私はこの統廃合計画が本当に緊急にしなければならないのか、もっと違うことを考えなくてはいけないのではないかなというふうに思うのです。まずは地域を活性化して人口減を食い止める、やっぱりこの問題非常に大事だというふうに思っています。 この統廃合計画を先に進めてしまうと、そこのところの部分で非常に将来に禍根を残すと思うのです。だから順序を逆にして、人口減を食い止める、この問題を先行させながら、その後に統廃合の問題も後ろからくっつくように考えていく、やっぱりこういったことが必要なのではないかなというふうに考えると、この計画どおりに進めていったら本当に大変なことになるな、それが私の今の実感でございます。ぜひ
再検討のお願いをいたしまして、私の質問を終わりにいたします。
○議長（相川求） 以上で１番 田村議員の質問は終了いたしました。
△休憩 午後 １時５２分休憩
○議長（相川求） ここで１０分ほど休憩いたします。
△再開 午後 ２時０２分再開
○議長（相川求） 再開いたします。
△続・一般質問
○議長（相川求） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、８番議員 矢野勅仁君、ご登壇の上、ご質問願います。８番。 （８番 矢野勅仁議員 登壇）
◆８番（矢野勅仁） 議長のお許しを頂きましたので、さきに通告いたしました４件について質問させていただきます。 まず初めに、Ｏｒｉｇａｍｉ Ｐａｙクーポンに対する補助金の支出についてでございます。本市では２月１日よりキャッシュレス化推進を図る目的で、
富岡製糸場及び市内Ｏｒｉｇａｍｉ加盟店において取得できる５００円クーポンに対して、総額２００万円の補助金を拠出しています。 １月２３日にＯｒｉｇａｍｉ Ｐａｙを運営する株式会社Ｏｒｉｇａｍｉをフリマサイト大手のメルカリ傘下にあるメルペイが買収をすると発表し、大きな話題となりました。さらに２月６日の報道では、今回の買収に際し、Ｏｒｉｇａｍｉ社員の約９割がリストラされ、株式譲渡価格は１株１円であったことから、事実上の経営破綻であったとも報じられました。事実上の経営破綻の企業と連携事業に対し、２００万円もの税金を使うことに不安を感じている市民の方も少なくありません。 そこでお聞きいたします。多くのキャッシュレス決済企業は、自社でキャンペーンを行い、顧客獲得に努めているが、どうして本市では税金を使って顧客獲得に協力をするのでしょうか。 ２つ目、１月２１日の
議員全員協議会では、市内におけるＯｒｉｇａｍｉ Ｐａｙ加盟店は２０件ほどとの報告でありました。その後の加盟店舗数の推移とクーポンの利用実績をお聞かせください。 ３点目、メルペイによる買収報道を受けて、補助金の拠出を一時的に停止することは考えなかったのか教えてください。 ４点目です。今回のキャッシュレス化推進に対して、補助金交付の報告を受けた
議員全員協議会は、１月２１日でありました。その２日後の１月２３日にＯｒｉｇａｍｉ Ｐａｙの買収が報道されました。本市はＯｒｉｇａｍｉ Ｐａｙについて調査をしたのでしょうか。また、買収や破綻に関する情報の把握はいつだったのでしょうか。そして、その後、２月の
議員全員協議会で、この件に報告がございませんでしたが、そこの経緯もお聞かせください。 続きまして、本市の人口減少対策についてお聞きいたします。２０１９年の日本の出生者数が９０万人を割ることが大きく報道されました。我が国では出生数が初めて１００万人を割った２０１６年からわずか３年で、急激な少子化が進行しております。本市では国を上回る速度で出生数の減少が進んでいるのが現実です。少子化と人口減少が自治体にもたらす将来への課題は多岐にわたりますが、本市の人口減少問題に対する取組についてお聞かせください。 ちなみに、議員皆様のところに配付されているこの出生数の推移なのですけれども、１月で切れているのは２月の通告期限の際に１月までの人数しか調べられなかったものですから、単純比較するために１月までの集計とさせていただいています。 そこでお聞きいたします。出生数の変化が比較できるように、平成２５年度から平成２９年度までの４月から１月における出生数の総数を教えてください。 ２つ目、少子化の大きな要因は、初婚年齢や第１子出産年齢の上昇、若い世代での未婚率の増加にあると国の少子化社会対策大綱で述べられております。その中にある若い年齢での結婚、出産の希望が実現できる環境を整備する本市の取組についてお聞かせください。 ３つ目です。昨年９月定例会でも触れさせていただきましたが、定住奨励金を廃止したことは間違っていたのではないかと私は思っています。若い世代の定住を促すために、来年度から定住奨励金を復活させるべきだと思いますが、いかがでしょうかお聞かせください。 続きまして、新型
コロナウイルスへの対応に移らせていただきます。ちなみに、この質問文も２月末の通告期限前に作成したものでありますので、まずはその辺を酌んでお聞きください。日本国内でも人から人への感染が確認され、２月１３日には国内で初めての死者が確認されました。国内での感染拡大が起きている現状においても、もはや対岸の火事ではなく、本市においても感染が広がるという事態を想定した準備が必要であると思われます。 そこでお聞きします。１点目、国会では今回の新型
コロナウイルスを感染症法第６条第９項に規定する、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響の大きな新感染症に含むべきか否かの議論がされております。今後の感染状況にもよりますが、新型
コロナウイルスが新感染症に含まれるとなれば、本市においても富岡市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく対応を取るのでしょうか、お答えください。 ２点目です。県内の自治体では、市の備蓄用マスクを市民に配布をしております。本市でもマスク不足は深刻であり、同様の対応を望む声もありますが、いかがでしょうか。 ３つ目です。市内製造業の多くが中国との取引がある現状で、市内経済への影響も懸念がされております。現状で市内企業からどんな声が市に届いているのか、また具体的な支援策を考えているのかお答えください。 続きまして、今後の災害対策と災害復旧についてお聞きいたします。昨年１０月に本市を襲った台風１９号の大雨による土砂崩れで、３名の方がお亡くなりになるなど本市でも甚大な被害を受けました。本市では、土砂災害の原因や市内の災害危険箇所の見直し、避難誘導の在り方などを検討する災害検証委員会を立ち上げ、防災マップに載っていない危険箇所の把握や避難指示、避難勧告の発令のタイミングや範囲についても検証するとしています。 そこでお聞きいたします。検証委員会における進捗と防災マップの見直し等に係る今後の予定をお聞かせください。 ２点目です。台風１９号への本市の対応は、ボランティアセンターの迅速な設置や職員の献身的な対応など評価できるものがあったと思います。一方で市民の方からは、避難所への支援物資の遅れなど改善を求める声があったのも事実です。今回の災害対応について庁内で検討を行ったのか、そのあたりをお聞かせください。 ３つ目です。台風１９号による本市における災害被害額の総額と、災害復旧工事に係る費用の総額をお聞かせください。 こちら最後になります。和合グラウンドの災害復旧工事は行わないとのことでありますが、改めてその理由をお聞かせください。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（相川求） 市長。 （
榎本義法市長 登壇）
◎市長（榎本義法） それでは、矢野議員さんのご質問に順を追ってお答え申し上げます。 初めに、Ｏｒｉｇａｍｉ Ｐａｙクーポンに対する補助金支出につきましてお答えいたします。国がキャッシュレス決済の環境整備を進め、キャッシュレス化が急速に普及している時代背景の中におきまして、本市では今年度より行政経営改革プランに基づきマネジメントの強化に取り組む中で、さらなる市民窓口サービスの充実と利便性向上を図ることを目的といたしまして、窓口や施設等で利用できるキャッシュレス化の推進に取り組んでいるところでございます。これまで市民課及び税務課の窓口における各種証明書の発行手数料や富岡製糸場の入場料の支払い、市税の納付等にキャッシュレス化を展開いたしまして、多くの皆様にご利用いただいているところでございます。 今回の事業につきましては、地域経済の活性化に関する本市としののめ信用金庫、株式会社Ｏｒｉｇａｍｉとの連携に関する協定書に基づき、しののめ信用金庫が実施主体となり、市の中心商店街おもてなしと回遊性向上事業費補助金を活用し、
富岡製糸場に来場いただきました観光客等に対しまして、Ｏｒｉｇａｍｉ Ｐａｙのクーポンを配布することによりまして、中心市街地への回遊性を促し、消費拡大による地域経済の活性化を図ることを目的としているところでございまして、併せて市民に向けた市内限定クーポン券の発行を行う中で、キャッシュレス化の推進を図りたいとするものでございます。 株式会社Ｏｒｉｇａｍｉの買収の報道がございましたが、現在もＯｒｉｇａｍｉ Ｐａｙのサービスは継続されており、今回の事業完了までの間、サービスが停止されていないことも確認ができているところでございます。 なお、具体的な答弁につきましては、
企画財務部長から申し上げます。 次に、本市の人口減少対策につきましてお答えいたします。１点目の平成２５年度から２９年度までの４月から１月における出生数の総数についてでございますが、実務的な内容となりますことから、市民生活部長から申し上げます。 次に、２点目の若い年齢での結婚、出産の希望が実現できる環境を整備する取組についてでございますが、第２次富岡市
総合計画中期基本計画の重点施策として、少子化、超高齢社会や人口減少への対応を掲げまして様々な施策を展開しているところでございます。特に子供を安心して産み育てられる環境を整えること、子育て世帯を社会全体で支えていくことが重要であり、子育て支援の充実といたしまして切れ目のない支援体制や子育て家庭の経済的負担軽減などに取り組んでいるところでございます。 次に、３点目の定住奨励金の復活についてでございますが、昨年９月の矢野議員さんの一般質問で答弁いたしましたとおり、３年間の実績によりますアンケートを分析した結果やコスト面等を総合的に検討した上で、廃止の決定をさせていただきました。したがいまして、現段階では定住奨励金の復活は考えておりません。 なお、結婚、出産の希望が実現できる環境整備と定住促進につきましては、富岡市総合戦略及び移住定住推進アクションプランにより施策を展開しているところでございますが、現在、第２期富岡市総合戦略、次期移住定住推進アクションプランの策定作業をそれぞれ行っております。第２期富岡市総合戦略では、新たな価値の創造、市民と来訪者を引きつけるまち・ひと・しごとづくりを基本方針といたしまして４つの基本施策を展開しておりまして、結婚、出産の希望が実現できる環境整備に関する施策といたしましては、子育て環境の充実、結婚、出産、子育ての希望に応える地域づくりを設定し、今後、各種事業を展開してまいりたいと考えております。 また、次期移住定住推進アクションプランにおきましても、子育て環境や住環境の整備など将来にわたり快適に住み続けられるため、ハード、ソフト両面から事業を引き続き実施すべく、課題の本質を見極めながら効果的な対策を検討してまいります。 次に、新型
コロナウイルスへの対応につきましてお答えをいたします。１点目の富岡市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく対応についてでございますが、２月１０日に行いました新型
コロナウイルス対策関係者連絡会議におきまして、富岡保健福祉事務所や富岡市甘楽郡医師会をはじめとする関係機関との協議により、富岡市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じて対策を行うことが承認されましたことから、同計画に基づき必要な措置を講じてきたところでございます。 具体的には、国及び県と連携を図りながら、庁内において
新型コロナウイルス感染症対策会議を開き、情報の共有をはじめ感染防止啓発チラシの全戸配布、市主催イベントや事業の延期、中止、小中学校の休校など蔓延防止対策を行ってまいりました。今後につきましても国及び県並びに医療機関と連携いたしまして、富岡市新型インフルエンザ等対策行動計画を基本に感染拡大を可能な限り抑制し、市民皆様の健康、そして生命を守り抜くとともに、市民生活に及ぼす影響が最小となるように必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 次に、２点目の備蓄用マスクの市民への配布についてでございますが、茂原議員さんへの答弁のとおり、本市におきましてもマスクをはじめとする感染症対策物資につきましては、感染症対策に関わる従事者用といたしまして備蓄を行っているところでございます。今後、医療用マスクの慢性的な不足が続く場合は、医療現場等における影響が懸念されておりますことから、備蓄マスクの使用につきましては医療機関等への提供を最優先といたしますが、休校時において子供の受入れを行っていただいている学童クラブや保育施設等に対しまして、マスク及び消毒液を配布したところでございます。今後につきましても必要に応じて提供することも検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目の市内企業の声と具体的支援策についてでございますが、先日訪問した企業でも社長さんから新型
コロナウイルスによる影響を受けているというお話がございました。現在、あまり影響がない企業でも、現状が長引けば多くの市内企業に影響が及ぶ可能性も否定できないため、状況を注視し、企業の声を聞きながら、当市でも関係機関と連携の上、支援を行ってまいりたいと考えております。 なお、具体的な答弁につきましては、経済産業部長から申し上げます。 次に、今後の災害対策と災害復旧につきましてお答えいたします。昨年の台風第１９号は、東日本に多くの被害をもたらし、令和元年東日本台風と気象庁により命名されました。本市におきましても内匠地区での大規模な土砂崩れにより３名の貴い命が失われましたことは、誠に残念でなりません。お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 また、被災されました皆様にもお見舞い申し上げます。市といたしましても、一日も早い復旧に向け取り組んでおりますとともに、この台風によります災害を教訓といたしまして、土砂災害や浸水害から市民を守るため、災害検証委員会からの提言をいただき、市民の皆様の危機管理意識の向上と本市の防災力向上に努め、皆様の安全安心を守り抜いてまいりたいと考えております。 なお、１点目の検証委員会の進捗と今後の予定と、２点目の災害対応についての庁内での検証につきましては危機管理監から、３点目の災害被害額と災害復旧工事の総額につきましては
企画財務部長からそれぞれ申し上げます。 次に、４点目の和合グラウンドを復旧しない理由についてでございますが、和合公園運動場、いわゆる和合グラウンドにつきましては、平成２６年３月の佐藤議員さん、平成２７年１２月の高橋議員さんの一般質問での答弁におきましても、度々災害で流失してしまう和合グラウンドに代えて、災害等の影響の少ない新たな場所への移転を進めたいとしております。そして、今回の台風による被害は、グラウンドや駐車場の基礎部分まで流出した大規模なものであること、また巨額の費用をかけて原状復旧を行いましても、河川敷であることから浸水を防ぐような堤防の構築などは行えず、再び流失する可能性が高いことから、災害復旧工事を行わない判断をしたものでございます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○議長（相川求）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（岩瀬寛） 命によりまして矢野議員さんのＯｒｉｇａｍｉ Ｐａｙクーポンに対する補助金支出の１点目、なぜ税金を使って顧客獲得に協力するのかにつきましてお答えいたします。 市長答弁のとおり、しののめ信用金庫が主体となり、ここ数年の
富岡製糸場への入場者数減と、特に閑散期の経済対策といたしまして実施したものでございます。市の指定金融機関であるしののめ信用金庫がＯｒｉｇａｍｉ Ｐａｙを活用して事業を推進することには必然性があり、地域経済の活性化のために官民連携を進める上で、この事業に対し税金を投入することに関しましては適正であると考えております。 また、今回の電子クーポンによるサービス提供及び決済時の即ポイント還元につきましては、数あるキャッシュレス決済企業の中でもＯｒｉｇａｍｉ Ｐａｙでのみ行えるものでございます。 次に、２点目、加盟店舗数の推移とクーポンの利用実績についてでございますが、１月２３日にスマホ決済サービスのメルペイが株式会社Ｏｒｉｇａｍｉの全株式を取得し、子会社化することが発表されて以降、新規加盟店舗の募集は終了となり、加盟店舗を順次増やしていく方針は断念せざるを得なくなりまして、それまでの加盟店５４店舗での事業実施となったところでございます。 また、クーポンの利用実績でございますが、２月末現在で１３７件のクーポン取得がございまして、そのうち６６件の利用がございました。 次に、３点目、メルペイ買収報道を受け補助金の拠出停止を考えたかについてでございますが、市といたしましても買収報道を受け、関係各所からの情報収集に努めたところでございます。Ｏｒｉｇａｍｉ Ｐａｙのサービスが停止され、業務が継続できないと判断した場合は、補助金の拠出を停止すべきと考えておりましたが、実施主体でありますしののめ信用金庫とも協議する中で、Ｏｒｉｇａｍｉ Ｐａｙのサービスが停止されないことが確認できましたこと、また、今回の事業につきましては予定数のクーポンが使用されない場合はしののめ信用金庫から補助金が返還されますことから、事業の実施を継続したところでございます。 次に、４点目、Ｏｒｉｇａｍｉ Ｐａｙへの調査の有無と買収情報の把握時期及び全協へ報告しなかった理由についてでございますが、信用金庫の中央金融機関として全国２５６の信用金庫を束ねております信金中央金庫が、地域におけるキャッシュレス化の推進に向け平成３０年９月に株式会社Ｏｒｉｇａｍｉとの間で資本業務提携を行っておりまして、本市の指定金融機関でありますしののめ信用金庫との関係もございまして、本市におきましても昨年１１月１１日にしののめ信用金庫、株式会社Ｏｒｉｇａｍｉとの３者による地域経済の活性化に向けた連携協定を締結したところでございます。 Ｏｒｉｇａｍｉ Ｐａｙへの調査につきましては、信金中央金庫との資本業務提携がなされていることから信頼できるものと判断し、特別な調査は行っておりません。本市が買収情報を把握した時期でございますが、１月２３日のインターネットのニュース報道によるものでございまして、しののめ信用金庫及び株式会社Ｏｒｉｇａｍｉの担当者につきましても同様でございます。 報道後に議員の皆様に報告を行わなかった理由でございますが、今回の実施主体はあくまでもしののめ信用金庫でございまして、本市といたしましてはしののめ信用金庫に補助金を支出し、地域経済の活性化を図りたいとするものでございまして、サービスも停止されないことが確認でき、事業は継続できるものと判断したことによるところでございます。万が一実施主体の買収等の報道があり、業務の継続ができなくなった場合におきましては、当然のことながら補助金は拠出停止を行うとともに、事業中止のご報告を行うべきものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（相川求） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久） 続きまして、本市の人口減少対策の１点目、平成２５年度から２９年度までの４月から１月における出生数の総数につきましてお答えいたします。 平成２５年度は２９６人、平成２６年度は２５５人、平成２７年度は２４４人、平成２８年度は２３５人、平成２９年度は２３９人でございます。 私からは以上でございます。
○議長（相川求） 経済産業部長。
◎経済産業部長（長谷川直純） 続きまして、新型
コロナウイルスの対応の３点目、市内企業の声と具体的支援策につきましてお答えいたします。 市内企業からの声についてでございますが、３月３日現在の状況で申し上げますと、総じて同じ製造業であっても製造品目と中国への依存度によって影響に差が出ているようでございます。 初めに、市内の比較的大きな企業の状況につきまして申し上げます。特に影響を受けていないとお答えいただきました企業は、ＯＡ機器製造１社、航空輸送機器製造１社、倉庫製造１社でございます。理由は部品生産を中国以外にシフトした等、中国に依存していないためと中国が直接の市場ではないためでございます。中国からの受注は減少しているが、富岡工場にはさほど影響がないとお答えいただきました企業は、金属加工１社でございます。 中国からの部品が遅れがちである。現在は日本にある在庫で対応している。富岡工場への影響は、まだ数％であるとお答えいただきました企業は、自動車部品製造１社、電子部品製造１社、医療系製品製造１社でございます。 明らかに影響が出ているとお答えいただきました企業は、食品加工機器製造１社でございます。理由は、直接中国への機器を販売しているためでございます。 次に、市内の中小企業の状況につきまして申し上げます。プラスチック加工の５社からは、特に影響は出ていないと伺っております。理由は、製品の原材料が直接中国からではないためでございます。 現状は影響は出ていないとお答えいただきました企業は、検査会社１社、電子部品製造１社、金属切削加工３社でございます。このうち１社では、受注は堅調なため、むしろ人手不足が続いているとのことでございます。別の金属切削加工の１社では、中国からの部品入手が滞っているため、その部品を作ってもらえないかという依頼もあったそうでございます。一部でございますが、この機に国内回帰の流れもあるようでございます。 中国からの影響は受けていないが、国内のイベント自粛の流れから間接的に影響が出始めているとお答えいただきました企業が、印刷業１社でございました。また、自粛の流れから宴会キャンセルが多くなったとお答えいただきました企業が、飲食業１社、宿泊業１社でございました。 個人事業の飲食店では、直接の影響は出ていない。閑散期のため、もともと売上げがよくないといった声が多い状況でございます。現状は影響は出ていないとお答えいただきました企業も、新型
コロナウイルスが長引けば今後どうなっていくか分からないといった不安感は持っているようでございました。 続きまして、具体的な支援策についてでございますが、企業がまず必要とするものが資金繰りでございますことから、小口資金及び中小企業安定資金により市内中小企業の資金繰り支援を行っております。融資利率も県内で２番目に低く、中小企業に利用しやすいものになっており、新型
コロナウイルスの影響により運転資金が必要な場合でも活用できるものでございます。また、関係機関との連携も大変重要でございます。日本政策金融公庫では相談窓口を設置したほか、飲食業、宿泊業向けの特別貸付けを開始いたしました。 群馬労働局及びハローワークでは、雇用調整助成金の特例を実施いたしました。売上げ減少、事業縮小により雇用に影響が出た場合に、労働者の休業手当、賃金等への一部を助成するものでございます。群馬県商政課では資金繰り相談窓口を設置、群馬県産業支援機構では経営相談窓口を設置、群馬県信用保証協会でも県内の支店において経営相談窓口を設置いたしました。本市においても相談があった場合におきましては、しっかりお聞きし、対応、支援させていただいた上で、必要に応じて関係機関を紹介させていただく所存でございます。 その他といたしまして、経済産業省では新型
コロナウイルスの影響により、売上げ減少となった中小企業、小規模事業者への資金繰りを支援いたしまして、セーフティネット保証４号を開始し、セーフティネット保証５号を拡充いたしました。認定された中小企業、小規模事業者につきましては、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資の保証を行う措置でございます。いずれのセーフティネット保証も国の基準に基づき市におきまして認定手続を行うものでございます。さらに、国のものづくり補助金やＩＴ補助金につきましても、新型
コロナウイルス対策に適用されるようになりましたので、申請書の作成等の支援を行ってまいります。今後も関係機関と連携を図りまして、市内中小企業の支援を行ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（相川求） 危機管理監。
◎危機管理監（中嶋一雄） 続きまして、今後の災害対策と災害復旧の１点目、検証委員会の進捗と今後の予定につきましてお答えいたします。 災害検証委員会は、群馬大学の若井明彦教授を委員長といたしまして、東京大学の片田敏孝特任教授をはじめ国、県の防災関係者、住民の代表で構成しております。会議は全５回を予定しておりまして、１２月２３日に第１回委員会を開催し、これまで３回の委員会を開催しております。３月末には委員会からの中間報告を頂き、５月末には最終報告として提言を頂く予定となっております。今後は委員会からの提言を受け、速やかに本市の防災力向上のため、対策を実施するべく努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目、災害対応についての庁内での検証についてでございますが、今回の対応につきまして全職員を対象にいたしましたアンケート調査を実施しております。アンケート内容は、台風時に従事した場所及び内容、災害対応の改善点、自由意見等でございまして、取りまとめを行い、災害検証委員会からの提言と併せまして、災害対応の改善に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（相川求）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（岩瀬寛） 続きまして、今後の災害対策と災害復旧の３点目、災害被害額と災害復旧工事の総額につきましてお答えいたします。 災害被害額につきましては、１１月の全員協議会で報告させていただきました１５億３，９９８万８，０００円と見込んでおります。災害復旧工事の総額につきましては、現在着工中及び着工予定の農業施設、道路施設、公園施設、水道施設に係るもので、７億５，０００万円と見込んでおります。 以上、第１質問の答弁とさせていただきます。
○議長（相川求） ８番。
◆８番（矢野勅仁） 大変ご丁寧な答弁ありがとうございました。第１答弁でちょっと予定より時間がなくなってきてしまったのです。なので、途中もしかしたらはしょってしまうかもしれないのですけれども、よろしくお願いします。 初めに、Ｏｒｉｇａｍｉ Ｐａｙのクーポンに関してお聞きいたします。部長は、本事業は市街地への回遊性を促して、消費拡大をする経済活性化を図ることが目的と言っていたのですけれども、全協ではたしかキャッシュレス化を図るということを目的に同時に掲げていましたが、この辺の目的の達成についてはどうでしょうか。
○議長（相川求）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（岩瀬寛） 市街地への回遊性を促し、消費拡大による経済活性化を図る目的の達成につきましては、株式会社Ｏｒｉｇａｍｉの事実上の経営破綻によるイメージの悪化に加えまして、
新型コロナウイルス感染症の影響もございまして消費者の回遊自体が減少傾向となっており、今回の事業におきましての当初の目的達成は図れなかったものと考えております。しかし、地域に根差した地元金融機関と商店街が連携し、行政の補助金を活用しながら地域経済の活性化を図る取組につきましては、新たな試みといたしまして一定の成果があったものと感じているところでございます。
○議長（相川求） ８番。
◆８番（矢野勅仁） 今、部長が、Ｏｒｉｇａｍｉの事実上の経営破綻によるイメージの悪化というのがあったのですけれども、まさに私もそこを一番危惧をしておりました。ちなみに、昨日でクーポンの利用が終わったと思うのですけれども、利用実績をお聞かせください。
○議長（相川求）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（岩瀬寛） ３月２０日現在のクーポンの利用実績でございますが、１６４件のクーポン取得がございまして、そのうち１０２件の利用がございました。
○議長（相川求） ８番。
◆８番（矢野勅仁） ありがとうございます。ちょっと先に飛ばしますけれども、事実上の経営破綻となった企業の大きなポスターがまだ店先に貼ってある商店も幾つかありました。クーポンの期限が昨日までですので、早速ポスターを剥いでいただくような声がけをしていただければなと思います。 部長の第１答弁にもあったように、平成３０年９月に信金中央金庫と株式会社Ｏｒｉｇａｍｉが資本業務提携をしております。このときに信金中金は、１０億円をこのＯｒｉｇａｍｉに出資をしたのです。１０億円出資して、１年ちょっとで出資先が破綻をした。しかも２００万円ちょっとで買収されてしまったというわけですから、これは大変なことだったのだろうなとは思います。思いますが、今回何でこれを言ったかというと、ＩＴ関係に勤める人、私の知り合いが富岡市は大丈夫かと、Ｏｒｉｇａｍｉのことちゃんと分かっているのかというような心配の声を頂いたこともありました。しののめ信金と本市の関係を考えれば、Ｏｒｉｇａｍｉの買収報道が出たぐらいで補助金の拠出を止めるというのは難しいことだと思うのですけれども、市のイメージというものもありますので、やはり一度立ち止まる時間が欲しかったかなと思いますし、現にクーポン配布前に買収報道が出ているわけですから、立ち止まって少し内容を検討する時間が余裕もあったはずなので、その点は残念だったなというふうに思います。 ちょっと市長の答弁も長いのですけれども、この経営破綻となったアプリを結果的には行政が進めるという形になったことに対して、市長、率直にご意見をお聴かせください。
○議長（相川求） 市長。
◎市長（榎本義法） 今回の件につきましては、市民の皆様に多大なるご心配をおかけいたしましたこと、まずもっておわび申し上げたいと存じます。本市が取り組んでおりますキャッシュレス化の推進は、行政機関としては先進的な取組として各方面から評価を頂いておりまして、全国の数多くの自治体からの問合せや経済産業省からキャッシュレス化の先進地としてヒアリングを受けるなど、このことは常に職員が新たなことにチャレンジしているあらわれであると感じております。地元金融機関が実施主体の事業であること、また事実上の経営破綻でございましても、サービスは現在も提供されていることを踏まえますと、地元金融機関と商店街が連携し、新しい事業を始めようとしていることにつきまして行政として支援を行う意味といたしましては、この構図に違和感はないものと考えているところでございます。 市民の皆さんに納めていただきました貴重な税金が財源になっていることをしっかりと念頭に置く中で、事業実施につきましてはこれまで以上に慎重に見極めまして判断を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（相川求） ８番。
◆８番（矢野勅仁） ありがとうございます。私も地元金融機関に補助金、金融機関に限らず民間企業に補助金を出して、新しい事業を始めるというのは悪いことではないし、僕はどんどん進めればいいと思うのですけれども、今回のようにマイナスイメージとなるような情報を得た際には、例えば速やかに補助金を止めたりだとか、事業の
再検討をするような仕組みをつくってもらいたいなというふうに思います。 これ余談言っている時間ないのですけれども、例えば今回、Ｏｒｉｇａｍｉ Ｐａｙを買収報道、破綻報道が出た後に、製糸場の公式アカウントのフェイスブックで情報発信をして、市長はそれをまたシェアされて世界中に発信をされて、それを見た友人、知人が、富岡市は本当に大丈夫なのというふうな心配をしています。ですので、やっぱり情報というのは、使い方によってはすごく便利なのですけれども、やっぱりマイナスのイメージ云々というのは本当に極力こうむらないように皆さんで頑張っていただきたいなというふうに思います。すみません。 次に、人口減少のほうにちょっと移らせていただきたいと思います。定住奨励金については、市長は２度ももうやらないとおっしゃっていますので、もうこの件については聞きません。聞かないのですけれども、やっぱり移住してくる方も大切ですけれども、もともと富岡に住んでいる人を住み続けてもらうということもすごく大事だと思うのです。ですので、定住者がここへ、富岡へ住み続けてよかったなと思えるような施策というのをちょっと教えてもらいたいのですけれども。
○議長（相川求）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（岩瀬寛） 定住者にとりましてメリットが感じられる具体的な事業につきまして申し上げます。 令和２年度当初予算案におきましては、幼児教育・保育無償化拡充事業、多子世帯等の副食費の負担軽減、海外英語教師招聘事業の全校実施、教育用タブレット導入の拡充、奨学金返済支援事業、地域人材育成支援事業など他市町村と比較いたしましてもご満足いただける事業内容と考えているところでございます。
○議長（相川求） ８番。
◆８番（矢野勅仁） 今、たくさん事業を列挙していただいたのですけれども、これは定住者のみならず、移住された方にも同様に受けられるというか、これが富岡市の定住、移住をするメリットということで、定住者に限ったものをお聞きしたかったのですけれども、ちょっと質問の仕方が悪かったようですし、定住奨励金を廃止してしまった以上、なかなかないのが現実だというのは分かっています。例えば定住を目的とした住宅を新築、増築、改築、購入された方に、資金借入に対する利子補給、こんなものを行っている自治体もありますし、固定資産税の一部助成、また多世代同居に関する支援ですとか新婚世帯の家賃補助、こんなことを定住支援として行っている自治体が全国にはたくさんございます。定住奨励金が意味がないというので廃止したのであれば、その財源を使って定住者に向けた代替案をぜひ私は考えてもらいたいと思います。そのことを市長に伝えて、時間が１８分あるので、次に移らせていただきます。 ここから少しゆっくり行きます。すみません。新型コロナの対応ですけれども、この日々状況が目まぐるしく変わる中で、担当された職員の方には本当にご苦労いただいたことをこの場を借りて、まずは御礼を申し上げたいと思います。 そこで質問させていただきます。渋川市では保育所、幼稚園、認定こども園を利用する保護者に登園自粛の要請を出しました。その結果、平均利用が６割程度になっているということですけれども、富岡市もこのような要請を出すことはできないのか、まずはお答えください。
○議長（相川求） 市長。
◎市長（榎本義法） 新型
コロナウイルスへの対応につきましては、矢野議員さんをはじめ保育関係者の皆様が感染予防に細心の注意を払い、子供さんの安全安心な保育にご尽力をいただいておりますことに改めて感謝を申し上げます。また、職員の皆様のご心労は察するに余りありますが、どうかこの窮状を力を合わせて乗り越えていけるように引き続きのご協力をよろしくお願い申し上げます。 保育施設をご利用の保護者の方への登園自粛要請でございますが、保育施設におきましてはご家庭で見ることが難しい保育が必要な子供さんを預けておられる保護者が多いわけでございます。なお、発熱や感染症の疑いがある場合におきましては、登園を控えていただくなどお願いしているところでございます。今後の状況の変化に応じまして登園自粛をお願いすることも想定されますが、現時点におきましては市として要請を出す状況にはないと捉えているところでございます。
○議長（相川求） ８番。
◆８番（矢野勅仁） ありがとうございます。このあたりの判断というのは、状況を見ながらになると思うのですけれども、万が一市内の保育所等で感染者が出てしまうと、一定期間はそこを閉鎖せざるを得ないような状態となります。そうなった場合には、登園をすること自体が不可能となります。それは、つまりそこにお子さんを預ける保護者の方だけでなくて、施設で働く職員にとっても大きな問題となってきてしまいます。現場の職員は、常に緊張感が張り詰めた中で幼児教育・保育に従事をしている、そんな現状を皆さんには知っていただきたいなと思います。 今度は、ちょっと学校が休校になることで仕事がなくなってしまう方、例えば給食センターであるとか、あとは学校で働く非常勤の教職員、先生方の状況についてお聞かせください。
○議長（相川求） 教育部長。
◎教育部長（大島康弘） 学校給食センターにおきましては、この期間を利用し清掃や機器メンテナンスを入念に行いまして、新学期に向けて準備をしていただいております。また、学校におきましても教室や図書室の環境整備、データ整理及び児童生徒の個別対応補助業務などに当たっており、いずれも通常どおり勤務しておりますことから、補償が発生するといった状況はございません。
○議長（相川求） ８番。
◆８番（矢野勅仁） ありがとうございます。非正規労働者の中には、今回の新型コロナの影響で仕事が減り、収入が激減してしまったというような報道もありました。今お聞きしたのは、学校給食センターと教職員の関係なのですけれども、あと市内にもたくさん困っている方がいらっしゃると思いますので、ぜひ対応していっていただきたいなと思います。 新型コロナの関係で、実はもう一個だけ聞きたいのが製糸場なのですけれども、製糸場がやっぱり観光地ということで多くの影響を受けて、ここにあるように１月２７日から３月１６日までに９９団体、４，０００人を超えるキャンセルがあったというようなご答弁を実は頂いています。そんな中で製糸場の入場料、これはそのままで、帰りに１，０００円の優待券を配布しているなんていうような話も聞いているのですけれども、入場者数の関係は結構ですので、その優待券の件についてのみちょっとお答えください。
○議長（相川求）
世界遺産観光部長。
◎
世界遺産観光部長（佐藤昭二） ３月６日から富岡製糸場を見学していただいた方に無料の招待券を配布していることについてでございますが、見学券を購入される際に説明をしておりまして、広報等につきましては行っておりません。
○議長（相川求） ８番。
◆８番（矢野勅仁） 製糸場の入場者数が大幅に減っているということは、これも皆さんご承知のことと思いますが、こんなときに足を運んでくれる方というのは、私は非常に貴重かなというふうに思っています。入場券の関係なのですけれども、広報していないということは窓口へ来て初めてその状況を知っています。遠方から来た見学者の方たちが、例えば窓口へ行って、入場料は１，０００円です。建物の中は見られません。ガイドはありません。その代わり帰りに１，０００円優待券をあげます。これは実はいかがなものかなと思っています。 というのも、製糸場周辺の商店の方が、半分しか見学できないなら、せめて入場料を半額にしろとか、こんな優待券を渡されてももう二度と来ないぞ、こんな辛辣な言葉を実は地元の商店の方が浴びているというのを私は聞いてきました。やはりさっきも言ったように、この時期にいらっしゃる、製糸場を訪れる方というのは大変貴重ですので、
富岡製糸場条例の６条には、市長が必要とあると認めるときは見学料を減額し、または免除することができるというふうにあります。ですので、１，０００円頂いて１，０００円返すのだったら、例えば無料にするとか、あるいは無料にした上で次回使ってくださいと優待券をお渡しするぐらい、やはり非常事態ですので、遠方から来た方々に対して、製糸場へ来て、これだけ気を使ってもらった。次は西繭倉庫もできるし、もっとゆっくり見学してみよう、そんな気持ちになるような対応を今からでも遅くはありませんので、ちょっと考えていただけるとありがたいなというふうに思います。 あと、
オリンピックの関係も実はちょっと聞こうと思ったのですけれども、沿道からの声援を自粛するというような大きな報道もありました。ですので、また質問したいのもやはり組織委員会との絡み等もありますので、ぜひ新しい情報が下りてきた際には、速やかに市民の皆様はもとより、我々にも情報提供、周知をしていただけるとありがたいなというふうに思います。 あと１０分、すみません。最後に、災害の関係に移りたいと思うのですけれども、災害検証委員会は大変著名な先生方をお招きして、すばらしい検証委員会になっているのであろうというふうに思いますし、この先生方にアプローチをした職員の皆さんには本当に敬意を表したいと思います。 この検証結果につきましては、防災マップの見直し云々につきましては、昨年、茂原議員が１２月に一般質問をされておりましたので、その検証委員会の中で防災マップの見直しを行い、それをまた市民の皆様方に周知をするというようなことで伺っておりますので、この検証委員会については、その進捗について逐一ご報告をいただければと思います。 災害復旧の関係、私ここが一番ちょっと今日聞きたかったところなのですけれども、ご答弁では被害総額が１５億４，０００万円ということでした。この中に和合グラウンドの被害額も含まれているのかということが１点と、災害復旧工事に係る国や県からの補助金の額を教えてください。
○議長（相川求）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（岩瀬寛） 和合グラウンドの被害額は５億６，６００万円と見込み、災害被害額に含まれておりますが、災害復旧工事といたしましては現在、予算計上しておりません。 次に、今年度における災害復旧工事に係る事業費につきましては、土地所有者の意向による事業実施の見送りや翌年度に実施するものを除きますと約５億８，８００万円の予定でございます。このうち国や県からの補助金につきましては、市道、公園等の公共土木施設等は１億２，７４８万６，０００円、農地、水路、ため池、林道等の農林水産施設は３，６００万円、水道施設は２，０８７万２，０００円でございまして、合計１億８，４３５万８，０００円を見込んでおります。
○議長（相川求） ８番。
◆８番（矢野勅仁） ありがとうございます。今回の災害復旧については、結構補助の対象にもなっているというようなことでございますが、前回の
議員全員協議会の中で、ちょっと私と
会派を同じにする堀越議員が全協の中で、和合グラウンドの件について質問をしておりました。その災害復旧工事については、激甚災害の指定も受けているのに、どうして災害復旧を申請しなかったのかというのは私もずっと実は疑問を抱いておりました。 そんな中、先ほど市長はやらない理由として、１つとして和合グラウンドという立地、特性であったりとか場所の適正を挙げられました。もう一つは、巨額の費用とおっしゃったような財政的な問題、この点について市長は理由を挙げられたわけですけれども、和合グラウンドの復旧については平成２６年、２７年の一般質問で答弁したと先ほどおっしゃられました。私ももう一度読み直しましたが、やはりそのときと今回は条件がちょっと違うのではないかなというように私はずっと思っております。 また、市長の答弁にはなかったのですけれども、
議員全員協議会の中では野球連盟や中体連から和合グラウンドの整備をしないでほしいとの要望があったと部長が発言されたと私は記憶しているのですけれども、これをひとつ確認させてください。事実でしょうか。
○議長（相川求） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久） 要望につきましては、野球連盟からは令和元年１２月９日に富岡支部の支部長ほか３名の役員方が市長と野球場整備の件で面談をされましたが、その際に、何度も流され、今般の気候変動により今後も高い危険性のある和合グラウンドは整備をせず、他の場所に野球場を建設いただきたいという話と、和合グラウンドの野球場２面を補う野球場を新たに整備していただきたいという趣旨の要望書を頂いております。 中体連につきましては、令和元年１０月３０日にスポーツ課職員が、富岡甘楽中学校体育連盟の会長より聞き取りを行いまして、和合グラウンドではなく、同規模の整備を恒久的な場所でお願いしたいという話を伺っております。
○議長（相川求） ８番。
◆８番（矢野勅仁） ありがとうございます。野球連盟も中体連も、実はこれ口頭なのです。文書で出ているわけではないということで、口頭でというのは何か問題が発生したときに言った、言わないという議論になってしまうおそれもありますし、やはり今回、富岡市の事業を市が計画するに当たって、たとえ市が認める団体であっても、口頭の意向の結果を全協で持ち出すというのは、私はこれいかがなものかなというふうにも感じておりました。 ちょっと飛ばしますけれども、５年前から新たな場所への移転を検討してきた中で、まだ実際に場所は決まっていないということです。 あと、財政負担のことをお聞きしたいのですけれども、今回、激甚災害の指定を受けた災害復旧工事の補助率と、あとは起債に対する交付税措置の割合、これを教えてください。
○議長（相川求）
企画財務部長。
◎
企画財務部長（岩瀬寛） 今回の本市における災害復旧国庫事業の補助率につきましては、予算上農林水産施設は農地が７５％、水路、ため池等の農業用施設が８３％と激甚災害指定によるおおむね２割以上のかさ上げが措置されるものとなっております。しかしながら、公共土木施設等及び水道施設では、補助率に対するかさ上げ措置が今のところ講じられておらず、公共土木施設等は６６％、水道施設は５０％の補助率を見込んでおります。また、国庫補助事業の地方負担分の起債に係る交付税措置につきましては、農林水産施設及び公共土木施設等は元利償還金の９５％が基準財政需要額に算入され、水道施設は元利償還金の５０％が基準財政需要額に算入されることとなっております。
○議長（相川求） ８番。
◆８番（矢野勅仁） ありがとうございます。ちょっと整理します。整理すると、これを和合グラウンドの災害復旧工事費用５億６，６００万円に対して国庫補助率が６６％、つまり３億７，３５６万円補助が来ます。富岡市の負担が３４％、１億９，２４４万円となるのですけれども、これは災害復旧工事で全額起債すること、要は起債を起こすことができて、その起債の９５％が交付税を措置されます。つまり富岡市の負担というのは、全体の工事費用の１．７％に当たる９６２万２，０００円という計算になるのです。和合グラウンドの代替地が決まっていない状況ならば、災害復旧工事をした上で代替地の選定に当たるという選択がどうしてなかったのか、この点をお聞かせください。
○議長（相川求） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久） 国庫補助金、地方交付税は国民が負担する税金であり、本市の工事費用の多少に関わらず何度も流され、今般の気候変動により今後も高い危険性のある和合グラウンドの整備はしないことといたしました。
○議長（相川求） ８番。
◆８番（矢野勅仁） 税金は大切です。税金は大切ですけれども、富岡市は５億６，６００万円の工事を９６２万２，０００円の負担でできた可能性がある。激甚災害を受けた土木公共工事の補助率というのも、実はまだ決まっていない見込みなのです。なので、ほかの事業のようにもしかしたら２割かさ増しになるかもしれない。例えば、これが２割一律でかさ増しになった場合に、計算をすると富岡市の負担はさらに減って０．７％、３９６万２，０００円でできたのです。もっと言えば、災害復旧工事の申請だけしておいて、その後の状況等を見ながら補助率のかさ上げ等を待った上で、例えば取り下げるということも富岡市はできるのです。 繰り返しになるのですけれども、和合グラウンドの代替地選定ができていない状況で、どう考えても災害復旧工事をして、野球やテニスができる環境を整備して代替地を探すべきだったと思います。何が驚いたか。富岡市は国民の税金のことまで考えて行政運営をしているとは、私は本当に驚きました。そもそも来年度の一般会計予算だって３９億円の地方交付税を見込んで組んでいます。これだって国民が負担をする税金です。国民の税金をまたいつ流されるか分からない和合グラウンドには使えないというのは、全くもって的を外れていると言わざるを得ません。国民の税金は、政府や国会議員が決めてくれます。県のことは、県の職員や県議会が決めてくれます。ですので、富岡市のことは、富岡市民のことをしっかり市の職員の皆さんには考えていただきたいと、こんなお願いをして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（相川求） 以上で８番 矢野議員の質問は終了いたしました。
△延会
○議長（相川求） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（相川求） 異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 次の本会議は、明日午後１時から開きますので、ご出席をお願いいたします。大変ご苦労さまでした。 午後 ３時０２分延会...