富岡市議会 2017-12-14
12月14日－一般質問－02号
平成２９年 １２月 定例会 議 事 日 程（第２号） １２月定例会 平成２９年１２月１４日（木）午前１０時開議
富岡市議会議長 大塚利勝第１
一般質問平成２９年１２月１４日１．出席議員（１８人） １番 佐 藤 次 郎 君 ２番 島 田 進 義 君 ３番 小 林 寿 君 ４番 木 田 嘉 之 君 ５番 黒 澤 淳 雄 君 ６番 横 尾 秀 光 君 ７番 長 沼 今朝男 君 ８番 大 塚 利 勝 君 ９番 佐 藤 信 次 君 １０番 宮 澤 展 彦 君 １１番 堀 越 英 雄 君 １２番 壁 田 賢 二 君 １３番 春 山 邦 雄 君 １４番 栁 澤 敦 君 １５番 相 川 求 君 １６番 高 橋 總一郎 君 １７番 茂 原 正 秀 君 １８番 佐々木 功 君１．欠席議員（なし）１．説明のため出席した者 市 長 岩 井 賢太郎 君 副 市 長 小 林 正 次 君 教 育 長 横 田 公 男 君 企 業 塩 津 薫 君 管 理 者 市 長 飯 塚 幸一郎 君 総務部長 上 原 健 司 君 公 室 長 ・ 危 機 管 理 監 市民生活 石 田 明 久 君 世界遺産 中 嶋 一 雄 君 部 長 部 長 健康福祉 松 井 順 子 君 経済建設 浦 野 繁 夫 君 部 長 部 長 教育部長 田 島 卓 雄 君 消 防 団 佐 藤 亘 君 事務担当 秘書課長 黛 好 幸 君 財政課長 結 城 雅 則 君１．
事務局職員出席者 事務局長 山 内 久 志 君 次 長 吉 田 稔 君 議会係長 茂 木 孝 之 君 議 会 係 中 澤 寿 江 君 係長代理
△開議 午前１０時００分開議
○議長（大塚利勝君） おはようございます。議員の出席が定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（大塚利勝君） 日程第１、これより一般質問を行います。一般質問は、
富岡市議会会議規則第５０条第３項の規定により、議長の定めた順序によりこれを許します。初めに、７番議員
長沼今朝男君、ご登壇の上、ご質問願います。７番。 （７番
長沼今朝男君登壇）
◆７番（
長沼今朝男君） おはようございます。私は、２件の一般質問をさせていただきます。 １件目は、「日本一の
まちづくり」は
キャッチフレーズとのことについて。３年半前、選挙公約で日本一の
まちづくりに関し、日本一にふさわしい等、ほかにも表現されています。９月議会の一般質問で、日本一の
まちづくりは
キャッチフレーズであると答弁されていますが、市民の皆さんの中には、ただの
キャッチフレーズではなく、実際に少しずつでも歩み続けていると思っている人が多数いると思います。実際、現実的にどのような面が日本一の
まちづくり、日本一にふさわしいとなってきているのか、具体的に市長自身、どんな面を認識しているのか、お聞かせください。 ２件目、自主財源について。自主財源は、その市町村がいかに活性化され健全化を保っているのか、バロメーターにもなり得る事柄だと思います。では、自主財源の中の次の２点についてお聞きいたします。
①、使用料、手数料の平成２６年から平成２８年決算の推移。
②、雑入の平成２７年、平成２８年の決算、平成２９年の予算の推移についてお聞きいたします。 細部にわたっては、質問席で質問させていただきます。
○議長（大塚利勝君） 市長。 （市長
岩井賢太郎君登壇）
◎市長（
岩井賢太郎君） おはようございます。それでは、長沼議員さんのご質問に順を追ってお答えを申し上げます。 初めに、「日本一の
まちづくり」は
キャッチフレーズとのことにつきましてお答えをいたします。日本一への変化と認識とのご質問ですが、私は日ごろより世界遺産にふさわしい日本一の
まちづくりを市政運営の
キャッチフレーズとしております。そこで、改めてこの言葉の意味をご説明いたします。平成２６年６月、
富岡製糸場が世界遺産に登録され、さらに同年１２月には３棟が国宝に指定されるなど、本市を取り巻く環境は目まぐるしく変化する中、我が国で直面している急速な
少子高齢化と人口減少への対応は、本市におきましても大きな課題となっております。このような状況下におきまして、平成２８年度にスタートいたしました第２次富岡市総合計画では、富岡市が目指す将来像として、「世界遺産にふさわしい日本一のまち とみおか」を掲げております。そして、その将来像を実現するために６つの基本目標、「次代につなぐ安全・安心なまち」、「人にやさしく、だれもが快適に暮らせるまち」、「世界に誇る地域資源を生かした力のあるまち」、「地域に誇りを持ち、世界とつながり合う人が育つまち」、「だれもが健やかに安心して暮らし続けられるまち」、「みんなで支え合い、みんなで創る協働のまち」を定め、
まちづくりを行ってまいりました。そして、さらなる
行政サービスの向上を目指し、バランスのとれた年齢構成の人口構造を維持するために、「
少子高齢化や人口減少への対応」、「
富岡製糸場を核とした
まちづくり」の２つを重点施策として位置づけ、これまで市政運営を進めてまいりました。 この目指す将来像に私の市政運営に取り組む気持ちとして、「日本一」という言葉を加えております。世界遺産である
富岡製糸場を
まちづくりの核として、
富岡製糸場の普遍的な価値を後世に伝えるため、責任を持って整備し、活用し、保存していく。また、産業及び経済の活性化、人づくりなどにもつなげ、市民皆様から製糸場は郷土の誇り、富岡に住んでよかったと思っていただけるよう、また本市を訪れた方々からは富岡に来てよかった。また訪れたいと思っていただけるようなオンリーワンの
まちづくりを進めることこそ、世界遺産にふさわしい日本一の
まちづくりであると考えております。 それでは、日本一の
まちづくりについて具体的にご説明を申し上げます。まず初めに、
富岡製糸場を生かせる
まちづくりにつきましては、
富岡製糸場を核といたしまして各種団体の皆様と協力としながら、施設見学や体験学習などの機会をふやし、あわせて動態保存を充実させることであり、
富岡製糸場の保存整備と国内外に対する誘客確保の戦略強化、
ガイドツアーの充実、
市民養蚕事業の開始、蚕の通年展示の実施、そして
富岡製糸場の
ドキュメンタリー映画「紅い襷」を制作し、作品を通して
富岡製糸場の魅力と絹がもたらした人間のきずなを情報発信し、世界遺産、国宝としての価値を高めるための展開を図ってまいりました。また、
富岡製糸場設立指導者であったポール・ブリュナの生誕地であるフランスのブール・ド・ペアージュ市と平成２７年１１月に友好都市となって以降、
富岡製糸場では
日仏交流関連事業を実施し、富岡市とフランスの交流の歴史を市民、来場者に広く発信してまいりました。 さらに、回遊性と滞在時間向上のために、新たな観光拠点として富岡倉庫及び城町
通り北長屋の整備、空き店舗や空き家対策及び起業者や
創業者支援として
富岡商工会議所と連携した
リノベーション事業の展開、
富岡製糸場前の城町通りの広場における軽トラ市の開催、富岡倉庫でのマルシェやまちなかにおける路地を活用した
イベントろじくるの開催など、市民有志による
自主イベントも定着し、まちとしての一体性も生まれてまいりました。今後は、富岡倉庫の整備活用の中で、県により設置されます
世界遺産センターと協調し、魅力ある交流拠点をつくることで、富岡市全体の集客を図りたいと考えております。 次に、
子育て支援の取り組みでは、第３子以降の
学校給食費無料化の実施、
富岡甘楽地域で収穫された野菜等の食材を使用した地産地消
学校給食富岡の日を毎月２回実施するなど、学校給食における地産地消の取り組み、結婚から子育てまでの切れ目のない支援情報を発信する
子育てナビの開設、産後
ママサポート事業の実施、保育料を初め１５事業を対象とした未婚、ひとり親の寡婦控除みなし適用、道徳教育、食育の推進など、健全な子育てを支援してまいりました。今後は、
子育て環境の一層の充実を図るため、給食費の
完全無料化に取り組むなど、さらなる取り組みを展開してまいります。 次に、景気雇用への取り組みにつきましては、
中小企業支援のため、小口融資の拡大、金利の低利化、
保証料補助の大幅拡充を図りました。このほか国及び県補助金を活用した
農業生産基盤の強化と生産性の向上、
創業支援計画を策定し、関係機関と連携した創業支援の積極的な実施、
Ｕターン就職の
環境づくりとして工業団地の造成、
企業誘致条例の改正による
奨励金対象の拡大、
インターンシップ推進事業、
育児休業支援事業の開始、市外からの定住を促進した
移住定住促進奨励金制度及び若者の市内企業への就職を促進した
若者人材確保支援奨励金制度の開始、
企業訪問バスツアーの開催等を行ってまいりました。 次に、
自然エネルギーの活用への取り組みでは、
循環型社会の構築を目指して、
各種補助金を活用した
電気自動車用急速充電器の設置、小中学校への
太陽光発電設備の設置、
再生可能エネルギーを採用した住宅に対する
住宅改修資金補助金、環境負荷の少ない
クリーンエネルギー普及促進を図るため、
太陽エネルギーを利用した新
エネルギー機器の設備設置に対する補助等を行ってまいりました。 次に、社会福祉と医療への取り組みにつきましては、地域にあるさまざまな資源を活用し、
地域ケア会議を立ち上げ、
地域包括ケアシステム構築に向け検討を開始するとともに、
認知症初期集中支援チームを立ち上げ、訪問活動を開始しました。また、市民皆様が健やかに暮らせるよう、
健康づくりとスポーツの推進を行い、６５歳以上の市民の方を対象といたしました、自分の健康は自分で守るという考え方に基づき、
地域ぐるみで取り組む介護予防のためのいきいき健康教室や、２０歳以上の市民の方を対象とし、体幹を鍛えて心も体もリフレッシュすることを目的としました
カラダ元気塾、また本年４月から公立富岡総合病院におきましてＰＥＴ／ＣＴ検査が導入されたことに伴い、がんの早期発見、早期治療を目的といたしましたＰＥＴ／ＣＴ健診の
割引受診券を交付するなど、医療機関とも連携協力しながら、健康で自立した生活が維持できるよう、
健康づくりや介護予防の
取り組み等による健康寿命の延伸につながる事業を推進しております。 農業の第６次産業化、あすへつながる農業への取り組みにつきましては、
バイオマスタウン構想の推進、充実と事業の連携を図るべく、引き続き生ごみを資源としたバイオマスエネルギーの活用における
ハウス栽培団地計画を進めてまいります。農産物を無駄なく活用できる
システム整備による
地域ブランドの創出につきましては、富岡市６次
産業化等推進事業補助金交付要綱の整備により、商品開発、販路拡大、
販売促進等を図ってまいりました。また、
富岡シルクブランド協議会においては、新たに
富岡シルクとして繭の
ブランド化推進と
蚕糸絹文化の継承、発展に努めるとともに、川上の養蚕農家から川下の
絹加工業者及び販売業者までの生産から流通、小売までの連携を強化し、絹製品の開発、販売に取り組むなど、この地域の養蚕振興及び
蚕糸絹業提携システムの構築を図ってまいりました。今後も６次産業の販売から活路を見出し、
ブランド商品開発を手がけてまいりたいと考えております。 新
庁舎建設計画の見直しへの取り組みにつきましては、持続可能な行政運営のためにも、建物４棟を２棟に集約するなど、市民が利用しやすく、
維持管理費も低減できる計画へと見直しを行い、８月下旬には移転作業を終了したところであります。年度末の
外構工事竣工に合わせまして、
グランドオープンとなる予定でございます。 市民目線の市政への取り組みにつきましては、市民と行政の協働により地域の課題を一番よく知る地域の力で地域を変え、地域が充実、発展していくことを目指して、
市民協働基本指針の策定、元気な
地域づくり市民委員会を設置し、今後の
地域づくりの進展に当たり、市民皆様の意見を反映させるために委員会を開催しております。また、各
地域づくり協議会では、
地域住民自身が地域の課題解決に取り組むため
地域づくり計画を策定して、市民と行政が一体となった協働による
まちづくりを計画的に推進しているところでございます。 なお、各地区で開催した
予算説明会では、市民皆様からの意見、要望をお聞きした経験をもとに、地域に出向き、皆様からの声を直接聞くことの重要性を強く心に感じ、その声を直接施策に反映させたいという思いから、本年９月２８日の白雲区を皮切りに、１２月１３日、昨日までの小桑原区まで、約２カ月半にわたり各行政区ごとに７５会場で
市政懇談会を開催し、１，３００人を超える市民皆様に参加をしていただいたところでございます。この懇談会では、市民皆様が日ごろ感じていることや、これまで聞こえてこなかった小さな声まで聞くことができましたので、その声を新年度予算に反映させ、
市民サービスの向上に努めるとともに、今後も市民の声に耳を傾け、施策に生かしてまいりたいと考えております。このようにマニフェストにつきましては、議員各位並びに市民皆様のご理解とご協力をいただきながら、富岡市の将来のためにしっかり取り組むことができたものと実感しており、着実に世界遺産にふさわしい日本一の
まちづくりを進めているところでございます。 次に、自主財源につきましては、実務的な内容となってきますので、
市長公室長からお答えを申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○議長（大塚利勝君）
市長公室長。
◎
市長公室長（
飯塚幸一郎君） 命によりまして、長沼議員さんの自主財源につきましてお答えいたします。 １点目の使用料、手数料の決算の推移でございますが、使用料につきましては、平成２６年度８億３，１５７万６，０００円、平成２７年度１２億２，６２６万２，０００円、平成２８年度８億６，６６０万３，０００円でございました。また、手数料につきましては、平成２６年度１億１，８１８万円、平成２７年度１億２，００４万７，０００円、平成２８年度１億２，３３３万２，０００円でございました。 次に、２点目の雑入の決算、予算の推移でございますが、平成２７年度決算額は３億２，２１７万２，０００円、平成２８年度が３億５，０６３万４，０００円でございました。 なお、平成２９年度の予算額は２９億８，２１６万３，０００円でございます。 以上、第１質問の答弁とさせていただきます。
○議長（大塚利勝君） ７番。
◆７番（
長沼今朝男君） 大変長々とありがとうございました。いろいろ市長さんから事業等の説明がありました。私は、富岡市が具体的に日本全国でどのくらいの位置にあるのかなというふうな視点でお聞きしたいと思います。では、質問させていただきます。 ここに民間のシンクタンクの
東洋経済社、この会社は何十年にわたって日本全国の市または町等、順位といいますか、そういったランクづけを何十年もしております。この住みよさ
ランキング、これ毎年して出版しておりますけれども、では質問なのですが、２０１６年、２０１７年、この富岡市の順位は把握しておりますか。
○議長（大塚利勝君）
市長公室長。
◎
市長公室長（
飯塚幸一郎君） 毎年公表されていることは承知しておりますが、民間の独自調査でございますので、順位につきましては、特に把握してございません。
○議長（大塚利勝君） ７番。
◆７番（
長沼今朝男君） 知っているけれども、把握していないというふうな答弁なのですけれども、実は私２年前、当局から資料いただきました。こんなようなものですよと。ここにあります。そういったものを、ちなみに２０１６年の富岡市は日本全国８１４市あるところで２９４位、２０１７年では３０２位ということです。また、ちなみに
財政力ランキング、これは総務省の統計です。これから推しはかりますと、２０１７年は３０５位ということが東洋経済の実情の
ランキングです。この質問なのですが、約１０ポイント下がっているというふうにこの統計ではなっているのですけれども、この下がっているという統計、１年で１０ランクも下がっているということについて、どんな認識をお持ちですか。
○議長（大塚利勝君）
市長公室長。
◎
市長公室長（
飯塚幸一郎君） 人々が住んでみたいと思う気持ちと住みよさ、これは全く別物だと考えております。この住みよさ
ランキングは、安心度、利便度、快適度、富裕度、
居住水準充実度の５つの観点と、１５の統計指標により独自に評価されたもので、その都市の天候や気候、自然環境、地形、災害等が加味されておりませんので、この
ランキングのみで住みよさを評価することが果たして正しいものかと疑問に思っているところでございます。本市といたしましては、日本一の
まちづくりのために、やるべきことをやるだけだと考えております。
○議長（大塚利勝君） ７番。
◆７番（
長沼今朝男君） 今の答弁では、住みよさと住んでみたいということは、全然別個のものであるというふうに断言しています。私は、住みよさが上位ならば住んでみたいというふうな理由になります。そして、これは表裏一体の体をなしているというふうに思うのですが、一般的にこの考え方は合理的な考え方だというふうに私は思っております。ちょっと感覚が違うのでしょうか。 また、日本一の
まちづくりのため、やることはやるだけであると。これは勇ましいお言葉、答弁いただきました。常々答弁で、住んでよかった、来てよかった、また来たい等々言っていますけれども、このように住みよさ
ランキングが昨年より約１０ポイントほど下がっているということは、大変残念である。富岡市は大丈夫かな。ちょっと不安になるところがあります。少しでも順位が上がっていればともかく、こういうふうに下がってくるということは、この
キャッチフレーズがただの
キャッチフレーズにならないようにしていただかねばならないというふうに思います。 次の質問です。日本一の
まちづくりの一環として、
ビットコインならぬ
富岡版地域通貨を３年半前に実施したいというふうなことを掲示した市長さんなのですけれども、この
富岡版地域通貨、これはいつごろから実施するのでしょうか。もう３年半たっていますから。
○議長（大塚利勝君） 市長。
◎市長（
岩井賢太郎君） お答えさせていただきます。 特に公約として掲げたわけではなくて、考え方として掲げたものでありまして、平成２７年度に
富岡製糸場入場料の値上げ分を原資として、消費喚起や市内周遊の促進を図ることを目的に、
富岡製糸場周辺の商店街等において共通して使用可能な４００円分の
サービス券を付与した。
富岡製糸場来場者商品券付与事業が、まさにこの考え方で地域経済の活性化に寄与したことであろうと考えています。 以上です。
○議長（大塚利勝君） ７番。
◆７番（
長沼今朝男君） ありがとうございました。今、私は答弁の中で、
富岡製糸場の
来場者商品券付与事業４００円というふうな答弁があったのですけれども、そうでなくて、
ビットコイン、地域通貨です。市長はこういったページのもの、もう一枚のと一緒に出してあるのですけれども、要約して言いますと、約７０種類以上の項目がずらっと並んでいます。この項目について、通貨と同じように富岡地域で使えるというふうな文面であります。その中に、地域通貨と同じように７０種類以上で使えるというふうな項目がありました。 一、二説明しますと、
シルバーセンターへの支払い、またタクシーの支払い等々、いろんな７０種類以上の支払いができると、そういった通貨を富岡市内で、４００円でなくて１，０００円でしたか２，０００円でしたかわかりませんが、ちょっと思い出せませんが、そういう通貨をということのようです。再度言いますが、ただの
キャッチフレーズのようなものであるというふうに言われても、仕方がないというふうに思います。できるだけ真水の政策を行っていただきたいということです。 次の質問をします。自主財源の使用料について。これは、今答弁で数字を列挙していただきましたが、この使用料の中の
富岡製糸場の入場料と、また平成２６年１１月、
全員協議会において議会に提示していただいた資料、ここにあります。これをもとに質問してみたいというふうに思っています。 議長、
１つお願いがあります。今の
富岡製糸場の条例の一部改正についてというのが２６年１１月の全協で私どもはいただきました。しかし、ここにいる議員の皆さん方の中で１期の方は、この資料をいただいておりません。ですから、
公平公正性に欠けておりますので、この資料の配付を全員に、ここにいらっしゃる議員の皆さんにお願いしたいのですが、許可をお願いします。
○議長（大塚利勝君） 許可いたします。
◆７番（
長沼今朝男君） ありがとうございます。済みません。
○議長（大塚利勝君） ７番。
◆７番（
長沼今朝男君） ありがとうございました。 では、質問です。平成２６年度から平成２８年度の入場者数及び見学料の推移、今年度の１１月末までの数値を教えてください。
○議長（大塚利勝君）
世界遺産部長。
◎
世界遺産部長（中嶋一雄君） 平成２６年度は、見学料５億６，２４８万３，９１３円、入場者数１３３万７，７２０人、平成２７年度は、見学料９億６，８６１万１，４１２円、入場者数１１４万４，７０６人、平成２８年度は、見学料６億６，１１８万９，３９７円、入場者数８０万２３０人、今年度１１月３０日まででございますけれども、見学料４億２，０３８万２９円、入場者数５３万２，０６５人でございます。
○議長（大塚利勝君） ７番。
◆７番（
長沼今朝男君） ありがとうございました。今答弁いただいた内容ですが、かなり入場者数と見学料と減少しております。これは、今現在のことだと思うのですけれども、では質問です。この減少傾向にあることについて、どんな認識をお持ちですか。
○議長（大塚利勝君）
世界遺産部長。
◎
世界遺産部長（中嶋一雄君） 減少傾向であることは、認識をしております。
○議長（大塚利勝君） ７番。
◆７番（
長沼今朝男君） ありがとうございました。本当に認識、部長さんはしているのだと思います。正直にお答えいただいてありがとうございます。 では、参考までに言います。今、議員の皆さん方にお配りされた
富岡製糸場条例の一部改正についてですが、２つの項目に視点を当ててお聞きしたいと思います。１つ目は、⑨に、平成２７年から平成３６年、１０年間までの入場者数の推計が書いてあります。２つ目は、⑧の平成２７年から平成３６年、１０年間までの収支合計の推計が掲載されています。それぞれ入場者数、これを１年間で平均しますと８５万人、収支合計は１０年間で８億円、１年に平均しますと８，０００万円の余剰金が出るというふうな推計がここにあります。今の数字の説明と先ほどの答弁ありました現実とは大変相違しております。例えば、この推計表と現実の実数と比較しますと、平成２８年度は、この推計表では９０万人、ところが、先ほどの説明では、実際には８０万人、平成２９年はこの推計表では８０万人、ところがこれは１１月末までの先ほどの答弁だったのですが、５３万人。もう一回言います。この配付された資料の中では、平成３６年までは平均で８５万人の入場者数を推計しております。 では質問です。この
富岡製糸場条例の一部改正についての中の推計は、現実と大変相違しております。今後もこの延長線上にあると私は思います。損益分岐点、入場者数等のシミュレーションは描いておりますか。
○議長（大塚利勝君）
世界遺産部長。
◎
世界遺産部長（中嶋一雄君） 年度ごとの増減はございますけれども、推計表でお示ししたとおり、１０年間のトータルとして考えております。
○議長（大塚利勝君） ７番。
◆７番（
長沼今朝男君） ありがとうございました。先ほどから大変正直にお答えいただいておりますけれども、先ほど来の答弁によりますと、入場者数の減少は認識している。今の答弁は、入場者数、見学料は１０年間のトータルとしてこの資料で考えているというふうに答弁されています。 では、先ほど私が説明した、１０年間で来場者は８５０万人、１年に平均で直しますと８５万人、１年間です。というふうなことを認識して、このような数字が正しいのか。また、収支にも影響があると思うのですが、その辺はどんな、見直したり等する計画はあるのですか。
○議長（大塚利勝君）
世界遺産部長。
◎
世界遺産部長（中嶋一雄君） １０年間のうちまだ２カ年が経過をしたところでございますので、今のところ見直しをする考えはございません。
○議長（大塚利勝君） ７番。
◆７番（
長沼今朝男君） 見直しをする計画はないというふうなことなのですけれども、今、一連の答弁で私はこんなことを思い出しました。たしかことしの６月議会の一般質問、茂原議員だったと思います。２９年度の入場者数を質問したときなのですが、答弁が、まだ２９年度が始まったばかりなので、２９年度末にならないとわからない、そういうふうに答弁されています。今その言葉を思い出しまして、シミュレーションがない、私は存在するかどうかお聞きしたかったのですが、この１０年間のトータルでやるのだよ、そういう答弁なのですけれども、私はこういうふうに思うのです。ただの数字合わせの推計ではなく、随時注意深く修正をして実のある計画表、または推計表を作成するのが使命ではないのでしょうか。次の言葉が見つからないのですけれども、皆さんは１０年計画、５年計画というものを必ず議会に提出してきます。もし、いいなりでも悪いなりでも計画がずれてきたら修正するのが当たり前だと思います。ですから、２年なり３年で修正する、議会に示すなり市民に示すということが一番大事だと私は思います。また、このようなことは、行うようなことをすると波及することが、例えば周辺の事業等に波及する。例えば、
まちづくり富岡、観光協会、国際交流協会等、必ず波及します。ですから、速やかに計画を推計を練り直すというのが、皆さんにぜひやっていただきたいお仕事かなというふうに思います。 これは、私は自主財源の使用料で聞いているのです。なぜ聞いているか。これは、来年度の予算に響くのです。先ほどの８，０００万円余剰金が１年間で出る。１０年間で８億円出る、私は言いました。５年後には五八、四十、４億円の減収になってしまうと。そういう事態にもなりかねないから自主財源の件でお話を聞いているわけです。 もう一点、先ほどの日本一の
まちづくりでの答弁、日本一の
まちづくりのためにやるべきことはやるだけであるというふうな、まことによろしい答弁があったのですけれども、今の答弁とこの推計、シミュレーションの答弁とは雲泥の差がある。全くの整合性がない。日本一のということには疑いが持たれてきてしまうと私は思います。 また思い出したことがあります。私ちょうど１年前に、一般質問で政策会議のことを質問したことがあります。その当時、市長は答弁で、政策会議とは富岡市の意思決定をする最高機関であるというふうに答弁されております。その政策会議で、これ今私が話した日本一の
まちづくりについても、多分議題には上がっていると思います。この推計表も全部上がっていると思います。しかし、その意見等を知るすべは、議員さんはありません。なぜかというと、政策会議には議事録がないそうです。 次の質問をします。自主財源の中の雑入です。答弁のあった内容から、２９年の雑入の内訳ですが、上位５番目まで多い順番はどんな項目か教えてください。
○議長（大塚利勝君）
市長公室長。
◎
市長公室長（
飯塚幸一郎君） ガス事業清算特別会計精算剰余金が２６億６，０００万円、次に県道拡幅に伴う地上物件補償費７，５２３万４，０００円、
富岡製糸場売店売上手数料５，４１２万円、もみじ平総合公園供用施設経費負担金４，０００万３，０００円、スポーツ振興くじ助成金３，２１８万円でございます。
○議長（大塚利勝君） ７番。
◆７番（
長沼今朝男君） ありがとうございました。やはり一番多いのがガス事業の買価というふうなことを今示していただきました。たしか世紀の大予算とうたっていた予算増が、ここに原因があった。これが根拠だったということが確実です。すなわちガス事業の市有財産の売却でしかほかならなかった。一過性の予算でしかないというふうに思われます。 では、最後にお聞きします。第１答弁の中で
予算説明会を行っていたというふうにありますが、その来年度の予算、概算でいいですから教えていただけますか。
○議長（大塚利勝君）
市長公室長。
◎
市長公室長（
飯塚幸一郎君） 現在、平成３０年度予算の編成作業を進めているところでございまして、お答えできる段階ではございません。
○議長（大塚利勝君） ７番。
◆７番（
長沼今朝男君） ありがとうございました。当然と言えば当然なのですが、概算でもと思ったのですが、お答えいただけないということなので。私は、２９年度の予算は一過性の予算でしかないというふうに推測いたします。年々の予算は、微増減の繰り返しが通常であります。例えば２３６億円前後かなというふうに私は思うのですが、来年度は平成２８年度の予算と余り変わらないと思います。しかし、また何かの市有財産を売却すればわかりませんが。 最後に一言、掲げた政策は絵に描いた餅にならぬよう、絵に描いた政策にならぬよう、真水の政策で堅実に自主財源を増加させねばなりません。それが行政の重要な役目であると私は思います。 議長、以上で終わります。
○議長（大塚利勝君） 以上で７番 長沼議員の質問は終了いたしました。
△休憩 午前１０時５１分休憩
○議長（大塚利勝君） ここで１０分間の休憩をいたします。
△再開 午前１１時０１分再開
○議長（大塚利勝君） 再開いたします。
△続・一般質問
○議長（大塚利勝君） 次に、１番議員 佐藤次郎君、ご登壇の上、ご質問願います。１番。 （１番 佐藤次郎君登壇）
◆１番（佐藤次郎君） 議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告した３件について質問を行います。 まず最初に、国保税についてでございます。来年２０１８年４月から国民健康保険財政の都道府県化（以下、広域化）がスタートします。その内容に関しては、私たち市民には全くわからないのが実情であり、そして今までとどこがどう違うのか、多くの方々が不安に思われているのではないでしょうか。また、国民健康保険税が高過ぎるという意見、特に低所得者の方々も多く聞こえます。このようなことから、次の点についてお聞きいたします。 １、この広域化を市はどう捉え、これをどう進めていくのか、具体的にお聞きします。 ２、広域化に向けて準備段階と思われますが、現時点での進捗状況をお示しください。 次に、介護保険についてでございます。平成１２年より開始し、４０歳以上の人は介護保険に加入し、保険料を支払います。制度の運営主体（保険者）は市町村です。加入する第１号被保険者６５歳以上の方、第２号被保険者４０歳以上６５歳未満の方のうち、介護が必要な方は一部を負担するだけでさまざまなサービスが受けられます。介護保険制度が始まって約１７年が経過し、さまざまな課題があると思われます。私は、まず現在の富岡市の状況についてお聞きします。 １、市の介護保険料の財源をお示しください。 ２、利用状況の実態をお示しください。 ３、運営する市として現時点での課題などお聞かせください。 ４、介護保険法改正について、今までとどう変わるのかお示しください。 最後に、
健康づくりについてでございます。国は、１９７８年からの第１次国民
健康づくり対策、１９８８年から第２次国民
健康づくり対策、また２０００年からは２１世紀における国民
健康づくり運動（健康日本２１）と行ってまいりました。富岡市では、健康とみおか２１などの施策を行っております。近年、市民の皆様も健康に対する関心が高まっております。
健康づくりでは、特に中高年の日常の健康生活を考えることが重要となります。私は、まず次の点についてお聞きいたします。 １、今まで行ってきた
健康づくりについての課題などを現時点でどう捉えているのか、お聞かせください。 ２、これからの
健康づくりの施策をどう捉え、さらに健康増進をどのように実施しようとしているのかお聞かせください。 以上、ご答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（大塚利勝君） 市長。 （市長
岩井賢太郎君登壇）
◎市長（
岩井賢太郎君） それでは、佐藤議員さんのご質問に順を追ってお答えを申し上げます。 初めに、国保税につきましてお答えをいたします。市町村の国民健康保険事業は、国民皆保険制度の基盤として重要な役割を果たしておりますが、被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高いことに加え、所得水準が低いことで国保税の負担が重いという課題がございます。また、市町村単位での運営となっているために財政運営が不安定になりやすく、事務処理の実施の方法にもばらつきがあるなど、事業運営上にも課題がございます。このため、国民健康保険制度の運営を安定化し、将来にわたり国民皆保険を維持していくことができるよう、平成３０年度から都道府県が市町村とともに事業の運営を行うこととなりました。平成３０年度から当面は旧市町村単位の国保税率での運営が続きますが、将来的には県内統一の国保税率給付となる予定でございます。本市におきましても、群馬県とともに事業の運営を行うことで、財政の安定化と事業の効率化を推進してまいります。 なお、佐藤議員さんからは２点のご質問をいただきましたが、それぞれ実務的な内容となりますことから、市民生活部長から申し上げます。 次に、介護保険につきましてお答えをいたします。平成１２年にスタートした介護保険制度ですが、その後の要介護者の増加に伴い、介護費用や保険料は増加の一途をたどっており、介護施設のニーズも高まっております。そのような中で、平成２７年度に介護報酬が大幅に引き下げられ、また介護職員の人材不足も深刻な状況にあり、介護事業者の経営は厳しくなっていると考えられます。また、介護保険給付は、さらに中重度者に重点化するとの観点から、軽度者の介護サービスを含めて地域全体で高齢者を支える仕組みが必要となっております。市では、介護予防事業に積極的に取り組むとともに、地域包括ケアシステムを強化し、市民の皆さんに安心して生活していただけるよう取り組んでまいります。 なお、佐藤議員さんからは、４点のご質問をいただきましたが、いずれも実務的な内容となりますことから、健康福祉部長から申し上げます。 次に、
健康づくりにつきましてお答えをいたします。１点目の今まで行ってきた
健康づくりについての課題でございますが、市では平成２８年３月に第３次健康とみおか２１を策定し、健康で長生きできる社会の実現を目指すために、市民の皆様一人一人が病気にならないよう、ふだんから
健康づくりに努めるという意識を持っていただくこと、健診により病気の芽を見つけ、早い段階で摘み取ることが極めて重要だとの基本理念を掲げ、推進しております。 このような中で、市が現在重点的に取り組んでおりますのは、健康寿命の延伸及び疾病の早期発見、重症化予防でございます。健康寿命の延伸を図るためには、早い時期からの
健康づくりが最も重要であり、食生活や身体活動、運動、生活習慣病予防などについて目標値を設定して進めております。特に運動面では、高齢者の皆さんがいきいき健康教室や筋力トレーニング教室などの介護予防事業に積極的に参加されておりますし、平成２７年度から取り組み始めた４０歳から６４歳までの方を対象とした運動教室も参加者が多く、市民の皆さんの
健康づくりへの意識は高いと申し上げることができます。しかし、一方、疾病の早期発見、重症化予防では、働き盛りの４０歳から７４歳までの方の特定健診やがん検診の受診率は、国の目標値を下回っているのが現状でございます。このようなことから、各種健診等の未受診者への対策が急務であると捉えております。 なお、２点目のこれからの
健康づくり施策と健康増進事業につきましては、実務的な内容となりますので、健康福祉部長から申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 命によりまして、佐藤議員さんの国保税についての１点目、国保の広域化を市はどう捉え進めていくのかにつきましてお答えいたします。 平成３０年度からの県と市町村が共同で事業の運営を行うことに際しまして、群馬県は国民健康保険の運営責任主体として安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、事業運営面において中心的な役割を担ってまいります。具体的には、運営方針を決定し、市町村が担う事務の効率化、広域化を推進することなどでございます。県として新たな事業会計を設けて、県内市町村の医療給付費、後期高齢者支援金、介護納付金等について支出することとし、その財源として国、県の公費及び市町村の医療水準や所得水準から算定された納付金を充てて事業を行います。富岡市は、被保険者から国保税を賦課徴収し、納入された金額を群馬県に納付すること。また、これまで同様に被保険者証の発行、被保険者からの届け出、療養費等の申請などに対応してまいります。 なお、将来的には国保税率、保険給付の条件などが県下で統一される予定でございますので、このことに向けて群馬県及び各市町村と調整を進めてまいります。 次に、２点目の広域化に向けての進捗状況につきましてお答えいたします。群馬県と市町村との連携に関しましては、連携会議を平成２８年２月８日に設立し、これまで会議を５回開催しております。また、詳細な事務等を検討する連携会議部会の財政運営部会を１２回、事業運営部会を１１回開催して、広域化で発生する事務や、現在市町村ごとに異なる部分のある事務の標準化について準備を進めてまいりました。そして、去る１１月１３日に開催されました連携会議では、平成３０年度ベースでの国保事業費納付金額が仮係数での試算でございますが、示されたところでございます。来年１月半ばには、国から示される保険給付費を算定する係数により群馬県から確定した納付金額が示される予定でございます。今後も４月１日の広域化スタートに向け、群馬県、他市町村との連携をとりながら準備を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（大塚利勝君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松井順子君） 続きまして、介護保険についての１点目、介護保険の財源についてでございますが、介護保険サービスに要する費用のサービス利用者負担分を除く財源は、４０歳以上の人が納める介護保険料と、国、県、市が負担する公費で賄われており、それぞれ５０％の負担となっております。介護保険料は、６５歳以上の人が負担する第１号被保険者保険料が２２％、６５歳未満の人が負担する第２号被保険者保険料が２８％となっており、これは全国の人口比率により決められております。公費負担の割合は、サービス区分により決められており、施設等の入所サービスの場合は、国が２０％、県が１７．５％、市が１２．５％の負担、在宅でのサービスの場合は、国が２５％、県と市がそれぞれ１２．５％の負担となっております。 また、全ての高齢者を対象とした介護予防事業や、地域で自立した生活を継続できるよう地域支援事業を行っておりますが、この財源は、介護予防事業では在宅でのサービスと同様となりますが、地域で自立した生活を継続できるよう行っている認知症施策や在宅医療、介護の連携、高齢者の権利を守るための施策に必要な費用の財源は、第２号被保険者保険料からの負担はなく、第１号被保険者保険料２２％、国３９％、県と市がそれぞれ１９．５％となっております。 次に、２点目の利用状況の実態についてでございますが、本年１０月末現在、１，９８３人の方が介護保険サービスを利用されており、このうち施設介護サービス利用者が５０２人、在宅サービス利用者が１，４８１人でございます。第１号被保険者数に対するサービス利用者数の割合は、１３％となっております。ここ数年の利用状況は微増でございます。 次に、３点目の運営する市としての現段階の課題についてでございますが、団塊の世代が７５歳以上となる、いわゆる２０２５年問題でございます。本年１０月１日現在で本市の７５歳以上の高齢者は７，８４６人で、２０２５年には９，０２７人になると推計されております。７５歳を超えますと介護保険サービスの利用者が増加するという現状がございますので、この問題にしっかり対応していくことが重要でございます。 そのような中で、市では健康寿命の延伸、介護予防事業の充実とともに、たとえ介護が必要となった場合でも安心してこの地域で暮らし続けることができるよう、介護保険サービス基盤の整備も図っております。 次に、４点目の介護保険法改正で今までとどう変わるのかとのご質問でございますが、本年５月に成立した改正介護保険法は、地域包括ケアシステムの強化を主とし、要介護状態の改善などに応じた保険者への財政的な支援や介護療養病床などにかわる介護医療院の創設、障害福祉サービスを一体的に行う共生型サービスの創設、利用者の３割負担導入、第２号被保険者保険料への総報酬割の段階的導入などが主な内容となっております。保険者による介護予防・日常生活支援総合事業などは、平成３０年度から完全実施となりますが、介護保険サービスに係る費用を抑制するためには、介護予防に力を入れる必要があります。国は、保険者である市町村の機能強化を図るため、実績などに応じた交付金を出すなど、インセンティブを用意しております。 また、地域密着型通所介護は、介護保険事業計画における見込み量に達している場合は、市が指定を拒否できることとなります。新たな介護保険施設として創設される介護医療院は、医療的な対応が必要な高齢者を介護する施設でございます。本年度末までに介護老人保健施設などへの移行が延長されていた介護療養病床にかわるもので、さらに６年間の移行期間が設けられております。 また、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイを共生型サービスとして位置づけ、障害福祉事業所が介護保険事業所の指定を受けやすくなります。利用者の３割負担導入は、平成３０年８月から施行、第２号被保険者保険料への総報酬割導入は、段階的に３年間をかけて全面導入される予定でございます。 続きまして、
健康づくりについての２点目、これからの
健康づくり施策と健康増進事業につきましてお答えいたします。今後の
健康づくり施策といたしましては、市民の皆さんがみずからの健康状態を知った上で
健康づくりに取り組むことが重要でございますので、まずは各種健診や健康相談等の活用を促進してまいります。各種健診につきましては、本年度受診意向調査や未受診者の意向調査を実施いたしましたので、その結果を踏まえ、受診しやすい
環境づくりや健診の必要性の周知等に、なお一層取り組んでまいりたいと考えております。 また、運動面では、いきいき健康教室の市内全域での実施や運動の習慣化を図るため、若い世代を対象とした取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。 以上、第１質問の答弁とさせていただきます。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） それでは、この席から一問一答で質問をいたします。 まず、国保税についてですけれども、まず参考に、国保会計の収支状況と国保１世帯当たりの所得額をお聞かせください。
○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 平成２８年度の国保会計は、歳入が６２億４，９００万円、歳出が６０億５，６００万円で、差し引き１億９，３００万円の剰余でございました。国保１世帯当たりの所得額は１１１万７，０００円でございます。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） それでは、次年度の予算編成に際して保険給付費は、これどのぐらい見込んでいるのでしょうか。
○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 平成３０年度は、国保事業の広域化が実施されることから、県内の保険給付費の推計を県が行い、各市町村へ提示いたしました。まだ仮係数での算定でございますが、本市の保険給付費として示された額は、療養諸費、高額療養費、移送費の合計で約３０億９，５００万円でございました。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） それでは、国保税の滞納状況についてお示しください。
○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） １１月２４日現在で国保税の滞納が１，２１４件、１億４，５４０万５，０６５円でございます。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） やはりこの数値というのは、やっぱり滞納に関して非常に深刻と思われます。それでは、国保税を算出するに当たっては、どのような費用を加算、減算しているのでしょうか。項目と金額をお聞きします。
○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 歳出で計上される保険給付費、国民健康保険事業費納付金、保健事業費及び事務費等から県から交付される保険給付費等交付金、一般会計繰入金等を減じた金額が国保税の賦課総額となります。 なお、それぞれの金額につきましては、現在予算編成中でございますので、お答えはできません。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） 予算編成中ですから、いたし方ないと思います。 それでは、今後の一般会計からの繰入金の可否についてお聞きします。
○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 一般会計繰入金には法定繰り入れと法定外繰り入れがございます。法定繰り入れにつきましては、法令で定められたものでございますので、国から示された内容に従い繰り入れを行ってまいります。法定外繰り入れには決算での赤字補填を目的に行われる赤字繰り入れと被保険者の国保税負担の軽減を図るため当初から繰り入れるものがございます。新制度の国保事業費納付金の額によっては、負担が上昇してしまう場合があるため、法定外繰り入れを行い、負担の増加を抑制する激変緩和措置を行うことも考えられますが、本市に示された国保事業費納付金は、現在の税率で賄えると推計しておりますので、法定外繰り入れは、今後も行う予定はございません。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） 群馬県との広域化で、これまで伺った事柄なのですけれども、どのように変更になるのかお示しください。
○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 新制度においては、被保険者の皆様が行っていただく手続は、変わることはございません。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） それでは、広域化への準備のために今準備されているわけですけれども、県から市町村にどのような指示があったのか教えてください。
○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 市町村ごとに異なる部分のある事務の調整に関しましては、連携会議におきまして協議され、県国民健康保険運営協議会において決定されることとなっておりますので、市町村国保の現状に関する各種報告を行っております。 なお、国保財政の安定化と事業の広域化及び効率化を推進するため、群馬県の国保運営に関する統一的な方針として群馬県国民健康保険運営方針が策定されますので、今後はこの方針に沿った事業を行うこととなります。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） 来年の４月から広域化なのですけれども、その広域化の前に済ませておかなければならない課題というのは、どういうことなのでしょうか。
○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 被保険者が影響を受けることはございませんが、事務的な手続で高額療養費の多数該当に係る世帯の継続性について、これまで同一市町村内でのみ通算していたものが、同一県内で通算されることになるなど、対策が必要なものがございます。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） 財政の広域化により、現在の国保税の負担と給付に関して変更が予測される事項というのは、どのようなことなのでしょうか。
○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） ２９年度までは保険者ごとの保険給付費等に対して、それぞれの税率を決定して賦課しておりましたが、３０年度以降は県全体の保険給付費等を推計し、被保険者数で割り返した金額を国保事業費納付金として市町村が県へ納付することとなります。今後は、負担の増加は各市町村保険者での対応でなく、県全体で対応することとなりますので、税率等の統一に際しましては、市町村の税率に引き上げ、引き下げが生じることとなります。 なお、県の保険給付費等交付金の財源が不足した場合は、県の財政安定化基金を取り崩して対応いたし、取り崩し年度の翌々年度から納付金に含めて市町村から徴収することとなります。給付に関しましては、大きな変更はございません。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） それでは、データヘルス計画、これについて県からどのような指示がなされているのかお聞かせください。
○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 第１期データヘルス計画は、平成２９年度までの計画ですので、本年度中に第２期の計画を策定するよう指示がございました。また、９月には国からデータヘルス計画策定の手引の改訂版が示され、計画に記載すべき事項や留意点、関係者間の役割等について示されたところでございます。その中で、市町村の取り組みとしては、保健事業の推進、地域の関係機関、団体等の理解を得た協力体制の構築、広報紙や地区組織を活用した広報、普及啓発の実施、国保データベースシステムのレセプト健診データ等を用いた現状分析及び評価等の効率的な活用、他の保険者と連携した切れ目のない支援の実施などが挙げられております。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） このデータヘルス計画の対象者、これはどのような方々なのでしょうか。
○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 富岡市国民健康保険の被保険者でございます。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） それでは、特定健診の未受診者、この人たちにどのような対応をしていくのか、お示しください。
○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 特定健診を受診していただかないと生活習慣を改善するための特定保健指導を必要とする人を的確に抽出することができません。特定健診の受診勧奨としては、受診券に受診勧奨資料の同封、「広報とみおか」、市ホームページなどでの周知、健康のしおりによる周知、受診勧奨はがきの送付、地域医師会への受診勧奨の協力依頼、がん検診未受診者への受診勧奨訪問時に合わせた受診の勧奨、重点地区には回覧版による勧奨等を実施しておりますので、今後も継続してまいります。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） 計画実施に当たって受診促進策を指示されているようなのですけれども、その内容というのは、どのようなことなのでしょうか。
○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） データヘルス計画や特定健康診査、特定保健指導実施計画に、実施目標として受診率の向上、評価指標として具体的な目標値を掲げることとされております。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） ここで、診療報酬の支払い電子化について、現状どうなっているのかお聞きします。
○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 診療報酬明細書の電子化は、全国的な数字になりますが、平成２７年４月診療分の電子化普及状況で、病院９９．４％、診療所８９．５％、歯科８３．２％、薬局９６．１％でございます。診療所で電子化未対応の事情は、医師の高齢が約７割を占めております。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） では、その電子化に対してデータの安全管理、これはどうなっているのかお聞かせください。
○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 電子化されたデータは、国保連合会のサーバーに保管されております。各市町村とは厳重なセキュリティーのもと専用回線で接続し、市町村に配置されている端末で共有しております。各端末では、ユーザーＩＤとパスワードで使用者を管理しております。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） それでは、医療保険者の強化について説明してください。
○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 市町村の国保事業は、被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高いことに加え所得水準が低くなっております。また、市町村単位での運営となっているため、財政運営が不安定になりやすく、事務処理の実施方法にもばらつきがあるなど、事業運営上の課題がございます。今回の広域化で保険者の基盤強化を行い、国保制度の運営を安定化し、将来にわたり国民皆保険を維持していくことができるようになると考えております。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） 次の質問なのですけれども、英語というかが出てくるので、ちょっと説明だけしておきます。ＯＴＣ、これはオーバー・ザ・カウンターといってカウンター越しでの薬の販売なのですけれども、以前これは一般用医薬品と言われていました。 それでは、その医療品のＯＴＣ化、これはどのような取り組みなのか教えてください。
○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） セルフメディケーション税制の対象となる医療用から転用された医薬品がスイッチＯＴＣ医薬品でございます。セルフメディケーションとは、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は、自分で手当てすることと世界保健機関で定義されており、セルフメディケーション税制は、健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとして、特定健診の受診など、一定の取り組みを行う個人が平成２９年１月１日から平成３３年１２月３１日までの間にスイッチＯＴＣ医薬品を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるというものでございます。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） 最近、業務の民間委託というのが広がりを見せているようなのですけれども、国保業務についての現状と今後について説明してください。
○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 地方自治体の窓口業務における民間委託につきましては、国からガイドラインが示され、これによりますと、国保業務を民間事業者に委託することが可能となっております。しかし、公権力の行使、交付、不交付の決定、審査そのものなどは、委託ができないとされておりますので、現在国保業務を民間委託している自治体は、ごくわずかでございます。４月から広域化となりますので、事務の取り扱いの見直しとともに、民間委託につきましても検討してまいりたいと考えております。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） これまで伺いましたことから、富岡市では今後国保税の値上げ、これをすることがあるのかお聞きします。
○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 平成３０年度予算の編成中でございますが、平成３０年４月から国保税率の引き上げをする必要はないと考えております。将来的には、県下統一の国保税率となる予定でございますので、それらを見ながら検討する必要があると思われます。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） 私壇上で言いましたけれども、国保税が高いと言われています。これを当局はどう捉えているのか、お聞かせください。
○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 本市の平成２８年度の国保税１世帯当たり調定額は１５万６，８１５円で、県内１２市中９番目の金額となっており、逆に１世帯当たりの課税所得金額は１１１万７，０００円で、県内１２市では１番目の金額でございました。本市の所得に占める調定額の割合は８．３９％で、１２市中最低でございました。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） 国保というのは国民皆保険なのですけれども、当初は収入が低い人のためのものでした。現在、この国保税が高いというのは、高齢化などにより収入が減り、国が国庫負担を大幅に削減した結果です。どうしても弱者にしわ寄せが来ます。ですから、今後もできる限り負担軽減に努めるようよろしくお願いいたします。 それでは次に、介護保険についての質問に移らせていただきます。まず、質問なのですけれども、富岡市の状況についてお聞きします。直近の認定の状況をお示しください。
○議長（大塚利勝君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松井順子君） 平成２９年１０月末現在で、要支援者が７０９人、要介護者が１，６４６人で、合計２，３５５人でございます。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） それでは、富岡市の認定区分別人数をお示しください。
○議長（大塚利勝君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松井順子君） 要支援１の方が３４１人、要支援２の方が３６８人、要介護１の方が４２９人、要介護２の方が３６６人、要介護３の方が２９４人、要介護４の方が３２５人、要介護５の方が２３２人でございます。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） それでは、富岡市の滞納についてお聞きします。よろしくお願いします。
○議長（大塚利勝君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松井順子君） 平成２９年１１月３０日現在で、滞納者２６８人、滞納額は９２７万７，１００円でございます。このうち２８年度以前から滞納されている方は１４４人、滞納額は６６３万６，４００円でございます。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） それでは、滞納者に対して、その措置をお聞かせください。
○議長（大塚利勝君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松井順子君） 滞納者へは、文書並びに電話による催告や訪問徴収により納付を促しております。しかし、それでも納付のない滞納者については、慎重に財産調査をした上で差し押さえを執行しております。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） 特に差し押さえと執行、それに関しては、本当に慎重であるべきだと思います。特別な配慮をお願いしたいと思います。 それでは、富岡市の直近の特養、特別老人ホームのことなのですけれども、特養の待機者をお示しください。
○議長（大塚利勝君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松井順子君） 県が特別養護老人ホームへの入所申し込みを行っている人を対象に行った調査によりますと、平成２９年５月１日現在で４３人でございます。このうち在宅の人が１８人で、そのほかの２５人は介護老人保健施設や病院、有料老人ホームなどの施設に入所中の人でございます。 なお、市内の特別養護老人ホームの空床状況は、１２月１日現在で４９床でございますので、実質的な待機者数とは異なるものと思われます。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） 介護保険法の改正の対応について、要支援者に対する総合サービスの内容というのはどうなりますか。
○議長（大塚利勝君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松井順子君） 本市の総合事業は、平成２８年１月にスタートし、要支援者のホームヘルプサービスとデイサービスを実施しております。平成３０年度からは、さらに総合事業の内容を拡大し、地域のボランティアが介護予防に参加できる仕組みづくりなどを整備し、地域包括ケアシステムを強化してまいります。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） やはり対象者の負担が一番の関心事と思われます。富岡市の会計状況から減額、いわゆる負担軽減、この考えというのはあるのでしょうか。
○議長（大塚利勝君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松井順子君） 現在の第６期計画期間における第１号被保険者保険料につきましては、県内都市部では一番低く、町村を含めましても低いほうから５番目となっておりまして、一番高い自治体と比較しますと、年間２万６，５００円低い保険料となっております。これは、本市の介護予防施策への取り組みとともに、高齢者みずからの介護予防への積極的な取り組みの成果が保険料に反映されているものと評価しております。現在、平成３０年度から３年間を計画期間とした第７期介護保険事業計画を策定しており、介護保険事業の現状や今後の見込み、介護報酬の改定状況によりまして保険料を設定してまいります。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） 勤労者など本当に収入が伸び悩んで、むしろ実質減っているのが現状だと思います。できる限り負担をかけないことこそが行政としての責務ではないでしょうか。ぜひよろしくお願いいたします。 それでは最後に、
健康づくりについての質問を行います。まず、介護予防についてお聞きします。介護予防の取り組みは、どう行っているのかお聞きします。
○議長（大塚利勝君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松井順子君） まず、６５歳以上の方を対象とした介護予防事業の取り組みといたしまして、シルク体操や脳トレ体操等を中心としたいきいき健康教室を市内５５カ所で、筋力トレーニング教室を市内８教室で、それぞれ週１回実施のほか、ふれあいプラザもみじの湯を会場に、入浴も楽しめる健康教室や柔道整復師会の協力による腰痛膝痛改善教室、出張介護予防教室、歯科衛生士による口腔衛生指導などを行っております。また、介護予防事業支援者養成講座やいきいき活躍ポイント制度など、介護予防事業への参加促進と、市民の皆様がみずから取り組む健康寿命延伸対策への後押しとなる事業を実施しております。６４歳以下の方への介護予防事業では、若い世代から介護予防へ取り組み、健康に対する意識向上や運動習慣の継続につながけていただけるよう、シルク体操や体ケアなどを中心とした運動教室を週１回、昼と夜の２教室で実施しております。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） 介護保険と生活習慣病というのが一番医療費を削減するのに国がいろいろ推進しているわけなのですけれども、次に生活習慣病についてお聞きします。生活習慣病の取り組みはどのように行われているのかお聞かせください。
○議長（大塚利勝君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松井順子君） 成人保健事業として健康手帳の交付、電話や来所による健康相談、健康教室、健康診査やがん検診、家庭訪問、「広報とみおか」やホームページ等を活用した情報提供などを実施しております。 また、今年度は医師会の協力による糖尿病の重症化予防事業や、がん検診等の未受診者対策を強化し、家庭訪問による調査や受診勧奨などを実施しております。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） 生活習慣病の中で糖尿病があります。その富岡市の糖尿病の現状とその取り組みについてお聞かせください。
○議長（大塚利勝君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松井順子君） 糖尿病の早期発見と重症化予防のために国保特定健診を実施し、糖尿病の疑いや重症化予防が必要な方々に対し、特定保健指導や重症化予防事業を実施しております。特定保健指導となった方は、平成２８年度は４１０人で、実際に指導に至った方は４７人でございます。対象となった方一人一人の現状を保健師とともに確認し、半年後の目標を設定し、食事や運動などへの取り組みを支援いたします。また、糖尿病の正しい理解のために、医師会に協力いただき講演会を実施しております。運動のきっかけづくりといたしましては、運動教室を夜間や土曜日などに実施し、食事につきましては、個別に管理栄養士が指導しております。糖尿病の重症化予防につきましては、今年度から医師会の協力により、特定健診の結果から、既に糖尿病の状態の方々に治療が効果的に行われるよう主治医と連携し、保健師が訪問などにより受診勧奨、健康相談や保健指導などを実施し、将来的に糖尿病腎症などが原因の透析治療に移行しないよう支援しております。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） 平成２８年度４１０人で４７人というのは、ちょっと健康に対して本当に不安と思われます。 それでは、生活習慣病の中でメタボリックシンドローム、いわゆるメタボについてお聞きします。メタボの現状とその取り組みについてお聞かせください。
○議長（大塚利勝君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松井順子君） メタボは、内臓型肥満による糖尿病予備群であるため、糖尿病の現状と取り組みと同様でございますが、一人でも多くの方に目的や目標を明確にして取り組んでいただけるよう、体組成計等を有効活用しながら支援していきたいと考えております。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） こうやったやっぱり指導が行われるのは保健師さんなのですけれども、保健師さんの重要かつ必要が私はあると思うのですけれども、保健師さんの増員のお考えというのはあるのでしょうか。
○議長（大塚利勝君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松井順子君） 保健師は、市民の健康を守る役割を担っており、乳児から高齢者まで幅広い対応が求められ、その業務内容は多岐にわたります。市民が病気になるのを予防し、心身ともに健康な状態で生活ができるよう支援するため、適切な配置をしたいと考えております。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） これで最後の質問になるのですけれども、２０１５年１２月の一般質問で、私がＰＥＴ／ＣＴの導入という話をして、本年４月から稼働しているわけなのですけれども、がんの早期発見でＰＥＴ／ＣＴの健診、これ現在稼働してかなりの方が受けられると思うのですけれども、検査費用のさらなる補助金という、負担を軽くするということなのですけれども、そういう考えはあるのかお聞かせください。
○議長（大塚利勝君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松井順子君） ＰＥＴ／ＣＴ健診費用の補助は、公立富岡総合病院の地域貢献として実施しております。現在の５万円の
割引受診券の交付により、ほぼ実費に近い金額で受診していただくことができておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（大塚利勝君） １番。
◆１番（佐藤次郎君） がん検診を多くの人が本当に身近に気軽にできるようにするためには、やっぱり補助金で負担軽減、これが必要と思います。私とすれば、５万円ぐらいで実施できればいいのかなと、そういう検討もぜひこれからはよろしくお願いいたします。 それで最後に、命を守る保健師さんの、栄養士さんもいるのですけれども、その増員を訴えて、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大塚利勝君） 以上で１番 佐藤議員の質問を終了いたしました。
△休憩 午前１１時５２分休憩
○議長（大塚利勝君） ここで、昼食のため１時まで休憩いたします。
△再開 午後 １時００分再開
○議長（大塚利勝君） 再開いたします。
△続・一般質問
○議長（大塚利勝君） 午前中に引き続き一般質問を行います。 次に、１１番議員 堀越英雄君、ご登壇の上、ご質問願います。１１番。 （１１番 堀越英雄君登壇）
◆１１番（堀越英雄君） お許しをいただきましたので、私がさきに通告しておきました３件につきまして一般質問をさせていただきます。 まず、１件目でございますが、中高瀬観音山遺跡の保存についてでございます。中高瀬観音山遺跡の保存計画につきましては、私も数回にわたり質問をさせていただきました。特にこの件は、地元高瀬や額部地区住民も注視しているとともに、行く末を心配しております。そのようなことから、高瀬地区開発整備協議会では、再三市長及び議長へその件の早期具現化の要望書を提出しております。しかし、現在に至るまで、その動向が見えないのが現状であります。そこで、当局の取り組み状況をお聞きすることで、地元住民の不安の解消に少しでも寄与できるかと思い、質問をさせていただきます。 まず１点目に、中高瀬観音山遺跡の保存整備計画は、壮大な計画であったとお聞きしております。計画立案から現在まで長い時間を費やしました。その間、市民や地域住民及び当局や議会等、多くの人々も入れかわり、中高瀬観音山遺跡の保存計画の詳細や思いも薄らいで、本市の壮大な計画として共有できていないように思われます。 そこで、改めてこの遺跡がいかに重要で、どのような過程で保存が決められたかをお聞かせください。 ２番目ですが、保存が決められた後、保存整備に向けて動き出しました。この保存整備計画の具現化へ向けた今日までの動向をお聞かせください。 次に、２件目の富岡版ＤＭＯの設立経過についてでございます。さきの９月定例会におきまして質問させていただきました、世界遺産関連施設及び周辺施設の整備と魅力の発信についての中で、富岡版ＤＭＯの設立に向けた行動を起こすといった話がされました。早速、設立へ向けて調査、富岡市観光コンテンツ調査の結果報告が１１月６日にありました。富岡版ＤＭＯの設立は、世界遺産を一過性のブームだけで終わらせたくないといった思いが込められているものであると思います。そのためには、主となっている富岡市観光協会だけに任せておくだけでなく、当局もこのような調査結果を共有することが大事ではないでしょうかと私は考えます。そこで、以下２点についてお聞かせください。 その１点目でございますが、結果内容の全体と所感がありましたらお聞かせください。 ２点目に、富岡版ＤＭＯの設立へ向けた進捗状況をお聞かせください。 最後に、３点目の動物との共生社会の実現を目指すためにでございます。動物との共生による人体への効果は、幅広いものがあるようで、多くの家庭でペットを飼っています。しかし、住民全員が動物に好意を持っているわけではありません。よく思っていない人もいる事実を考慮し、飼い主から見放された動物に対する対策が望まれます。 そこで、本市ではどのような実行策をお考えなのかお聞かせください。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（大塚利勝君） 市長。 （市長
岩井賢太郎君登壇）
◎市長（
岩井賢太郎君） それでは、堀越議員さんの質問に順を追ってお答えを申し上げます。 初めに、中高瀬観音山遺跡の保存につきましてお答えをいたします。中高瀬観音山遺跡は、上信越自動車道建設に伴い、平成元年から２年にかけて行われました発掘調査で発見されたものでございます。弥生時代の拠点的な大規模集落として、平成９年に国の指定史跡となりました。また、平成１１年に中高瀬観音山遺跡歴史公園として都市計画決定を受けました。中高瀬観音山遺跡は、富岡市南部の通称離れ山と呼ばれている丘陵上に立地し、周りを急斜面に囲まれております。そのため、東日本で初の高地性集落と言われ、新聞やテレビでも報道されました。多くの市民の皆様から保存を要望する声が起こり、現在のようにトンネル化した状態で現状保存されることとなりました。 なお、堀越議員さんからは、２点のご質問をいただきましたが、具体的な答弁につきましては、教育長から申し上げます。 次に、富岡版ＤＭＯの設立経過につきましてお答えをいたします。富岡版ＤＭＯにつきましては、設立の準備に当たり、各種調査結果や観光関連団体、市民の皆様に参加いただいたワークショップ等によるご意見等をお聞きし、進めているところでございます。その中で、地域の観光資源につきまして、認知度と関心度のギャップを比較することでプロモーションなどに役立てるために、市民と市民以外のそれぞれの方々を対象にした観光コンテンツ調査を実施しております。この調査では、年代別、性別に分析しており、本市への訪問者の満足度では、年齢が高くなるほど満足時が高まることや、市民と市民以外では興味のあるものに対する違いがあること、
富岡製糸場での
ガイドツアーでは５０代女性の人気が高い反面、若い女性では数値が低くなっていることなどが客観的に把握でき、この結果を富岡版ＤＭＯの計画に生かせるよう、富岡市観光協会を主体に、市も支援しながら進めているところでございます。 なお、堀越議員さんからは２点の質問をいただきましたが、それぞれ実務的な内容となりますことから、
世界遺産部長から申し上げます。 次に、動物との共生社会の実現を目指すためにつきましてお答えをいたします。核家族や高齢化が進展する中で、愛玩動物としてペットとの触れ合いを通じ心の安らぎを求めたり、子供たちの成長過程において家庭での適切な飼育経験の思い出が、心豊かな優しい心、命の大切さを育む上で大変重要であります。また、命ある動物の飼育に当たっては、当然飼い主が最期まで責任を持つことが大前提でありますが、モラルに欠けた飼い主が飼育責任を放棄して、地域では多頭飼育や悪臭、騒音等の問題が発生している事例もございますので、今後動物に対して優しく接しられるようなモラルある共生社会であるべきだと願っております。 なお、具体的な答弁につきましては、市民生活部長から申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○議長（大塚利勝君） 教育長。
◎教育長（横田公男君） 命によりまして、堀越議員さんの中高瀬観音山遺跡の保存につきましてお答えいたします。 初めに、１点目の中高瀬観音山遺跡の重要性と保存の過程についてでございますが、中高瀬観音山遺跡は、今から１，７００年ほど前の弥生時代後期の大きな村の跡でございます。その当時は、稲作に便利な平地に村がつくられるのですが、この遺跡は急斜面に囲まれた小高い丘の上につくられたものでした。周りを柵などで囲み、物見台やのろし穴と見られる跡が見つかり、また火災で焼けた竪穴住居が多く発見されました。戦いに備えるためにつくられたものと考えられ、東日本で初の高地性集落、あるいは東の吉野ヶ里遺跡とも言われ、大きく注目されました。これを受けまして、多くの市民の皆様から保存を要望する声が起こり、県教育委員会や文化庁と協議を重ねながら、当時の日本道路公団に対して保存要望を行った結果、現在のようにトンネル化した状態で現状保存されることになりました。平成４年に中高瀬観音山遺跡保存整備委員会を設置し、学識経験者を初め市民の代表者も参加していただき、整備計画の検討を始めました。平成８年度までに保存整備基本設計を策定し、遺跡の保存整備にかかわる基本的な方針が決められたものでございます。 ２点目の保存整備計画の具現化へ向けた今日までの動向についてでございますが、平成６年に文化庁文化財保護審議会から国指定史跡の答申が出され、地権者のご理解をいただく中で、平成９年に約４．７ヘクタールの遺跡全体が国指定史跡になりました。さらに、平成１１年に群馬県の都市計画決定を受け、周辺部を含めた約２１．６ヘクタールの範囲を都市公園として整備活用していく方針を決定いたしました。 土地の公有地化につきましては、平成１１年度から用地買収を開始して、平成１７年度までに史跡部分の用地買収を完了いたしました。しかしながら、景気の低迷が長期化し、厳しい財政状況が続いている中、計画どおりに用地買収を進めることが困難な状況になりました。平成１９年及び平成２５年度に県及び市の都市計画課と協議を重ね、周辺部の整備内容を見直し、経費の縮減を図り、事業施行期間を５年間延伸し、平成３０年度までといたしました。この間に、
富岡製糸場が世界遺産、そして国宝になり、多くの観光客が富岡市に訪れてきています。中高瀬観音山遺跡につきましては、平成２８年度に民間事業者を対象としたサウンディング型市場調査を実施し、活用方法の検討を始めているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（大塚利勝君）
世界遺産部長。
◎
世界遺産部長（中嶋一雄君） 続きまして、富岡版ＤＭＯの設立経過につきましてお答えいたします。 初めに、１点目の調査結果、内容の所感についてでございますが、この調査は、ギャップ調査と言われる手法で、地域の観光資源を認知度と関心度の２つの切り口で、インターネットを活用して、今回は市民と市民以外の年代別、性別に分析したものでございます。市民以外の方につきましては、群馬県を除く関東地方１都５県の方で国内旅行をしたい方を対象とし、富岡市への訪問経験があるなしでも分析をしております。このギャップ調査では、認知度、関心度ともに高いものをスターブランド、関心度は高いけれども認知度は高くないものをお宝ブランド、認知度は高いけれども関心度が高くないものをマンネリブランド、認知度、関心度ともに高くないものを見直しブランドとして分類をしております。 調査結果から得られた主な特徴でございますが、認知度と関心度の関係で、市民と市民以外でギャップが大きかった観光資源は、県立自然史博物館、貫前神社、妙義神社で、市民は認知度、関心度ともに高く、スターブランドに位置しますが、市民以外では認知度、関心度ともに高くなく、見直しブランドになりました。これは、それぞれのよさが十分届いていないということでございますので、観光資源としてしっかりＰＲしていく必要性が確認できました。市民以外の方にとってのスターブランドは、
富岡製糸場、妙義山、おっきりこみの３つの観光資源、また認知度は高くないものの関心度の高いお宝ブランドは妙義温泉、そしてグルメ系につきましても、認知度は低くものの関心度はある程度高く、先ほどのギャップの大きかった観光資源同様にＰＲを強化する必要性が確認できました。全体的には市民のほうが認知度、関心度ともに高い中、大塩湖や旧茂木家住宅などは、市民以外のほうが関心度が高い結果となりました。訪問者満足度では、年齢が高くなるほど満足度も高まり、男性では３０代、女性では２０代が最も低くなっています。富岡市へ行きたいかどうかを見ますと、４０代女性が最も高く、富岡市の来訪経験のある人のほうが、また行きたいという意欲も高い結果となり、リピーターの可能性が見えたところでございます。 次に、２点目のＤＭＯ設立に向けた進捗状況についてでございますが、富岡市観光協会が中心となりまして、富岡市の観光のワンストップ化を図るために、行政との役割分担や資金計画なども含め準備作業が進められ、市も支援を行っております。設立時期でございますが、スムーズにスタートを切るために準備をしっかり行うことが肝心でありますので、来年度の早い時期に設立ということで作業を進めております。 私からは以上でございます。
○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 続きまして、動物との共生社会の実現を目指すためにつきましての、飼い主から見放された動物に対する対策とのご質問でございますが、動物の愛護及び管理に関する法律におきましては、「動物の所有者は、その所有する動物がみだりに繁殖して適正に飼育することが困難とならないよう、繁殖に関する適切な措置を講ずるよう努めなければならない」と規定いたしております。この趣旨にのっとり、市では群馬県の動物愛護センター等と協力し、動物愛護の事業を実施しております。具体的な事例として、犬については、群馬県動物の愛護及び管理に関する条例により、群馬県富岡合同庁舎内の動物愛護センターにおいて、迷い犬及び野犬の保護を行っております。また、猫については、センターに持ち込まれた、おおむね３カ月までの子猫と、けがをしている猫について保護を行っております。保護された動物については、動物愛護センターのホームページに、地区ごとに収容した犬、猫の情報を提供して飼い主を探し、飼い主が見つからない場合は、事前に飼育を希望して登録をしていただいております里親の紹介を行っております。また、紹介時には飼い方などの講習を実施し、里親の家族構成やお住まいの状況、他の動物の飼育状況の有無等を調べ、十分に飼育可能であるかを確認した上で里親となってもらう橋渡し事業を行っております。これにより殺処分数の減少を図っております。 市では、「広報とみおか」に犬や猫の飼い方を定期的に掲載し、啓発を行っております。この中では、野良猫をふやさないための猫の不妊、去勢手術のお願いや、犬はもちろんではありますが、猫についても放し飼いにしないよう、また迷子札などの標識を取りつけるなどのお願いを行っております。平成２８年度の飼い主が判明しない動物死体の収集状況では、犬が零匹に対して猫が１４５匹となっており、猫を放し飼いしないことによりかわいそうな事故の発生も減少し、また意図しない猫の繁殖を防止できるものと考えております。また、市庁舎や施設などには環境省で作成した動物の遺棄、虐待防止のポスターを掲示して、犬や猫の飼い方について啓発を行っております。 なお、飼い主が判明しないミドリガメなどの特定外来種については、群馬県の自然環境課、または警察で、鶏やウサギなどの逸走した家畜については、拾得物として警察で保護を行っております。今後も各機関と密接に連携を図り動物愛護対策を行いまして、人間と動物が共生できる社会づくりを図ってまいります。 以上、第１質問の答弁とさせていただきます。
○議長（大塚利勝君） １１番。
◆１１番（堀越英雄君） ありがとうございました。中高瀬観音山遺跡の保存に向けての過程や今日までの道のりにつきましてはわかりました。しかし、景気の低迷や厳しい財政状況の折、前へ進めなかったことや、計画変更等が地元を含め周知されていないようですが、どのようなことがなされた上で今日まで来ているのかお聞かせください。
○議長（大塚利勝君） 教育長。
◎教育長（横田公男君） 事業計画の変更につきましては、平成１９年及び２６年の社会常任委員会、議員
全員協議会で報告をさせていただきました。また、平成２１年及び２２年の一般質問で、事業の進捗状況と今後の対応について取り上げていただき、説明をさせていただきました。地元を含め市民の皆様に対しては、事業計画の変更が認可され、事業施行期間が延長されたことを広報を通じて周知し、縦覧させていただきました。
○議長（大塚利勝君） １１番。
◆１１番（堀越英雄君） 今日までの経過は、およそ理解ができました。それでは、ここでここからは今後に向けた質問に入りたいと思います。 先ほどのご答弁によりますと、民間事業者により市場調査を実施し、活用の検討がされているとのことですが、これは前向きに進める方向に動いているということでよいのでしょうか。
○議長（大塚利勝君） 経済建設部長。
◎経済建設部長（浦野繁夫君） 現在、事業実施に向けて民間事業者からの提案を含め有効な整備内容を検討しております。
○議長（大塚利勝君） １１番。
◆１１番（堀越英雄君） 平成３０年までの事業施行の延伸により、その期限に間に合わせるためかと思いますが、昨年度より行われたサウンディング型市場調査は、どのような調査方法なのかお聞かせください。
○議長（大塚利勝君） 経済建設部長。
◎経済建設部長（浦野繁夫君） サウンディング型市場調査とは、地域の課題や配慮事項を明示し、広く民間事業者から優れた事業アイデアを募り、事業化に当たって民間事業者が参加しやすい公募条件を設定する際の基礎資料を得るものでございます。
○議長（大塚利勝君） １１番。
◆１１番（堀越英雄君） サウンディング型市場調査によって得られた成果は、どのようなものがあって、どのように生かせるのかお聞かせください。
○議長（大塚利勝君） 経済建設部長。
◎経済建設部長（浦野繁夫君） 調査には５つの事業者が参加し、弥生遺産と世界遺産、未来型農業の融合、太陽光発電を利用したスマートパークの拠点、世界遺産とあわせた錦鯉と盆栽に特化した公園、ターゲットをファミリー層やインバウンドとした歴史体験型施設などのアイデアが提案されました。これらの提案の背景には、地域の農産物や歴史資産を生かした雇用の創出や体験学習の場の提供が可能であること、東京から高速道路でのアクセスが容易であることが挙げられております。本市としては、サウンディング型市場調査の結果や最近の社会情勢、他の観光施設の事例などを踏まえまして、中高瀬観音山遺跡歴史公園の具体的活用策を早急に取りまとめたいと考えております。
○議長（大塚利勝君） １１番。
◆１１番（堀越英雄君） ただいま経済建設部長からサウンディング型調査の結果のご答弁をいただきました。この市場調査の結果を踏まえたまとめとして、野菜産地としての地域農業の実態をあらわせたり、体験型や観光農業の実践、
富岡製糸場と中高瀬観音山遺跡の史跡の保存と観光活用等、多くの本市をアピールできるものがここにあるかと思います。さらに、この地域は高速道アクセスもよく、今、発展途上の地域でもあり、地域住民の活用も大いに考えられます。これらを総称して考えられるのは、「道の駅」しかないと思いますが、市長はいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（大塚利勝君） 市長。
◎市長（
岩井賢太郎君） 新たな「道の駅」整備につきましては、これまでにも堀越議員さんやほかの議員さんからも一般質問においてご質問がありました。私としては、候補地や適地を思案し、担当者へも検討するよう指示をしていたところでございます。中高瀬観音山遺跡を含めたこの地域は、富岡インターチェンジも近く、現在国土交通省が進めております高速道路から一時退出して「道の駅」を利用する試みにも対応できる場所でもあります。また、
富岡製糸場への観光客の動線にも位置するとともに、歴史や農産物の活用が期待できる地域でもあると考えています。 さらに、本市の観光面の課題として、滞在時間が短い、冬季に観光客が減少する。農業との連携が希薄といったことや、雇用の面では２０代、３０代の女性に魅力的な職場が少ないといった課題もございます。これらを解決する方策として、「道の駅」整備は有効と考えております。「道の駅」では、情報発信や休憩のほか、季節ごとの花や農産物を見て触れて、ここでしかできない感動体験、訪日外国人に対応した
富岡製糸場と養蚕体験ツアー、弥生文化や
富岡製糸場を体験する学習旅行、富岡の果物を初めとした農産物を使った６次産業の拠点、農業体験を初め家族で１日遊べる場の提供が検討できるものではないかと考えております。 したがいまして、中高瀬観音山遺跡を含めた周辺地域を「道の駅」適地として整備できるよう整備構想を策定してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（大塚利勝君） １１番。
◆１１番（堀越英雄君） 市長のご英断によりまして、「道の駅」の現実味が見えてまいりました。地域住民や農業関係者にとって大いに歓迎できる施設だと思います。本当にありがとうございます。ご答弁から察しますと、規模や内容等は、これから取りまとめのようですので、これ以上の質問は避けたいと思います。「道の駅」と言えば、市長のご答弁にもありましたように、あらゆる効果を持った施設だと思います。特に農業にとってはその影響は大きく、本市の野菜中心型農業では、流通経費の割合が高いために、売り上げに対し所得の割合が低く、この改善が課題となっているところです。「道の駅」によって地産地消を進めることができることで、自分で価格が決められる、流通経費がかからない等、生産者の顔の見える農産物販売へとつながり、消費者にとってもまさによしで、地域の農業の魅力アップにつながるのではないでしょうか。 また、先日、公明新聞にこのような記事が掲載されていました。宮崎県日南市南郷町にある「道の駅なんごう」が、旅行口コミサイト、トリップアドバイサーがことし８月に発表した、旅好きが選ぶ「道の駅」
ランキング２０１７で全国１位に輝き、注目を集めている。同
ランキングは、全国１，１００カ所にある「道の駅」を対象に、２０１６年８月から１７年７月までの１年間投稿された口コミの５段階評価や、投稿数を独自に集計して順位を決定、毎年３０位まで発表している。なんごうは、１５年の
ランキングでは１８位、１６年は圏外に。知名度は、他の「道の駅」と比べそれほど高くはなかった。そんな穴場「道の駅」をより多くの人に親しんでもらおうと、昨年４月になんごうの指定管理者が南郷包装という企業にかわると同時に、レストラン事業に注力するなど、観光客の誘致に積極的に取り組みを展開、「道の駅マンゴー」に一時改名したり、タレントを使って１日マンゴー町長を起用するＰＲも功を奏し、ことしのゴールデンウイークや夏休み期間は、駐車場が満車になるほど多くの観光客が訪れた。田舎ならではのよさを知ってもらい、これからも知名度の向上を図りたいと言っている。若者たちのＳＮＳによる情報発信の効果も大きい。インスタグラムで投稿された写真を見て訪れた観光客も多い。「道の駅」が元気ならその一体地域も盛り上がる。「道の駅」が地域活性化をより進められると、市の農政課の見解が掲載されておりました。このように、「道の駅」には大きな可能性が含まれています。最新の計画のもとに、早期の実現をお願いいたしまして、この件の最後の質問に入ります。 群馬県には国指定史跡は１０月３１日にユネスコ世界遺産記憶遺産に登録された国特別指定史跡、上野三碑を含め４８史跡が点在する、関東でも屈指の史跡王国であります。特に西毛地区に多くがあるようで、２０件余の登録がされております。本市では、
富岡製糸場と、先ほど申しましている中高瀬観音山遺跡がこれに当たりますが、今後中高瀬観音山遺跡保存に向けた行動で、これらの史跡とのコラボレーションは考えられないのでしょうか、お考えがありましたらお聞かせください。
○議長（大塚利勝君） 教育長。
◎教育長（横田公男君） 西毛地域の史跡は、高崎市１３件、藤岡市５件、下仁田町１件、富岡市２件でございます。この１０月に特別史跡である多胡碑、山上碑、金井沢碑の上野三碑が、ユネスコ「世界の記憶」に登録されたことは、喜ばしいことでございます。中高瀬観音山遺跡は弥生時代、上野三碑は古代、
富岡製糸場は近代と、時代は異なりますが、それぞれの時代を代表する史跡でございます。また、上野三碑と富岡市の２つの史跡は、いずれも上信電鉄の沿線に位置しております。今後これらの史跡について、群馬県、高崎市、上信電鉄と検討して、
富岡製糸場、そして中高瀬観音山遺跡の活用につなげていきたいと考えております。
○議長（大塚利勝君） １１番。
◆１１番（堀越英雄君） ありがとうございました。休眠中の土地が将来に羽ばたけることを祈り、次の質問に入らせていただきます。 次に、私の質問の２件目の富岡版ＤＭＯの件でございますが、先ほどのご答弁の後の内容に質問をさせていただきますが、ＤＭＯは自治体や事業者など、幅広い連携によって地域観光を推進する組織と言われています。今回、貴重な成果の報告がされましたが、事業者や関係すると思える方々の参加が少なかったと感じました。今後の設立に向けて、この結果の活用はどのような展開となるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（大塚利勝君）
世界遺産部長。
◎
世界遺産部長（中嶋一雄君） 観光コンテンツ調査結果によりまして、客観的データと分析結果が整いましたので、ターゲットを絞り込んで、効率的、効果的な観光プロモーションに活用できるものと考えております。また、説明会につきましては、設立に向けての理解を深めるために今後も開催し、しっかりと準備を進められるよう支援をしてまいります。
○議長（大塚利勝君） １１番。
◆１１番（堀越英雄君） 各地でＤＭＯを立ち上げるために、情報収集力や人材、財源の問題があると言われていますが、富岡ＤＭＯ立ち上げは、このような問題はないのでしょうか。
○議長（大塚利勝君）
世界遺産部長。
◎
世界遺産部長（中嶋一雄君） スムーズにスタートを切って安定した運営を行うためには、人材や財源問題は大変重要でございますので、しっかりと検討しているところでございます。
○議長（大塚利勝君） １１番。
◆１１番（堀越英雄君） 日本版のＤＭＯの収入構造は、幾つかの分類に分けられていると言われています。１つ目には行政連携型で、国、県、市町村から補助金が全収入の６０％を占める者、２つ目がバランス型で、補助金、委託金、指定管理、みずからの事業運営、会費等のうち６０％を超える収入源がなく偏りが少ない方、それから３つ目が事業運営型で、みずからの収益事業による収入が６０％以上を占める者、それから４つ目が指定管理施設運営型で、国、県、市町村からの指定管理、施設運営による収入が６０％以上を占める者、５つ目が業務委託型で、国、県、市町村からの業務委託が６０％以上を占める、このような分類の中で、富岡ＤＭＯは立ち上げの後の収入源は、どこを柱とするのか、目指す収入源はどうなのかお聞かせください。
○議長（大塚利勝君）
世界遺産部長。
◎
世界遺産部長（中嶋一雄君） 富岡版ＤＭＯの特徴は、先ほども申し上げましたが、観光のワンストップサービスの提供、そして独自の事業運営による収益事業、観光魅力度を高め、特産品販売や商品開発などを行う会員のための共益事業、おもてなしに係る人材育成や誘客、観光案内、マーケティングなど、公共的な業務を行政と連携し、あるいは行政のかわりに行う公共公益事業にバランスよく取り組むことを考えておりまして、これをスタートから自主自立した運営が行えるよう準備を進めているところでございます。
○議長（大塚利勝君） １１番。
◆１１番（堀越英雄君） 私から５つの分類を申し上げましたが、ただいまのご答弁を参酌してみますと、バランス型に属するのではないかと思われます。全国で展開されているＤＭＯも種々さまざまのようですが、本市においては、岩井市長が富岡市観光協会の独立性をかねがね提唱しておりましたが、まさしくこの件で富岡市観光協会がひとり歩きし、その手腕や進化が問われる事業となることを祈念いたしまして、この件の質問は終わりにしたいと思います。 次に、最後の質問になりますが、本市においては群馬県と連携し、群馬県動物の愛護及び管理に関する条例に準じ、動物愛護に努められていることはわかりました。この条例では、犬に関する条文が細やかに定められており、動物所有者の条例遵守がされていて、以前とは違い野犬も見られず、飼養マナーも確立されていると思われます。その結果、犬に関連する問題は、ふん処理によるものだけだと思われますが、猫においては、依然問題を多く抱えています。 そこで、私なりに他県等の事例を調べてみました。茨城県の守谷市では、住環境や生活スタイルの変化に伴い、動物がさまざまな形態で飼われるようになり、周辺環境に悪影響を及ぼすような事例がふえ、飼い主のマナーの向上が求められるようになったことから、動物を飼うには動物の命を預かる責任と社会に対する責任とが求められることにより、飼い主、市民、行政のそれぞれの責務を明確にし、人と動物に優しい
まちづくりを目指すために条例の制定がされたそうです。また、同県牛久市では、
少子高齢化や核家族化により動物を飼う市民が増加し、飼育放棄や飼い主のマナーの欠如が問題となり、また無秩序な繁殖のために捨てられ、殺処分されるケースがあることから、人と動物の調和のとれた共生社会の実現に向け、条例の制定がされたようです。 そこで、本市では動物との共生社会に向けた施策や条例の制定等、お考えがあるかお聞かせください。
○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 本市では動物との共生社会実現に向けた施策といたしまして、県との動物愛護に関する連携や、広報で動物の買い方等の周知を行っております。また、市内小中学校では、校内で動物の飼育を行っておりますほか、ペットではありませんが、学校及び市民、家庭での蚕の飼育も行っていただき、命の大切さを知っていただいております。今後も動物飼育のマナーの向上などに関連した啓発活動を行ってまいります。 条例の制定につきましては、他の自治体では人と動物の調和のとれた共生社会の実現のための条例を制定し、取り組みを行っているところがございます。本市におきましても、条例の制定について検討してまいりたいと考えております。
○議長（大塚利勝君） １１番。
◆１１番（堀越英雄君） ぜひとも前向きな方向でお願いいたしたいと思います。 先ほど申しましたが、犬の飼養につきましては、マナーもしっかりと確立されましたが、猫はまだまだのようであります。その一番の問題は、屋内飼養であっても、この時期は特に繁殖のシーズンを迎え、行動が活発化し、外へ出てしまうことで望まない子ができてしまう結果となります。 そこで、水際で食いとめるためには、不妊、去勢の手術の処置を講じることが最もの手段だと思います。動物病院での手術となりますと大金がかかります。その手術代の一部助成制度を設けたらどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 飼い猫に対する不妊、去勢手術に対する補助制度につきましては、県内１２市で５市が補助を行っておりまして、ホームページや動物病院などの窓口等において補助制度をお知らせすることで実施数も年々ふえており、効果も上がっていると聞いております。本市では、飼い主の愛玩動物に対する責務の啓発を図ることを第一と考えておりますが、今後他自治体の補助制度の状況や効果を注視し、飼い主がわかっている猫についての補助制度を前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（大塚利勝君） １１番。
◆１１番（堀越英雄君） 実は、私の家でも犬と猫を飼っておりまして、両方が女の子ですが、２匹とも避妊手術を施しております。避妊には数日の入院をして手術をするため、手術代もかさんだようです。飼い主のいない猫を生じさせないために、支援制度の創設を来年度予算に組み込んでいただけることをぜひとも要望をお願い申し上げます。 次に、市民生活部長の冒頭のご答弁で、平成２８年度の飼い主が判明しない動物死体の収集状況で、犬がゼロ匹に対し猫が１４５匹とお話がされました。この死骸の多くは、交通事故によるものかと思われますが、本市管内で野生動物も含め、環境課や県が回収する動物は、どのような畜類が何匹くらいあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（石田明久君） 飼い主が判明しない動物死体の収集状況につきまして、過去３年間の種類と数について申し上げます。 平成２６年度は、猫１５１匹、タヌキ９２匹、ハクビシン９匹、イタチ９匹、犬７匹、その他２２匹、２７年度は、猫１４５匹、タヌキ９２匹、ハクビシン２１匹、イタチ７匹、犬６匹、その他２１匹、２８年度は、猫１４５匹、タヌキ８６匹、ハクビシン１２匹、イタチ３匹、その他が２９匹で、犬はゼロ匹でございました。 なお、県や警察などが死体を回収することもございますが、その際も清掃センターに死体を搬入いたしますので、先ほど申し上げた数字が市内の総数でございます。
○議長（大塚利勝君） １１番。
◆１１番（堀越英雄君） １年間のうちでは多くの動物が事故の犠牲になってしまう実情がよくわかりました。９月の秋の長雨のシーズンだったかと思いますが、自宅の集落の皆さんが通る、集落の入り口付近の道路に、犠牲に遭った猫が路肩で倒れて死んでいました。飼い主がいなかったせいか、誰も片づけずに私のところへ電話でお願いがありました。早速環境課へ取り次いだところ、１時間もたたないうちに片づけていただきました。環境課の対応の速さに、地域の皆さんが驚きと感謝しておりましたことをここで申し上げておきます。 最後に、地域の中には、人に飼われていた猫が捨てられたり、その猫が子孫をふやしたりして、所有者のいない猫が存在します。その所有者のいない猫たちが庭にふんをしたり、畑や花壇を掘り起こしたり、ごみをあさったり、納屋等で子供を産んでさらに子孫をふやし、さまざまな問題を起こしています。このような猫たちをかわいがったりかわいそうと思う人々も存在するが、適切な管理を知らないがゆえに、所有者のいない猫を繁殖させふやしてしまうケースが多々あります。優しい心があだとなり、地域の問題の一つになっている現状もあります。犬も猫も野生動物ではなく、人のために改良され、人とともに暮らして初めて幸せな生活ができると思います。所有者のいない猫は、人によって不幸な生活を強いられます。人が手を差し伸べてやることで人も癒やしを動物から受けられ、ギブ・アンド・テークにより人と動物の共存社会が築けるかと思います。動物にも優しい富岡市にしたいものです。 以上で私の一般質問は終わります。
○議長（大塚利勝君） 以上で１１番 堀越議員の質問は終了いたしました。
△休憩 午後 １時４６分休憩
○議長（大塚利勝君） ここで、１０分間休憩いたします。
△再開 午後 １時５６分再開
○議長（大塚利勝君） 再開いたします。
△続・一般質問
○議長（大塚利勝君） 次に、９番議員 佐藤信次君、ご登壇の上、ご質問願います。９番。 （９番 佐藤信次君登壇）
◆９番（佐藤信次君） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります２点について質問します。 初めに、防災無線についてであります。本市の防災行政無線は、平成６年に同報系無線として開局し、緊急、行政連絡に使用されてきました。旧妙義町との合併後も統一され、市内のどこにいても一斉放送が聞けるようになりました。しかし、住宅の高気密化が進んだことや高齢者などが野外スピーカーからの声が聞き取りにくい、一方で、スピーカーが近くにあることによる騒音の苦情など、さまざまな課題や問題も出ていることも事実です。対策として、防災ラジオの低廉販売を行ったことは、いわゆる防災弱者にとっては大変喜ばれています。なお、騒音については、同報系無線の特性から一定の理解のもとに運用する以外対策はないのが現状ではないでしょうか。そこで、防災行政無線の現状と今後について質問させていただきます。 まず１点目は、開局から２３年が経過しておりますが、経年によるふぐあいはあるのか。また、それはどのような内容か。 ２点目は、定期的にメンテナンスを行っていると思うが、どのような周期か。また、経費はどのくらいか。 ３つ目は、防災ラジオの利用数をお聞かせ願いたいと思います。 次に、空き家対策と移住推進についてであります。空き家問題については、過去に多くの議員さんが一般質問で取り上げてきました。私も何度か質問させていただいております。空き家対策は、古くて新しい問題であり、行政はもちろんですが、空き家を抱える地域からも大きな問題として取り上げられています。過日行われた議会報告会においても、それぞれの会場で多くの意見や質問がありました。本市においては、今年度空き家３棟を起業者向け住宅、一般住宅、移住体験住宅に分けて、移住定住者の募集を行っています。また、１１月には移住定住推進アクションプランが公表され、具体的な取り組みが始まろうとしています。そこで、今回は空き家を活用した移住推進への取り組みについて質問させていただきます。 １点目は、平成２７年に区長さんの協力により調査した結果、空き家戸数は７２１戸とのことでした。その後の動向をお聞きしたいと思います。 ２点目は、空き家バンクへの登録状況をお聞きしたい。また、問い合わせはあるのかもあわせてお聞かせください。 ３点目は、移住を積極的に行っている自治体では、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターと協力して移住交流セミナーなどを行っている。本市の状況をお聞かせ願いたいと思います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 （市長
岩井賢太郎君登壇）
◎市長（
岩井賢太郎君） それでは、佐藤議員さんのご質問に順を追ってお答えを申し上げます。 初めに、防災行政無線につきましてお答えをいたします。本市においては、現在防災情報等を一斉に住民に伝達する手段として防災行政無線を整備し、活用しているところでございます。しかし、平成１７年の無線設備に関する法令改正により、平成３４年１２月からは、現在のアナログ電波をデジタル化しなければ防災行政無線を使用することができなくなることから、防災行政無線のあり方を含め検討が必要となっております。市といたしましては、近年の情報伝達手段の多様化が進む中、どのようなシステムが最も有効であるか、どのように情報伝達手段を多重化するかなど、さまざまな観点から検証を進めておるところでございます。いずれにいたしましても、市民の生命、財産を守ることは、行政の最も重要な基本的事項であることから、先を見据えた対応をしてまいりたいと考えております。 なお、佐藤議員さんからは、３点のご質問をいただきましたが、それぞれ実務的な内容となりますことから、危機管理監から申し上げます。 次に、空き家対策と移住推進につきましてお答えをいたします。人口減少、そして空き家につきましては、本市の重要課題と捉えております。そのため、平成２８年３月に人口減少対策に対応する基本施策を定めた富岡市総合戦略を策定いたしました。この総合戦略に基づいて、空き家等の対策を総合的かつ計画的に実施するため、富岡市空き家等対策計画をことし３月に策定し、先月１１月には移住定住推進アクションプランを策定したところでございます。空き家等対策計画では、空き家の予防、空き家の流通、活用の促進、特定空き家等の防止、空き家の需要の喚起の４つの基本方針を定め、これらの基本方針に沿ってさまざまな施策を実施しているところでございます。基本方針のうち、空き家の需要の喚起においては、移住定住の促進を施策の一つに掲げ、今年度は空き家を活用した移住者向け市営住宅や移住者体験住宅の整備を行い、移住者の増加により空き家の解消を図る取り組みに着手したところでございます。 また、移住定住推進アクションプランは、具体的な実践項目を掲げ、本市の特性を生かし、若い世代を中心とした市外への転出抑制と市内への転入促進を図っていきたいとする行動計画でございますが、この計画においても、暮らしやすさ、移住しやすさを支える体制の整備を図る実践項目として、空き家バンクの利便性向上、移住体験住宅の整備運営を挙げているところでございます。 なお、ご質問は、いずれも実務的な数値的な内容となりますので、１点目の空き家戸数の動向、２点目の空き家バンクの登録状況につきましては経済建設部長から、３点目の移住交流セミナーなどの本市の状況につきましては総務部長から申し上げます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（大塚利勝君） 危機管理監。
◎危機管理監（上原健司君） 命によりまして、佐藤議員さんの防災行政無線につきましてお答えいたします。 初めに、１点目の経年によるふぐあいと内容についてでございますが、昨年無線操作卓にふぐあいが生じ、新たな操作卓に入れかえを行っております。また、市内にある子局スピーカー１７２局のうち、年間二、三局においてスピーカーから音声が流れていない、聞こえづらいなどのふぐあいがございますが、こちらにつきましては、保守業者により早急に対応を行っておるところでございます。その他の機械類につきましては、整備後２３年を経過し、耐用年数を超えてはいるものの、おおむね良好な状態を保っております。 ２点目の定期的メンテナンスの周期と経費についてでございますが、１年に１回実施しており、経費につきましては、今年度は５７７万８，０００円で、内訳は同報系が４８８万７，９０７円、移動系が８９万９３円でございます。 ３点目の防災ラジオの利用数についてでございますが、防災ラジオは防災無線放送がふだんから聞き取れない地域の方や災害弱者の方を対象に、合計３，４７３台を販売いたしました。 私からは以上でございます。
○議長（大塚利勝君） 経済建設部長。
◎経済建設部長（浦野繁夫君） 続きまして、空き家対策と移住推進の１点目、空き家戸数の動向につきましてお答えいたします。 平成２６年度に区長さんの協力により実施した調査結果をもとに、平成２７年度に詳細な調査を行った結果、１戸建て住宅及び店舗併用住宅の空き家数は７７６戸でございました。 なお、平成２７年度以降、調査は実施しておりませんので、現時点での空き家戸数は把握しておりませんが、増加傾向にあると思われます。 次に、２点目の空き家バンクの登録状況及び問い合わせについてでございますが、平成２８年２月に空き家バンクを開始してから、平成２９年１１月までの間に１１件の登録がございました。このうち３件が成約となり、１件は所有者からの登録取り消しについて申し出があったため、現在登録されている物件は７件でございます。 また、問い合わせの数ですが、平成２８年４月から平成２９年１１月までの間で空き家バンクへの登録をしたいという問い合わせが８８件、空き家を解体、または借りたいという問い合わせが２１件ございました。 私からは以上でございます。
○議長（大塚利勝君） 総務部長。
◎総務部長（上原健司君） 続きまして、３点目の移住交流セミナーなどの本市の状況につきましてお答えいたします。 本市では、今年度地方創生推進交付金を活用し、富岡市総合戦略で掲げる市の成長を支える人材の確保を図る
地域づくりの担い手プロジェクトに取り組んでおります。その一つの方策として、移住定住を促進する首都圏在住者及び保護者向けセミナー事業を実施しているところでございます。首都圏在住者向けセミナーは、主に首都圏で生活する学生や若い世代を対象に、市内で活躍するゲストの体験談や市の生活情報提供などにより、本市にＵターン、Ｉターンしたくなるきっかけづくりを行うもので、有楽町にある交通会館内で１０月に第１回を実施し、本市に興味を持った２０代、３０代の方を中心に、２６人の参加をいただきました。参加者からは、子育てや住居のことなどが手厚い、本市のイメージが変わったなど、よい印象を持っていただき、本市へ移住したい気持ちが強くなったという方もおりました。 また、保護者向けセミナーは、主に市外に暮らす子供を持つ親を対象に、地方で行われている新しい生き方やなりわいづくりなどを紹介し、地方暮らしのよさを再認識し、親の意識改革を図りたいとするセミナーでございます。第１回を１０月に実施したところ、３０人の参加者がございました。セミナー後のアンケートでは、約７割の方が将来子供に戻ってきてほしいと回答しております。首都圏在住者向けセミナー、保護者向けセミナー、いずれも今年度の第２回目を来年１月にそれぞれ計画しておりますが、その中で第１回の実施を踏まえ、さらに移住定住に結びつくよう、さまざまな角度から情報発信を行っていきたいと考えております。 なお、交通会館にあるＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター内には、県の移住相談窓口、ぐんま暮らし支援センターがあり、県を通じて同センター、また県の協力のもと、ぐんま暮らしフェアやぐんま暮らし相談会に参加するなど、移住希望者等に本市の魅力をＰＲし、移住推進に取り組んでいるところでございます。 以上、第１質問の答弁とさせていただきます。
○議長（大塚利勝君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） ご答弁ありがとうございました。防災無線の関連から質問を続けさせていただきます。 まず、デジタル化の時期が平成３４年という期限が切られております。デジタル化には相当の金額がかかるように聞いております。ほかに選択肢はあるのかどうか、情報の中から、方法があれば教えていただきたいと思います。
○議長（大塚利勝君） 危機管理監。
◎危機管理監（上原健司君） 防災行政無線をデジタル化しない場合の選択肢については、現在調査検討を行っており、現時点では具体的な代替案をお示しすることはできません。しかし、既に複数の情報伝達方法を整備しておりますので、これらを活用し、補完させることで防災行政無線にかわる伝達手段とすることも考えております。
○議長（大塚利勝君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） 先ほど高額なと私は申し上げましたけれども、では実際にどの程度の金額がかかるのか。また、伝達方法を整備する、これから検討するのだというご答弁でしたけれども、残すところ５年という期間、長いようで短いように思います。設計工事、予算等を確保すると、せいぜい２年なのだろうなというイメージなのですけれども、もうちょっと急ぐ必要があるのかと思うのですけれども、この検討体制のスケジュール、どんなスケジュールか教えてください。
○議長（大塚利勝君） 危機管理監。
◎危機管理監（上原健司君） デジタル化に要する費用は、約１２億円と見積もっておりますが、今後のシステムの精査により費用を削減することは可能と考えております。 検討体制でございますが、担当において、現在さまざまな方向から検討をしているところでございますが、有識者や市民の意見を取り入れながら進めていくことも重要であると考えております。このため、来年度早い段階で委員会を設置し、具体的な議論に入る予定でございます。 なお、スケジュール的には、平成３４年１２月には既存の防災無線が使用できなくなることから、平成３０年度に検討を開始し、３１年に方向性を示し、３２年度以降新たな情報伝達方法に移行してまいりたいと考えております。
○議長（大塚利勝君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） デジタル化ということもあるでしょう。過去に私もこの一般質問でお話しさせていただきましたけれども、
ＦＭという手段もあるかなと思うのです。私は質問する前に、
ＦＭ高崎へ行って話を聞きました。１億円で設立できますと。それで、アンテナも富岡の範囲だと城山の周辺、あるいはこちらの額部、高瀬境の山にアンテナを１基立てれば、全富岡市をカバーできるという、そんな話をお聞きして質問したように記憶しております。これは、防災とかに限らず、高速道路を走る富岡市内に滞留している方、そのチャンネルを合わせると観光情報、いろんなイベント情報が流れるわけです。多分高速道路を相当安中市寄りから入ればもう聞こえてくるということです。そういうことで、観光面でも使えるというふうに考えています。 では、運営はどうなるのよという、その辺も聞きましたら、高崎の場合は百貨店等ありますから広告料金が入ると。年間３００万円ぐらい入るよというお話でした。そういう収入の中から、そこへスタッフを充当できるのだという話も聞いています。非常にコミュニティー
ＦＭは、利便性が高いように聞いております。ぜひコミュニティー
ＦＭ、群馬県では残り１局ぐらいかなと、
ＦＭ尾瀬とか玉村とか伊勢崎とか、いろいろなところで立ち上げていますので、早々許可が出ないように聞いていますので、できるだけ結論を急いで、
ＦＭというツールも検討していただきたいというふうに思います。 次に、防災ラジオがあります。これは、三千何がしだということで、高気密性の家にいると特に聞きづらい、高齢者にとっても、我々もそうですけれども、だんだん耳が遠くなるとなかなか聞こえにくいということで、ラジオの配布というのは非常に好評だったと思います。ぜひ防災ラジオについても必要だと思うのですけれども、ただこれ防災ラジオは、聞こえない地域というのは、あるのですかないのですか、その辺ちょっとお聞かせください。
○議長（大塚利勝君） 危機管理監。
◎危機管理監（上原健司君） 全ての地域がカバーされておりますので、利用できない地域はございません。
○議長（大塚利勝君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） それで、どこでも聞こえる防災ラジオです。ただし、これも長年使っていると、電気入れっ放しにしておく場合とか、壊れるということが当然出てくるわけなのです、長年使っていると。実は私のうちのラジオも壊れて聞こえないのです。ある同じ地域の方も、どうも壊れたらしくて聞こえないという話を聞くのです。こういう話は、当局はどの程度把握していますか。
○議長（大塚利勝君） 危機管理監。
◎危機管理監（上原健司君） 防災ラジオは個人の所有であることから、故障についての把握まではしておりません。
○議長（大塚利勝君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） それで、私は富岡市防災ラジオＱ＆Ａというのを、これホームページから取り出しまして、いろいろ質問が出ています。ここに答えがあるのです。７番目に、ラジオが壊れましたが、どうしたらいいかという質問があるのです。この辺について、当局はどうお考えですか。
○議長（大塚利勝君） 危機管理監。
◎危機管理監（上原健司君） 防災ラジオが故障した場合につきましては、所有者の方に直接業者と連絡をとってもらいまして、修理をしていただくようお願いをしているところでございます。
○議長（大塚利勝君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） ちょっとここで読ませてもらいます。富岡市防災ラジオは、購入時にふぐあいがあった場合、購入から１年間無料修理できますが、それ以降は実費修理となります。修理依頼先はリズム時計株式会社お客様相談室の電話番号があります。９時から１７時までがその受け付けですよというふうに書いてあります。私は、高齢者の方がここへ電話をかけて、多分こん包して宅配の方に持っていってください。直ったらまた届けてもらうということになるのではないかなというふうに思うのです。しかし、高齢者の方にそれを求めるのは、ちょっと酷ではないかというふうにも思います。ここは、区長さんを通じて、壊れているラジオはあるかということで調査していただいて、どこか一括して集めてもらって、それで全体的に修理に出すというようなことが、私は必要ではないかなというふうに思うのですけれども、ぜひそれはしていただきたいというふうに思います。まして、金額的なものも気になるところなのです。ですので、そういうことを含めると、直しました、その後はデジタル化して使えませんという話になってしまうと、これ費用は高額になると大変、それ出していいのかということにもなりかねませんので、ぜひこれはお願いしておきたいと思います。 次に、旧妙義町にも防災無線がありました。防災無線の受信機が各家庭にあるというお話も聞いております。現状はどうなっておりますか。
○議長（大塚利勝君） 危機管理監。
◎危機管理監（上原健司君） 旧妙義町の戸別受信機につきましては、防災行政無線施設の整備と同時に、町内全世帯に無償で貸与したものと、希望する企業へ有償で販売したものがあります。現在でも利用されております。
○議長（大塚利勝君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） 一部でこの受信機は、町から貸与されているのだと。聞こえなくなったものは、借り物だから自由にできないのではないかという方もいらっしゃいます。また、高齢者のために高いところに上って取り外せないという方も出ているのですけれども、これについて当局のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（大塚利勝君） 危機管理監。
◎危機管理監（上原健司君） 戸別受信機については、富岡市防災行政無線戸別受信機規則において、維持管理や運用について定めており、転出等により不要となった場合は、市に返還していただくことが規定されております。 なお、高齢者世帯等で取り外しが難しい場合につきましては、ご相談いただければ状況に応じまして対応させていただきたいと思っています。
○議長（大塚利勝君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） ぜひこういうことも、このやりとりで答弁いただくのではなくて、実際に使っている方、困っている方がいるわけなので、その方たちに向けて何らかの手段をとっていただきたいというふうに思います。 また、防災ラジオの関係なのですけれども、私は先ほど費用のこともお話ししました。頼りにしている人とっては、やはりラジオのふぐあいというのは非常に大変だと思います。市長の言うように、市民の生命、財産を守ることは、行政の最も重要な基本だというふうにご答弁いただいていますが、これは補完できないと困るわけなのです。明確な方向性をもう一度お聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（大塚利勝君） 危機管理監。
◎危機管理監（上原健司君） 市で購入費用の多くを負担することにより、低廉な価格で市民の皆様に販売をさせていただいたものでございますので、防災ラジオＱ＆Ａにもありますとおり、防災ラジオが故障したときは、購入後１年以降は購入者が実費で修理していただくこととしております。
○議長（大塚利勝君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） 繰り返しの質問で答弁も繰り返しということで恐縮だったのですけれども、では具体的に費用をお聞きしましょうか。高齢者世帯がふえている、各自対応するのは、やはり先ほど申し上げましたように困難なわけですから、市が窓口になるとか、その方法をもう一度ここで確認させてください。
○議長（大塚利勝君） 危機管理監。
◎危機管理監（上原健司君） 修理費は３，０００円から５，０００円程度でございます。また、各自で対応できない高齢者等に対しましては、市でもメーカーに問い合わせをするなど、対応をしております。 なお、携帯電話やスマートフォンをお持ちの方には、防災ラジオにかわる情報収集方法として、とみおかインフォメールなども活用できるようお伝えし、登録の推進も行っております。
○議長（大塚利勝君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） 問い合わせというお話もありましたけれども、それも周知しないと困った困ったで、何らかの解決ができないので、ぜひそういうこともできるよということを利用者、壊れてしまった方にはお伝え願えるようなことも考えていただきたいと思います。災害時のデータ手段として、また行政からの情報提供手段として、防災無線の重要性は、繰り返すようですが、大変高いと。市民サイドからは入手する手段としてどのような方法が適切なのか。デジタル化と今後については区長会に、そして市民皆さんにアンケート調査で、今後の防災無線のあり方について考えたらどうかと思うのですけれども、実際にそういう恩恵ですか、受ける人がどう感じているか、その辺も必要だと思うのですが、いかがですか。
○議長（大塚利勝君） 危機管理監。
◎危機管理監（上原健司君） 災害時の情報伝達手段の構築に当たっては、さまざまな角度から意見を取り入れ、最良の方法を選択するため委員会を設置し、市民の声を反映させながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（大塚利勝君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） ありがとうございました。細かくやればいろいろな課題、問題が抽出できると思うのです。それに対して行政がいかに歩み寄るかということだと思います。市民の皆さんは、なかなか積極的にできない部分、いろんな事情があってできない部分があります。ぜひ寄り添って問題解決に当たっていただきたいということを最後に要望しておきたいと思います。 次、空き家についての質問に移りたいと思います。空き家の数については、その後数はわからないということですけれども、区長さんに依頼の仕方で移動状況を把握できると思います。例えば、区長さんが市の依頼を受けて配布物をしています。区長さんから組長さん、班長さんというやりとりですか、そんな中で、そういう配布をしながら、あるいは回覧で、ここのうちはいなかったよ、しばらくいないよとか、情報も集められると思うのですけれども、そういうことができないかどうか、いかがでしょうか。
○議長（大塚利勝君） 経済建設部長。
◎経済建設部長（浦野繁夫君） 空き家か空き家でないかの判定は、現地調査だけでは困難であり、市では固定資産税の支払い状況や水道の閉栓状況などを総合的に勘案して空き家の判定をしております。このことから、現在市が把握している空き家は、区長さんに調査していただいた結果とは、必ずしも一致しておりません。また、市が実施した空き家の調査結果は、一部個人情報を参照していることから、区長さんに空き家の所在地等の情報を提供することができませんので、区長さんへの調査を依頼することは難しい状況にございます。 なお、現時点での空き家の総数は把握しておりませんが、空き家の除却や市民からの情報提供により、空き家台帳を随時更新しております。
○議長（大塚利勝君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） いろいろな空き家をお持ちの方で悩みがある。議会報告会でも何件かそういう話がありました。まず、第一歩をどうしたらいいかという部分で、大変悩んでいるということだと思うのです。周知はしているけれども、実際に空き家を持って悩んでいる方のところまで、手段といいますか、方法がなかなか伝わっていないというのが実情ではないかと思うのですけれども、そんな中、市は空き家相談会、これ１２月２日ですか、直近ではやられています。こういう相談会は非常に有効だと思います。相談が来ないからやめてしまうのではなくて、やっぱりふえ続ける空き家に対して、やはり市がどういうスタンスで受けとめるかという意味でも、相談会というのは必要だと思うのですけれども、過去に行っていると思います。その相談件数、相談内容についてお聞かせください。
○議長（大塚利勝君） 経済建設部長。
◎経済建設部長（浦野繁夫君） これまでに実施しました空き家相談会は、昨年度が２回、今年度は１２月２日に開催した１回で、計３回でございます。この相談会は、主に空き家の所有者を対象に、空き家に関して多分野にわたる相談をワンストップで受け、問題の早期解決を図ることを目的に実施しております。相談員は、不動産関係団体、司法書士会、建設業協会との専門家のほか、市の職員も行っております。 相談件数ですが、第１回目は２６組、延べ相談件数は４３件、第２回目は１８組、延べ相談件数は３８件、第３回目は２８組、延べ相談件数は５３件でございました。主な相談内容でございますが、空き家の除却、取り壊す場合の費用、取り壊した後の固定資産税の額、除却の補助制度についてなどでございました。
○議長（大塚利勝君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） 相談会から利活用というふうな動きも出てくる。あるいはそれが使える。ぜひここに住んでもらいたい、そういう話に発展するというのも、相談会ならではのものだと思いますので、今後とも相談相手になっていただけるようお願いしたいと思います。 それで、空き家の対応については、先ほど申し上げましたように、活用と除却に分かれます。リフォーム、除却数について補助金も出ているわけですけれども、補助した額をちょっとお聞かせください。
○議長（大塚利勝君） 経済建設部長。
◎経済建設部長（浦野繁夫君） これまでに補助金を交付した件数と額でございますが、平成２８年度は、空き家の改修補助が２件、補助金の額の合計が７０万円、空き家の除却補助が２４件、補助金の額の合計が７８１万１，０００円でございました。平成２９年度は１１月３０日時点で交付決定を行った件数等になりますが、改修補助が１件、補助金の額が７０万１，０００円、除却補助が２０件、補助金の額の合計が６８７万５，０００円でございます。
○議長（大塚利勝君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） 空き家というのは、その家の歴史があったり、個性があったりするということから、壊すより生かすという視点から、所有者はもちろん、各地区の区や移住者や借り手、買い手などをつないで、その活用をするというふうにつなげることが必要かなと思います。先ほど答弁の中で、登録された空き家数１１件がありますけれども、これ実際ごらんになっているのでしょうか。
○議長（大塚利勝君） 経済建設部長。
◎経済建設部長（浦野繁夫君） 物件の現地調査につきましては、仲介する不動産会社が実施しております。なお、必要に応じまして市の職員も調査を行っております。
○議長（大塚利勝君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） 空き家というのは、ただあいているからどうでしょうというだけでは、なかなか登録、空き家バンクを除いてもわかりにくいというように思うのです。細かいデータをそこへ載せることによって空き家バンクの情報を見る方がイメージできるというふうに思うのです。 それから、あとはやはり空き家をそのあいているままにしておくと、家は壊れが早くなったりという話はよく聞きますし、ますます住めなくなってしまうということにもなりかねません。実は、群馬県が平成２９年度空き家対策セミナーというのが９月１日に開かれまして、私もＮＰＯ法人を持っておりますので、少しでも空き家管理にお役に立てないかということで、理事長と２人で群馬会館の講演会に行ってまいりまして、この中で空き家対策セミナーというのがありまして、地域密着型空き家活用、講師はＮＰＯ法人ふるさと福井サポートセンター、この理事長をしていらっしゃる北山大志郎さんという方のお話でした。その方は、プレゼンのときにパワーポイントで、空き家は壊すより生かす、空き家利活用の事例紹介とノウハウ講座というのがあるのです。この方は建築屋さんです。ですので、非常に家に対する思いもあれば、家を生かすという部分では、大変熱意のある方でしたので、非常に説得力もありました。これを見て、ぜひ空き家バンク登録に当たっても、詳しい資料といいますか、内容も載っていたほうがいいというふうに思います。この方は、そういうものをデータとして入れ込むアプリを開発しているのです。これは、私は売る気はないと。空き家は全国的に利活用できるならば、そのアプリは無料で提供しますというふうにも言っているのです。ぜひ本市においても、このアプリをいただいて、細かな空き家情報を掲載できるようなことも取り組みとしてやっていただけたらというふうに思いますので、一応紹介だけさせていただいております。 そこで、１０月に第１回首都圏在住者向けセミナーを実施し、好印象を受けた。空き家を使って移住してもらうより在住してもらうという中の一つの働きかけだと思うのですけれども、参加者からその後の問い合わせ等はございましたか。
○議長（大塚利勝君） 総務部長。
◎総務部長（上原健司君） その後の問い合わせ等でございますが、参加した一人の方が親と一緒にセミナーで市の紹介を行った地域おこし協力隊員のもとを訪れております。今のところ、ほかに問い合わせ等はありませんが、セミナーに参加していただいた方には、今後とも本市の情報を提供するなど、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（大塚利勝君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） これ一つの積極的な働きかけだというふうに思います。再度、先ほどの空き家対策セミナーの関係なのですけれども、もう一つ踏み込んで、戦略、行動ということも必要になってくると思うのです。先ほどお話しした福井サポートセンターに委託して、この美浜市は空き家利活用を積極的に、何度も繰り返すようでも行っているわけです。例えば、空き家マッチングツアー、空き家をつなぐ履歴書、空き家アイドリング事業、空き家実態調査、所有者アンケート、クリエーターレジデンスなどを、いろんなことをやりながら空き家というものの考え方を、利活用という面もあれば、家というのはこういうものですよということをやっているわけです。ぜひこれも本市として取り組みをしていただきたいと。多分この例をインターネットか何かで見ていると思いますので、感想を含めてお聞かせください。
○議長（大塚利勝君） 経済建設部長。
◎経済建設部長（浦野繁夫君） ただいま議員さんが言われた福井県美浜町の例では、建設会社の社長さんが、まだ住める空き家を取り壊すことを請け負い、もったいないと考えたことをきっかけとしてＮＰＯ法人を立ち上げ、空き家の活用に関する活動を始めたと伺っております。法人の活動当初において行政の関与はなく、空き家マッチングツアーなどの事業を法人みずから行うことにより、独自のマッチング理論を構築し、数多くの空き家のマッチングを成功させております。活動開始からしばらくして、町は法人の実績を認め、空き家マッチングツアーなど一部の事業を町の委託事業として実施しているようでございます。美浜町の例に限らず、空き家の活用が進んでいる地域には必ず活用を支援する民間団体等が存在します。これらの地域では行政が空き家活用に関する全ての事業を実施するのではなく、まずは民間団体が空き家活用を進め、その一部を行政が委託、または支援するという形をとっており、本市におきましても、その関係が理想であると考えております。 しかしながら、本市においては、空き家の活用を支援する民間団体に乏しく、その結果、空き家の活用が遅々として進まない状況にございます。まずは、空き家の活用や支援を行う民間団体や個人を発掘し、育てることが必要であると考えており、そのための取り組みとして、旧守谷歯科の活用やリノベーション
まちづくり事業などを実施しているところでございます。また、民間活力により空き家市場の活性化を図るための場と仕掛けを用意することが必要であると考え、空き家バンクなどの事業に取り組んでいるところでございます。 ご質問のふるさと福井サポートセンターの事業の例に当てはめますと、本市では同様の事業といたしましては、空き家実態調査、所有者向けアンケートを平成２７年度に実施し、移住体験施設を今年度中に整備する予定でございます。
○議長（大塚利勝君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） ますますふえてくる空き家に対して、いろいろな取り組み、さらにそのアイデアを出して活用できるような働きかけを行っていただきたいというふうに思います。具体的に、本市の空き家データはどのようなものなのか。家そのものだけではなく、学校、お店やスーパー、自然環境等も詳しく掲載してあるものかどうか、お聞かせください。
○議長（大塚利勝君） 経済建設部長。
◎経済建設部長（浦野繁夫君） 不動産業界の取り決めである不動産の表示に関する公正競争規約において求められている掲載項目のほか、学校や店舗など周辺の住環境に関する情報を掲載しております。
○議長（大塚利勝君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） ありがとうございました。 次に、空き家の特性、住みたいと思う気持ちにさせるためには、やはりリフォームだけではなく、リノベーションも周囲や環境に合わせて、さらに必要であるというふうに思います。本市に登録されている空き家についてはいかがでしょうか。
○議長（大塚利勝君） 経済建設部長。
◎経済建設部長（浦野繁夫君） 屋根防水など一部をリフォームした物件が数件ございますが、空き家の売却、または賃貸を目的にリフォームされた物件、また周辺環境の整備を含めたリノベーションの物件はございません。
○議長（大塚利勝君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） １１月３０日、１２月７日、それと昨日に開催されておりますとみおかリノベーション
まちづくりです。この公開プレゼンに参加しました。３日間、最後は具体的に物件を挙げて、そこでこういうことをやる、ああいうことをやるという物件２件、クルーが２班に分かれまして、そこの現地を確認する、所有者に話を聞く、その中で提案された実際のリノベーション２件あるのです。大変私は若者たちが見る目は違うのだなと。夕日が美しい富岡市だそうです。我々はふだん気づかなくても、よそから来た人が、本当に富岡市は夕日がきれいなのだねというふうに実際思ったというお話です。この開催、有意義なものだったと思いますが、この主体と趣旨、経費、本市との関連、終了後の対応についてお聞かせください。
○議長（大塚利勝君）
世界遺産部長。
◎
世界遺産部長（中嶋一雄君） とみおかリノベーション
まちづくりでございますが、今回のリノベーションスクールの主体は、富岡市が委託し、
富岡商工会議所が開催をしております。 次に、趣旨でございますが、まちなかに存在する遊休不動産に新たな価値を生み出すことで、地域の価値を上げていくことを目的としており、具体的にはまちなかの課題である空き家、空き地、人口減少、にぎわいの創出などを解決することでございます。 経費といたしましては、
富岡商工会議所へ７８３万５，０００円で業務委託をしております。 本市との関連でございますが、まず行政の持つ空き家、空き店舗とその関連情報、商工会議所の持つ商店街や飲食店情報を共有しながら、物件の発掘を行います。その後、事業化に向けて商工会議所の経営指導を受け、事業計画を作成、資金面については、地元金融機関が受け持つという仕組みを構築しており、お互いのメリットを生かした役割分担としております。 佐藤議員さんが聴講されました公開プレゼンは、リノベーションスクールの一こまでございまして、リノベーションを進める際のポイントなどを実践者から学ぶものでございます。スクール終了後には、先ほど述べましたとおり、事業化に向けて行政、商工会議所、また金融機関との連携により、切れ目のない支援をしてまいります。また、事業化となった後も、商工会議所及び地元金融機関が寄り添い支援をするシステムとなっております。
○議長（大塚利勝君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） ありがとうございます。これは、私はいただいたリノベーションスクール＠富岡のチラシなのです。私のほかにもたくさんの聴講者といいますか、見えてまいりました。第１回目が寺脇加恵さんというのですか、この方は学生時代に起業して、一時は１億円の売り上げを得たという方でした。１７日にはそれぞれの実際に成功例といいますか、物件をリノベーションして、そこで起業して、こういうことをやっています、ああいうことをやっていますという事例が発表されました。きのうは具体的な話です。クロージングアクトということで、最終的にこのスクールマスターの青木純さんという方がいろいろお話しされていました。壁は１つあると言うのです。行政といかに連携していくか。例えば、ポケットパークは市の持ち物だと。でも隣に対象物件があると。そこをうまくやっていかないと何もできないよと。ですので、先ほど答弁いただきましたように、商工会議所、それから提案した人、行政が一緒になってそれをサポートするという仕組みは、大変重要になってくると思いますので、ぜひこのことについては、注視していっていただきたいと思います。 さらに、このスクールを聴講した人、富岡市役所職員さんもたくさんいました。ぜひ現場でいろいろな話を聞いたことを、職員さんが必要に応じてお話しするとか、レポートでまとめてみるとか、そういう作業をしていただくと大変参加しなかった人、職員さん、あるいは市の幹部の方にもわかっていただけると思いますので、ぜひそんなこともしていただけたらというふうに思います。 もう一つは移住、空き家を移住者に使ってもらうということで、その表裏一体のように私は感じているのですけれども、地域おこし協力隊というのが、非常に移住推進については、キーポイントといいますか、大きな力を持っていると思うのです。これも１１月１１日に愛媛県西予市というところが移住推進セミナーをやるというので、私行ってきました。そこには地域協力隊の方がいまして、こんなことをやっているよということでお話をするのですけれども、非常に前面に出て移住推進に取り組んでいらっしゃいます。本市でも地域おこし協力隊の方が移住しているわけですけれども、もう少しＰＲの場を設けてあげたらどうかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（大塚利勝君） 総務部長。
◎総務部長（上原健司君） 本市の地域おこし協力隊については、養蚕や織物、絹製品制作などの養蚕文化継承、また観光振興等で活躍しており、その活動内容については、これまでも市内外に向けてＳＮＳ等で広くＰＲを行っております。隊員の活躍は、地方への移住を考えている人たちにとって大いに共感を得ており、直接その活動内容についての問い合わせもございます。このことから、地域おこし協力隊員は、本市の移住定住推進を担う大きな力となっておりますので、市といたしましても、さまざまな形で今後とも隊員の活躍を市内外に発信し、移住定住推進に結びつけてまいりたいと考えております。
○議長（大塚利勝君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） ＳＮＳというＰＲ手段は、大変効果的だというふうに思います。しかし、いろいろなところへ行くとフリーペーパーあります。まだああいうものがたくさん置いてあるということは、それなりにペーパーベースの効果も高いのではないかなというふうに判断するわけです。ちょっと手にとって見るだけで、ああこういうのかというのもわかると思うのです。今後、西予市のような資料を作成し、ＰＲする予定があるかないかをお聞きしたいのですけれども、実はこれが西予市の田舎で働きたい、募集の一部なのですけれども、ここでは地域おこし協力隊の７名の方が載っています。ＵターンかＪターンかＩターンかという区別があって、任期がどのくらいでどのくらい経過していますよと。どこから来た、きっかけは何ということで、非常に体験的な内容が載っています。ですので、こういうのを見ると大変一目瞭然、この人はどこから来てこういうことをここでやりたいのだというのもわかるわけです。そうすると、こういうのを見ると、これなら一緒にできないかなというふうに思うと思うのです。そういう意味では、大変効果があるというふうに思いますので、ぜひその辺のお話をお聞かせいただきたいと思いますし、あとは非常に地域おこし協力隊の皆さんがつながっているのです。和気あいあいに楽しく姿を見る、こういうのも一つの印象深い写真になると思うのです。ぜひこういうのをつくって、大いにＰＲしていただきたいと思うのですけれども、その予定についてお聞かせください。
○議長（大塚利勝君） 総務部長。
◎総務部長（上原健司君） 地域おこし協力隊に市の業務の一端を担ってもらうために採用している自治体もありますが、本市においては、任期後どのように自立し、移住定住につながっていくか、しつかりとした目的意識を持った方で、なおかつ本市の目指す魅力ある
まちづくりに取り組んでいただける方を採用しております。 現在の隊員につきましても、それぞれが自立に向け掲げた目標を持って取り組んでおり、その活動はこれまでもマスコミ等に取り上げられ、高い評価を得ております。市では、隊員の活動をサポートするため、さまざまな取り組みを行っており、情報発信の手段として、隊員の活動については、ＳＮＳ等で広く発信しており、ペーパーベース以上の効果を得ているものと考えております。 なお、今後も地域おこし協力隊の情報発信を充実させていくため、西予市などの取り組みも参考にさせていただきたいと思います。
○議長（大塚利勝君） ９番。
◆９番（佐藤信次君） 大変ご丁寧な説明やら、これからの方向性についてご答弁いただきまして、大変ありがとうございました。 以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（大塚利勝君） 以上で９番 佐藤議員の質問は終了いたしました。
△延会
○議長（大塚利勝君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（大塚利勝君） 異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会とすることに決しました。 次の本会議は、明日午前１０時から開きますので、ご出席をお願いいたします。大変ご苦労さまでした。 午後 ２時５０分延会...