藤岡市議会 2017-03-08
平成２９年第 １回定例会－03月08日-03号
平成２９年第 １回定例会－03月08日-03号平成２９年第 １回定例会
平成２９年第１回藤岡市議会定例会会議録（第３号）
平成２９年３月８日（水曜日）
───────────────────────────────────
議事日程 第３号
平成２９年３月８日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
───────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１８人）
１番 小 西 貴 子 君 ２番 中 澤 秀 平 君
３番 丸 山 保 君 ４番 内 田 裕美子 君
５番 野 口 靖 君 ６番 大久保 協 城 君
７番 橋 本 新 一 君 ８番 湯 井 廣 志 君
９番 松 村 晋 之 君 １０番 青 木 貴 俊 君
１１番 窪 田 行 隆 君 １２番 山 田 朱 美 君
１３番 岩 﨑 和 則 君 １４番 反 町 清 君
１６番 冬 木 一 俊 君 １７番 茂 木 光 雄 君
１８番 針 谷 賢 一 君 ２０番 吉 田 達 哉 君
欠席議員（２人）
１５番 佐 藤 淳 君 １９番 隅田川 徳 一 君
───────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 新 井 利 明 君 副市長 大 島 孝 夫 君
教育長 田 中 政 文 君 企画部長 関 口 薫 君
総務部長 白 岩 正 君 市民環境部長 飯 島 峰 生 君
健康福祉部長 茂 木 努 君 経済部長 中 島 俊 寛 君
都市建設部長 田 島 恒 夫 君 鬼石総合支所長 飯 塚 利久夫 君
上下水道部長 平 井 隆 君 教育部長 御 供 英 宏 君
監査委員事務局長 多 胡 正 敏 君 鬼石病院事務長 植 村 均 君
───────────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 飯 島 嘉 男 議事課長 植 野 美佐子
議事係長 吉 江 高 如
午前１０時開議
○副議長（湯井廣志君） 出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
───────────────────────────────────
△第１ 一般質問
○副議長（湯井廣志君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。
平成２９年第１回市議会定例会一般質問順位表
（３月定例会）
┌──┬─────┬──────────────┬──────────────┬───┐
│順位│質 問 者│ 質 問 の 件 名 │ 質 問 の 要 旨 │答弁者│
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ １ │丸山 保│１．日野小学校について │①現状について │教育長│
│ │ │ │②今後について │ │
│ │ │２．藤岡市高齢者福祉計画につ│①介護保険料減額のための世帯│市長 │
│ │ │ いて │ 分離について │ │
│ │ │ │②介護保険法の改正について │ │
│ │ │ │③第７期介護保険計画における│ │
│ │ │ │ 介護保険料の見直しについて│ │
│ │ │ │④居宅介護サービス費等の支給│ │
│ │ │ │ 限度額を超える利用者数につ│ │
│ │ │ │ いて │ │
│ │ │ │⑤区分支給限度基準額の改正に│ │
│ │ │ │ 係る介護保険条例の改正につ│ │
│ │ │ │ いて │ │
│ │ │ │⑥介護老人施設等の現状につい│ │
│ │ │ │ て │ │
│ │ │ │⑦介護保険制度の考え方につい│ │
│ │ │ │ て │ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ２ │小西 貴子│１．予算・決算の「見える化」│①本市の現状について │市長 │
│ │ │ と財政の健全化について │②財務諸表（バランスシート）│ │
│ │ │ │ の公表及び単式簿記方式から│ │
│ │ │ │ 複式簿記方式への移行と効果│ │
│ │ │ │ について │ │
│ │ │ │③各部からの予算要求状況及び│ │
│ │ │ │ 査定段階の「見える化」につ│ │
│ │ │ │ いて │ │
│ │ │ │④公共工事発注金額の施工現場│ │
│ │ │ │ への表示について │ │
│ │ │ │⑤子どもたちの未来を見据えた│ │
│ │ │ │ 「財政の健全化」と今後の取│ │
│ │ │ │ り組みについて │ │
│ │ │２．子育て支援センターの委託│①本市の現状について │市長 │
│ │ │ について │②委託料の基準及び問題点につ│ │
│ │ │ │ いて │ │
│ │ │ │③今後の取り組みについて │ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ３ │内田裕美子│１．認知症対策について │①認知症サポーター養成講座に│市長 │
│ │ │ │ ついて │教育長│
│ │ │ │②見守り対策について │ │
│ │ │２．子育て支援の充実について│①子どもの検診について │市長 │
│ │ │ │②病児・病後児保育について │ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ４ │中澤 秀平│１．交通政策について │①市政における位置づけについ│市長 │
│ │ │ │ て │ │
│ │ │ │②公共交通について │ │
│ │ │ │③自転車の活用について │ │
│ │ │２．学校給食について │①学校給食申込み制度について│教育長│
│ │ │ │②学校給食費について │ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ５ │窪田 行隆│１．国民健康保険について │①国民健康保険制度改革につい│市長 │
│ │ │ │ て │ │
│ │ │ │②県と市町村の役割について │ │
│ │ │ │③財政上の措置について │ │
│ │ │ │④被保険者の負担軽減について│ │
│ │ │２．市民の健康づくりについて│①データヘルス計画について │市長 │
│ │ │ │②生活習慣病の重症化予防につ│ │
│ │ │ │ いて │ │
│ │ │ │③健康マイレージ事業について│ │
│ │ │ │④歯周病検診について │ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ６ │橋本 新一│１．ふるさと納税について │①寄附金受入実績の推移につい│市長 │
│ │ │ │ て │ │
│ │ │ │②返礼品購入額の推移について│ │
│ │ │ │③ふるさと納税者の寄附金使用│ │
│ │ │ │ 目的指定について │ │
│ │ │ │④返礼品希望状況について │ │
│ │ │ │⑤寄附金活用状況について │ │
│ │ │ │⑥本市の住民税減収について │ │
│ │ │ │⑦返礼品による地場産業の活性│ │
│ │ │ │ 化について │ │
│ │ │２．毛野国白石丘陵公園につい│①史跡整備事業の現状について│市長 │
│ │ │ て │②公園整備事業の現状について│教育長│
│ │ │ │③事業全体の課題と今後の見通│ │
│ │ │ │ しについて │ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ７ │茂木 光雄│１．藤岡市まち・ひと・しごと│①市街地再生と市街化調整区域│市長 │
│ │ │ 創生総合戦略について │ の開発について │ │
│ │ │ │②若者雇用と安定就業について│ │
│ │ │２．ららん藤岡について │①駐車場不足問題と花の交流館│市長 │
│ │ │ │ 改修について │ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ８ │野口 靖│１．市民窓口について │①現状について │市長 │
│ │ │ │②ワンストップ化について │ │
│ │ │ │③コールセンターについて │ │
│ │ │２．桜山公園について │①樹勢回復業務について │市長 │
│ │ │ │②現在の集客・運営について │ │
│ │ │ │③今後の取り組みについて │ │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘
───────────────────────────────────
○副議長（湯井廣志君） 初めに、丸山保君の質問を行います。丸山保君の登壇を願います。
（３番 丸山 保君登壇）
◆３番（丸山保君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、事前に通告をいたしました日野小学校及び介護保険制度等についてご質問をさせていただきます。
日野地区には、昭和２８年９月に市町村合併促進法が施行され、群馬県試案第１４号では藤岡町を中心とした周辺９町村の合併ということでした。昭和２９年４月に藤岡町を中心として１町４カ村が合併し藤岡市が誕生いたしました。その後、同試案により平井村、日野村を合併することで合併促進協議会が設立し、昭和３０年３月１日に藤岡市に編入合併されました。この合併した１町６村は昔から経済、文化とも藤岡町を中心とした地域であり、合併することが極めて自然な姿でありました。
その当時、日野村の人口は５，１７７人でした。その後、多少の人口の減少はありましたが、昭和５５年ぐらいから好景気が日野地区にも押し寄せ、数件のゴルフ場の工事が始まり、昭和５８年１０月に１件目のゴルフ場が尾根地域にオープンをいたしました。このゴルフ場のオープンの影響を受け尾根地域に十数件の民宿ができ、時代の一役を担うこととなりました。この民宿の一番の好景気は平成５年ぐらいだそうです。しかしながら、上日野地区は養蚕、林業を主体とした農村地帯であり、若年層の離業が顕著にあらわれ、そのころから過疎化の波が押し寄せてまいりました。バブル崩壊後はゴルフ場の客足は遠のき、また当時十数件あった民宿も現在では下に２件となってしまいました。
小学校では、昭和２４年４月に日野西小学校、日野中央小学校、日野東小学校が開校となり、中学校では南中学校が新設されました。その後、日野地区４校は何とか維持してまいりましたが、過疎化の波には勝てず、日野西小学校と日野中央小学校は平成１６年４月から日野東小学校に統合され、名前を日野小学校と改めました。そのときの全児童数は９６人でした。また南中学校は同時期に西中学校へ統合され、南中学校は廃校となりました。
そこで、最初に日野小学校の現状についてお聞きをいたします。
私が小学校のときは、日野地区には日野小学校、日野中央小学校、日野西小学校の３校がありました。現在では、旧日野東小学校の場所にある日野小学校１校となっております。この原因は過疎化による児童数の減少により統合を図ったものです。先日、日野小学校を訪問したときに体育館の電気がついており、児童の声がしましたので放課後活動でバレーボールでも行っているのかと思い先生にお聞きましたところ、平井地区の野球サークルが使用しているとのことでした。先生に、日野小学校の児童は放課後活動をしていないのかと尋ねたところ、校庭での運動は自主運動であり学校側の指導はしないため、放課後活動はしていないとの回答がありました。児童数も少なく指導者もいないため、放課後活動はできないとの状況だと思われます。児童数と学校の現状についてお聞きしたところ、児童数は現在３３名で市内の小学校の中では一番少なく、複式学級を行っているとお聞きいたしました。日野小学校は児童数が少ないため、授業や放課後の活動にも影響があると大変不安であります。
そこで、現在の日野小学校について、児童数の今後の推移、児童の運動活動等の状況、授業等についてお伺いをいたします。
○副議長（湯井廣志君） 教育部長。
（教育部長 御供英宏君登壇）
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
日野小学校の児童数は現在３３名、平成２９年度は２３名、平成３０年度は１８名、平成３１年度は１５名、平成３２年度は１６名、平成３３年度は１３名、平成３４年度は１４名となる見込みでありまして、減少傾向にあります。こうした事情から、今年度は３・４年生と５・６年生は複式学級となっており、平成２９年度は、中・高学年に加え低学年も複式学級になります。そこで、日野小学校では教員定数８名に加え、県費による複式学級解消のための教員を２名と市費によるマイタウンティーチャー１名を増員し、複式学級ではありますが、学年ごとにきめ細やかな指導を行うことができる体制を整えております。
次に、日野小学校児童の屋外運動についてお答えをいたします。
スクールバスの下校時運行時刻は日没時刻も考慮し、季節によって変更をしています。３月は午後４時３０分として、高学年の終業時刻午後３時３０分から出発時刻までの約１時間、子どもたちは校庭で遊ぶことができております。登校時は、スクールバスの到着がおよそ午前７時４５分であるため、午前８時１０分の始業までの約２５分間校庭で遊ぶことができます。また日野小学校では朝の活動として週３回走る時間を確保しており、学校としても児童の運動量を確保し体力向上を目指しております。そのほかにも全児童数３３名のうち１７名の児童が地域の社会体育の運動クラブで活動したり、個人的に水泳、ダンスなどの教室に参加したりして運動に親しんでおります。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（湯井廣志君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） ２回目ですので、自席から質問をさせていただきます。
ただいま児童数の推移、授業内容等についてお聞きしましたが、毎年児童数は減少し、全校児童で２０人を割ってしまうことが予想されます。児童数が少なくなると旧南中学校のように廃校となり、児童は他の地区に通うことになります。学校がなくなると児童を持つ若年層は他の地区に移転することも考えられ、結果として子どもたちがいなくなり過疎化に拍車がかかることになります。こうしたことにならないよう特色ある学校づくり等、施策が必要かと考えられます。日野小学校の今後については日野地区の重要課題でありますので、このような施策の有無及び日野小学校の今後のあり方について、ぜひ教育長にお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（湯井廣志君） 教育長。
（教育長 田中政文君登壇）
◎教育長（田中政文君） 本市では小中一貫教育を推進しており、小中９年間を通して系統的な学習を展開しております。日野小学校においても西中学校区連携型小中一貫校として、校舎は離れておりますが、他の小・中学校と目指す子ども像、それとカリキュラムをそろえて教育活動を行っているところであります。また同じ校区にある小学校と連携して、子ども同士が学び合う機会を設けるなど社会性の育成にも力を入れているところであります。また少人数ならではの特色を生かした一人一人を大切にするきめ細やかな指導を推進しております。
市教委のもう一つの方針であります地域連携の強化ということで、保護者や地域の方々、子どもにかかわる全ての人たちが地域全体で子どもを育てることを大切にしております。現在も地域の方に読み聞かせや昔遊び体験の指導者として学校に来ていただいておりますが、今後も地域の方のお力をおかりして、教育活動の充実を図るとともに地域の方も子どもと接することで生きがいを感じていただくなど、地域とともにある学校づくりを進めていきたいと思っております。
さらに、太陽光発電、稚鮎の放流、森林での間伐体験など、身近にある自然に目を向けた環境教育にも力を入れてきたところであります。このように特色ある教育活動を継続することで、学力を伸ばすことはもちろんですが、地域を誇りに思い、地域を愛する子どもを育んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） 日野小学校の今後については日野地区全体の問題でありますので、十分に検討していただき、存続できるようお願いいたします。
次に、介護保険制度等についてお聞きいたします。
介護保険制度は、介護が必要となった高齢者ができる限り自立した生活が送れるよう、社会全体で介護を支えていくための仕組みとして制度化されたものです。４０歳以上で医療保険に加入している人が被保険者となり、この被保険者の保険料が介護保険を支えるというものです。この保険料は、６５歳以上の第１号被保険者と４０歳から６４歳までの第２号被保険者に区分されています。第１号被保険者の介護保険料は３年前に見直され、確定する３年間の介護サービス給付費の見込み額により基準額が設けられ、さらに負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得等による段階別保険料とし、低所得者への負担を軽減し、高所得者にはその所得に応じた負担を求めているものです。
そこで、最初の質問ですが、介護保険料が高いので世帯分離をしたら安くなったという話を聞きます。段階別保険料では住民税非課税世帯でも世帯構成員により保険料に大きな差が出ています。例えば、本人は課税年金収入と他所得で８０万円以下であれば年額２万８，９００円ですが、住民税課税者と同居をしていると５万７，９００円となり、２万９，０００円の相違が出てきます。この納付を避けるため、住民基本台帳上世帯分離をすることです。こうした方法は負担能力に応じた負担という制度の意義に反するとともに、保険料収集にも影響すると考えられます。また住民基本台帳法上の問題もあると思いますが、藤岡市はこうした実態を把握しているかどうか伺います。
また、こうした世帯分離は今後も増加すると思われますが、ご意見を聞かせてください。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 茂木 努君登壇）
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
介護保険制度では、創設当初から世帯単位で負担能力を判断する仕組みを取り入れております。これは社会保険全般に当てはまりますが、高齢者本人の所得のみをもって必要な負担をすることができない場合は、生計を一にする世帯で負担すべきであるという考えに基づくものです。
第１号被保険者の普通徴収の介護保険料については、世帯主や配偶者が連帯して納付する義務を負うことが介護保険法にも明記されております。６５歳以上の第１号被保険者が納める介護保険料については、本人や同じ世帯の人の住民税課税状況により１段階から９段階に分かれており、本人が住民税非課税の場合であってもほかの世帯人の課税状況によって保険料額に違いを生じます。介護保険料の低減を目的とした世帯分離については厚生労働省も問題点として挙げておりますが、本市においてそういった事例があったということまでは把握しておりません。
一方、総務省が定める住民基本台帳事務処理要領では、世帯の意義及び構成について居住と生計をともにする社会生活上の単位であるとされています。このことから考えると、居住と生計をともにする世帯を介護保険料のために分離するということは、住民基本台帳及び介護保険制度の公平性の観点からも好ましくないと思われますので、市の窓口においてもそれに則した対応をしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 市民環境部長。
（市民環境部長 飯島峰生君登壇）
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
まず、世帯の定義とは、居住と生計をともにする社会生活上の単位であります。世帯分離とは、一つの世帯の中の世帯員が住所を異動せずに新たな別の世帯をつくることを言います。例えば、両親と一緒に住んでいるけれども、婚姻をしたので独立して住民票を別々にしたい等の理由が挙げられます。
次に、住民基本台帳法での世帯分離の可否についてですが、市民課窓口にて世帯分離の届け出があった場合は、先ほども申し上げましたが、居住と生計をともにする社会生活上の単位を世帯としていますので、この要件を満たしていれば分離はできませんが、事実、生計を別にしていれば分離は可能ですので届け出については受理をしております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） 実態の把握は難しいと思われますが、対応をお願いいたします。
次に、介護保険法の改正についてお伺いをいたします。
平成２９年２月８日付の読売新聞に、介護保険負担増として４０歳から６４歳までの収入の多い会社員らに多くの介護保険料を求める総報酬割を今年８月から２０２０年度にかけて段階的に導入すること及び高所得者の高齢者が支払う自己負担割合を３割に引き上げると掲載されておりました。この改正は第２号被保険者の負担割合が増加し、第１号被保険者の負担割合が下がりますが、一方で所得のある高齢者に負担を求めるものです。負担能力に応じた負担を求めるということですが、この改正について詳細がわかりましたらご説明をお願いいたします。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
介護保険関連法の改正につきましては、改正案が閣議決定された段階であります。今のところ国や県から改正に関する情報はなく、閣議決定の内容を報道で入手しているという状況で詳細については把握しておりません。
こうした中で、初めに総報酬割ですが、４０歳から６４歳の第２号被保険者が支払う保険料は介護納付金として医療保険者に賦課しておりますが、この負担方法を各保険者の加入者数に応じた加入割から加入者の報酬額に比例した総報酬割に見直すというものです。この見直しは平成２９年度から段階的に行われ、平成３２年度には全面総報酬割に移行しますが、所得の高い被保険者が加入する健康保険組合の負担がふえると聞いております。
次に、介護サービス利用者の自己負担割合については、平成２７年８月から一定以上の所得がある人の負担割合が１割から２割に引き上げられました。改正案では、平成３０年８月からはこの２割負担者のうち特に収入が高い層の負担割合を３割に引き上げることになっております。これら改正案の詳細は、今後より明らかになっていくと思われます。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） 介護保険法の改正により、介護保険料に影響が出ると思います。
次に、介護保険料について伺います。
第６期藤岡市介護保険計画は平成２９年度に期限満了となり、平成３０年度からは第７期計画へ移行すると思いますが、この計画の中に介護保険料の算定も盛り込まれています。藤岡市の介護保険料基準額は、第２期計画では年額３万８，８００円でしたが、第６期計画では年額６万４，４００円となっていますが、第５期計画では年間６万２，３００円であり、第６期との差は年額２，１００円でほぼ横ばいとなっています。介護保険事業を鑑定の平成２７年度決算状況を見ても順調に推移していますし、先ほど質問した介護保険法の改正により第２号被保険者の負担が増額になり、第６期の介護保険計画では介護サービスにかかわる総費用の２２％を負担していて、第１号被保険者の負担割合も変わってくると思われることから、第７期計画においてもほぼ横ばいに推移すると思われます。この第７期における介護保険料についてどのように考えているか伺います。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
介護保険事業計画は１期が３年となっており、現在の第６期計画は平成２９年度末で終了し、平成３０年度から第７期計画が始まります。現在、第７期計画策定の準備に着手したところでございます。
国の示す第７期計画策定のスケジュールでは、まず平成２８年度中に被保険者に対し介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査の２調査を行い、地域診断を行います。その後、平成２９年度に入り、２調査の結果分析や地域ケア会議で把握された地域課題への対応策を検討するとともに、介護サービスの見込み量を設定し、９月ごろには介護保険料の仮設定を行うことになっております。また第６期計画においては、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を見据えた中長期的なサービス給付、保険料水準の推計、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域包括ケア計画としての位置づけなど、第６期計画以降を視野に入れた内容でしたが、第７期計画の策定においてもこれらの方針に基づいて、第８期、第９期を見据えて段階的に取り組みを進めることになっております。
３月以降、詳細な指針が国から示されると思われますが、介護保険料の設定を含めた計画策定は慎重に行っていきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） 第１号被保険者の多くは年金生活者であると思われますので、計画の見直しに当たり介護保険料が大幅な負担増にならないよう、見直しをお願いいたします。
次に、介護保険法第４３条に定める居宅介護サービス費等の支給限度額について質問をいたします。
在宅サービスを利用する場合、要介護等状態区分によって介護保険で利用できる在宅サービス費用の上限額が定められ、限度額内で利用したサービス費用の１割もしくは２割が本人負担となります。この限度額を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全て自己負担となるものです。この区分支給限度基準額は、要介護度ごとに典型的なケースを想定した上で標準型に必要となるサービスの組み合わせ利用例を勘案し、設定しているとされています。この区分支給限度基準額は平成１２年の制度発足以来、何度か見直しが行われましたが、平成２６年度の消費税分の上乗せを除き基準額の変更は行われておりません。その要因は、介護サービス利用実績が限度額の６割程度であることから見送られていたが、平成２５年度では、要支援１・２を除き、限度額を超えて利用している人の割合が増加しています。
そこで質問ですが、藤岡市内の居宅サービス利用者で区分支給限度基準額を超えて利用している場合、要介護等状態区分ごとにお聞かせをお願いいたします。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
本市の被保険者で区分支給限度基準額を超えて居宅サービスを利用した人の割合は、平成２８年１０月のデータでは在宅サービス利用者の１，７２７人のうち要支援１と２がゼロ、要介護１が０．３％、要介護２が１．７％、要介護３が１．６％、要介護４が２．１％、要介護５は１．８％と中重度者の割合が高くなっております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） 要介護等状態区分ごとに割合をお聞きしました。
平成２５年度介護給付費実態調査では、区分が高くなるほど限度額を超えて利用しているデータが示されています。この支給限度額を超えると全額本人負担となることから、サービスを利用したくても経済的理由から利用できないという話を耳にします。この支給限度額は介護保険法第４３条第２項により、厚生労働大臣が定めると規定されていますが、第３項では、市町村は前項の規定にかかわらず、条例に定めるところにより区分支給限度基準額にかえてその超える額を区分支給限度基準額とすることができると規定されています。この基準額を変更することで支給限度額は市町村で変更できると考えられますが、藤岡市の介護保険条例にはその規定はありません。介護保険法の規定どおり条例を改正すれば区分支給限度基準額を上げることが可能かどうか伺います。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
厚生労働大臣が定める区分支給限度基準額を超えて市町村が独自に給付を行う、いわゆる上乗せ給付については条例に定めるところにより行うことができますが、本市においては実施しておりません。また県内では１市のみが軽度者部分において実施していると聞いております。
要介護度が重度化しても在宅で住み続けるためには、区分支給限度基準額を引き上げることも一つの手段と考えますが、制度上それに要する給付費は基本的に第１号被保険者の保険料で賄うことになります。現在の介護保険料の水準及び全体としての区分支給限度基準額に対する利用割合を勘案し、第７期計画における市独自の区分支給限度基準額の引き上げは考えておりません。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） 支給限度基準額の改正は、高齢化社会の中で必要と思いますので市町村でできないならば国に働きかけを行っていただき、高齢者が安心して暮らせる制度にできるようお願いいたします。
次に、介護老人施設、老人福祉施設についてお伺いをいたします。
２０２５年には、団塊の世代に生まれた人が７５歳となり施設を必要とする高齢者は、ますます増加すると予想されます。
そこで、市内にある介護保険施設と言われる介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、老人福祉施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、老人福祉センターについて、それぞれの種類ごとに事業者数、定員及び待機者数について５年前と現在の状況をお伺いいたします。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
初めに、介護老人福祉施設は５年前の平成２３年度は６施設で定員は２８０人、待機者数は２４４人でした。現在は７施設で定員３７０人、待機者数は１７０人となっております。５年前の待機者数を把握しているのは介護老人福祉施設のみであります。
次に、介護老人保健施設は５年前も現在も３施設で定員は２３０人、現在の待機者数は１９人であります。
次に、介護療養型医療施設は５年前も現在も１施設で定員は３６人、現在の待機者数は３人であります。
次に、軽費老人ホームはケアハウスも含めまして５年前も現在も３施設で定員は９０人、現在の待機者数は２人であります。
次に、養護老人ホームは５年前も現在も２施設で定員は１００人、現在待機者はおりません。
次に、有料老人ホームは５年前は６施設で定員は１４５人、現在は１５施設で定員は４２６人、待機者数は全ての施設は把握しておりませんが、空きがある施設が多いようです。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） ただいま介護保険施設、老人福祉施設の種類ごとに事業者数等についてお聞きをいたしました。平成２９年１月２６日の上毛新聞に、県内で届け出のあった有料老人ホームは施設数、定員とも５年間で倍増しているとの記事が掲載され、市内において同様に有料老人ホームが増加していることがわかりました。有料老人ホームは高齢の入所者に食事や健康管理などサービスを提供する施設で、一部を除いて要介護度の低い高齢者の利用を想定した施設です。しかしながら、群馬県の調査では入居者の半数以上が要介護度３以上の可能性があるとされます。県内の大半の施設が介護施設のように機能し、職員の配置が少なく、サービス水準が低い施設もあるとのことです。
こうした中で、昨年１２月に渋川市で施設職員による入居者暴行事件がありました。この原因は、仕事が忙しく、待遇面でいらいらしていたとのことでした。全国の高齢者施設でも施設職員による虐待事案が相次ぎ、厚生労働省によると２０１４年度には過去最多の３００件に上ったそうです。この背景には、職員を取り巻く厳しい労働条件があるとされます。世話を嫌がる利用者から暴言や暴力を受けたり、女性職員が体を触られたり、シフト制勤務や少人数体制などが挙げられています。渋川市の事件は氷山の一角との声も上がっています。
そこで質問ですが、藤岡市内の施設における虐待や暴力事件の有無、労働問題、少人数体制問題、シフト問題、暴言、暴力等の報告があったかどうか、またどのような対応をしたかお伺いをいたします。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
介護保険事業所における虐待などの相談や苦情の受け付けは、市と群馬県国民健康保険団体連合会で行っておりますが、今年度、藤岡市内においての報告事例はありません。また市の介護相談員３人が入所や通所サービス提供の現場で利用者と定期的に面談を行っておりますが、同種の報告事例はありません。事業所の労働問題も、今年度の市への相談、報告事例はありませんでした。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） 藤岡市の施設においては、虐待や暴力の事件等がないとのことで安心をいたしました。
それでは、労働問題の少人数体制問題等はあると思いますので、しっかりとそうした対応をお願いいたします。この虐待問題の中で大きく取り上げられたのが人手不足であります。前橋市にある群馬県社会福祉総合センターによると、昨年１２月の高齢者施設を含む福祉分野の有効求人倍率は３．６５倍となり、超売り手市場となっています。イメージが悪く人手不足が深刻化しています介護職の待遇改善は、国も喫緊の課題として受けとめ、経験年数や資格により昇給する仕組み等を作った事業所に限り、新年度から介護職の賃金を月平均１万円上げると方針を打ち出し、待遇改善を図っています。
しかしながら、残念なことにこうした介護職の専門性を高め給与アップにつながるための介護福祉士国家試験の受験者は、２０１６年度は２０１５年度の約半分に落ち込んだことがわかりました。今回から、実務経験者を対象とした受験資格として４５０時間の研修が追加されたことに原因があると見られています。現場の中核的な役割を担う専門職の質の向上と人員確保とのバランスをどうとるか、待遇改善の難しさが浮かび上がっています。藤岡市内の施設において同様の問題があるかと思いますが、市内の施設における人材不足の問題、また資格等により昇給する仕組みづくりを作成した施設があるかどうかをお伺いいたします。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
介護職員の人手不足は深刻で社会問題となっておりますが、今後は要介護者がさらに増加する一方、労働人口は減少が見込まれるため、人手不足はより一層深刻化していくことが懸念されています。この人手不足を解消するためには、介護現場の労働条件を改善し、介護職員の社会的、経済的な評価を高めていく必要があります。介護保険制度のもとでは平成２１年度から介護職員の処遇改善が図られており、平成２１年度から平成２３年度は介護職員処遇改善交付金として、平成２４年度からは介護職員処遇改善加算として条件を満たす事業所の介護報酬に加算する形で継続しております。
平成２７年度の介護報酬改定においては、事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備するとともに、介護職員自身が研修などを積極的に活用することにより介護職員の社会的、経済的な向上が図られることを踏まえた加算制度となりました。この加算は処遇改善の強化度合いにより４段階ありますが、市内の民間の居住系施設の全てが上位２段階までの処遇改善条件を採用しておりますので、一定の処遇改善はなされていると思われます。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） 介護保険の人材不足解消や昇給するための仕組みづくりは介護制度の中で重要な課題ですので、各施設と連携して対応をしてください。
次に、介護保険施設、老人福祉施設における職員の資格についてお伺いをいたします。
今後予想される高齢者社会における虐待防止には、待遇改善のみではなく、人材育成や良好な雰囲気づくりが必要と言われております。利用者が生き生きと過ごせるようにするには、専門知識を身につけた介護職員が親身になって相談にのることです。利用者との関係が保たれ、仕事の達成感が持てると思います。
そこで質問ですが、専門知識を持った介護職員としてケアマネジャー、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士等の資格がありますが、市内の各施設にはどのような専門資格を持った人がどの程度いるかお伺いをいたします。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
民間施設の人員については把握しておりませんので、公立の介護老人保健施設２施設の人員について申し上げます。２施設合わせた正規、嘱託、非常勤の専門職種と人数ですが、医師が２人、看護師が８人、准看護師が１０人、介護福祉士が３６人、介護福祉士以外の介護職員が１２人、理学療法士が４人、作業療法士が３人、言語聴覚士が１人、介護支援専門員が７人、管理栄養士が２人、薬剤師が２人で、合計８７人となっております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 丸山保君。
◆３番（丸山保君） この資格取得について経営者の協力も必要となりますので、資格取得について十分な指導を行ってください。
今まで介護保険制度に関係することを質問してまいりましたが、平成３０年度には今までの実態を踏まえ、第７期介護保険事業計画を作成すると思いますが、高齢者について年金生活者も多く、介護保険料、区分支給限度基準額等についても、高齢者に配慮した対応が必要と思われます。
最後に、この介護保険制度に市長のお考えを伺いたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
平成１２年４月に介護保険制度がスタートし１５年が経過するところですが、その間に高齢化率は１７．４％から２６．７％に、国の介護総費用は３．６兆円から１０．４兆円に急増しました。さらに大きな問題として取り上げられている２０２５年には高齢化率は３０％に達すると予想され、それとともに要介護状態となるリスクがより高い後期高齢者の数も急増します。それまでに必要な介護を提供できる体制整備が急務となっております。他方で、少子高齢化は、介護保険以外にも年金、医療など社会保障制度全般に大きく影響します。国民皆保険、皆年金の理念を守りながら増大する社会保障費にどう対処するかが待ったなしの課題となっております。
この社会保障の充実と安定化、財政健全化を目標に、平成２４年から社会保障・税の一体改革が開始されました。その中で介護保険制度も介護サービスの効率化及び重点化を図り、保険料負担の増大を抑制しつつ必要な介護サービスを確保するための改正が行われ、具体的には、地域包括ケアの推進、予防給付の見直し、利用者負担の見直しが行われました。地域包括ケアは地域の実情に応じて構築するべきもので、予防給付は財源こそ従来通り介護保険財政の中で確保されますが、市町村事業によるサービス提供となりました。このことは地域、市の力が試されていくものと言えます。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 先ほど来、丸山議員と健康福祉部長のやりとりを伺っておりまして、これからの地方行政の大きな課題、この高齢者の問題につきまして適切な介護サービスを受けられるかどうか、こういった体制づくりを行うことは市の大きな責務と考えております。
平成３０年度から始まる第７期介護保険事業計画は、十分な調査分析を行って、また群馬県とも連携しながら、将来を見据えた計画を策定していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（湯井廣志君） 以上で、丸山保君の質問を終わります。
次に、小西貴子君の質問を行います。小西貴子君の登壇を願います。
（１番 小西貴子君登壇）
◆１番（小西貴子君） 議長より登壇のお許しをいただきました、小西貴子でございます。いつもありがとうございます。
さて、私は通告に従いまして順次質問してまいります。
まず初めに、予算・決算の「見える化」と財政の健全化についてでございます。
１回目の質問といたしまして、本市の現状について伺います。
平成１７年に、総務省が地方自治体に対し民間企業のようにバランスシートなどの財務諸表での会計を公表するよう通達し、その後、自治体の予算編成を積極的に開示する動きが進んでまいりました。中には、各部が予算要求を行った時点で情報公開する自治体も出てきているようです。
予算・決算や財政状況を「見える化」していくことは、市政が透明性を増す一歩となり、市民からの信頼度、安心度、市政への理解も増すことが期待されます。そうした意味で、このような財政の「見える化」は行政として外してはならない視点と考えます。この財政の「見える化」につきまして、本市の現状を伺います。
○副議長（湯井廣志君） 企画部長。
（企画部長 関口 薫君登壇）
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
まず、財政状況等の公表につきましては、地方自治法第２４３条の３の規定により、普通地方公共団体の長は条例の定めるところにより、毎年２回以上、歳入歳出予算の執行状況並びに財産、地方債及び一時借入金の現在高、その他財政に関する事項を住民に公表しなければならないと規定されており、本市におきましては、当該規定に基づき藤岡市財政状況の公表に関する条例を制定し、６月と１１月に市の広報、ホームページ等で財政状況の公表を行っております。また、これとは別になりますが、予算の状況を公表するために予算の概要等を作成してホームページに掲載するとともに、予算書につきましては、当初予算書、補正予算書、全てにおいてホームページによる公表を行っております。
次に、決算状況の公表につきましては、地方自治法第２３３条の規定により、会計管理者は毎会計年度、政令の定めるところにより決算を調製し、出納の閉鎖後３カ月以内に証書類、その他政令で定める書類とあわせて普通地方公共団体の長に提出しなければならないとされており、会計管理者からの提出を受けた地方公共団体の長は、監査委員の審査に付した決算を監査委員の意見をつけて次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付さなければならないとされています。そして、地方公共団体の長は、議会の認定に付した決算の要領を住民に公表しなければならないとされております。
また同じく、これとは別になりますが、財政課では、決算の状況を公表するために決算統計と言われます地方財政状況調査を毎年実施したり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により健全化判断比率等を算定するなど、決算状況等の資料を作成して財政状況についてホームページによる公表を行っております。
最後になりますが、地方公共団体における予算・決算にかかわる会計制度は、予算の適正、確実な執行を図るという観点から単式簿記による現金主義会計を採用しています。一方で、財政の透明性を高め説明責任をより適切に図る観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報、例えば、地方公共団体の資産や負債、見えにくいコスト情報、これは減価償却費等になりますが、これらを住民や議会等に説明する必要性が高まっており、そのためには、その補完的機能として複式簿記による発生主義会計の導入、いわゆる地方公会計制度として、国において平成１８年ごろから研究検討がされてきました。
その後、さらに地方公会計改革の推進が掲げられ、現在、藤岡市においては総務省の求めに応じ、平成２０年度決算にかかわる財務諸表を平成２１年度から作成を開始して、以降継続して公表を行っている次第であります。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ありがとうございます。
２回目ですので、自席より行います。
続きまして、財務諸表の公表及び単式簿記方式から複式簿記方式への移行と効果についてでございます。
公認会計士の方や企業の経営者が国や地方自治体の予算・決算を見てびっくりするのは、会計制度が昔々の単式簿記方式になっていることだそうです。一方で、民間企業では一般的に会計は単式簿記方式ではなく、進化した複式簿記方式ですし、そしてバランスシート等の財務諸表によって財務状況を株主等に報告しています。これにより、単に現金の出し入れだけではなく、現在の借金の額や将来の負担額、土地や建物の資産、お金の使い方も見え、財政全体が把握できて無駄の削減や財政健全化の指標も見えてくるというわけですが、地方自治体では昔のやり方の単式簿記方式のままでずっと来てしまっていて、財務諸表も出していませんでした。しかし、この単式簿記方式では会計のプロの方でも財務状況や問題点も一目瞭然にわかるとは行かず、課題や問題点も見えにくいため、自治体の財政改善はいつまでもなされにくいままになりやすいとの問題点が指摘されております。
そこで、公認会計士をしている国会議員等によって、地方自治体の会計方式を問題点をつかみやすい複式簿記方式に変更すべきとの提唱が再三にわたりされ続け、その結果、地方自治体でも財務諸表を作成して公開するようにということになり、冒頭の、国が指示しての財務諸表の公開に至ったかと推察いたします。会計を複式簿記方式にし、財務諸表を作成して財政改善された成功例として、何年も前ですが、当時の石原都知事が実施した東京都の例がございます。当時職員の猛反対を押し切る石原都知事の非常に強いリーダーシップによるものでした。行政の常識を変えるのはそれほど厳しいようでございます。しかし、この改革で東京都の隠れ借金約１兆円が露呈されることとなり、借金解消につなげることができたということでした。
財政の「見える化」２点目の質問といたしまして、財務諸表の公表及び単式簿記方式から複式簿記方式への移行と効果について伺います。あわせまして、この財務諸表は本市でも既に公開されておりますが、苦労されて作成されたものだと思いますので、せっかくのご苦労をつくるだけで終わらせることなく、これを今後の予算編成等に十分に生かしていただいて少しでも財政の柔軟性を上げていくべきと考えます。本市の見解を伺います。
○副議長（湯井廣志君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
先ほどの答弁と重複いたしますが、現行の地方公共団体の会計制度は単式簿記による現金主義会計の考え方によるものであり、この方式は単年度の現金の流れを把握しやすく、予算の適正、確実な執行を図るという観点からは議会の議決対象である予算が適正な規模であるか、予算に従った適正な執行がなされているかを把握できる効率的な方法と考えております。しかし、その反面で、本市が保有している資産や抱えている負債の状況を体系的に把握できないことや、企業会計を採用している公営企業会計や、一部事務組合等の外郭団体を含めた地方公共団体全体としての財政状況がわかりにくいこと、減価償却費や将来発生するコストに対する引当金など、現金以外のコスト情報が把握しにくいという課題があります。
こうした会計手法上の課題に対応するため、現行の現金主義単式簿記会計と並行して発生主義複式簿記会計の考え方を導入することで企業会計的な財政分析を行い、土地や建物などの資産、減価償却費や引当金などのコスト情報をより正確に捉え、長期的な財政状況を視野に入れ、今後の行財政運営に活用していくことが求められているのではないかと考えております。
地方公会計制度導入により期待される効果につきましては、地方分権の進展により、地方公共団体は今まで以上に責任ある地域経営が求められており、地方公共団体の財政状況の適切な情報開示や行政経営に活用できるような仕組みを構築していくことが重要と考えており、そのための一つの手段として、地方公会計制度の導入を図ることにより住民に対する説明責任や行政経営におけるマネジメント力の向上、固定資産情報の整備による資産管理の促進などが図られるのではないかと考えております。
本市における地方公会計制度につきましては、決算統計データによる総務省方式改訂モデルに基づき作成してまいりましたが、平成２９年度から、国からの要請により統一的な基準による新公会計制度に切りかえをする予定でありますので、現在と作成基準が大きく変わっていくことから、その内容を確認、熟知していくとともに、今後においてはどのような形でこの財務諸表を予算編成等に活用していけるか、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ありがとうございます。
ただいまの企画部長のご答弁にありました新公会計制度に期待したいと思います。そのように申しますのも、行政のバランスシートの中身を見て、実はがっかりした方も多かったのではないかと感じたからでございます。なぜなら、行政独特のバランスシート、財務諸表になっていました。ですから、これを見ても一般企業のようには中の問題点が見えてはまいりません。行政独特のやり方で、例えば、純資産のくくり方などでは学校や病院とか、各種施設から何からみんな純資産のところに入れられているため、合計金額が跳ね上がっていて市は多額の資産を持っているように見えてしまっているからでございます。これではバランスシート本来の意味が余りなくなり問題も見えてこないため、何のために作っているのかわからなくて仕事のための仕事になっているように思えてしまいました。
ただいまのご答弁で、そのやり方は総務省方式のモデルとのことでございましたが、もとより行政と企業は仕組みが異なりますので無理もないのかもしれませんけれども、そうであるならば、今後本市では、せめてこの財務諸表にわかりやすい解説が必要かと考えます。現在の解説もよいかとは思いますが、数字や用語の説明、解説になっております。できれば、用語の解説よりは、例えば、この数字でこんなことがわかりますとか、本市の財政は今こうなっていますよとかいったような、ぜひ市民にわかりやすい、財政全体を把握できるような、そんな簡潔、明瞭なポイント等を付していただきますよう要望させていただきます。
続きまして、各部からの予算要求状況査定段階の「見える化」、市民への公開についてでございます。
現在、予算編成等は行政の内部的な事務情報として扱われ、ほとんど市民の目に触れることはありません。各部からの予算要求状況、査定段階までも「見える化」している自治体もあるとのことですが、この予算の「見える化」につきまして、本市の現状と見解を伺います。
○副議長（湯井廣志君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
当初予算の編成につきましては、毎年１０月初めに各部署に対しまして予算編成方針を通達し、１０月末までの約１カ月の間に予算要求を行っていただき、１１月１０日前後から１２月末まで予算ヒアリングを実施しております。その間、予算数値の確認を行うとともに市長査定を行うための資料の作成等を行いながら、１月中旬ごろに市長査定を受けまして予算を確定するために必要な予算調製を行い、２月初めには予算書の印刷を発注する事務日程となっております。
本市では、予算編成過程の公表につきましては、過密な事務日程の中で現状での実施はなかなか難しいのではないかと考えております。しかし、今後このようなことが実施可能かどうか、他の地方公共団体の取り組み状況やその内容を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ありがとうございます。
予算編成までかなりタイトなスケジュールであることがわかりました。予算編成を「見える化」することは厳しいであろうと拝察いたしますが、しかし、こんな声もありましたとか、予算編成の様子などは「見える化」できなくはないのかなと考えます。例えタイムラグが生じたとしても構わないと思いますので、例えば、本市の小・中学校のエアコンはまだなのか、どこまで行っているのかと心待ちにしている市民の方々に対して、今どういった状態で今年度はまず設計をしていますとか、そして来年度にはいよいよ一斉に設置になりますよとか、そういう情報がわかりますと市民の理解も信頼も格段に深まることが期待されると考えます。ぜひこの予算編成にも一言ポイント的にでも「見える化」を図っていただきまして、市民に開かれた市政にしていただきますよう要望させていただきます。
次に、公共工事発注金額の「見える化」、施工現場への表示について伺います。
本県、群馬県では平成１５年に公共事業等におけるコスト表示実施要領を設け、公共事業の透明性とコスト意識の向上を図ることを目的として、その事業に係るコスト、つまり工事の金額を現場に掲示する看板でお知らせするというものです。県によれば、これは群馬県みずからが定めたものであり、法律や条例に基づくものではないとのことです。発注金額を施工現場に表示することは、税の透明性や事業費のわかりやすさを県民に伝える有効な手段との見解により、平成１５年に始まっております。これも税の使い道の「見える化」の一つであると思います。
市民は、みずからの払った税金が工事という形で使われるのを目の当たりにし、現場を見て有益な工事であると感じれば納税意識も高まるかもしれません。また請負側の事業者や現場で作業にかかわる方々にも、どのくらいの税金がこの工事で使われているのかを知ることは、質の高い工事につながるのではというふうにも期待できると考えます。そしてまた、工事を発注する職員の方々にも、市民から預かっている大切な税金をどのくらいどんな形で使っているのかというコスト意識の向上につながる等の観点から、この工事金額の掲示は市政の「見える化」に有効であると考えます。
昔々、近江の商人は、三方よしの商売理念で豪商と言われる商人をたくさん生み出しました。それは物の売り買いで売り手ばかりよいのではなく、買い手にも、そして世間にもよいという、あの三方よしの考え方がございますが、この工事の金額表示も、現場よし、市民よし、職員よしの三方よしとなるのではないかなと思いました。この群馬県が施工現場に工事発注金額を掲示している施策につきまして、県に準じ、本市でも実施していくお考えはないか見解を伺います。
○副議長（湯井廣志君） 総務部長。
（総務部長 白岩 正君登壇）
◎総務部長（白岩正君） お答えいたします。
現在、群馬県では工事の種別を示す工事看板と工事場所、工期及び請負業者などを示す補助表示板に請負金額を表示し工事現場に設置しております。また工事の情報をわかりやすくするため補助表示板の様式を定め、県内の統一を進めております。
本市におきましては、工事看板と工事の内容を示す工事ＰＲ看板を設置しておりますが、請負金額の表示はしておりません。請負金額の表示につきましては、市民への公共事業の透明性の確保やコスト意識の高揚を図ることは重要なことと認識をしておりますので、他市の状況を調査するとともに、庁内の工事担当部署の意見を求めるなど、検討をしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ありがとうございます。
公共工事の入札金額や発注金額につきましては、市民の目にはなかなか見えづらいところがございます。市民からの信頼を高める意味でも、税の「見える化」として工事金額の掲示をぜひ実施していただきますよう要望いたします。
財政の「見える化」最後の質問としまして、子どもたちの未来を見据えた財政の健全化と今後の取り組みについてでございます。
本市の財政状況の見通しは、歳入では、人口減少や高齢化、若者の県外移出や雇用と収入の不安定化、増税による経済の低迷、地価の下落などの要因から自主財源の柱である市税収入増加の兆しは見えず、普通交付税は段階的に縮減される状況にあります。これに対し、歳出では、高齢化の進展等により福祉・医療・介護など社会保障関係費の増加は避けられないことから、今後なお一層の厳しい財政状況が続くことが予想されます。また老朽化が進む多くの公共施設が今後更新時期を迎えるに当たり、その対応にはやはり多額の費用が必要となってまいります。現在策定中の公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点をもって今後の人口減少などを考慮しながら、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減や平準化を図るとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要になってくるかと思います。
また、小・中学校全校への早期のエアコン設置、公立藤岡総合病院の新設、統合、それに伴う跡地問題等々、こうした本市の財政を取り巻く厳しい状況のもと、将来にわたって持続可能で安定した財政を確立し、財政の健全化を図るために歳出のさらなる見直しも行うべきと考えます。もちろん、これまでも鋭意お取り組みであることは承知いたしておりますが、これまで以上に事業の選択と集中を進め、市民にとってやるべきものはやっていただく、でも縮減できるところは今までよりも思い切って縮減するなど、最良かつ本当に効率的な事業を推進する必要があるかと考えます。本市のかわいい子どもたちや若者の輝く未来につけを回さないために、財政の健全化は喫緊の課題でございます。
そこで質問でございますが、本市として、これまでどのような見解でどのようなお取り組み、どのような努力をされてきたのでしょうか。平成１８年にかなり思い切った財務的な行政改革を行った経緯があるかと思いますが、その後、ちょうど１０年経過しております。その当時よりも厳しい状況の現在、当時のような思い切った行政改革を今後していくお考えはあるか伺います。
○副議長（湯井廣志君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
藤岡市におきましては、平成１８年１月１日の鬼石町との合併後、平成１８年４月１日に企画部内に行革推進室を設置し、安定した行政基盤の確立を目指し、行政改革推進計画を定めて職員の削減や補助金制度の見直しなど、直面する行財政課題に集中的に取り組んでまいりました。平成２２年度以降も行政改革推進プランに基づき、引き続き、事務事業、組織、機構の見直し、職員の削減等を行いながら行政運営を行ってまいりましたが、高齢化の進展などにより社会保障関係費や公債費などの義務的経費の増加に加え、公共施設の維持補修費や特別会計などに対する繰出金の増加など、全体的には経常経費が増加傾向にある状況であります。
現在は、第５次藤岡市行政改革大綱に基づき、行政組織づくりや職員の意識改革と資質の向上、財政運営の効率化などに取り組んでおりますが、今後におきましても、最小の経費で最大の効果を上げるという行政運営の基本原則にのっとった行政経営を行うべく、行政改革を継続して推進してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（湯井廣志君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ありがとうございます。
財政の柔軟性を上げ健全化を図るためには、ただいま企画部長のご答弁にありました、最小の経費で最大の効果を上げることに本当にそのとおりであると考えます。また一方で、私から申し上げたいのは、本市藤岡の市政運営上、非常に大切な視点といたしまして、今後、新たな歳入をいかにふやしていくかということがあると考えます。なぜなら、これまでもやってきた歳出の縮減には、当然ながら一定の限界がございます。執行部の皆様も最善を尽くしているところかと拝察いたしております。そしてなお今後一層厳しく、縮減してもしても追いつかない現状が予測される中、事業の選択と集中、歳出の縮減だけでは、本市の明るい未来について決して楽観視していることはできないと考えられます。
企業でも、業績が低迷しているからとコストカットに重点を置いた会社は大抵傾くと言われております。世界的に最も有名なマーケターであるリッチ・シェフレンは世界を席巻する超一流企業、アップルやグーグル、マイクロソフト等をコンサルティングしてきていて経済状態を変革するプロと言われている人ですが、この方が、支出の削減よりももっともっと大切なことは、その会社が最も得意とする強みを生かしたことに特化することだと言っております。そのように強みの特化に努力した企業が限界を突破し、世界的な一流企業になっているということがございます。また大富豪が生まれるのは景気のよいときではなく不況のときに一気にふえるのだそうです。
今こそ、本市の明るい未来を開くために本市の強みに特化し、それを最大限に生かした新たな歳入の確保を真剣に、もう状況的には背水の陣というふうになってきているかと思いますが、考えていくべきではないかと考えます。可能性としましては、本市の誇る藤岡インターの「ららん藤岡」、ふじの咲く丘でありますとか、鬼石の冬桜、また、これから確かな需要が見込まれるものとして、未来産業、宇宙航空産業、ロボット産業、エネルギー産業がございます。富岡市も世界遺産のみならず、石川島播磨重工業株式会社、株式会社ＩＨＩエアロスペースという日本より世界で有名になっているスーパー企業のさらなる発展が見込まれていると思います。
本市でも、大きな可能性を秘めた藤岡インターチェンジ西産業団地がございます。まだ白紙の状態の県の事業とはいえ、本市の新たな発展の方向性として可能性の大きな未来産業に生かすべきではないかと夢が膨らむところでございます。その他付随的なものにはなりますが、ふるさと納税の工夫、こちらについては、後ほど橋本議員の質問にありますので割愛いたします。ほかにもネーミングライツと言われる命名権の売却。命名権とは、例えば、県営敷島公園の陸上競技場が正田醤油スタジアム群馬という名前になったり、敷島球場が上毛新聞敷島球場になったり、県民会館がベイシア文化ホールになったりと命名権を売却するという政策でございます。さらに今後、これらの新たな歳入の確保には特に若い方たちの力が不可欠であると考えます。右肩上がりの企業は、とにかく若い人の会話を盗み聞きしてでもわざわざ聞いて、この若者の意向の中にこそ需要の先取りのヒントがあるということで動いているそうです。本市の高山社にも、もっともっと自由な若い声を反映させて富を生み出す仕組みの構築がなされていかなければならないのではないでしょうか。
ともかく、ありとあらゆる策を講じ、新たなる歳入の確保を図っていくべきときだと考えます。明るい未来ビジョンをもって、何としても努力して成功させていただきたいと願っております。子どもたちの未来につけを回さない、財政が豊かだと市民が胸を誇れるまちに、子どもたちがこの藤岡のまちが大好きで離れたくない、一生ここに住みたいという誇りを持てるまち、大きな魅力を本当に実感できるまち、夢のあるまち、そんな藤岡にどうしても私はしていただきたいのでございます。ここにいる私たちには、全員に、本当に全員に本市藤岡の明るい未来を開いていく使命があると私は考えております。行政と市民が心をひとつに努力を重ねることによって、藤岡の明るい明るい未来は必ず開ける。歳入をふやして豊かなまちにしていくことも努力次第で不可能なことではないと考えます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
最後の質問でございますが、ただいま提言させていただきましたさまざまな歳入を生み出す方策の検討も含めまして、本市として今後の取り組みについて、最後に市長に伺います。
○副議長（湯井廣志君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） 私のほうからお答えをさせていただきます。
平成２７年度決算では、市税収入は前年度比較で約５，０００万円の減収となり、自主財源の構成比は４０．３％で、前年度と同様に５０％を下回っている状況であり、平成２８年度からは普通交付税は合併算定替の段階的な縮減の開始に伴い約３，５００万円の減少、財政調整基金、職員退職手当基金をそれぞれ３億円繰り入れるなど、財政運営を取り巻く環境は非常に厳しい状況であります。一方、平成２９年度の歳出では、高齢化の進展による医療費を初めとする社会保障関係経費や公債費などの義務的経費の増加に加え、各種公共施設の維持補修費や特別会計などに対する繰出金の増加など、本年度より歳出は増加するものと見込まれ、依然として厳しい状況が予想されます。
このような状況のもとで、本市では、国で推し進める地方創生の流れを受け、平成２８年３月に官民一体となってまち・ひと・しごと創生総合戦略を定めました。これは、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、その好循環を支えるまちに活力を取り戻し、人々が安心して生活を営むことができる社会環境をつくり出すというものであります。こうした取り組みを推進する一方で、今後の行財政運営と自主財源の確保につきましては、まず、職員のなお一層の資質の向上と意識改革、能力開発への取り組み、市民の目線に立った成果重視の行政を進めるために行政評価に基づく事業の見直しを図っていきたいと考えております。
また、持続可能な財政基盤の確立を図るため、歳入歳出の両面から徹底した財政改革への取り組み、市有財産の有効活用、歳出面では事業の徹底した効率化を図り、歳入規模に見合ったスリム化を図るよう努力し、自主財源の確保に向けて市税等の収納向上対策の強化により収納率の向上に努め、将来的な自主財源の確保として工業団地の造成や企業誘致を促進し、産業の振興、雇用機会の拡大、地域経済の発展に資することにより将来的な自主財源の確保を図り、歳入の増加を図るため未利用地の処分など、その他収入の確保にも努めていかなくてはならないと考えています。
いずれにいたしましても、財政運営はこれまで以上に厳しい対応が迫られています。市民が望む施策に対して重点的に予算を配分できるよう行財政基盤の強化に努め、健全な財政運営を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） ちょっと確認だけさせていただきたいと思いますが、多分、議員のご指摘の中のインター西産業団地というのは今我々が進めております藤岡インターチェンジ西産業団地って言われましたけれども、産業団地のことかなというふうに理解しております。ただ、そのことについて、県の事業として市もしっかり応援しながら進めていきたいなと。そこに入る企業については、我々もしっかりと営業活動しながら早く企業をお願いして来ていただきたいなというふうに思っております。ただ、そこで財源が生まれてきますと、今度は交付税が下がってきます。そのバランスというものもしっかりと考えていかなければいけないというふうに思います。ただ、どうしても自主財源というものはもっともっと上げていかなきゃいけない。そのために土地の利用方法が市にどれだけ権限が来るのか、こういったこともしっかり考えていかなくてはいけないなというふうに思っております。
○副議長（湯井廣志君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ありがとうございます。
ぜひ、新たな歳入の確保に向けてお願いいたします。
続きまして、大きな質問の２問目、子育て支援センターの委託についてでございます。
子育て支援センターとは、厚生労働省が平成１９年に打ち出した地域子育て支援拠点事業という国の事業です。子育てが孤立化しやすいゼロ歳児から２歳児の育児を地域の身近な場所で支えるということで、ママ同士の相互交流や育児相談などができる場所として、本市では現在、主に保育園に委託されているかと思います。この子育て支援センターについて本市の現状を伺います。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 茂木 努君登壇）
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
地域子育て支援センターにつきましては、子育て世代の親同士の交流を図るとともに子どもに遊びを教えたり、子育てに関する相談を受けたりと地域の子育て支援の拠点として地域全体で子育てを支援し、子育てに対する不安や悩みを解決するとともに子どもの健やかな成長を促進とすることを目的として、１０カ所に委託しております。利用対象年齢であるゼロ歳児から２歳児における人口当たりの比率は、１カ所当たり６３．３人となっております。
平成２８年度の利用者数につきましては、平成２９年１月までの数値となりますが、利用組数約９，０００組、利用者数約１万７，０００人、１カ所当たりの平均開所日数が年間２０１日、１日平均利用者数が８．１人となっております。相談件数につきましては、こちらも平成２９年１月までの数値となりますが、電話による相談が９件、来園による相談が３１６件、その他相談が２６件となっております。最後に、相談の内容につきましてはトイレトレーニングについての相談が最も多く、次いで発育相談や離乳食に関する相談などが多く寄せられています。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ありがとうございます。
本市の子育て支援センターは、子育て中のママたちの支えとして十分に役割を果たし、ママたちも本市の育児サポートには満足しているとの声も伺っております。これは、関係者の皆様のご尽力のおかげさまと高く評価できることかと存じます。ありがとうございます。
この子育て支援センターは、おおむね地域の中学校１校区につき１センターをという国からの目安であったかと思います。また施設的な基準やお世話をする方の人数等を満たせば国と県より決められた額の補助金が交付され、国と県と市町村で３分の１ずつの負担をすることになっています。本市には、現在、中学校区は５つで子育て支援センターは１０カ所ございます。では周辺他市の子育て支援センターはどうかと申しますと、高崎市は中学校区２５校区に対してセンター１５カ所、前橋市は中学校２０校でセンター１５カ所、渋川市は同じく９校区でセンター９カ所、伊勢崎市は１１校区でセンター６カ所、安中市は５校でセンター８カ所、館林市は５校で５カ所でした。このように、ほぼ中学校区の数と同じ支援センターの数か、平均的には中学校区よりもセンターのほうがかなり少ないような状況となっております。
それに対し、本市子育て支援センターは、現在、中学校区５に対し倍の数の１０カ所ございます。さらにこの４月よりプラス５カ所追加され、合計１５カ所になるとのことでございます。高崎市と同じ数です。本市では行政としての優しい心遣いによって、このように支援センターをふやしてこられたかと拝察いたしております。しかし、ここにきて問題点が３点ほど出てきたのではないかと考えます。
１点目としまして、各センターごとの利用実績の一覧表を拝見させていただきましたところ、今は子どもさんの絶対数が少ないということもあり、センターが期待しているほどには毎回利用者が来ていないかもしれないという実情もあるのではないでしょうか。もちろんたくさんの利用者がいるセンターもあるかとは存じますが、問題は、利用者のあるなしにかかわらず設備や人材は常に確保していなければならないため、体制は万全に整えているのに、保育士たちが待っているのに、それが時間いっぱいには生かし切れていないかもしれないという現状がなきにしもあらずという点でございます。
また、２点目といたしまして、他市よりもセンターの数がかなり多くなっている分、各センターへの委託料が他市よりも少なくなっているという点でございます。さらに来年度、この４月からは本市の委託料は減額の予定となっております。
３点目といたしましては、この支援センターの財源はお一人お一人の市民の皆様の大切な限りある税金で運営されているという点でございます。もちろん補助金も３分の２はございますが、費用対効果、需要等さまざまなことを考え合わせますと、市政運営としてもう一段再考の余地はここにきて出てきたのではないかという点でございます。
以上、３点の問題点から行政としては心痛い局面になってきているかと思います。
そこで質問でございますが、子育て支援センターの本来の目的とは、あくまでも子育てママたちへのサポートであると考えますが、センターの数の多さがどこまで必要なのだろうかと一定の疑問も一方では出てまいります。改めまして、本市子育て支援センターが他市に比べて多くなっている経緯と委託料について伺います。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
委託料につきましては、平成２８年度は１０カ所の子育て支援センターと運営委託の契約を締結しており、１カ所につき４３５万５，０００円の委託料となっております。委託料の基準につきましては、本市は国の開設基準における一般型の中の５日型で委託しており、国の基準額は４５６万２，０００円であり、国の基準額以内の委託料となっております。
次に、平成２９年度から委託先がふえることについての経緯でございますが、現在、委託外の園におきましても自費にて子育て支援センターと同様な事業を行っており、市の委託形態が一つのため委託基準に合わず委託できない園が出ておりました。そこで現在の一つの委託形態を複数設定し、各園の運営状況に見合った委託形態を園みずからが選択することができないか検討した結果、平成２９年度より４つの委託形態を設定し選択制として実施することで、委託できなかった園を取り込んでいきたいと考えております。
最後に、増加により期待できる効果についてですが、核家族化が進み地域とのつながりが希薄になりつつある現在において、子育て支援センターは地域にかわって子育て中の親が抱える悩みや不安に対して親身になり相談に応じたり、子育て親子間の交流を図ることにより子育てを全面的にサポートすることで子育ての孤立化の解消を期待できます。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ありがとうございます。
私からの最後の質問としまして、今後、本市が委託する子育て支援センターにつきましては、さらなる改革が必要ではないかと考えます。委託の基準や委託料を見直すお考えはないか、また今後の取り組みについて伺います。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
委託基準の見直しにつきましては、平成２９年度から新たな委託形態を導入し、実施を始めるところであるため、経過を見ながら必要な見直しを図っていきたいと考えます。
次に、今後の取り組みについてですが、施設の数は充足していると考えるため、今後は支援センターの質の向上を図るため職員への指導や研修などを行い、地域の子育て拠点としての役割を十分果たせるよう、支援内容の充実化を図っていきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 小西貴子君。
◆１番（小西貴子君） ありがとうございます。
近江商人の理念ではないですが、保護者よし、子育て支援センターよし、行政よしの三方よしの子育て支援センターになりますように、本市は新井市長の指導のもと、皆様のおかげさまで子育てしやすい藤岡に今なっているかと思いますが、子育て支援センターのアンバランスにつきましては、今後の改正を強く要望させていただきます。
以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
○副議長（湯井廣志君） 以上で、小西貴子君の質問を終わります。
次に、内田裕美子君の質問を行います。内田裕美子君の登壇を願います。
（４番 内田裕美子君登壇）
◆４番（内田裕美子君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
初めに、認知症対策について質問させていただきます。
これから超高齢社会を迎えますが、６５歳以上の高齢者４人に１人が認知症の人、またはその予備軍と言われる中、高齢者にとって暮らしやすい環境を整備することは喫緊の課題です。認知症の人が暮らしやすい地域づくりのためには、地域において広く認知症に対する理解を深めていくことが大切です。認知症は、誰にでも訪れる可能性がある決して特別ではないという意識のもと、子どもから大人まで認知症に対する理解を深めることがネットワークづくりの第一歩であり、地域における基盤でもあります。
２月２日に行われた、いきいき介護予防講演会の講話の中で印象的だったのは、大切なのは認知症になっても安心して自分らしく暮らせるまちづくりを市民みんなで取り組んでいくことだそうです。私が認知症になっても大丈夫、周囲のサポートがあるから生き生きと生きることができる、そんなまちにしていけば認知症になることも怖くないのだと。まさに住民が主役の取り組みこそが重要であると感じました。
まずは、住民自身が認知症についての知識を持ち、相手のことを思いやり、自分も老いたら行く道、お互いさまという地域づくりを進めていくことが、今後、重要だと考えます。そんな、住民が主役の地域で支えるまちづくりをする上で、認知症に対する理解を深めるためには認知症サポーター養成講座を開催し、認知症サポーターをふやす取り組みが不可欠です。
そこでまず、本市の認知症サポーター養成講座の開催状況について伺いまして、１回目の質問といたします。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 茂木 努君登壇）
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
認知症サポーター養成講座は、平成２１年より実施しており、現在までに１，３２８人が研修を受講しています。今年度も８回開催し、３２７人が受講し、市民を対象にした講座のほか、ボランティア、民間事業者、警察署や郵便局の職員を対象とした講座も実施しています。認知症サポーター養成講座は出前講座として実施していますので、市民の要望があれば公民館、自治会単位での開催も可能です。今後も積極的に認知症サポーターについて周知を図り、多くの市民に講座を受講していただきたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ２回目ですので、自席にて行います。
ご答弁ありがとうございました。
認知症サポーター養成講座、見守りについては、平成２７年１２月に小西議員からも質問がございましたが、改めて質問をさせていただいております。
本市としては、認知症サポーターは１，３２８人ということで人口に対し約２％という低い割合にとどまっていることがわかりました。今後、目標を持ってもっと広くたくさんの市民の皆様に受講いただき、認知症への理解の輪が広がることが安心なまちづくりにつながりますので、より多くの講座の開催をお願いいたします。
次に、小・中学校における認知症キッズサポーター養成講座について伺います。
昨年、沼田市は認知症サポーターキャラバンにおいて表彰を受けました。講師及び認知症サポーター数累計８，５３５人で人口に占める割合は１６．９５％と県内においても一番高い割合となっております。ＮＨＫのある番組内において、沼田市の徘徊者捜索訓練の様子が取り上げられておりました。１人で歩いている高齢者の様子から認知症の徘徊者かもしれないと感じた小学生が近くの大人にきちんとその高齢者の特徴、服装などの情報を伝えることができました。その情報は捜索ネットワークに伝わり、捜索開始からわずか３０分以内で徘徊高齢者が発見されました。こういった訓練も大切なことだと思いますし、本市においても、沼田市の取り組みも参考にしていただきたいところでございます。子どもたちに、高齢者や認知症に対する教育が浸透していた成果であると思います。町ぐるみで高齢者を見守る体制を構築するには、子どもたちの協力も不可欠です。高齢者や認知症の理解を深めることは、高齢者の気持ちになって考えられる思いやりの心を育む上でも重要なことだと考えます。
そこで、小・中学校における認知症キッズサポーター養成講座を積極的に行っていくべきと考えますが、市としてのお考えを伺います。
○副議長（湯井廣志君） 教育部長。
（教育部長 御供英宏君登壇）
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
各小・中学校では、総合的な学習の時間を中心に学校や学年の実態に応じて高齢者とのかかわりや少子高齢化の問題について学んでおります。児童・生徒は体におもりや視野を狭くするアイマスクをつけて歩行したり、車椅子やつえを用いる疑似体験をしたりして高齢者への理解を深めています。また職場体験で老人ホームを訪問し、高齢者への接し方を学んだりしています。このほか、高齢者福祉に関しては、各校で人権教育や道徳の時間でも取り上げて、思いやりの心などを育てています。
小・中学校における認知症キッズサポーター養成講座につきましては、昨年９月に介護高齢課職員が講師となりまして鬼石中学校で開催をされました。講座を受講し認知症について学んだ生徒は、市内の小・中学校で初めての認知症キッズサポーターとなりました。今後も、総合的な学習の時間等で介護高齢課と連携した取り組みを工夫し、子どもたちの認知症に対する正しい理解を深めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 学校でのお取り組み、大変にありがとうございます。
キッズサポーターが市内にふえていくことほど頼もしいことはありません。さらにキッズサポーターが市内にふえていきますよう、養成講座の積極的開催をお願いいたします。
次に、認知症サポーターの役割について伺います。
一昨年、私自身も認知症サポーター養成講座を受講いたしました。公民館の会場には１００名ほどいらっしゃったでしょうか、熱心にメモをとりながら受講している様子を拝見しますと、市民の意識の高さを感じました。受講された方々は介護職の方や認知症患者の家族の方もいらっしゃるとは思いますが、推測するに、認知症サポーターになって何か役に立ちたいとのお気持ちで受講された方が多いのではないでしょうか。身近に認知症の方がいる場合は得た知識を生かし実践することはできると思いますが、近くにそういった方がいない場合も多いと思われます。せっかく役に立ちたいとの思いでサポーターになってくださった方が、ただ受講して知識を得ただけにとどまってしまっているのは大変にもったいないことだと感じます。認知症サポーターの方が活躍できる場を設けるべきだと思いますが、今後の認知症サポーターの役割についてどのようにお考えか伺います。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
認知症サポーターの役割の一つは、認知症について正しく理解し認知症の人やその家族の応援者となることです。サポーターの皆さんには認知症の人や家族の気持ちを理解し、友人や知人に認知症に関する知識を伝えることや、徘徊と思われる人を見かけたときに声をかけるといった、まずは自分にできる範囲での支援を行うことをお願いしたいと思います。
認知症サポーターの活躍の場の一つとして、認知症の人やその家族が身近な地域で情報交換や交流できる場所として、認知症カフェの設置を検討しています。こうした場所に認知症サポーターに参加していただき、認知症の人にやさしい地域づくりを進めていきたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 認知症カフェを設置した際に、認知症サポーターの方に協力していただく旨のご答弁をいただきました。ありがとうございます。
まずは、認知症カフェの設置を早急に進めていただきながら、設置後、速やかにサポーターの方々に協力していただける体制を整えていただきますよう、よろしくお願いいたします。また認知症サポーター養成講座を多く開催するためには、講師の人数も必要になってくると思います。いわゆるキャラバンメイトと言われる方です。このキャラバンメイト養成研修も開催し、職員だけでなく市民ボランティアの講師も輩出するなどのお取り組みもあわせてお願いいたします。
次に、見守り対策について伺ってまいります。
今後、認知症患者の増加が見込まれますが、それに伴い徘徊高齢者も増加すると思われます。認知症高齢者が行方不明になり、事故に巻き込まれるケースも増加していますし、時には命にかかわることにもつながりますので、徘徊高齢者を早期に発見、保護する体制の整備が急務でございます。地域において認知症高齢者を支えるためのネットワークを構築し、いざというときに速やかに対応できる体制を整える上で大きな主軸となるのが警察との連携になるかと思います。２月１０日に市と警察、上野村、神流町との４者で認知症徘徊高齢者等の保護、対策にかかわる連携協定を締結されたと思います。こうした警察や広域での連携により徘徊高齢者の捜索体制が整備されたことは、市民にとっての安心につながります。また安中市、渋川市、伊勢崎市、神流町等では徘徊高齢者等事前登録制度を行っており、徘徊高齢者を早期に発見できる取り組みを行っております。この事前登録制度を導入することにより速やかに捜索が開始され、早期発見につながり、保護されたときの身元の確認が迅速にできますし、家族にとって安心につながるなどのメリットがありますので早急に取り組むべきと考えます。市としてのお考えを伺います。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
徘徊高齢者等事前登録は、認知症などによる徘徊のおそれのある人について事前に身体的特徴、顔写真、緊急連絡先などを登録していただき、藤岡警察署と情報を共有することにより徘徊高齢者などを早期発見できる仕組みです。現在、徘徊高齢者等事前登録制度に関する要綱などの制定に向けて準備を進めています。個人情報の取り扱いに関することから慎重な対応が必要となりますが、できる限り早い時期に制度を実施できるよう進めていきたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
───────────────────────────────────
午後１時再開
○副議長（湯井廣志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○副議長（湯井廣志君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ただいま徘徊高齢者事前登録制度の準備を進めていただいているとのことでありがとうございます。慎重かつ早急に実施していただきますようよろしくお願いいたします。
次に、徘徊不明者の捜索協力体制及び高齢者の見守り体制の構築について伺います。
少子高齢化、核家族化が進み、高齢者の単身世帯や２人暮らし世帯が増加しており、さらに地域のつながりが希薄になる中、社会から孤立する世帯がふえています。孤立した世帯で介護、養育していた人が亡くなり、同居していた親族が衰弱して死に至ったなどの痛ましい事例も全国各地で報告されています。
長野市では、地域や社会から孤立した世帯で亡くなった人が相当期間放置される孤立死を防ぐため、長野市孤立防止見守りネットワーク事業を開始しました。この事業では、地域住民や事業者の皆さんと連携し、高齢者世帯などの地域見守り体制の整備を構築しています。
また、小牧市、松江市、港区等全国の市町村において、高齢者の自宅を訪れる機会の多い郵便局、新聞販売店、宅配事業者、ライフライン事業者の電力会社、ガス会社、水道事業者、高齢者が生活上立ち寄る事業者、スーパー、商店街、コンビニエンスストア、バス・タクシー会社、銀行、信用金庫、保険会社、医療介護関係機関である病院、診療所、薬局、在宅デイサービス事業者等々協定を締結し、地域での見守りネットワークを構築して戸別訪問等により高齢者の異変を発見したり、徘徊高齢者を発見した際、速やかに通報する体制をつくっております。
新聞が郵便受けにたまっていて新聞配達員が不審に思い通報したところ、部屋の中で高齢者が倒れているところを発見され、助かった等の事例が各地でも見受けられます。本市においても、こういった身近な人が身近なところで高齢者を見守る体制の構築が急務であると考えます。
先ほど上げました郵便局、ライフライン事業者やあらゆる事業者、民生委員、認知症サポーターなど多くの市民にも協力してもらう体制も必要と考えますが、徘徊不明者の捜索協力体制及び高齢者の見守り体制、こちらについての市の見解を伺います。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
高齢者の見守りや行方不明者の発見方法については、民生委員や在宅介護支援センターを中心に実施しているほか、平成２５年に生活協同組合コープと協定を締結し、高齢者の見守り活動への協力をいただいております。
また、認知症などが原因と思われる徘徊により生命、または身体に危険が及ぶおそれのある高齢者を早期発見、保護するために藤岡警察署及び近隣自治体と協力、連携することを目的とし、平成２９年２月１０日に認知症徘徊高齢者等の保護対策に係る協定を締結しました。また、藤岡市内の郵便局と高齢者の見守りに関する内容を含んだ地域における協力に関する協定を提携する予定で、現在準備を進めています。
次に、行方不明者の捜索手段として群馬県警が実施している「上州くん安全・安心メール」があります。これは高齢者が徘徊などで行方不明になった場合、その情報が事前に登録した人の携帯電話やスマートフォンに届き、行方不明者の早期発見、保護に協力していただく制度です。
今後はこれまでの取り組みを進めるとともに、高齢者の見守りや行方不明者の発見、保護対策を効果的に実施するため、ライフライン事業者や認知症サポーターを初め多くの人のご協力をいただきながら、高齢者の見守り体制の構築を進めていきたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 郵便局との締結に向けてご準備いただいている旨のご答弁をいただきました。地域に気づきの目をふやすことが重要だと思いますので、早急に体制を整備していただき、さらに締結先もふやし、地域満遍なく見守れる体制を整えていただくよう要望させていただきます。
次に、徘徊高齢者の捜索に役立つＧＰＳやシールについて質問いたします。
高齢者が徘徊した際、捜索に役立つのがＧＰＳです。しかし、本市で導入しているＧＰＳは、大きくて活用されていないのが現状かと思います。昨年の決算特別委員会において、窪田議員からも高崎市で導入している小型タイプのＧＰＳの提案があったかと思います。ＧＰＳは心配な高齢者が常に身につけてこそ意味があるものです。こういった小型タイプへの切りかえをお願いしたいと思います。
また、今はさまざまなタイプのものが出ていまして、靴に張るタイプのもので反射板シールに登録者のデータ管理番号や名前が記載されているものや住所や氏名、病歴、薬などの情報がわかるＱＲコードを洋服や靴、爪などに張るシールタイプのものもあるそうです。ＧＰＳ機能がないので、位置情報まではわからないという不便さはあるものの、この場合捜索や見守る側もシールが徘徊高齢者の発見の目印になるという点と費用がＧＰＳよりも割安というメリットは十分にあると思います。
徘徊高齢者等事前登録制度が開始される際には、登録後こういった靴や洋服に張るシールタイプのものを登録者に配布してはどうかと思います。
さらに７日の上毛新聞には、ＩＣタグ搭載のインソール、いわゆる靴の中敷きが開発されたとの記事もございました。ＩＣタグにスマートフォンをかざせば、あらかじめ登録してある名前、住所、顔写真、緊急時連絡先、慢性疾患、主治医情報などの情報が取り出せるそうです。さまざまなタイプがございますので、実効性の高いものを早急に導入していただきたいと考えますが、市のお考えを伺います。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
市では、ＧＰＳを利用して高齢者の居場所を検索する装置の導入補助事業を実施しています。装置が大きく外出時、常に装置を持たせることが難しいため、利用者が増加していない状況です。今後は、小型で靴に設置するＧＰＳタイプのものや住所や氏名などの情報がわかるＱＲコードを洋服などに張るシールタイプのものについて検討していきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 高齢者の命を守る取り組みとして重要なことですので、ぜひご検討をお願いいたします。
以上で認知症対策についての質問を終わります。
続きまして、子育て支援の充実について質問をさせていただきます。
まず、子どもの健診の新生児聴覚検診について伺います。
新生児聴覚検査は、新生児聴覚スクリーニング検査と呼ばれ、産まれた産院で出生直後に行います。眠る新生児に音を聞かせ、脳や耳の反応から難聴の疑いの有無を調べます。先天性難聴者は、出生児の５００人から１，０００人に１人の割合で生まれるそうです。この検査をきっかけに診断され、早期から人工内耳や補聴器を装着し、訓練を受けた難聴児は発見がおくれた難聴児と比べ言葉の発達が促されるという結果が出ています。赤ちゃんの聴覚の障害の早期発見、早期治療、言葉の発達に大きくかかわる重要な検査ですので、受けていない新生児がいないか、実施の有無や要再検査の場合の再検査の有無についての確認も重要です。
また、現在新生児聴覚検査についての助成は市としては行っていませんが、子育て支援の観点から助成を行うべきと考えます。病院によって検査費用は多少違うようですが、３，０００円から５，０００円程度です。伊勢崎市では、母子健康手帳の交付時に新生児聴覚検査受診票を上限３，０００円で１枚交付しているそうです。
そこで、現在の新生児聴覚検査の実施状況の把握方法と新生児聴覚検査費用の助成についての考えを伺います。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
新生児聴覚検査は、出産した医療機関で産後３日以内に初回の検査を行うことが望ましいとされています。現在は多くの分娩を取り扱う医療機関で検査機器が整備されて検査を行っていますが、検査費用につきましては保険適用外での自己負担として行われています。
聴覚検査の実施状況の確認につきましては、新生児訪問時と４カ月健診時に行っています。平成２７年９月生まれから平成２８年８月生まれの１年間で聴力検査を受けている子どもは、３７１人中３７０人であり、９９．７％が検査を受けています。検査費用の公費負担については、平成２６年度の全国調査において実施している市町村は１０９の自治体、６．３％となっています。本市としましては、他市の検査費用負担状況などを調査研究していきたいと考えております。
検査を受けない子どもがいた場合は、その後の乳幼児健診で保護者に検査の必要性を説明するとともに、子どもの聴力については、その後の健診で音に対する反応を注意深く観察するとともに、言語発達の確認まで経過を見ていきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ありがとうございます。新生児聴覚スクリーニング検査では、徐々に起こってくる進行性の聴覚障害を発見することはできません。成長の過程でかかる中耳炎やおたふく風邪などの影響で後になって耳の聞こえが悪くなる場合もありますので、健診のたびに気になる点があるお子さんについては、親御さんの相談に丁寧にのっていただきますようお願いいたします。
次に、３歳児健診時に視覚検査の導入及び視覚検査用絵本を幼稚園、保育園に配布する件について伺います。
現在３歳児健診の際の視覚検診は、親御さんによる家庭での視力検査と問診のみとなっていると思われます。３歳ぐらいの子どもはじっとしていませんので、自宅での視力検査は難しいとのお声も聞いております。正直私もそのように感じた１人でした。検査方法がもう少し子どもにもわかりやすく簡単であれば、そういったことも改善できるのではないかと考えます。
高知県や大阪府、富士市では、桃山学院大学の高橋ひとみ教授が考案した絵本タイプの視力検査方法で、一口だけかじられたドーナツの絵を見せて、幼児の弱視の発見につなげる視力検査を実施しています。検査手法は、子どもが親しみやすいドーナツの上下左右にトラやウサギなどの動物を配し、誰が食べたかなと子どもたちに尋ねます。この問いかけで子どもたちになれさせた後、本物のランドルト環と動物を配した図に切りかえ、正式な検査を行うものです。高橋教授によると、子ども弱視は、視力の発達が終わる６歳ごろまでに治療すれば視力の改善は可能とされ、発見が早ければ早いほど治療効果は高いのですが、一般的に使われるＣの形に似たランドルト環の検査は幼児には理解しづらいこともあり、子どもに親しみやすい絵本の方式を取り入れたのです。
「子どもの弱視は、検査を行う幼稚園や保育園が少ないためなかなか見つからないが、早く見つければ小学校に上がるまでの治療が可能になる。３歳児以上の視力検査の実施は、法律にも定められていることで、実施率を高めていくことが必要だ。」と高橋教授はおっしゃっております。
この手法を導入している地域では、この視覚検査用絵本を幼稚園、保育園に配布し、日頃からなれてもらっているので、自宅での視力検査及び３歳児健診での視力検査もスムーズに行われているそうです。幼稚園、保育園で遊びながら視力検査にもなれることができる上、園での弱視の発見にもつながりやすくなると思われます。
そこで、本市としてもこのような子どもでもわかりやすい視覚検査用絵本を取り入れた視力検査を導入したり、視覚検査用絵本を幼稚園、保育園に配布するお考えがあるか伺います。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
３歳児健診は、総合健診として子どもの発育、発達面の確認だけでなく、視覚、聴覚についての確認も行っています。視覚検査については、家庭で行う視力検査と問診項目で視覚の異常がないかの確認を行っています。家庭での視力検査が正確に実施できなかった場合は、健診会場で看護師が再度視力検査を実施しています。再検査や問診から必要があると判断された場合は、眼科医での精密検査を勧めています。
視覚検査のできる絵本については、視覚異常の中で弱視の発見に効果があるとされていますので、今後看護師による再検査などの機会に効果について確認してみたいと考えます。
また、幼稚園、保育園につきましては、園での集団生活の中で視覚の異常に気づき、保護者への情報提供ができるよう協力体制を整えていきたいと考えます。絵本の配布につきましては、効果を確認した上で検討したいと考えます。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） まずは、再検査等で取り入れて効果の確認をしていただく旨のご答弁をいただきありがとうございます。弱視を早期発見するためにも簡単な検査方法を導入することでより効果が期待できます。効果の確認ができました折には、導入いただくとともに、視覚検査用絵本を幼稚園、保育園に配布していただきますようお願いいたします。
次に、中学生のピロリ菌検査の導入について伺います。
ピロリ菌は胃に感染する菌で、上下水道の整備が進んでいる日本においては、多くの場合親から子どもへ食べ物などを介して感染するケースが多いとされ、５歳以下までに感染していると言われております。一度除菌すると再感染はほぼないとされているため、子どものうちに除菌することで本人はもとより将来家庭を持った際も家庭内感染を防ぐことが可能です。ピロリ菌に感染すると胃がん、胃潰瘍、十二指腸潰瘍などの消化器疾患のほか、鉄欠乏性貧血など引き起こすことがあります。特殊な胃がんを除いては胃がんの９５％から９９％はピロリ菌の感染が原因とされており、除菌治療を行うことで多くの胃がんを予防できるそうです。
こうしたことから、高槻市、真庭市等では、中学生の方に対し、ピロリ菌検査を行っています。より早い段階で除菌治療等を実施することで胃がんを初めとするさまざまなピロリ菌を起因とする疾患の予防を目的としています。
若年者のピロリ菌検査等の時期につきましては、疾病予防の観点からできるだけ早期であることが望ましい一方、ある程度身体的に成熟しなければ安定した検査結果を得ることが難しいこと、除菌後の再感染のおそれがあることから、中学校２年生もしくは３年生を適当とし、ピロリ菌検査を行っているとのことです。また、北海道では稚内市など９市町村が中学生を対象にしたピロリ菌検査を実施しているとのことです。
胃がん予防として医療関係者から中高生への検査、除菌の実施を推奨する声が広がりつつあり、北海道大学大学院医学研究科がん予防内科学講座では、中学生に対するピロリ菌検査と除去プロジェクトを各方面に提唱しているとのことです。できるだけ早い時期に疾病予防することによって子どもの将来の健康が守られることを考えますと、本市においても中学生に対するピロリ菌検査を導入すべきと考えますが、お考えを伺います。
○副議長（湯井廣志君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
小・中学校では、学校保健安全法第１３条に基づき、毎年決められた時期に全児童生徒を対象として、同施行規則第６条に示された検査項目について健康診断を実施しております。現在、胃がんの最大の原因とされておりますピロリ菌の中学生以下の保菌率は、数％と言われております。早期発見は効果的であり、現在行っている検尿時の尿を用いて検査が可能だと聞いております。現状ではピロリ菌の検査を実施する予定はございませんが、今後子どもたちの保菌の実態や保護者のニーズの把握に努め、学校医のご指導等を仰ぎながら検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 胃がんにかかるリスクを軽減し、市民の健康を守る意味でも今後ご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、病後児保育について伺います。
まず、現在の本市の病後児保育の現状についてお伺いいたします。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えします。
病後児保育は、病気の回復期にあり、集団保育が困難な児童を専用施設において一時的に預かる事業です。実施するには、看護師等の配置や専用スペースの確保などが条件になるため、本市においては現在中栗須保育園１園のみで実施している状況です。
過去５年間の利用実績については、延べ人数で平成２３年度６８人、平成２４年度１１３人、平成２５年度１１６人、平成２６年度９６人、平成２７年度６０人となっております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） ありがとうございます。年によって利用者数の波はあるものの、多くの方に利用いただいていることがわかりました。共働き家庭がふえている中、子どもが病気で回復期にある際にこれ以上仕事を休むことができない状況が発生すると思われます。そんなときにこういった病後児保育で子どもを預かってもらえる場所があることが、働く保護者にとって本当にありがたいことだと思います。
少子化が進む社会にあって子育て世帯を支援していくことは、少子化に歯どめをかける重要な取り組みです。そういった観点からも市内に病後児保育を拡充すべきと考えますが、お考えを伺います。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えします。
病後児保育児童の主な症状については、乳児ぜんそく、気管支炎、中耳炎などの回復期にある子どもが多く、病状が回復期にあるかどうかは医師の意見書、診断書により判断しています。多い年では延べ１００人近い利用があるため、継続が必要な事業の一つと考えておりますが、利用定員に余裕があるとの判断から、拡充については検討はしておりません。今後につきましては、引き続き病後児保育事業に関する制度の周知を図るとともに、事業に対する理解を深めていただくことが必要であると考えます。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 今後も子育て世帯を支援すべく多くの方に利用してもらえるようお取り組みをお願いいたします。
次に、病児保育について伺います。
現在市内には病児保育がございません。病後児保育から比べますとニーズは低いとは思いますが、必要な方も少なくないと思われます。非正規雇用の場合、急な休みをとりづらいケースも考えられます。しかし、乳幼児期は急に発熱してしまうことが多く、そのたびに急な休みを何度も取っていった結果、仕事をやめざるを得なくなってしまったとのお声も聞いております。もちろんそんなことが起きてしまわないような労働環境や社会を築いていくことももちろん課題ではあります。子育てと仕事の両立をかなえるためにも安心して藤岡市に住み続けられるように病児保育を設置し、環境を整え、子育て世帯を支援していく必要があると考えます。市として今後病児保育についてどのようにお考えか伺います。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えします。
病児保育は、熱発、嘔吐、湿疹など体調に不安がある児童を預かる保育で、ほかの児童への感染、波及なども懸念されるため、医療機関との連携なしには事業実施が難しく、体制、費用などの問題で実施に至っていないのが現状です。実施については、現在も検討課題となっておりますが、体調に不安がある児童を預かる以上、万一の急変に備える必要があるため、医師、看護師、保育士、栄養士などの一定レベル以上の職員配置が求められる事業だと認識しています。早急な実施は難しいと考えますが、必要とする保護者が確実にいるということは承知しておりますので、今後は体制の整備などについて調査研究していきたいと考えております。
また、一方では、保護者が病気の子どもを安心して見守ることができる社会環境、また看護休暇などの職場環境の整備も必要であると考えています。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 内田裕美子君。
◆４番（内田裕美子君） 病児保育を実施している市町村を見ますと、病院内に設置しているところが多いように思います。今後も子育て支援を充実させ、定住、移住促進につなげられるよう病後児保育の拡充とあわせて病児保育の整備も整えていただくことをお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（湯井廣志君） 以上で内田裕美子君の質問を終わります。
次に、中澤秀平君の質問を行います。
中澤秀平君の登壇を願います。
（２番 中澤秀平君登壇）
◆２番（中澤秀平君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
まず１点目は、交通政策についてです。
交通政策は、道路を通行する際の安全性だけでなく、生活全般や地域経済にかかわる重要な政策であると考えます。交通政策の多くは、これまで交通安全や交通事業の規定などルールを定めるものでありましたが、平成２５年に成立した交通政策基本法は、交通が人権の保障、まちづくり、環境負荷の低減に影響のある総合的な政策であることを示しています。交通政策基本法は、成立せず廃案になった交通基本法と基本的な考え方を同じにするものです。
交通基本法策定にあたって、平成２２年に発表された交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方の中では、交通基本法は移動権を保障することが基本にあり、今、車を使えない人の社会参加が難しくなっている点、環境問題を踏まえて私たちの暮らすまちを自転車、バス、路面電車、鉄道などが充実した歩いて暮らせるまちにしなければならないとしています。また、社会参加の機会が広がるということは、人々が、そしてまちが活気を持つことにつながります。そして、交通が地域の活力を引き出すものと捉えています。
こうした車への過度に依存をすることなく、公共交通等の充実したまちづくりが人々の社会参加を進め、環境負荷を低減し、地域の活力を増すことにつながるという理念が交通政策基本法に受け継がれています。
群馬県は、運転免許証の保有率が全国一高い車社会と言われています。群馬県が設置する群馬県総合都市交通計画協議会は、２０１５年度、２０１６年度の２年にわたって人の動きの実態を把握するパーソントリップ調査を実施しました。調査結果の速報版が昨年発表されましたが、その中で群馬県内の移動手段として自家用車が大半を占める傾向が高まっていることがうかがえます。
１９７８年の調査では、代表的な交通手段として自家用車を利用する割合は４５．２％だったものが、今回の調査では７７．６％に上昇しています。また、１００メートル以内の移動についても４人に１人が自動車を使うという結果が話題になりました。通勤、通学、業務、私事の４つに分類した目的別の移動手段では、通学以外で８から９割の人が自動車を利用している結果となっています。
一方で、自動車の運転免許を持たない高齢者の外出率が著しく低くなっている結果も示され、自動車を利用できない人が移動難民化している実態も明らかになっています。
調査結果は、群馬県が自動車中心の社会であることを改めて示し、そういった社会では他の移動手段をとることが困難ということも示しています。移動することは必要な物資を手に入れるためだけではなく、人と会い交流したり、旅行に行くなど文化的な生活にも大きく影響をしています。
交通政策基本法には、交通の機能として、交通が国民の日常生活及び社会生活の基盤であること、国民の社会経済活動への積極的な参加に際して重要な役割を担っていると述べられ、交通施策の推進は、地域経済の活性化、その他地域の活力の向上に寄与するものでなければならないと明記されています。
今、交通政策は、市民生活、地域経済を左右するものともなっていると考えますが、藤岡市政において総合計画などでは交通政策をどのように位置づけているのか、最初の質問とさせていただきます。
○副議長（湯井廣志君） 総務部長。
（総務部長 白岩 正君登壇）
◎総務部長（白岩正君） お答えいたします。
交通政策につきましては、交通安全や公共交通など幅広く進めていかなければならない政策と考えております。特に公共交通にあっては、移動手段を持たない方への対応といたしまして、総合計画におきましても、安全安心なまちづくりの基本として重要な施策と捉えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） ２回目ですので、自席より質問させていただきます。
交通政策は幅広く進めていかなければならない、特に公共交通については、安全安心なまちづくりの基本として重要な施策と考えているということで、お答えをいただきました。
それでは、何点か藤岡市の現状について伺います。
１点目、市内の自動車の保有台数、２点目、市民アンケートに寄せられている公共交通に関する声、３点目、公共交通機関の人口カバー率、４点目、路線バス、鉄道の利用者の推移、５点目、自転車事故件数の推移、以上５点を伺います。
○副議長（湯井廣志君） 総務部長。
◎総務部長（白岩正君） お答えいたします。
本市における自動車の保有台数につきましては、藤岡警察署に問い合わせましたところ、平成２７年３月末で普通車１万２，７４８台、小型車１万６，６４２台、軽四輪車１万６，８７１台、合計４万６，２６１台が登録されております。
次に、市民アンケートの調査結果につきましては、自然環境、防災、教育等の２５項目を満足、やや満足、どちらともいえない、やや不満、不満の５段階による回答方式で、１８歳から８０歳までの市民２，０００人を対象に無作為抽出により実施し、８２３件の回答をいただきました。鉄道、バスの便利さの満足度は低く、市民にとって不満との結果が出ております。
次に、路線バス、鉄道の公共交通の人口カバー率につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略で示しており、約９割と高い状況となっております。ただ、このデータにつきましては、高崎市のぐるりんが立石地区を運行していた当時のもので、最新の率については把握しておりません。また、本市におけるぐるりんの走行距離は短いというふうに考えているため、公表している数値から大きな減少はないものというふうに考えております。
次に、路線バスの利用者数の推移につきましては、平成２５年度から２８年度までの年間利用者数を申し上げます。
なお、平成２８年度につきましては、１月末までとなっております。
初めに、市内循環線、平成２５年度２万４２７人、平成２６年度２万３，９４１人、平成２７年度２万４，４２８人、平成２８年度２万１７１人、三ツ木高山線、平成２５年度５，７９７人、平成２６年度５，８５３人、平成２７年度５，３９２人、平成２８年度３，７８７人、デマンドさんばがわ線、平成２５年度１，０９４人、平成２６年度１，３７４人、平成２７年度１，４０９人、平成２８年度９７８人、藤岡上平線、平成２５年度５，６３６人、平成２６年度７，４３０人、平成２７年度６，８３０人、平成２８年度４，５２７人、中央バスが運行しております奥多野線につきましては、路線全体の利用者数といたしまして、平成２５年度５万４，９４２人、平成２６年度５万５，３１９人、平成２７年度５万４，８７３人、平成２８年度３万９，５７６人となっております。また、朝日バスの運行いたします神泉総合支所線につきましては、市内のバス停からの利用者数となります。平成２５年度３，９０１人、平成２６年度３，６３２人、平成２７年度３，２７６人、平成２８年度３，４２８人、なお、路線全体の利用者数については把握しておりません。
次に、鉄道につきましては、ＪＲが公表しております群馬藤岡駅の１日の平均輸送状況では、平成２３年度１，１６６人、平成２４年度１，１８５人、平成２５年度１，２６０人、平成２６年度１，２５３人、平成２７年度１，２４５人、平成２８年度については、まだ公表はされておりません。
市内で発生いたしました自転車事故の件数につきましては、群馬県警察が公表しております統計資料では、平成２４年１１２件、平成２５年１０２件、平成２６年７０件、平成２７年７３件、平成２８年４３件となっております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） いろいろな数字をお答えいただきました。
初めに市内の自家用車の保有台数についてお答えをいただきました。保有台数は４万６，２６１台ということでしたが、この台数を市内の世帯数で割ると１．７４台となります。これは群馬県内の世帯当たりの保有台数の平均１．６５台よりも多く、全国１位である福井県の平均１．７５台に匹敵するものです。藤岡市内の車への依存度はかなり高いといえるのではないでしょうか。
公共交通が人口の９割近くをカバーしているというふうなお答えもありました。しかし、その実感は市民に余りないのではないでしょうか。立石地域ではぐるりんの乗り入れがあったとありましたが、現在はなくなり、不安を訴える声が上がっています。また、答弁いただいたように市民アンケートでは、公共交通に対する不満の声が寄せられています。市全体として鉄道、バスに対する不満は群を抜いており、自由意見では公共交通の整備充実、駅周辺の整備充実、八高線の増便、バス路線の充実など公共交通機関の利便性の充実を求める声が多くみられます。地区別でも鉄道、バスについては、全ての地区で不満評価となっていて、依然として大きな課題であることが改めて示されました。多くの市民にとっては使いづらい交通手段となっていると思われます。そのためバス、鉄道をあわせた公共交通機関の全体の利用者は、減少傾向となっています。しかし、藤岡地区を中心とする市内循環や鬼石地区の神泉総合支所線やデマンドバスさんばがわ号は、一定の利用者を保ち、地域住民の足となっていると考えられます。特に市内循環線は、運行方法を変えたことで利用者が大幅に増加しているといえます。山間部を利用者の要望にあわせて運行しているデマンドバスさんばがわ号も利用者は少ないですが、導入以来、平均して年３００人程度の利用人数を維持しているようです。
藤岡地区や鬼石地区は、人口が多いので高齢者人口も多くなっていますが、一人暮らしの高齢者の増加数、増加率ともに高く、平成２８年６月時点で藤岡地区で前年比２８人、４．４７％、鬼石地区で１７人、５．１％となっています。この増加率は平井地区の５．２％が最高ですが、増加数ではこの２地区は群を抜いています。
高齢者ドライバーによる車の事故が注目をされ、高齢者自身もみずからの運転に危険を感じています。一人暮らしの高齢者が運転せずに移動できる公共交通の需要が高まっていることがうかがえるのでないでしょうか。
また、ＪＲ群馬藤岡駅の乗客数は、平成２４年度まで１，１００人台で推移をしていましたが、平成２５年度から１，２００人を超えています。これは平成２２年に設置された群馬医療福祉大学の看護学部が平成２５年より４学年の学生制となったことと関係があるのではないかと考えます。
車への依存度の高さは、市民の望むところではなく、他の交通手段に頼ることができない現状に多くの市民は不満を持っています。高齢者を中心に公共交通に対する需要は以前よりも高まってきていて、条件のあるバス路線では利用者の増加につながっています。今年はまちなかの入浴施設であるゆったり館の廃止や公立藤岡総合病院の入院棟の移転、イトーヨーカドーの撤退などで生活施設の分散化が進んでいます。自動車へ依存する要因となりそうですが、交通政策として新たな対応が必要になると思います。
自動車に頼り過ぎない社会は、交通安全の観点からだけでなく、市民の健康づくりやまちのにぎわい創出にも効果があると言われています。毎日２，０００歩歩くことで年間４万５，０００円ほど医療費を抑制する効果があると試算や富山市の調査では、自動車で市内に入る場合に比べ、公共交通機関を使って市内に入る場合のほうが滞在時間が長く、消費金額も大きいという結果もあります。
全ての人が健康に暮らすまち、まちなかを散策できる仕組み、魅力ある都市空間など重点政策をつなぐまちづくりの基本として交通政策が求められていると思います。今後策定をされる第５次総合計画では、交通政策はどのように位置づけていく考えなのか、伺います。
○副議長（湯井廣志君） 総務部長。
◎総務部長（白岩正君） お答えいたします。
次期総合計画における交通政策の位置づけにつきましては、高齢者などの交通弱者が安心して暮らせるための移動手段の確保は重要なことであると認識しております。今後も引き続き市の重要な施策の一つとして位置づけていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 引き続き重要施策の一つとして位置づけていくというお答えでした。
それでは、公共交通について伺っていきたいと思います。
まず路線バスについて伺いますが、路線バスの今後の計画についてお尋ねをします。
○副議長（湯井廣志君） 総務部長。
◎総務部長（白岩正君） お答えをいたします。
今後の計画といたしましては、市の実施計画にも掲載しておりますように、藤岡上平線を現在の小型バスからワゴンタイプの乗り合いタクシーへの変更を予定しております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） お答えいただきました。路線バスの拡充については、市民から多く声が寄せられていると思います。市長への手紙や市民団体の要請行動、また地元でも自治会の総会や近所の声など直接耳にしているものもあります。特に通院の足としての利用が求められていると思います。
先ほどの答えで実施計画にあるバスのサイズ変更の予定があるということですが、バス路線の見直しも５年ごとに行っていると聞いています。来年はその準備段階に入るということですが、費用を抑えて路線の拡充をするために他地域との連携をして既存の路線を生かした拡充の考えはないでしょうか。例えば今高崎市が旧新町地区から公立藤岡総合病院外来センターまでの路線が設けられていますが、藤岡市内にもバス停を設けて藤岡市民の利用拡充ができないものでしょうか、伺います。
また、ゆったり館が閉館となりましたが、かわりの案として栗須の郷の利用が案内されています。栗須の郷までの移動はバスで行く場合どうなるかこちらもお伺いします。
○副議長（湯井廣志君） 総務部長。
◎総務部長（白岩正君） お答えいたします。
高崎市が運行します新町線は、旧新町地区住民の通院等の移動手段の確保として公立藤岡総合病院外来センター行き７便、温水プール行き６便というふうになっております。利用客は高崎市民に限らず藤岡市民の方も利用できますが、旧新町住民の移動手段のための路線であるため、藤岡市内にバス停を設けることは厳しい、困難と考えております。
また、車両につきましても１０人乗りのワゴンタイプを使用しているため、乗車定員も厳しいのではないかというふうに考えております。
また、ゆったり館の閉館に伴う栗須の郷への移動手段につきましては、市内循環線及び三ツ木高山線の利用が可能となっております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 高崎市のぐるりんバスなので、藤岡市内で停留所をつくるのは難しいというお答えでした。今吉井から来ています吉井バスでも白石のほうに藤岡市内にバス停がある路線もあります。慎重に十分に協議をして検討することができないのか、検討してほしいというふうに思います。
また、ゆったり館についてですが、市内循環線の三ツ木高山線で移動が可能ということをお答えいただきました。確かに三ツ木高山線では仲町のバス停から栗須の郷まで行くことができます。しかし、ゆったり館の利用動向を見ていますと、夕方から利用される方が多いようです。この方たちが夕方からバスに乗って栗須の郷に行った際、何時ぐらいの帰りになるのか、こちらはわかりますでしょうか、お伺いします。
○副議長（湯井廣志君） 総務部長。
◎総務部長（白岩正君） お答えいたします。
市内循環バスでの栗須の郷出発時刻は、１７時２４分が最終便となっておりますので、栗須の郷のご利用については、この時間内でご利用していただきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） ゆったり館の入浴の料金は、現在高齢者は２００円というふうになっております。栗須の郷を利用するとなると、この２００円に加えてバス代の往復運賃２００円がかかりまして、倍の料金がかかることになります。しかし、栗須の郷は午後５時から半額の１００円になるということですので、この安くなる時間帯に利用したいということであれば、午後５時以降に行かなければいけません。今お答えにありました午後５時２４分の最終に乗れば帰ってこれるということでしたが、例えば午後４時半ごろのバスに乗って栗須の郷に行き、午後５時から入館をして入浴を２０分で済ませてすぐに帰ってこなければいけないということになるのでしょうか。今までゆったり館で入浴をしていた方たち、代金も払う料金も上がり、また時間的な制約もあり、遠いところまで行くという身体的な負担もかかります。このゆったり館の廃止によって栗須の郷を安易に案内することは、弱者の切り捨てになるのではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（湯井廣志君） 総務部長。
◎総務部長（白岩正君） お答えをさせていただきます。
ゆったり館の廃止に伴って栗須の郷を利用してくださいということなのですが、一応栗須の郷には入浴施設もございます。またそこへ行くバスもございますので、大変ご迷惑だとは思いますが、ご理解をお願いしたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 高齢者の足を確保する重要施策の一つとして交通政策を位置づけているということでしたので、路線バスでもこうした高齢者の足を確保する路線拡充などできないかということで伺いました。
続けて、この交通政策の一つとして、鬼石地区で三波川デマンド形態のバスが運行されております。このデマンドバスは、利用者の要望にあわせて運行することができるので、非常に効率的な運行ができることで知られています。こうしたデマンド形態の路線バスを他の地域でも運行することができないか伺います。
○副議長（湯井廣志君） 総務部長。
◎総務部長（白岩正君） お答えいたします。
デマンド運行につきましては、現在議員ご指摘のとおり三波川線でドア・ツー・ドア型による運行を行っております。これは運行ルートやバス停を設けずに指定したエリア内で予約があったところを巡回する方式でございます。利用者には目的地まで直接行けることから、高齢者や足の不自由な方には大変便利な形態といえます。ただ、同乗の予約が多い場合、多くの場所を巡回することになり、エリアが広いほど到着までに時間を要することになります。
また、既設路線であります三ツ木高山線、藤岡上平線のデマンド化につきましては、運行の経路が長いこと、またエリアが広いことから、ドア・ツー・ドア型のデマンドの導入はそぐわないというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） デマンドの運行は地区によって限られるということでした。
それでは、この交通政策にかかわって今介護高齢課の中で地域包括支援体制をつくっていく中で、高齢者の移動支援をしていくという話し合いも行われていると聞いています。その中で高齢者の移動を確保する、こうした話し合い今検討状況はどうなっているか、お伺いします。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 茂木 努君登壇）
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
協議体は、現在地域支え合い協議体という名称で、地区の公民館単位に設置し、高齢者を支援する地域の支え合い体制づくりを協議しています。高齢者の移動支援については、平成２７年に行った高齢者支援ニーズ調査で、買い物や病院などの移動手段の確保が困りごととして上がり、協議体の中で議論しましたが、道路運送法、事故が起きた場合の対応など解決しなければならない課題も多く、現在は協議体での検討は中断している状況です。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） なかなか難しいということのお答えいただきました。今路線バス、デマンド、地域の支え合い体制など交通弱者の移動手段の確保や拡充について伺ってきましたが、どれも難しいという答えでした。人口が減少する中で世帯数が増加をしています。特に高齢者だけの世帯や一人暮らしの高齢者世帯がふえているのではないかと思います。
第４次総合計画での策定時の推計では、平成２９年人口が６万４，９９０人、高齢化率は２８．４％と今年の３月１日時点の現在の人口と高齢化率さほど変わらない状況となっています。しかし、世帯数は、推計では２万３，８１０世帯だったものが今現在２万７，０６０世帯と大幅にふえております。こうした一人暮らしの高齢者がふえていると思われる実態の中で、今すぐできる移動の確保のための施策として、タクシー券の補助など考えられると思いますが、こちらはいかがでしょうか、伺います。
○副議長（湯井廣志君） 総務部長。
◎総務部長（白岩正君） お答えをいたします。
本年度の地区別座談会におきまして、数地区からバス路線の見直しなどを求める意見が出されております。こういったことからバス路線の見直しにつきましては、引き続きまたタクシー券の補助につきましては、研究を行っているところであります。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 研究を行っているということですが、前向きにぜひ検討していただきたいと思います。
次に、自転車の活用についてということでお伺いします。
公共交通ということで質問をしてきましたが、自動車にかわる移動手段として注目されているのが自転車です。ふだんの生活に簡単に運動を取り入れることができ、１０キロほどであれば自動車での移動時間とさほど変わらない機動力もあります。公共交通機関がなかなか拡充されない中、自動車に頼り過ぎないために自転車の活用を推進することも交通政策と考えられますが、藤岡市が考える自転車を利用する上での利点と課題について伺います。
○副議長（湯井廣志君） 総務部長。
◎総務部長（白岩正君） お答えをいたします。
自転車の利用につきましては、市民の健康増進につながるとともに、環境にやさしい乗り物として手軽で有効な移動手段の一つであるというふうに考えております。しかし、自転車が安全に走行できるレーンの未整備やルール、マナーが守られない状況から、これらの整備や自転車利用者のマナーの向上が課題であるというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 安全に通行できる整備やマナーが課題だということでした。冒頭で自転車の事故件数について伺いましたが、藤岡市内の自転車の事故件数の割合は、昨年は１２％と比較的少なかったのですが、ここ数年推移を見ますと、２０％前後と県内でも高水準にあります。自転車が通行する場所の整備が求められていると思います。
また、自転車を活用するに当たって、他の交通機関との連携も重要な点だと思います。通勤や通学でＪＲ群馬藤岡駅を利用する人は多くいると思います。乗客数は１，２００人台で推移をしていますが、その内訳を見ると、定期券利用者がふえていることがわかります。２０１５年に定期で利用している人は９３６人で、乗客数の約４分の３となっています。藤岡市には高校が３校あり、高校生のほとんどが自転車利用者です。通勤の人も駐輪場に自転車をとめていますが、屋根つきの駐輪場が足りないようです。利用者から雨の日など屋根つきがいっぱいだととても困る、もっと屋根つきの駐輪場をふやしてほしいというふうにも聞いています。自転車が安全に通行できる整備の計画、またこちらの駐輪場の整備について計画があれば伺います。
○副議長（湯井廣志君） 都市建設部長。
（都市建設部長 田島恒夫君登壇）
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
駐輪場の整備につきましては、現在群馬藤岡駅東口で４８台、西口で５５２台整備をされております。そういった中、現状の数で充足していると考えておりますので、今後の整備計画はございません。
以上です。
○副議長（湯井廣志君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 台数でいいますと現状で確かに足りているかもしれませんが、屋根つきのところが足りていないという声が上がっております。さまざまな交通機関が連携して自動車に頼らない歩いて暮らせるまちづくりというものが今全国的にも要望をされております。こういった交通政策、藤岡市でも実践することが今必要なのではないかというふうに思います。
それでは次、学校給食について伺っていきます。
学校給食の申し込み制について、この制度は今年度から学校給食を受けるに当たって保護者から提出をいただいている書類でございますが、今年度から試行されています給食申し込み制度、こちらの目的について、また県内他の自治体、県外の他の自治体の取り組みについて、また、市内小中学校の滞納額の推移について、こちらは現年度分で５年間、また４点目、全国水準との比較について初めに伺います。
○副議長（湯井廣志君） 教育部長。
（教育部長 御供英宏君登壇）
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
学校給食申し込み制についてでございますけれども、学校給食の提供に対して学校給食費を保護者が支払うという契約関係を明確にするということとともに、アレルギー対策として、「学校における食物アレルギー対応マニュアル」を策定し、対策を図ってまいりましたが、より安全に学校給食を実施するため、アレルギーの届け出をいただくということもあわせて、学校給食申し込み制を試行実施しております。
同様の取り組みを県内の市町村で実施しているところはありませんが、近隣では埼玉県本庄市、上里町で実施しております。
次に、未納額の推移でございますが、過去５年間の現年度分の未納額は、平成２３年度、小学校で５３万８６９円、中学校１２１万３，７３８円、合計いたしまして１７４万４，６０７円で、未納の割合は約０．６％であります。平成２４年度、小学校５０万７，５９５円、中学校１０６万４，５８０円、合計１５７万２，１７５円で、未納の割合は約０．６％、平成２５年度、小学校３８万１，０３７円、中学校７０万２，２６０円、合計１０８万３，２９７円で、未納の割合は約０．４％、平成２６年度、小学校６２万５，６７４円、中学校７６万７，７３４円、合計１３９万３，４０８円で、未納の割合は約０．５％、平成２７年度、小学校４３万１，４０９円、中学校５４万５８５円で、合計９７万１，９９４円で、未納の割合は約０．３％となっております。平成２８年度につきましては、１月分までの未納の状況で、２月末日現在で小学校９３万１，５９６円、中学校１４６万９，８７７円、合計で２４０万１，４７３円となっておりますが、年度途中でありますので、決算までには未納額は減少する見込みであります。
全国水準との比較でありますが、文部科学省では、「学校給食費の徴収状況に関する調査」を平成１７年、２１年、２２年、２４年度の４回実施をし、結果を公表しておりますが、未納額の割合については、約０．５％から０．６％で推移をしており、藤岡市においても同程度の状況となっております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） お答えいただきました。目的の一つとしてアレルギーの対応のためと答えをいだたきました。このアレルギーの対応についてですが、申し込み制を始める前と後のアレルギー対応の変化について伺います。以前は全く対応ができていなかったのでしょうか。
○副議長（湯井廣志君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
以前は食物アレルギーなどのために給食を食べていない児童生徒の状況を給食センターでは直接把握をしておりませんでしたが、申込書を提出していただくことで、給食センターでも把握できるようになりました。また、アレルギー対応マニュアルにより、現在では、状況に応じて保護者との面談に給食センター栄養士も立ち会わせていただくなどの対応となっております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） アレルギーの対応について、きめ細やかな対応ができるようになったということだと思います。確かにアレルギーは最近多様化してきておりまして、そうした細やかな対応が必要だと思います。給食センターも対応して、給食センターとしても把握をして間違いのないようにしたいというお答えだったというふうに思います。子どもたちの健康にかかわる問題ですので、慎重さが求められるというのは理解をいたしました。
それでは、もう一つの目的として答弁いただいた契約関係の明確化というのは、滞納対策ということだと思いますので、あわせて滞納状況も伺いました。滞納状況を聞いていますと、全国的な水準と同じくらいで、その率は年々減少していることがわかりました。特に２０１５年度は約０．３％とこの間では最も低い滞納率となっています。現在県内では申し込み制、どこも実施をしていないということですが、藤岡市が率先してやらなければいけない明確な理由はないのではないかと思います。
また、給食費の滞納率は、他の市税と比べてもわずかであることが特徴です。例えば個人市民税の滞納率は約５％、軽自動車税では約４．４％、国民健康保険税では約１６．８％です。滞納額についても先ほどの三税の中で最も少額の軽自動車税でも滞納額は７４４万円であるのに対して給食費は１００万円弱です。金額の多寡ではなくモラルの問題で、払えるのに払わない家庭があるのはよくないということをよく聞きますが、他の市民税と比べて格段に低い滞納率を見れば、むしろ給食費は率先して払われているといえないでしょうか。こうした費目だからこそ払われないことをモラルの問題とするのではなく、家庭の困難を疑うべきだと思います。
給食費の未納額の割合は、小学校よりも中学校のほうが高い傾向にあります。全国では２０１２年の調査において全体平均は０．５％ですが、小学校が０．４％、中学校は０．６％となっています。藤岡市でもその傾向があり、より顕著となっております。２０１０年は小学校０．３％に対して中学校は０．９％、２０１１年では０．３％に対して１％、２０１２年は０．２９％に対して０．９６％、２０１３年では０．２２％に対して０．６５％、２０１４年０．３６％の０．７％、２０１５年度は０．２５％に対して０．５％となっています。小学校と中学校とで差が小さくて２倍で、大きいときは３倍を超えています。
文部科学省の平成２６年度の子どもの学習費調査によれば、小学生は年間約１０万円かかるのに対して、中学生では約１７万円かかるという結果になっています。この小学校と中学校との差は、この学習費や教育にかかる経費の差によって出てくるのではないかと考えられないでしょうか。そうであるなら払わないことを厳しく詰めるようなやり方では本当の問題は解決しません。どうすれば払うことかできるか、どんな助けが必要か考えるべきではないでしょうか。この申し込み制、方法を変える考えがないか伺います。
○副議長（湯井廣志君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） 学校給食の申し込み制につきましては、平成２８年度より試行実施しており、平成２９年度においても本年同様に試行実施を行うため、現在各学校で新入生分の申込書の配布及び回収を行っているところであります。今後につきましては、数年試行実施をし、課題等を精査した上で、本格実施への移行を目指したいというふうに考えております。
中学生のほうが未納が多いというのは、おっしゃるように経費の負担も大きいというところがあるかと思います。実際に本当にその貧困家庭であるというような状況であれば、要保護、準要保護という制度で、そちらのほうから給食費の負担はさせてもらっておりますので、やはりそうでない家庭もあるというふうに考えております。そういうところも精査した上で、この制度を引き続き検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 給食というのが普遍的な制度であり、貧困対策として一部を無料にするというのでは、子どもたちに対して差別感が生まれてくるのではないかというふうに思います。この滞納問題、根本的な解決、やはりこれは給食費を無償にすることではないかというふうに思います。
続けて給食費について伺っていきたいと思います。
まず初めに、給食の意義と歴史について伺います。
○副議長（湯井廣志君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
学校給食は栄養バランスにすぐれた献立により、成長過程にある児童生徒に必要な食事を提供するとともに、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、好ましい人間関係を育てるなど児童生徒の心身の健全な発達にとって大きな教育的意義を有しております。
学校給食の歴史についてですが、１８８９年、明治２２年ですけれども、山形県鶴岡町、現在の鶴岡市の私立の忠愛小学校で、おにぎり、焼き魚、漬け物といった昼食を貧困児童に無償で提供したのが我が国の学校給食の起源とされております。給食の目的は、食料事情の改善などにより、欠食児童対策から教育の一環と位置づけられ、また学校給食法が制定され、現在の学校給食が構築されてまいりましたと考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 貧困児童の欠食児童対策として始まったというふうにお答えいただきました。その後教育の一環として位置づけられているということですが、この学校給食が法律の中ではどのように定義されているか、あわせて伺います。
○副議長（湯井廣志君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
昭和２９年に制定されました学校給食法では、義務教育諸学校において、その児童または生徒に対し実施される給食を学校給食と定義しております。また、同法は平成２１年に大幅な改正がありまして、学校給食の目的は、食育の推進を重視したものとなっております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 食育という言葉がありますが、給食は教育と一体のものであり、義務教育中であるなら憲法の規定によって無償とされるべきだと思います。現在給食費は市町村の裁量に任せされているため、給食費補助をしていたり、無償としている自治体もあると聞いていますが、全国また県内ではどんな状況となっているでしょうか。
○副議長（湯井廣志君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
給食費は、学校給食法第１１条第２項の規定により、学校給食を受ける児童生徒の保護者が負担することとなっております。近年少子化対策、子育て支援策の一環として学校給食費の無償化に取り組む事例が見られますが、全国的には、まだ少数の自治体で実施されているという状況であります。
県内では、南牧村、上野村、神流町、嬬恋村が学校給食費の無償化を実施しております。また、前橋市や桐生市、富岡市などが第３子以降、安中市では第３子以降と中学校３年生の給食費を対象に無償化に取り組んでおります。また、来年度、平成２９年度から渋川市とみどり市でも給食費の無償化が予定されているとのことであります。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 全国的には少数の自治体で実施をされているということですが、県内では来年度からみどり市と渋川市が実施をするということで、大きく広がりを見せてきています。みどり市、渋川市両市とも藤岡市と同規模の自治体ということで、藤岡市でも完全無償化について進むべきではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○副議長（湯井廣志君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えいたします。
先ほどもお答えいたしましたように、学校給食法で給食費は保護者が負担するものと規定しております。また、本市が学校給食費の無償化を実施するためには、概算で２億５，０００万円以上の一般財源が必要となります。少子化対策として給食費の無償化がどれほどの効果をもたらすのかという検討を現在実施していない状況でもありまして、市の財政状況等を考慮する中で、現状では非常に困難であることから、当面学校給食費の無償化を実施する考えはありません。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 中澤秀平君。
◆２番（中澤秀平君） 大変大きな費用がかかるということで、難しいとお答えいただきました。
最後にお伺いをします。
一般的に学校給食法の中で保護者が負担をするということが規定をされているということですが、食育を推進する観点で給食が教育費であるということは、考えられると思います。一般的に義務教育であれば教育費は無償とするというのが憲法第２６条に定められた規定です。給食法と憲法どちらが上位法でどちらに従うべきであると一般的に考えられるか伺って質問を終わります。
○副議長（湯井廣志君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） 憲法上で規定をしている義務教育の経費については、食事についてまでを規定しているものというふうには考えておりません。給食が食育の面を有しているということでありますけれども、やはり食事は食事という形で、給食法のほうで規定されているところが、我々がまず従うべきではないかというふうに考えております。
以上です。
○副議長（湯井廣志君） 以上で中澤秀平君の質問を終わります。
次に、窪田行隆君の質問を行います。
窪田行隆君の登壇を願います。
（１１番 窪田行隆君登壇）
◆１１番（窪田行隆君） 登壇の許可をいただきましたが、本日はこれまでに１期目の議員４人全員が登壇され、活発な議論が行われました。５人目の登壇者が３期目を務めさせていただいている私ということで、いささか緊張しておりますが、通告に従い、順次質問させていただきます。
国民健康保険事業法等の一部改正などにより国民健康保険は平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、医療保険制度の財政基盤の安定化が図られることとなりました。これまで市町村がその運営を担ってきましたが、再来年度からは群馬県が中心的な役割を担い、制度の安定を目指すこととなりました。
１９３８年に創設され、１９５８年より現在の市町村運営方式により官庁や企業に組織されていない日本国民を対象とする国民健康保険は、かつては自営業者を加入者の代表例とする場合が多かったわけですが、最近は退職者など無職者が加入者の４割を超えるようになり、財政的に厳しい状況です。保険料、保険税額を抑えるために多くの市町村が多額の法定外繰り入れを行ってしのいでいる現状があります。そんな市町村にとって今回の改正は、大きな荷物を県に預けてしまえるのかというと、県は県民に近い窓口となる組織を持っていませんので、もちろんそう簡単にはいかないようです。
そこで、国民健康保険の今後とその対応について伺ってまいります。
初めに、国民健康保険を群馬県が中心的に運営するメリットについて伺ってまいります。
現在市町村が運営する国民健康保険は、年齢構成が高く、医療費水準が高い、加入者の所得水準が低い、小規模な保険者が多数存在する等の構造的な問題点を抱えており、小規模な保険者ほど財政的に不安定な状況にあります。新制度においてこの問題にどのように対応が可能なのか伺います。
またもう１点、地域医療構想の策定主体である県が、国保の財政運営の責任主体となることにより地域の医療にどのように反映されることが考えられるかについて伺い、１回目の質問といたします。
○副議長（湯井廣志君） 市民環境部長。
（市民環境部長 飯島峰生君登壇）
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えします。
初めに、国保における構造的な問題点について、新制度においてはどのように対応可能なのかという質問でありますが、平成２７年５月、国民健康保険法の一部改正をし、平成３０年４月からは群馬県が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効果的な事業の確保など国保運営に中心的な役割を担うことで制度を安定化するということがこの制度の目的であります。議員ご指摘のとおり国保加入の年齢構成は高く、現役世代の加入者についてもパート、アルバイトなど低所得者層が非常に多い状況となっております。
一方で、医療にかかる費用については、近年における高度医療の発展や高額薬剤使用の増加など療養費における国保の費用負担は増加傾向にあります。しかし、財源である国保税については、被保険者の減少や低所得者層の増加により年々減少している状況です。国保財政は、非常に厳しい状況ではありますが、医療に必要な費用の確保を行うため、国、県からの交付金はもとより市からの繰入金や国保基金など補填し、国保事業の運営を行っております。新制度に移行しましても構造的問題は解決することはありませんが、この制度改正により各市町村からの国保事業費納付金を県が一括管理することで、スケールメリットを生かした財源の確保と医療費の支給に対する安定化が図れるものと期待をしております。
次に、地域医療構想の策定主体である県が、国保財政運営の責任主体となることで地域医療にどのように反映されるのかということでありますが、地域医療構想については、平成３０年３月までに県が構想を策定することとなっております。この構想は、限られた医療資源を効率的に活用し、切れ目のない医療、介護サービスの体制を築く目的で、将来の医療需要と病床の必要量を推計し、地域の実情に応じた方向性を定めていくための構想となっております。この構想をもとに県は医療費全体における適正化計画を策定し、国保についてもその医療費適正化計画をもとに国保運営方針を平成３０年３月までに策定することとなっております。国はこの構想を含む医療計画を策定、実施する都道府県が国保の財政運営にも責任を有する仕組みとなることにより、都道府県が住民負担の面から地域医療の提供体制の姿を考えていくこととなり、これまで以上に良質な医療の効率的な提供に資することを示しております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ２回目ですので、自席にて質問させていただきます。
ご答弁ありがとうございます。県が中心的な役割を担うことによって、現在の国民健康保険財政の安定化を図るとともに、大きくは地域医療の充実につながるということかと思います。今後、群馬県はその目的を果たすために新たな役割、事務を行うことになります。一方で、これまで国民健康保険を担ってきた藤岡市の役割は当然変わってくるのでしょう。
そこで、新しい制度における群馬県と藤岡市のそれぞれの役割について、具体的に実施することになる事務についてご説明をお願いします。
○副議長（湯井廣志君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えします。
新制度における群馬県と藤岡市におけるそれぞれの役割と具体的に実施する事務についてでありますが、この制度改革は持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化等の措置を講ずるものとなっております。この改革により群馬県は、市町村とともに国保運営を担い、安定的な財政運営や効率的な事業の実施等について中心的な役割を担うこととなります。特に国保の運営に最も重要な財源についての管理を行う責任主体となっており、各市町村における国保税算定の基礎となる標準保険料率の算定と公表、そして医療費水準、所得水準を考慮した市町村ごとの国保事業費納付金を決定し、その額を市町村に対し納入を求めることが新たな役割となっております。
市町村における役割については、地域住民と身近な関係にあることから、資格の管理、主に被保険者証の発行などや保険税の賦課徴収、保険給付、保険事業などを行うこととなります。被保険者に対しましては、今までどおりの事務手続にて対応することとなっておりますので、藤岡市においても市民に対し不便をかけるようなことはないと思っております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ご答弁のように、県は市町村ごとの国保事業費納付金額を決定して、市町村に納入を求め、市町村はその決定を受けて国民健康保険税率を決めて賦課徴収し、それを原資とするわけですが、国保事業費納付金額と国民健康保険税率がどのような基準と算定方式によって決定されるのかご説明ください。
○副議長（湯井廣志君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えします。
国保事業費納付金の額については、平成３０年度からの事業運営を円滑なものとするため、現在、平成２８年度被保険者情報を参考に納付金の仮算定が県により行われております。その額の算定基礎となるものに、被保険者の構成人員や所得水準、そして年齢構成の差異を調整した医療費水準など多くの算定項目が納付金の算定に使用されることとなります。特に国保事業費納付金の額の算定に影響する医療費水準につきましては、群馬県としての係数決定が正式にされてないことから、正確な金額は把握できておりません。
現在、国から各都道府県へ示されているスケジュールによりますと、平成３０年度における納付金・標準保険料率の仮算定係数が平成２９年１０月ごろに国から示され、各都道府県はその仮算定数値をもとに市町村への意見聴取を行うこととなっております。その後、各都道府県は、運営方針の確定を行い、国から１２月ごろに示される予定の納付金・標準保険料率の本算定係数を市町村へ示すことで、翌年からの納付金・標準保険料率が決定されることとなっております。
なお、国保税率の基準と計算方式でありますが、現在、藤岡市国保における税率計算方法は、被保険者における前年度所得に対しての所得割、被保険者の所有する土地、家屋などに対する資産割、被保険者ごとに掛る均等割、国保世帯ごとに掛る平等割のいわゆる４方式による課税賦課方式を採用しております。賦課数値の決定につきましては、原則として国保運営協議会の答申に基づいて、市町村の条例で決定されることとなりますが、具体的な算出基準につきましては、医療費総額から被保険者が病院などに支払う一部負担金と国、県、市町村などからの交付金や補助金を差し引いた分が国保税の総額になることとなります。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ご説明ありがとうございました。これまでご説明いただいたように県が国保特別会計を設けて医療給付費等を支出することとなるので、市の国保財政運営上の負担は相当軽減されるように思います。一方で今後も引き続き市民に近く窓口を持つ行政庁として、国民健康保険税の賦課徴収と資格管理、保険給付、保険事業等の国民健康保険運営に関する事業などを行うことは、これまでもやってきたことであります。そうなると問題は、県に納める国保事業費納付金の納入が最大の問題ということになると思います。県が納付金額を決定して、市がそれを受けて国民健康保険税の税額を決定して賦課徴収する、これに国庫負担金等の公費も加えて、県が国保財政を運営するということで、市町村から県に役割が移動するわけなのですけれども、保険の基本は大きくは変わらないと理解できます。しかし、保険者が県であれ、市町村であれ、国保税と国庫負担金等の公費で運営するというこの基本だけでは立ち行かなくなったということが、今回の改革の大きな理由だと思います。
現在は、市が保険者ですから、市が徴収した国保税に加え保険給付等を賄う原資として国保負担金等の公費も市に入ってきていますが、保険税率を抑えるためにこれだけでは賄えずに多額の法定基準外繰り入れが行われています。この法定基準外繰り入れをなくすことも今回の目的の一つのようですが、急激な改革は被保険者の大幅な負担増を招きかねません。言うまでもなく一般会計の原資は、協会けんぽや共済の加入者からもいただいている税金ですので、今後、収納率の向上や医療費適正化の取り組みを進めて、解消の方向に持っていくのが原則的な姿勢でしょう。しかし、国保加入者の多くの特性を考えれば、国がこれまで以上の多額の国費を投入してくれない限り、当面の間、県なり市町村なりどちらかの段階で一般会計からの法定基準外繰り入れなどの補填を行うことは必要と思われます。
そこで、一般会計からの法定基準外繰り入れについてと財政調整基金について伺ってまいります。
藤岡市が目的税である国保税を徴収するために市の国保特別会計は残されるのかと思います。県がみずからの国保特別会計で県の一般会計から法定基準外繰り入れなどの方法で補填を行って、各市町村の国保事業費納付金を抑えてくれれば、当然市民も県民ですから住民負担という点では同じなのですけれども、市のほうは楽になります。そうではなく、県がその医療費給付等を国庫負担金等の公費以外の部分を市町村からの国保事業費納付金で賄うということになれば、市の負担はこれまでと変わらず、相当な額の納付を求められる可能性もあります。これを国保税で賄うと思えば高い税率、税額を課すことになりますが、被保険者に対し急激な負担増は難しく、結局は市が一般会計から繰り入れを行って、国保事業費納付金を納めなければならないということも考えられるわけです。
そこで、新制度での当面の一般会計からの法定基準外繰り入れについてとあわせて財政調整基金についてのご説明とお考えを伺います。
○副議長（湯井廣志君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えします。
新制度における一般会計からの法定基準外繰り入れについてでありますが、現在も国保運営を円滑に維持する目的から、多額の法定基準外繰り入れを一般会計より補填していただいております。新制度においては、納付金の配分は、各市町村の保険料水準に大きな影響を及ぼすこととなり、国は財政支援の拡充として、約１，７００億円を新たに交付することで、財政基盤の強化を図る計画となっております。その額が群馬県にどの程度配分されるかは示されておりませんが、国保全体においては、保険料の伸びは抑制されることが予想されます。また、個別の自治体で見た場合には、各都道府県の定める納付金の算定によっては、保険料上昇が生じる可能性があるとの国の認識があり、その場合にも急な保険料上昇となることがないよう激変緩和措置を取る必要があるとして、都道府県繰入金を用いて各市町村の納付金額の調整を行うこととなっております。
しかし、国からの技術的助言では、法定基準外繰り入れについては、計画的、段階的に縮小することが求められ、一般会計繰り入れの解消を原因とした１人当たり保険料額の変化については、一般会計繰り入れを実施していない自治体との公平性の観点から、都道府県繰入金による激変緩和措置の対象とすることは予定しないとされております。
市における国保財政は、一般会計からの法定基準外繰り入れがなければ維持することができない状況であり、新制度における納付金の額の負担方法や保険事業のあり方、そしてそれらに起因する財政措置も踏まえながら、検討していく必要があると考えております。
これらのあり方や措置につきましては、一定の段階で考えをまとめ、国保運営協議会において審議していただくとともに、保険者として可能な限り丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、国保財政調整基金についてですが、国保財政調整基金の額の目安として、過去３年間における給付費平均の５％程度が必要であると国は示しております。現時点における藤岡市国保基金保有額については、２億１，０００万円となっており、過去３年における給付費の平均額は、６５億８，５００万円であります。基金保有割合は３．８％となり、国の示した額を維持することができていない状況となっております。
国保財政の現状は、非常に厳しいものとなっておりますが、引き続き健全な国保財政運営に努め、国保基金の維持を続けていきたいと考えております。
なお、国保基金については，国保における医療費支払いの円滑化と財政の健全な運営に資するために設けられているものであり、新制度に移行しても、市国保として基金を維持することは必要であると考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。長い目で見てバランスをとっていく必要あるかと思いますが、今後の状況に応じて丁寧な対応をお願いいたします。
さらに、新たな制度のもとにあっても市としては医療費適正化によって医療費の増大を抑え、収納率を高めていく努力は必要とはされます。収納率については、国保税が高いから収納率が悪くなる、収納率が低いから税率を上げざるを得ないというような悪循環に陥らないよう、まず被保険者の負担軽減を図る必要があると考えます。
今回の改正の大きな柱の一つに公費による財政支援の拡充があります。また広域化に伴うメリットとして、サービスの標準化が図られるという点もあろうかと思われます。被保険者の負担軽減についてのお考えを伺います。
○副議長（湯井廣志君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えします。
国は、平成２７年度より低所得者に対策の強化のため、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援として、約１，７００億円の公費負担の拡充を図り、平成３０年度からは、財政調整機能の強化として財政調整交付金の実質的な増額、自治体の責めによらない要因いわゆる精神疾患、子どもの被保険者数、非自発的失業者数等による医療費の増、負担への対応、保険者努力支援制度として、医療費の適正化に向けた取り組み等に対する支援、財政リスクの分散、軽減方策として、財政安定化基金の創設、高額医療費への対応等、さらに約１，７００億円の拡充を図る予定でおります。計３，４００億円の公費による拡充は、現在の国保の保険料総額約３兆円の１割を超える規模であり、被保険者１人当たり約１万円の財政改善効果が得られると説明がされております。
また、保険事業におけるサービスの標準化については、高額療養費支給対象世帯の多数回該当が新制度移行後、県内市町村への世帯の転出に限り引き継がれることとなっております。
なお、現在は同一市町村内の世帯であって、１年以内に４回目以降の高額療養費支給対象世帯となった場合、高額療養費限度額負担の額が軽減されることとなっております。この改革により、県内市町村に世帯で転出した場合であっても多数回該当が引き継がれることとされており、広域化に伴うメリットとしての被保険者に対する直接的な負担軽減は、制度の利点を生かした取り組みであると考えております。
市国保といたしましても、円滑な国保事業の推進に向け、県や各市町村との協議、連携を図りながら、平成３０年度からの新制度移行における不備がないよう心がけていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。制度の移行に際して可能な限り被保険者の負担が軽減できるよう要望するとともに、市民が健康を守り、結果として保険税額が抑えられる施策をお願いいたします。
では、これまでの議論を踏まえて、次の問題に進みます。
国民健康保険は、国民皆保険を維持するため重要な制度であり、持続可能な制度にしていかなくてはなりません。しかし、今後ますます高齢化が進むことで、国保被保険者でも高齢者の割合はふえ続けていくことと思われます。そうした中で、県が藤岡市の国保事業費納付金を低くしてくれることで、藤岡市が国保税額を抑えることができ、結果として被保険者の負担を抑えることができるようにするためにはどうすればよいか、そのためには市町村が市民の健康寿命、すなわち高齢になっても健康で生活できる年齢を延ばしていく施策をこれまで以上に力を入れて実施し、成果を上げていくことが必要になります。その過程でも県が市の努力を酌んで、国保事業費納付金額に反映させてくれればさらに市にとっていいことです。もちろん若年層の市民も健康で医者にかからなくてすめば言うことはありません。そこで大切なのは、言うまでもなく市民の健康づくりです。
国は、平成２５年に閣議決定した日本最高戦略において、国民の健康寿命の延伸を目的に全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として、データヘルス計画の作成、公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進することを掲げています。
藤岡市も国民健康保険事業実施計画を策定し、特定健診や診療報酬明細書などから得られるデータの分析に基づいたデータヘルスの取り組みを始めております。この概要と現状分析についてご説明をお願いします。
○副議長（湯井廣志君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えします。
藤岡市国保における保険事業実施計画は、平成２５年６月に閣議決定された日本再興戦略における国民の健康寿命の延命を重要施策とした位置づけにより、全ての健康保険組合に対し、レセプトデータ等のデータ分析、それに基づく被保険者の健康増進のための事業計画として、データヘルス計画の作成、公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとされ、平成２７年度に策定を行いました。計画の概要としては、国民健康保険中央会が開発した地域の健康状況を把握するシステム、国保データベースシステムから情報を引き出し、この情報に基づいた効果的かつ効率的な保険事業を実施することが、この計画を推進するための考え方であります。
また、第２期藤岡市特定健康診査等実施計画など本市の各種計画と群馬県医療費適正化計画との十分な整合性を図りながら、この目的を達成するためにＰＤＣＡサイクルに沿った事業運営をすることが重要であると位置づけております。
計画策定における現状分析についてでありますが、人口に対する高齢化比率と６５歳以上の国保加入率が高くなっている状況とは逆に、出産率の低下は否めない状況となっております。国保事業を支える被保険者の高齢化率が高まるほど病気による療養費の増加が高まり、そのことが国保財政を圧迫する要因ともなっております。また、計画策定当時のデータではありますが、男性の健康寿命が低く、がんや糖尿病などによる死因が同規模自治体と比較して高くなっている現状です。
医療費の状況については、慢性腎不全、糖尿病、高血圧症、脂質異常症が上位を占め、糖尿病に関する疾病が高い傾向であるとともに、高額な治療費が継続的にかかる人工透析患者についても増加傾向となっております。保険者の責務として、被保険者の健康増進事業を的確に行い、そのリスクを未然に防止することにより、健全な国保運営の確保と被保険者における健康寿命の延命に寄与できることが、この計画に求められている最大の目的であると考えております。保険者としてこの計画の効果、検証を行いながら、引き続き被保険者の健康増進に向けて対応をしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。ご答弁の中から読み取れるのは、生活習慣病の重症化予防が重要であり、特にその焦点は糖尿病の重症化予防であろうと思われます。糖尿病の重症化によって腎臓の機能が低下して透析が必要になれば、１人当たりの年間医療費は平均約５００万円と言われています。糖尿病の重症化予防について実施している具体的な対策を伺います。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 茂木 努君登壇）
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
糖尿病の重症化予防について、市では特定健診、後期高齢者健診の検査項目に今年度より血清クレアチニン検査を追加し、腎臓病の早期発見、治療につなげております。また、糖尿病予防教室、生活習慣病予防教室、なんでも健康相談といった健康相談事業を実施し、糖尿病の重症化予防に努めております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） 血清クレアチニン検査の実施については、平成２７年第６回定例会において会派の内田議員が求めていたところであり、感謝しております。今後もしっかりとした取り組みをお願いいたします。
それらに加えて、昨年４月、国は糖尿病性腎症重症化予防プログラムを日本医師会、日本糖尿病対策推進会議との協定に基づき策定しました。これは糖尿病性腎症が進行するリスクの高い患者を早期に見つけ出し、かかりつけ医や専門医と連携して適切な治療を行い、重症化を予防するのがねらいです。未受診者への受診勧奨や保健指導とも連動しており、人工透析が必要となる患者を減らすことを目的としています。糖尿病性腎症重症化予防プログラムも藤岡市でも導入し、しっかりとした実施していくことが重要であると考えますが、伺います。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
糖尿病性腎症重症化予防プログラムについて、本市では平成２８年６月に群馬県と糖尿病にかかるデータについて覚書を締結し、群馬県と連携し、糖尿病にかかる調査、分析、地域特性、課題の抽出に取り組んでいます。今後は、現在実施している各種施策に調査分析結果を反映させていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ありがとうございます。糖尿病性腎症重症化予防プログラムのポイントは、先ほど申し上げましたとおり、調査、分析結果を踏まえて、かかりつけ医や専門医と連携して取り組んでいくことと思いますので、医師会等と協議してしっかりと進めていただくようにお願いをいたします。
さて、これまで健康づくりの施策についても種々提言させていただき、市もさまざま努力を重ねてきていただいております。しかし、特定健診やがん検診の受診率も伸び悩むなど、もう一重の取り組みが求められるところです。とはいえこれまでの施策の推進についても決して各担当課とも手を抜いているわけではなく、真剣に取り組んでいただいた上でのことと承知はしています。
そこで、これらの取り組みを後押しする施策が必要だと考えます。健診にしても、健康づくりの取り組みにしても、また先ほど伺ったデータヘルスの取り組みについても、結局は市民が前向きになってみずからの健康づくりに主体的に取り組む姿勢を持ってもらえなければなかなか進みません。
そこで、市民の主体性を引き出す取り組みとして、健康ポイント事業、また健康マイレージ事業と呼ばれる事業が全国で実施されています。日本健康会議が昨年７月に発表した調査結果によると、住民による介護予防や健康づくりの取り組みを推進するために３９４の市町村が何らかのインセンティブを設けて促す事業を実施していることがわかりました。予定ありと答えたところも１５８市町村ありました。また、実施しているところのうち１１５市町村は効果検証も行っていると答えていたとのことです。日本健康会議はご存じのとおり、日本経団連や日本商工会議所、健康保険組合連合会、全国知事会、全国市長会、日本医師会などでつくられた組織で、官民で連携、協働して旗振り役となり、健康寿命の延伸に向けた活動を普及させることを目的としています。また、県内では、館林市が１８歳以上の市民を対象に、また富岡市が６５歳以上の高齢者に限定して事業を行っています。国も平成２６年６月の日本再興戦略改定２０１４において、個人に対するインセンティブについて、一定の基準を満たした加入者へのヘルスケアポイントの付与や現金給付等を保険者が選択して行うことができる旨を明示し、その普及を図ると推進の姿勢を示し、さらに平成２８年５月には個人の予防、健康づくりに向けたインセンティブを提供する取り組みにかかるガイドラインを作成しています。
健康マイレージとは、市民の健康づくりを促進する仕組みであり、日々の運動や食事などの生活改善や健康診断の受診、健康講座やスポーツ教室、ボランティアなどの社会参加などそれぞれの自治体で決定した健康づくりメニューを行った住民が、その参加に応じて付与されるポイントをためて、そのたまったポイントに応じた特典を受けられる制度です。その特典もさまざまであり、健康づくりに役立つ品物に交換できたり、社会貢献としてためたポイントを寄附できるところなどもあります。また、提供する品物についても、市内企業の協賛を受けて産業振興に役立てている例も見受けられます。また、たまったポイントを健診等の自己負担分に充当できたり、トレーニングルームや市民プールの利用券などと交換できるようにすれば、二重の効果も期待できると思われます。もちろん健診であれば、本来は個人にとって最大の効果は健康のチェックができることであり、それが病気の早期発見につながることもあります。講座の受講やスポーツ参加の効果は言うまでもなく本人の健康づくりということになりましょう。しかし、人間はいいこととわかっていても、つい忙しいなどの理由でなかなか行動に移せないことがあるものです。
そこで、実際に行動に移したことに対してインセンティブを付与し、楽しみながら健康づくりに取り組んでもらうことが事業の目的です。本来の健診や健康づくりの趣旨とは違うという声も聞こえてきそうですが、この事業を実施することで少しでも健康になる市民が増え、結果的に市の財政と市民負担の抑制に寄与するならば、その事業効果は高いと考えます。
このことについて平成２６年９月議会に伺った際には、健康福祉部長より本人の健康づくりにつながるようなポイント制度、例えば公共施設のトレーニングルームや市民プールが無料で利用できるようなことであれば有効だというふうに思いますので、研究していきたいと思いますとの答弁がありました。改めて先ほど国民健康保険について種々伺いましたが、健康づくりと財政上の必要性がさらに直結しつつある今、健康マイレージ事業を実施するべきと考えますが、伺います。
○副議長（湯井廣志君） 暫時休憩いたします。
午後３時２分休憩
───────────────────────────────────
午後３時１５分再開
○副議長（湯井廣志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
△会議時間の延長
○副議長（湯井廣志君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
───────────────────────────────────
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
本市では、健康寿命の延伸を目指し、市民の生涯にわたる健康づくりをサポートするため、各種検診や健康相談事業を実施しておりますが、大切なのは市民の「自分の健康は自分で守る」という意識の向上を図ることと考えております。
健康マイレージ事業は、商工会議所が発行する商品券がもらえたり、地元の協賛店でサービスを受けられるなど、健診などに対する意欲を向上させるものだと考えます。また、地元企業の協力を得たり、市のスポーツ施設を無料で使用することで、少ない費用で実施でき、地域振興も期待できるものです。
実施する際には、商工、生涯学習、スポーツ、介護といった部署や協賛店と連携していく必要があります。健康マイレージ事業を今後も研究していくとともに、健診などの参加者の利便性の向上を図るため、休日や通常よりも早い時間、遅い時間に実施するなど、より参加しやすい環境づくりに努め、事業自体を満足度の高いものにしていきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） 研究ということなのですが、ご答弁いただいた、大切なのは市民の「自分の健康は自分で守る」という意識の向上を図ることと、同じくご答弁にありましたが、健康マイレージ事業は健康などに対する意欲を向上させるもの、この内容、似て非なるものとは思いますけれども、同じく健診や健康づくりに参加する行動につながるものであり、結果として事業効果はあるということになるかと思います。
それでは、市民の健康意識を高めるためにはどのような対策をお考えなのか、そこを伺っておきます。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えをいたします。
市民の健康意識を高めるためには、健康に関する情報を提供することが有効であると考えます。市の健診時に健康情報パンフレットを配布したり、待ち時間を利用して健康に関する講話をしたりするなどを考えております。
また、シニアパスポート発行時など市民が来庁する際や、市が主催するイベント時、また、全国健康保険協会の案内に市の健診について掲載していただくなど、健康や健診に関する情報提供を行い、重要性を普及啓発していきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ご答弁いただいた施策は、即効性は期待できないとは思われますが、息の長い取り組みとして必要であることは理解できますし、進めていくべきとは思います。
しかし、健康マイレージ事業は健診などに対する意欲を向上させるものとご答弁いただいたものであることは間違いありませんので、健診等に参加しやすい環境づくりを進めるとともに、しっかりと研究と検討を進めていただき、庁内の協力体制を構築していただいて実施するべきと改めて提言をしておきます。
次に進みます。
先ほど各種検診に担当課も真剣に取り組んでいただいていると申し上げましたが、この中でも市民が受診しにくいと感じているものの一つが歯周病検診です。
歯周病は一般に軽く見られがちですが、歯周病にかかっていると心疾患や糖尿病のリスクが高まるなど、全身の疾患との関係が明らかとなっており、歯が早く抜けることで健康寿命にも影響します。また、認知症まで影響すると言われており、歯周病予防はさまざまな病気を予防し、健康を維持するために重要です。
現在の歯周病疾患検診は１０歳ごとの節目検診で、同じく１０歳ごとの唾液による検診を含めても５年ごとの検診ということになります。早期発見、早期治療にはちょっとほど遠い。体の健康に影響します。対象年齢を拡大し、検診の頻度をふやす必要があると考えますが、伺います。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
歯周病検診の対象年齢について、平成２７年度は歯科医による診察は３０歳、４０歳、５０歳、６０歳、７０歳だったものを、平成２８年度は２０歳を追加しております。また、唾液検診は、平成２７年度の３５歳、４５歳から平成２８年度は２５歳と５５歳を追加し、対象年齢を拡大しております。
受診者数は、平成２７年度の歯科医による診察が１９０人、唾液検診が５７人、平成２８年度の歯科医による診察が１８７人、唾液検診が６６人と、対象年齢を拡大した効果が出ていません。
今後は検診を受けない原因を調べるとともに、対象年齢については、自分で定期的に検診を受けている人数や通院者数を確認しながら検討していきます。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） 対象の拡大に余り効果がなかったとのご答弁でしたが、拡大すればそれだけ受診機会はふえ、新たな受診者から初期症状を発見したり、指導を行うことができ、全く効果がないとは言えないと思います。
しかし、そもそも検診の受診者そのものが余りに少なく、費用対効果を考えれば、どうすればより多くの対象者に検診を受けてもらえるかを考えるのが先であることは確かだと思います。
そこで、妊婦歯科検診を参考に考えてみたいと思います。歯周病については、特に妊婦は、ホルモンバランスなどの変化で歯肉炎や虫歯、歯周病などにかかりやすいと言われており、妊婦が重度の歯周病にかかると低体重児出産や早産のリスクが高くなることが報告されています。
藤岡市では、妊婦歯科検診を歯科医療機関で個別検診方式で受診することができ、受診者から喜ばれています。しかし、一般の歯周病検診は集団検診のみであり、特に現役世代は、都合を合わせて検診を受けることはかなり困難を伴うと思われます。
先ほども申し上げたとおり、歯周病検診はさまざまな病気を予防し、健康を維持すること、そして、健康年齢を延ばすことにつながるポイントとなる重要な検診です。市は、歯と口の健康づくりの推進に関する条例に定められたとおり、市民の歯と口の健康づくりの推進に努める義務があります。歯周病検診を受診しやすい環境を整えるために、歯科医療機関で個別検診方式での受診をすることができるようにすべきと考えますが、伺います。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
現在、市の歯周病検診は、保健センターにおける集団検診のみとなっております。先ほど受診者数をお答えしましたが、受診率は、平成２７年度の歯科医による診察が４．６％、唾液検診が３．５％、平成２８年度の歯科医による診察が３．９％、唾液検診が２．１％と低い受診率になっています。
原因としては、検診が平日のため、休暇や時間がとりづらい、また、自分で定期的に検診を受けているといったことが考えられます。個別検診は、集団検診に比べれば時間の融通がききます。受けたいときにかかりつけの歯科医で受けられることから、現役世代のメリットは大きいと思われます。
健康増進計画を策定する際に実施したアンケート調査によると、当市は市民の歯と口の健康に対する意識が高くないという結果が出ております。よって、歯と口の健康づくりに関する情報や歯周病検診の重要性の普及啓発に努めていくとともに、個別検診については、自分で定期的に検診を受けている人数や通院者数、費用などを確認しながら、実施する必要性があるか検討していきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） ただいまの答弁によりますと、受診率の低い原因、検診が平日のため休暇や時間がとりづらいためと、自分で定期的に検診を受けている人が一定数以上いるようであるということ、また、市民の歯と口の健康に対する意識が高くない、こういう３点にあるとお考えなのだという答弁だと思います。自分で定期的に検診を受けている人のことは、確かに調査、確認が必要とは思いますけれども、やはり未受診者の多くの原因は、残る２つにあるのだと思われます。
そこで、歯周病検診の重要性を普及啓発するための対策について、これ１点目。もう一点、検診が平日のため休暇や時間がとりづらいための改善については、先ほどの答弁で、個別検診が現役世代のメリットは大きいとお答えいただいているわけですから、個別検診の実施がこの原因に対する最適な対策だと思われます。個別検診は実施する必要があると考えますが、再度伺います。
○副議長（湯井廣志君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。
検診の結果では若年層の受診率が大変低いということから、若年層に重点を置いて、歯と口の健康づくりに関する情報や、歯周病検診の重要性の普及啓発に努めていきたいと考えております。
現在でも小・中・高校での出前講座などを実施しております。今後は、例えば大学とかスポーツ施設、成人式など、若年層が集まる場所において普及啓発をしていくなどを考えていきたいと思います。
また、個別検診の実施につきましては、現役世代のメリットが大きいので、繰り返しになりますけれども、費用等を確認しながら、実施する必要性があるか検討をしていきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 窪田行隆君。
◆１１番（窪田行隆君） さまざまな問題はあろうかと思いますが、必要性があるからこそ実施している歯周病検診が１桁代前半の受診率ということで、改善の必要があることは明白です。症状がひどくなってから歯科医院に行くのでは医療費がかかりますし、生活習慣病や認知症にまでつながってしまえば、さらに多額の財政負担になります。また、何より本人が不幸です。改善のために必要な対策をしっかり検討し、前に進めていただくことを強くお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（湯井廣志君） 以上で窪田行隆君の質問を終わります。
次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
（７番 橋本新一君登壇）
◆７番（橋本新一君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してありますふるさと納税についてと、毛野国白石丘陵公園についてを議題として質問をさせていただきます。
このふるさと納税は、多くの国民が地方のふるさとで生まれ、教育、福祉などのサービスを受けて育った子どもでも、進学や就職を機に都会に出て、そこで税金を払う人も多い。その結果、都会の地方団体は税収を得るが、彼らを育んでくれたふるさとの地方団体には税収は入らない。地方が負担したコストを考慮して、都市部の税収を地方に移し、財政難に苦しむ地方の活性化につなげる。そして、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかと、２００８年に創設されたこの地方を応援する仕組みも、減税枠の引き上げや返礼品の拡充により、寄附金がふえている傾向があることがわかりました。
日本最大のふるさと納税サイト、ふるさとチョイスが行ったアンケートによると、ふるさと納税の魅力の１位はお礼品、２位が税金控除、３位の地域応援以下を大きく引き離しているという調査結果を発表しております。それらを踏まえて、まず、寄附金受入実績の推移についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○副議長（湯井廣志君） 企画部長。
（企画部長 関口 薫君登壇）
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
藤岡市のふるさと寄附金の受入額につきましては、平成２４年度８０７万円、平成２５年度３０６万１，０００円、平成２６年度１，０００万３，７４２円、平成２７年度２，８０４万７，０００円、そして今年度、平成２８年度につきましては、１月末現在で３，０２３万５，３６０円となっております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） ２回目でありますので、自席より質問を行います。
ただいま答弁をいただきました受入額ですが、返礼品が始まった平成２６年度、税制改正で所得税、市県民税の控除が決まった平成２７年度から寄附金が多くなっていることがわかりました。
次に、返礼品購入額の推移についてお伺いします。
○副議長（湯井廣志君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
ふるさと寄附の返礼品につきましては、平成２６年１２月から開始し、返礼品の支出額は、平成２６年度１４９万７，０００円、平成２７年度５９６万４，０００円、平成２８年度１月末現在で４５９万６，０００円となっております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 全国では、寄附総額に占める返礼品代は、平成２７年度は３７％、平成２８年度は４８％へ膨らむ見通しであります。しかし、本市では、平成２７年度２１％、平成２８年度は今のところ１５％となっており、返礼品支出額は少ないことがわかりました。
次に、ふるさと納税者の寄附金使用目的指定について、どのような事業があるかお伺いします。
○副議長（湯井廣志君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
寄附をいただく際に、使い道について、本市の将来像「市民が創り輝くやさしい藤岡～藤と冬桜が織りなす幸せ実感のまちづくり」の実現を図るため、第４次総合計画の基本施策である６つのテーマと世界遺産に登録された高山社跡から、いずれか１つを指定していただくようお願いしております。
１つ目として、安全・便利なふじおかをつくる、２つ目として、快適なふじおかをつくる、３つ目として、人に優しいふじおかをつくる、４つ目として、心豊かなふじおかをつくる、５つ目として、賑わうふじおかをつくる、６つ目として、語らいのあるふじおかをつくる、７つ目として、世界遺産高山社跡の保存及び活用に関する事業となっております。
なお、平成２７年度指定先として多かった事業は、人に優しいふじおかをつくるに３８件、心豊かなふじおかをつくるに２８件、語らいのあるふじおかをつくるに２３件となっております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 寄附者が選択指定した事業には、特に配慮が必要と考えます。
次に、返礼品の希望状況と、どのようなものが人気なのかお伺いします。
○副議長（湯井廣志君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
返礼品の希望状況につきましては、平成２６年度、寄附者２８名中２６名、平成２７年度、１３０名中１２９名、平成２８年度、２２６名中２２５名となっており、約９９％の方が返礼品を希望しております。
また、人気のある返礼品につきましては、鬼面表札、冷凍ブルーベリー、日本酒、トマトジュースと地場野菜のセット、ゴルフプレー割引券、アルファ化米、乾燥米飯になりますけれども、１０食のセットなどとなっております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 本市においても、アンケートの第１位である返礼品に期待する人が多いことがわかりました。
次に、寄附金活用状況について、どのような事業に活用したのかお伺いします。
○副議長（湯井廣志君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
これまで５つの事業に合計１，０３３万６，０００円を活用させていただきました。
平成２５年度、平井１号墳出土太刀復元模型作成として２８８万７，０００円、平成２７年度、消防団デジタル簡易無線機購入費として１５９万９，０００円、鬼石複合施設必要備品購入費として１６７万１，０００円、高山社跡ガイダンス施設用備品購入費として１６０万９，０００円、平成２８年度、小水道支援事業の巡視用の庁用車購入費として２５７万円を活用させていただきました。
今後も寄附していただいた方が、寄附してよかったと感じられる魅力あるまちづくりに向けて、活用させていただきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） これは先ほどの使用目的と関係するところですが、全国の自治体への主な使い道を１つ聞いたところ、トップが教育、次いで子育て支援、３位、地域産業振興、４位、まちづくり市民活動などですが、本市では別途会計になっており、縛りのない施策や事業を期待されていると思いますので、取り組んでいただきたいと思います。
次に、ふるさと納税の寄附金受け入れと住民税減収の対比についてお伺いします。
○副議長（湯井廣志君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
ふるさと寄附金に伴う個人市民税の減収額は、平成２５年度７６万３，０００円、平成２６年度１２４万４，０００円、平成２７年度２３３万１，０００円、平成２８年度１，０４４万５，０００円となっております。
寄附金受入額と市民税減収額の差額については、平成２４年度、ふるさと寄附金額８０７万円から市民税減収額７６万３，０００円を差し引いた７３０万７，０００円のプラス、平成２５年度、ふるさと寄附金額３０６万１，０００円から市民税減収額１２４万４，０００円を差し引いた１８１万７，０００円のプラス、平成２６年度、ふるさと寄附金額１，０００万３，７４２円ですけれども、そこから市民税減収額２３３万１，０００円と返礼品額１４９万７，０００円を差し引いた６１７万５，７４２円のプラス、平成２７年度、ふるさと寄附金額２，８０４万７，０００円から市民税減収額１，０４４万５，０００円と返礼品額５９６万４，０００円を差し引いた１，１６３万８，０００円のプラスとなっております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 今のところ市外から寄附される方の金額が多く、喜ばしい傾向でありますが、今後も本市の魅力を大いにアピールしていくことによって、継続して行っていただきたいと思っております。
次に、返礼品の過熱ぶりが指摘されておりますが、一方で、返礼品により地場産業の活性化につながっている、そういうケースもありますが、本市の返礼品による地場産業の活性化についてお伺いします。
○副議長（湯井廣志君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
返礼品につきましては、市と意欲のある事業者が協力し、本市の魅力や地元特産品のＰＲ、ブランド力の向上、市内産業の活性化を目的として開始しました。協力事業者から提供される返礼品は、市のホームページ及びふるさと納税の特典をまとめたポータルサイトなどに、事業者名、連絡先とともに掲載されることとなり、宣伝費をかけずに全国的なＰＲが可能となります。また、返礼品の発送時には、返礼品以外のカタログやパンフレットなどをあわせて送付して、自社商品のＰＲとともに販路拡大に役立っています。
ふるさと寄附は全国から申し込みがあり、本市を初めて知る方からの申し込みもあります。協力事業者の方にとってよいＰＲの場になっており、地場産業の活性化につながっていると考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） どの地域でも返礼品の大部分が農畜水産物や食品でありますので、特に本市の場合、農産物などの返礼品は地場産業を活性化させるものと思います。
次に、本市ではミカン、リンゴ、ストロベリー、イチゴなどの果物のほか、蘭などの花卉類も生産されており、地元の旬の特産物についてお伺いします。
○副議長（湯井廣志君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
現在の返礼品の中で、地元の旬の特産物といたしましては、トマトジュースと四季に合わせた地場の野菜セット、１月から３月まで限定のイチゴ、やよいひめと、ふじ娘トマトセットなどがあります。多くの自治体でふるさと寄附返礼品を契機に地元経済活性化などの効果が出ていることから、もっと多くの地元事業者の参画が得られるよう制度の周知、企業訪問などを実施し、四季折々の旬の特産品をふやしていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） とりあえず返礼品をきっかけに定期購入の申し込みをいただくことも必要であり、そのためには、特徴ある生産品や販路開拓などに関係部署との連携をして力を入れていただきたいと考えます。
さて、返礼品をもらうことが目的化したと思われるふるさと納税は、寄附金という本来の趣旨に反し、国民の心を寒くしております。生まれ育った地域や支援したい地域への支援という制度の本来の目的に立ち返ることも必要ではないかと私は思います。
次に、毛野国白石丘陵公園についてであります。
この問題は、はにわ公園構想から約３０年が経過しております。今までにも何年にもわたって先輩議員たちが質問をし、また意見を述べてきたところであります。私も今回で３度目の質問をさせていただきますが、直近の状況と今後の工程についてお伺いします。
まず、史跡整備事業の現状について伺います。
○副議長（湯井廣志君） 教育部長。
（教育部長 御供英宏君登壇）
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
白石古墳群の整備計画は、昭和５９年、群馬県による「はにわ公園建設構想」で候補地の一つとなったことを契機に、平成元年度に「藤岡市はにわ公園構想」を策定いたしました。昭和６０年度から古墳群を構成する主な古墳の範囲、確認調査が行われ、平成６年度には史跡整備専門委員会が設置され、検討、協議を重ねた結果、平成９年度に「毛野国白石丘陵公園史跡整備基本計画書」として史跡整備の基本的な計画がまとめられました。
市教育委員会では、この基本計画に沿って、毛野国白石丘陵公園の史跡部分について整備を進めているところであります。都市計画公園約３０．１ヘクタールのうち、教育委員会が所管する約１１．８ヘクタールにつきましては、公園北側アクセスの七輿の門が平成１４年に、藤岡歴史館が平成１６年に開館いたしました。七輿の門の工事費は約５，５４５万円、藤岡歴史館の工事費は約４億８，０２５万円でありました。史跡部分に当たる約１０ヘクタールにつきましては、平成２３年度で用地買収を完了しており、用地取得費の合計は約１２億７，２７８万円でありました。
その後、史跡整備第１期事業として、整備に向けて基礎データを収集するため、平成２４年度には平井地区２号古墳、平井地区２号北古墳、平成２５、２６年度は皇子塚古墳、平成２７年度は平井地区１号古墳の確認調査を実施いたしました。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 次に、公園整備事業の現状についてお伺いします。
○副議長（湯井廣志君） 都市建設部長。
（都市建設部長 田島恒夫君登壇）
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
毛野国白石丘陵公園の公園整備につきましては、七輿山周辺の約６ヘクタールの区域を第２期事業として、平成２１年４月に事業認可を受けました。この２期事業に対する総事業費は約１４億円で、内訳は、工事費が約２億７，０００万円、用地補償費が約１１億３，０００万円です。これまで工場及び住宅１５軒の移転を含む用地取得を中心に行い、約２．９ヘクタールが公有地化されております。平成２８年度末時点の実施事業費は約１０億５，０００万円となり、総事業費１４億円に対する進捗率は７５％であります。
しかしながら、平成２３年度以降、東日本大震災などの影響により、都市計画事業などに対する国庫補助金が削減され、事業の進捗におくれが生じております。このことから、平成２８年４月、事業認可期間の延伸が認められ、平成３３年３月３１日の完成をめどに事業を進めているところでございます。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 次に、史跡整備事業の課題と今後の見通しについてお伺いします。
○副議長（湯井廣志君） 教育部長。
◎教育部長（御供英宏君） お答えをいたします。
「毛野国白石丘陵公園史跡整備基本計画書」では、白石古墳群の保存整備に関する基本的な方針を策定しており、皇子塚古墳、平井地区１号古墳は築造当初の構造に整備し、平井地区２号古墳、平井地区２号北古墳は、石室上面まで破損している状況を利用して、築造過程をあらわす整備を計画しています。
しかし、各古墳、個別具体的な整備方法については、現在のところ未定であります。例えば基本計画書では、皇子塚古墳の石室は安全性を確保した上で内部を公開するとしておりますが、そのためには長期間にわたる調査が必要であり、修復補強のためには石室を解体しなければならず、遺構保護の観点からは好ましくありません。そのため、第１期事業として、平成２４年度から平成２７年度にかけて４古墳の確認調査を実施したところであります。
工事費につきましては、整備工事と埴輪製作設置費の合計で、皇子塚古墳が１億８，４０３万円、平井地区１号古墳が７，７４３万円と平成２２年度段階では概算しております。七輿山古墳、白石稲荷山古墳は、規模が大きく、現状に合わせた計画の見直しも今後必要になると考えられるため、工事費は算出しておりません。
具体的な整備方法につきましては、今後、有識者による史跡整備委員会を立ち上げ、基本計画書の内容にも現状、状況を考慮した再検討を加えながら、各古墳の整備、実施計画を策定する予定であります。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 次に、公園整備事業の課題と今後の見通しについてお伺いします。
○副議長（湯井廣志君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えします。
既に供用開始している１期区域約２．４ヘクタールと、事業中の２期区域約６ヘクタールが平成３２年度末に完了すれば、供用面積は約８．４ヘクタールとなり、公園区域面積約１８．３ヘクタールのうち４６％の供用開始が見込まれます。現在把握している１８．３ヘクタール総事業費は、約４２億円であります。内訳として、工事費は、１期、２期事業の実績値を参考に約１４億円で、用地補償費は約２８億円となります。
全体事業に対する平成２９年度末時点の執行額は約１５億円で、進捗率は事業費ベースで約３６％となっております。平成１５年度から事業を開始し、現在まで１４年かけて全体事業の３分の１程度ということになります。
都市公園事業として事業執行をしていることから、事業の進捗率を高めるためには、さらなる国庫補助金の確保が課題となっております。今後も関係機関との協議を重ね、国庫補助金の確保に努め、早期完成を目指し、事業執行に取り組んでいきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） 最後にお伺いしますが、平成１５年度着手の１期区域約２．４ヘクタール、事業中の２期区域約６ヘクタールが平成３２年度末に完成すれば、４６％の供用開始が見込まれるとのことであります。また、全体事業に対する平成２９年度末時点の執行額約１５億円で、事業ベースの進捗率は約３６％ということであります。
平成１５年度着手後、現在まで１４年間で全体事業の３分の１程度とのことでありますが、課題である国庫補助金が確保できなければ、このペースでいくと、土地取得はおよそ平成５０年度、事業費ベースでいくと、およそ平成５２年度完成という理解でよろしいのかどうかお伺いします。
○副議長（湯井廣志君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
先ほどもお答えしたように、大きなエリアの公園整備事業でございます。国庫補助金なしの単独事業費だけでは事業推進は困難と考えております。
現在の状況でありますが、早期完成は難しいと考えており、いつできるかという明言は現状ではできない状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（湯井廣志君） 橋本新一君。
◆７番（橋本新一君） ですから、私が今、平成何年という数字を出したのですが、このペースでいくと間違いないですね。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
現状では、毎年１億円強の事業費で事業を進めている状況でございますので、議員がおっしゃられるように、平成５０年ということでございますけれども、現状では、うちのほうでは平成４２年度をめどに完成を目指している状況でございます。
以上です。
○副議長（湯井廣志君） 以上で橋本新一君の質問を終わります。
次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（１７番 茂木光雄君登壇）
◆１７番（茂木光雄君） 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
いよいよイトーヨーカドーの解体作業が今始まりました。今年の１０月の末にはきれいな更地になるということでございます。１９７５年の創業以来、４１年の歴史に幕が閉じたわけでございます。イトーヨーカドーは商業施設ですから、色々な中で、寂しいとか色々なそういう思いがあるものの、経済的な理由から撤退ということなので、しようがないかなというふうに感じているのですけれども、そういった今、解体作業が始まる中で、この４月２０日過ぎ、旧多野会館の解体作業が始まるようでございます。
この旧多野会館は、昭和１３年に建てられた、いわゆる帝冠様式の施設でございます。この旧多野会館のような建物は、今、全国で１，２００平米を超えるようなこういった大きな建物、旧の神奈川県庁舎、それと名古屋市庁舎、それと愛知県庁舎というこの３つ、大都市のいわゆる県庁舎として使っているような施設のものと全く同じような形の、写真で見る限りでは、この旧多野会館は愛知県庁舎とそっくりでございます。愛知県庁舎は、国の重要文化財の指定を受けております。名古屋市庁舎も全く一緒。旧神奈川県庁舎は、国の重文指定といいますか国指定の史跡ということで、この３つ。
この前、３月５日に藤岡公民館で、いわゆる旧多野会館の保存活用を求める講習会が、群馬県の建築学会の村田先生ですか、この方の講義がありまして、私、そこへ出てきて色々話を聞いてきましたところ、現在の藤岡市の旧多野会館は、この３つに匹敵する、いわゆる地方都市で残っているのは藤岡市のみだそうでございます。つまり、このきちっとした文化財調査が行われれば、当然のことながら、ほかの３つの庁舎と同じように国の重要文化財の指定を受けられるというふうな、それに匹敵する建物、日本全国で市町村で残っているのはこの旧多野会館のみだそうでございます。だから、全国で４つ目のそういった施設です。
去年の１１月２２日、群馬県建築学会の要は建築部会といいますか関東支部が、藤岡市長とＪＡたのふじに、この同会館の保存活用を求めるいわゆる申請書というものを出したそうですけれども、これに対する回答というものが市民に知らされてありません。特に藤岡市の回答というものがどういったものなのかよくわかりません。
そういった中で、質問として、この保存活用を求める提言書に関して藤岡市がどのような回答をしたのかどうか伺って、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（湯井廣志君） 企画部長。
（企画部長 関口 薫君登壇）
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
旧多野会館は、昭和１３年に多野郡の産業組合などの事務所として多野郡１８町村が共同で建築した建物であります。昭和１８年からは、多野郡地方事務所などとして利用され、昭和４９年から多野藤岡農業協同組合の事務所として利用されてきました。現在も多野藤岡農業協同組合が所有しております。
旧多野会館は、昭和の帝冠様式を伝える建物であり、底地は私立甲種高山社蚕業学校の跡地であります。本市では、旧多野会館の保存活用を庁内関係部課で検討いたしました。旧多野会館を取得し整備した場合に、耐震補強を含めた建物の修復等の工事は約８億円、土地の取得で約２億円、総額で約１０億円の事業費が見込まれるということから、保存活用を図るには困難であると判断いたしました。
平成２８年１１月に、一般社団法人日本建築学会関東支部より、旧多野会館は歴史的価値があるので後世に残してほしい旨の要望がなされましたが、文化財として指定がされていないこと及び保存活用するには多大な経費を要するため、保存し活用を図る計画はない旨の回答をいたしました。
なお、市教育委員会から多野藤岡農業協同組合に対し、旧多野会館の近代歴史文化的価値に鑑み、埋蔵文化財等の保存措置と同様に後世に伝え残すために、建物解体等を行う場合には専門家による建物の記録保存をお願いしております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） ２回目以降、自席から行いますので、よろしくお願いいたします。
今、多額の費用が１０億円かかるというふうな話、それと、年間維持費が何か数億円かかるのではないかなというふうな形の中で、村田先生も何か話をされておりました。
この建物がもし取り壊しというふうな形になると、今の答弁ですと、建物の保存記録を作っておいてもらいますというふうな話ですよね。記憶に残ったり、色々な形の中で文化財の指定を受けるときに、世界文化遺産の高山社跡、これを参考にしてもらいたいのですけれども、高山社跡が世界遺産の登録を受けられたのは、何だかんだ言っても、それをずっと壊さず、そして、そこで生活をしていただいていた方が残しておいてくれた、建物をしっかりと使ってくれたと。これがなければ、幾ら記憶に残る、保存記録を作るといっても、それは完全に絵に描いたあれで、何の意味もなさなくなってしまいます。
そこで質問します。今、この旧多野会館を、市として文化財指定の調査を始める考えがないかどうか。また、建物やそういった、取得とかそういうのではなくて維持補充のために、補助金を出すつもりがあるかどうか。さらには、大きな土地でございます。固定資産税等のそういった減免の処置を図る考えがないかどうか。それと最後に、富岡市は、歴史的建築物の保存活用をする条例をこの３月に作って制定をするということでございます。歴史的建造物、何か富岡市の前にある倉庫を想定しているらしいですけれども、この旧多野会館はそんな部類ではありません。こういった中で、この３点、藤岡市もこの歴史的建築物の保存活用をする条例を制定するつもりがあるかないか、この３点、お願いいたします。
○副議長（湯井廣志君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
まず、文化財指定でございますが、文化財指定につきましてはこれまでもしていませんし、今のところそういう予定はないというふうに考えております。
補助金ということでございますが、多野藤岡農業協同組合が建物を壊すということを予算化されておりますので、そこに補助金を出すと、解体費に補助金を出すということはもちろんありませんし、多野藤岡農業協同組合は保存しないと言っているので、補助金というのは考えられません。
それから、税の軽減につきましては、あそこは建物を解体してしまえば普通の土地ですので、それに対する税の軽減も考えておりません。
それと、条例制定についても、もちろん今のところ考えておりません。
以上です。
○副議長（湯井廣志君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 本当に藤岡市の色々な中でのこういった文化財関係、歴史的建造物の保護とかそういった面での、お金がないというふうな理由でのおくれといいますか処置ができないというのは、私も長く議員をさせていただいていますけれども、いつもこういうふうな答えでございます。
藤岡市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、こういう市街地の再生については、当然のことながら来街者に藤岡市の魅力を感じてもらうというふうな形の中で、観光資源を活用しながら、高山社であるとか歴史的偉人、そういった中で、藤岡市のファンを増加させる政策が必要だということですけれども、今の答弁からいくと、何らこういった形の中の必要な対応がとられないのですけれども、このとられない理由、それは本当に寂しいかな、どういった理由があるのかなというふうに疑問に感じますので、この辺について、まず答弁をしていただきたいと思います。
○副議長（湯井廣志君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） まず、旧多野会館でありますけれども、このお話があったときに、旧多野会館の中に入らせていただいて見させていただきました。もう天井もありません。それで、ハトの巣になっているという状況です。もうちょっとこれについては手がつけられないだろうと、藤岡市の体力では。という判断から、ここについてはある意味で諦めたというふうに理解していただければと思います。
それと、そういう理由と、一番は財政的な問題もあるかもしれませんけれども、７万都市の藤岡市にとって、それを整備していくのは身の丈に合っていないのではないかなというふうに思っております。
以上です。
○副議長（湯井廣志君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） そういう答弁になるのですよね、もう。
そういった中で、その次のこの藤岡市のこういった市街地を魅力あるものに変えていかなくちゃならない中で、色々な人の集まる施設や人の来る施設、滞在時間を長く保てるような施設というものが、これで次々と群馬藤岡駅周辺市街地、消えていくわけですけれども、そうなってきたときに、その中でどうやって市街地再生を行っていくのかなというふうなことで、非常に危惧するところなのですけれども、ちょっと先に進めて、この再生の考え方と市街化調整区域の開発について、藤岡市が整合性を持ってきちっとこの開発を進めていかないと、藤岡市が魅力あるものにならないというふうに私は考えるのですけれども、この市街地の再生と市街化調整区域の開発について答弁をお願いいたします。
○副議長（湯井廣志君） 都市建設部長。
（都市建設部長 田島恒夫君登壇）
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
本市は、昭和６２年に藤岡都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に線引きをしました。市街化調整区域は、本来、市街化を抑制すべき区域ですが、道路沿線の地域は一定条件のもと、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアなど、沿道サービス業の開発が可能です。
市街化調整区域の開発につきましては、群馬県と協議を進めてきましたが、その結果、市街化区域内に近接または隣接する国道１７号、県道前橋長瀞線バイパス、国道２５４号沿いの市街化調整区域を平成２１年に指定路線区域に指定し、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく流通業務施設の開発が可能になりました。さらに、平成２５年には産業振興市となり、医療品や通信機械などの技術先端型業種の工場や研究所なども立地可能となりました。また、平成２３年に市街化調整区域内の既存集落のコミュニティー維持のため、大規模指定既存集落として８地区を指定し、当該集落内において必要条件を満たせば一定規模の建築が可能となりました。
現在、国において人口減少、高齢化が進展する中、医療、福祉、商業などの施設や住居などがまとまって立地し、公共交通によりこれらの施設等にアクセスできるなど、コンパクトシティー・プラス・ネットワークの考えで、集約型都市構造に転換していくことが重要であるとの方針が示されています。このことから、市街化区域を優先して開発することが都市の活力を維持する上で最も重要であり、幹線道路沿いの市街化調整区域の無秩序な市街化は抑制すべきものと考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 今の答弁ですと、国道１７号、県道前橋長瀞線バイパス並びに国道２５４号の沿線については、流通業務施設の関係の開発が可能になっていると。平成２５年には、研究所や医療品や通信機器等の先端業種の研究所や工場が立地可能となっているというふうな答弁でございますけれども、それにもかかわらず、現状は、この国道２５４号並びに県道前橋長瀞線バイパスの周辺は、太陽光の施設やらリサイクル関係の集積所であったり、全くもって旧態依然のまま、もう１０年以上もこういった中で開発が進んでいない。なぜこのような状態になっているのかお尋ねいたします。
○副議長（湯井廣志君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えします。
先ほどもお答えしましたが、調整区域は基本的には市街化を抑制する区域でありまして、色々な条件を満たした上で立地が可能でありますので、そういった条件をクリアしなくてはならないという中で、開発が進まないという状況にあるというふうに考えております。
以上です。
○副議長（湯井廣志君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 今、この色々な知恵を授けていただいている議員さんが、今その需要がないのではないかとか、そんな必要がないからだめなのだろうというふうな話もありますけれども、今の答弁聞いていますと、立地は可能なのだけれども、そういった中で色々と諸問題があってだめだと。
それで、私、まずこれ地権者なり地主がこの制度を理解しないことには始まらないのではないかなというふうに思うのですよ。なぜかといえば、こういうふうな形の中で、県道前橋長瀞線バイパス初め国道１７号や国道２５４号関係の沿線、それにかかわるそれについては、色々なものが大々的にではないでしょうけれども立地可能というふうな答弁なのですが、実際には全然わからないと。
ですから、ここで１つ思いますけれども、地主、地権者にこの制度を、国道１７号、県道前橋長瀞線バイパス、そういった中で、国道２５４号沿線のその方に説明会を開いて、藤岡市はその沿線開発についてこういった制度の中で進めていくのだという、まずそういう形の説明会なり周知を図るような手段をとっていただくかどうか、この辺についてお伺いいたします。
○副議長（湯井廣志君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えします。
開発可能な行為でありますけれども、産業振興市とかそういった先端技術だとかいう話でありますので、個人の地権者に話すレベルじゃなくて、大きな企業の開発業者のレベルの話かと考えております。
また、個人的なレベルの、地権者レベルの話につきましては、大規模既存集落等の開発がありますけれども、これについては地区別座談会等で説明をして、個々に地権者に説明をしてきた経緯がございます。
以上です。
○副議長（湯井廣志君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） この大規模の開発の方に対するそういう理解を求めるというふうに、もし、もしですよ、その答弁が本当であれば、当然のことながら、土地の調査なり何なりというものを市のほうでやっておかなければ話にならないじゃないですか、だって。何かしていますか、今まで。まず、地権者や土地の持ち主の方に、こういう制度のもとについて、例えば工場なり商店なりそういった沿道サービスのあれが出てくるときに、ちゃんと自分の土地をそういうふうな形で提供するようなそういう理解がなければ、今の話は全くうその話じゃないですか。聞く人が聞けばわかりますよ、そんなおかしな答弁したって。大体この平成２５年度にはこういった先端業種関係の研究所や工場が立地が可能になっているというふうなシステム、これなんかも最近になって知っていることで、もう少し市がそういった中でやっていかないことには、まず動かない。
まして、本市は、先ほど市長が言っていましたけれども、インター西ですか、産業団地ですよね、正式に。藤岡インターチェンジ西産業団地、こういった中で、平成３２年に分譲をしようと、そのときには、どんどんいっぱいにしていこうというふうな話がありましたけれども、そういった中で私、この前、上毛新聞の中で、「藤岡インターチェンジ西産業団地、人輝く」というふうな形の中で、これ新聞見ているのですけれども、藤岡インターチェンジ西産業団地が、読んでいくと、２０２０年をめどに分譲予定と書いてあるのですよね。わかっていますよね、皆さん。その下の写真は、何と三本木工業団地の写真を使って新聞に載せているのだけれども、これ見る人が見ると「えっ」と。よく読んでいくとわかるのですけれども、２０２０年度をめどに分譲予定という写真が下についているのは、これは三本木工業団地の写真ですよ。あり得ないでしょう、市長、これ。だから、おかしな答弁がそういう色々出てくる。
まず、土地をしっかり確保する。この場所だということを周知する。そういった仕事を担当がして、そして、企業誘致なり、人が来る施設なり、そういったものをやっていかないことには話にならないと思うのですけれども、これはどういう意図の中でこの三本木工業団地を、もう全部工場入っていますよね、この写真を載せたのか、私には意味がわかりませんけれども、要は情報発信が余りにもひどい。そして、その対応が全然市のほうとすると人任せ。この辺について、どのような形の中で執行部、副市長、考えているのか伺います。
○副議長（湯井廣志君） 副市長。
（副市長 大島孝夫君登壇）
◎副市長（大島孝夫君） お答えいたします。
まず、お持ちの新聞掲載記事の関係でございますけれども、２０２０年に藤岡インターチェンジ西産業団地ができるということでＰＲしたと。その下に三本木工業団地のというのは、藤岡市は三本木工業団地がもう売却になって、藤岡インターチェンジ西産業団地へ向かって頑張っているのですよと、そういうことを印象づけるための記事であろうと理解しております。
それと、先ほどから国道１７号、県道前橋長瀞線バイパス、国道２５４号のところに、市街化調整区域に流通業務施設は開発可能だという形で藤岡市は制度を直してありますけれども、企業からの問い合わせは、まずでき上がった団地になるべく早く入りたいというのが企業さんの要望です。新たな土地を探して３年、４年かけているのではもう間に合わない、相談に来て大体１年後ぐらいにはもう工場立地のための造成を始めたいのだというのが、今の企業は非常に速いペースで動いています。ですから、市としたら、工業団地造成をまず最初の方法として、一番として進めています。藤岡インター西産業団地についても、造成が始まれば多分、群馬県は積極的に企業誘致に、でき上がる前に動くだろうと考えています。
それで、議員もご心配していただいている市街化調整区域の開発の関係、沿線道路沿い、確かに市としても、そういうところに出ていただければいいなということでつくったわけですから、そこのところについては議員が、事前に用地の調査ぐらい普通するのだろうということでございます。そのことについては、私ももう少しその辺はこれから取り組んでいく必要はあるのではないかなとは思っています。
ただ、企業がすぐ土地が欲しいということと、そうすると、そこでは多分間に合わないというのも出てきます。それと、工業専用地域は工場が立地できる、規制が工場のために緩やかになっている場所ですから、この市街化調整区域については色々な規制がある中での工場立地ということになりますので、その辺も工業専用地域の立地とはまた違ってくるので、その辺は企業とよく協議をしなきゃいけないのでしょうけれども、議員おっしゃっている用地調査というものは、できる範囲でやったほうがいいんじゃないかなということは私も感じましたので、そのことは少し検討をしていきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） この総合戦略の中で、若者雇用と安定就業について具体的な施策、この辺について、今どんな形のものが行われたのか伺います。
それと、今、工業団地の関係で誘致した会社ですよね、この写真ではまだ更地ですけれども、実際にはもう完売したということですけれども、そこの三本木の工業団地の雇用者数、ここ二、三年で結構ですけれども、どのような形で就業の確保ができたのか、どのぐらいの市民の方が就職できたのか伺います。
○副議長（湯井廣志君） 経済部長。
（経済部長 中島俊寛君登壇）
◎経済部長（中島俊寛君） お答えいたします。
藤岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、基本目標として「雇用の確保と安定就業により、多くの人に『藤岡で働いてもらう』」を掲げ、それを達成するために必要な各施策を定めております。
主な施策、取り組みとしては、農業では、次代を担う人材確保・育成を目的に、就業前後の農地の取得や出荷等に係る問題解決への支援体制を構築するため、新規就農者向けの就農ガイダンスを開催することとしており、本年２月１２日に実施したところであります。また、農業生産法人等の生産性、収益性の向上を図るとともに、雇用の確保につなげるため、新規作物に対するリサーチやＰＲ事業、販売検証支援事業等への助成を行います。
商工業では、地域産業の新陳代謝を活性化するとともに、就業の場を確保するため、創業希望者に対する支援として、相談窓口の設置や創業支援セミナーの実施、空き店舗活用事業として、賃借料や改修費の助成を行います。また、企業の収益性、労働生産性を向上させるため、販路拡大を目的とした展示会等への出展費用を助成する販路開拓支援事業や、新しい技術、製品開発に係る費用について助成する新技術・新商品開発推進事業を行います。そのほか、企業等に対し、本市の交通の利便性や自然災害のリスクが少ないといった利点を積極的にＰＲし、新規雇用の拡大を図るため、新たな工業団地の創出に取り組み、企業誘致を図ってまいります。
次に、三本木工業団地に誘致した会社は７社でございます。三本木工業団地全体の雇用人数につきましては、新規雇用者数が平成２６年度３９名、平成２７年度１２名、平成２９年２月末現在１３名の計６４名、配置転換による就業者数は１０６名、新規雇用と配置転換を合わせて１７０名が雇用されています。また、今までに新規雇用された６４名のうち市民の雇用は３６名となっています。
今後の予定ですが、三本木工業団地内では、事業開始間もない企業や２期分の工場建設を予定している企業もあり、聞き取りによる数字ですが、平成２９年度以降は３社において合計５５名の雇用を予定しているとのことでございます。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 今、答弁ですと、三本木の工業団地の雇用が今までで３６人、この後、平成２９年度以降５５人、約９０名以上の市民の雇用含め発生すると。いわゆる若者を中心に雇用してくれているのだろうなとは思うのですけれども、こういった中で、非常に工業団地ができたときの雇用はそれなりの効果を出して、こういった総合戦略にも合致するというふうなことということで理解をいたします。
そうなりますと、人数的なものというのは１００人とかそういうふうな形に、大きな工場が来てもとどまってしまうふうなことが今よくわかりましたけれども、まちの中に芸術や文化、それとか情報システムというか、そういった中での、いわゆる新規、若い人が働けるような場所をこれから作る必要が私はあるのではないかなと。人が来る、集まる、そしてにぎわうというか、そういったところ、事務所、施設。
お聞きいたしますけれども、インキュベーション、まず、施設といいますか、前橋市、高崎市、桐生市ですか、まちの中に創生本部みたいな形の中の、いわゆるインキュベーションシステム、ふ化をする、簡単に訳せば、人がふ化するというか動物がふ化するための施設ということですけれども、企業誘致に、色々な企業や商店、店舗の誘致に非常に力を出しているということでございますけれども、まずこういった施設を藤岡のこのまちの中に造らないと、藤岡市もこのまちの中が死んでいってしまうということです。
それと、一番人や物や何かが来るということは、今、物流でヤマト運輸とか佐川急便とか、何か物を配達しても、指定した時間にもいなかったり何だかんだで非常に効率が悪いということですけれども、この空き店舗を利用してまちの中に、市が委託をしてそこに大手のそういった宅配の物をまちの中にとりに来てもらう、そういったいわゆる荷物受取所というものを、市が空き店舗対策の一環の中で、人が集まってくる、そして、ある程度、２４時間ともいかないまでも、そういうふうな形の中で取り組んでいけば、この２点行えば、藤岡のまちの中の再生は可能と考えますけれども、いかがですか。
○副議長（湯井廣志君） 経済部長。
◎経済部長（中島俊寛君） お答えします。
まず、まちなかでそのような施設ということですが、今のところ考えておりません。
また、宅配の集配みたいなものも、今コンビニエンスストアで色々な宅配業者の物も受け取れるようになっておりますので、そういうことは考えておりません。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） そういった中で、色々言わせてもらえる立場というのは本当にありがたいもので、どんな形でも思いついたり考えたりしたことを言っていますけれども、そういった中でヒントが生まれてくると思いますけれども、いわゆる藤岡市ももう少し一歩踏み出して、まちの再生を図っていくというふうな形の中で物事を進めないと、単に補助金を出すから、そういうふうな形の中で丸投げしておくと、本当にこの藤岡のまちの中が死んでしまいます。色々な貴重な文化財もお金がかかるから維持できないし、そのまま壊したまま記録だけとっておいてくれと、そういうことになると、せっかく高山社跡の世界遺産といういい教訓があるにもかかわらず、それが生かせていけない、本当にそういった中で、何とか市長、考えていっていただいて、どんな形でもいいですからもう少し時間をかけて、この藤岡のまちの中の再生を職員一体となって考えていただけるような形で進めていただければというふうに考えます。
続いて、人がいっぱい来るららん藤岡のことについてお伺いします。
今、ららん藤岡が色々な中で改修したり色々来ていますけれども、私、ららん藤岡全体の入場者がここのところ少し減っているのではないかな、イベントの数が少なくなっているのではないかなというふうに思います。というのは、駐車場の使い勝手が非常に悪い。いわゆる道の駅のトイレ等あるところと、一般の方が来る観覧車のあるところ、いわゆるそこが２つがこういうふうに一体となっていないと。そして、真ん中には関係者が使う駐車場があり、ららん藤岡全体の建物がお尻を向けて立っているというふうなことなのですけれども、まず、ららん藤岡のこの駐車場不足、これ恒常化していると思いますけれども、駐車場増設の経緯、今まで開設以来どのような形の中で一般の駐車場、有料駐車場がふえてきたのか伺います。
それと、ららん藤岡全体の入場者数、平成２７年、平成２８年ぐらいで結構です。それと、イベントの回数がこのところ減っているような気がしますけれども、このイベントの回数について伺います。
○副議長（湯井廣志君） 経済部長。
◎経済部長（中島俊寛君） お答えいたします。
平成１２年４月オープン当初は、一般駐車場３５７台、有料駐車場１０６台の駐車スペースを整備しました。しかしながら、年々利用者の増加に伴い駐車場不足となり、解決に向けて取り組んでまいりました。
有料駐車場については、平成１８年度と平成１９年度に増設工事を行い、現在では２１８台駐車できるようになっております。一般駐車場については、舗装工事にあわせて区画の見直しを行い、また、平成２７年度には、国の地域住民生活緊急支援交付金を活用して駐車場増設工事を行い、現在では４３６台の駐車スペースとなっております。
次に、入場者数及び売上額についてお答えします。
まず、入場者数ですが、平成２６年度は２６５万１，７６１人、平成２７年度は２６０万５，３６１人、平成２８年度１月末時点で２０１万５，３３８人となっております。売上額につきましては、平成２６年度は２７億４，４６８万３，１３０円、平成２７年度は２７億３，６９１万２，５９８円、平成２８年度１月末時点で２１億２，９９７万１４０円となっております。
次に、主催イベント、施設貸出イベントの状況についてお答えします。
平成２６年度は、合計で３０１回、内訳としまして、ふれあい広場が１３５回、花の交流館展示スペースが４３回、花の交流館多目的室が１２３回です。平成２７年度は、合計で３５１回、内訳としまして、ふれあい広場が１３４回、花の交流館展示スペースが５４回、花の交流館多目的室が１６３回です。平成２８年度は、１月末現在ですが、合計で２３３回、内訳としまして、ふれあい広場が１２１回、花の交流館展示スペースが３６回、花の交流館多目的室が７６回となっております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） 今の答弁ですと、平成２６年度が２６５万人で平成２７年が２６０万人、平成２８年度が３月末までで２５０万人、徐々にですけれども、減ってきているというふうな答えであります。ただ、イベントの回数は私の思い違いでふえていると、３０１回。ですけれども、この現状を見る限り、やっぱり駐車場が絶対的に不足しているということはもう事実なのです。
これを考えたときに、このららん藤岡の駐車場を、今２つに分けている真ん中のいわゆる何というのですか、施設といいますか、それと関係者がとめる駐車場、これを、もし平たんにして駐車場にしますと、いわゆる片方と片方がつながって、北側からの車が全て入れるようになるのですけれども、まずこの辺について、駐車場不足を実態的に市としてはどのような形で解消しようとしているのかお尋ねいたします。
それと、今、花の交流館を改修しております。何か両ウイングに店舗が２つ入るということでございます。そして、中に入ってみますと、いわゆる内側からの入り口を大きく広くとりまして、そのままららん藤岡の花の交流館の北口にそっくり抜けられるような今スペースになっているのですけれども、この花の交流館の改修が、もう少し全体の中で店をふやすと同時にもっと入りやすくする、駐車場から入りやすくするというふうな形の中で、この改修についてどういう内容なのか伺います。
○副議長（湯井廣志君） 経済部長。
◎経済部長（中島俊寛君） お答えします。
まず、１点目の多分、第１駐車場と第２駐車場を行き来できるようにしたらどうかという提案かと思いますが、現在は行き来することができませんので、敷地の形状、普通車や大型車、バスの駐車場内での通行状況、歩行者の動線などを考えて、ららん藤岡にお越しいただきましたお客様が駐車場を安全に利用していただける方法について、今後検討していきたいと考えております。
次に、花の交流館の改修経緯でございますが、平成２６年度に花の交流館の空調設備改修工事実施により、空調機が置いてありました場所２カ所が空きました。また、近年、ららん藤岡の指定管理者であります株式会社藤岡クロスパークの事業収益に利益が出ていることから、毎年支出しておりました指定管理料を削減したことを踏まえ、花の交流館の改善策の検討をしてきた結果、花の交流館が今まで以上に魅力ある施設として、また、ららん藤岡全体の集客、収益の向上を図るため、改修を行うものです。
主な改修内容としましては、施設内のレイアウトの変更、花の展示販売の集約、出入り口の変更及び増設、トイレの改修、エアコン機器を撤去した機械室２室を店舗とするもので、出入り口の変更、レイアウトの変更により、施設全体の動線の向上を図ることができます。今回の花の交流館の改修で、花の交流館に花の展示販売を集約することができました。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 茂木光雄君。
◆１７番（茂木光雄君） これ見ますと、出入り口をだから広くしたというふうな形なのですかね、エアコン機器を撤去して機械室を２つの店舗とするというふうな形の中で、私も何度か見に行って写真も撮らせてもらいましたけれども、非常に花の交流館自体が、周りがみんな店舗になっていくというふうな形です。そうなってくると、最終的にいわゆる表玄関をやはり北口に持ってこないと、車がスムーズに利用することが困難であり、また、ららん藤岡の中に入っていくことができないのですけれども、それがされていないのが非常に疑問でございます。その辺について、今回は意見だけですけれども、そういった中での店舗増設とともに、入り口の的確なレイアウトというか、そういったものも総合的に含めていかないとだめだと思います。
駐車場については、私も前に何回か指摘をさせていただきました。例えば、足りないから駐車場を向こうの調整池のほうに持っていったらどうだとか、色々な話の中でさせていただく中で、市のほうもそのときはできない、必要がないとか色々言いながらも、１年後、２年後にはみんな整地して、大体私の指摘をさせていただいたところは、ほとんど一般並びに関係者の駐車場、それと有料駐車場というふうな形の中でふやしてきています。ですから、開設以来約２００台ふやしてきておりますけれども、最後に解決しなくてはならないのは、そういった中での一般駐車場の大型化と入り口の統一、これをしっかりしていけば、当面それほど、来客者はもう２６０万人頭打ちになっているようですので、何とか広げるのもその辺で済むのではないかなというふうな気がしないではありません。
それで、あとは今後のこのららん藤岡のあり方について、私は、この道の駅との、いわゆる道の駅ららん藤岡ということに対するこのららん藤岡のあり方、全国に今１，１０７のこういった道の駅があるそうでございます。ららん藤岡は売り上げも２０億を超えている中で、全国の中でも、この１，１０７あるうちの中で非常に成功例だというふうに私は考えていますけれども、このららん藤岡の位置づけ、道の駅としての位置づけというものを今、藤岡市としてはどのような形の中で進めていこうとしているのか。最終的に、今、玉村町ですか、あそこのところで、道の駅にどうぞというふうな形で、高速を１回おりても、そこで道の駅で休憩して、また１時間以内に戻ったときには料金据え置きの実証実験なんかもあります。こういったものが導入されますと、道の駅の利用がさらにふえていくというふうな、まして、ららん藤岡は、先ほどからくどいようですけれども、全国でもトップテンに入るような成功例の施設でございます。この利便性を高めるために、今後のららん藤岡のあり方について質問いたします。
○副議長（湯井廣志君） 経済部長。
◎経済部長（中島俊寛君） お答えします。
まず、道の駅の位置づけについてでございますが、道の駅制度が創設されてから２２年が経過し、現在、群馬県内には３１駅、関東では１６９駅、全国で１，１０７駅が登録されております。道の駅は、休憩、情報発信、地域連携の３つの機能を有する公的な役割を持って整備され、近年では各地でその地域の実態に合わせた施設の活用を行っており、道の駅が立ち寄り場所から目的地化しております。
ららん藤岡は、入場者数、売上高ともに全国でも上位に位置し、集客力のある施設ではありますが、今後も施設の魅力を維持しながら地域の観光拠点としての役割を果たしていき、また、災害時の防災拠点としての役割も担っておりますので、今後もさまざまな機能強化に努めていきたいと考えております。
また、ららん藤岡の今後のあり方についてということでございますが、ららん藤岡は、高速道路パーキングエリアからも一般道からもアクセスできる施設であり、施設内には花の交流館、農産物直売所、観光物産館、レストラン、高速バス発着所などがあります。オープン以来、来場者増を目指して人気のあるテナントを誘致したり、トイレや駐車場などの改修を行ってまいりました。その結果、現在では年間２６０万人以上の来場者のある、藤岡市を代表する施設となっております。
今後は、ららん藤岡にお越しいただいたお客様に楽しんで利用していただくよう施設改善に努め、新たに開設する藤岡市観光案内所を活用して、市内の観光施設、文化施設、体験施設、宿泊施設、飲食店などの情報を積極的に発信し、市内へ観光客を誘導し、市内での滞留時間をふやしていけるように努め、さらには群馬県西毛地域の玄関口、群馬県の玄関口として、多くのお客様にご利用していただけるよう運営していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
次に、野口靖君の質問を行います。野口靖君の登壇を願います。
（５番 野口 靖君登壇）
◆５番（野口靖君） ただいま議長より登壇の許しをいただきましたので、事前に通告しました市民窓口と桜山公園について質問させていただきます。一番最後の質問の順番となる２期生の私であります。
初めに、市民窓口についてですが、昨年の１０月に総務常任委員会で、福岡県大野城市で市民窓口の改善を視察させていただきました。市民へのサービスが大変充実をしており、感銘したところであります。藤岡市でもぜひ取り入れていただけるように質問させていただきます。
初めに、本市で証明書や手続を取り扱っている窓口の種類と窓口の数、また、窓口の稼働時間を伺い、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（湯井廣志君） 市民環境部長。
（市民環境部長 飯島峰生君登壇）
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
藤岡市役所での各行政サービスの窓口は、それぞれの担当課が窓口になるかと思いますが、市民課窓口に住所異動届等で来庁した方に対して、市民課では関係諸手続の案内を配付しております。市民課を含め１４部署の手続についての案内をしています。
市民環境部の窓口におきましては、市民課では、住民票の写しや戸籍等の証明書の発行、出生や死亡、婚姻等の届け出、一般旅券の申請・交付、個人番号カード交付等の窓口となります。保険年金課では、国民健康保険及び年金等に関する届け出等の窓口となります。納税相談課では、市税等の収納、納税相談等の窓口となり、税務課では、市税、市民税、国保税、固定資産税等の賦課、税証明の発行の窓口、また、環境課では、環境・公害対策、狂犬病予防、墓地等の経営許可の窓口、そして、清掃センターでは、一般廃棄物等の処理の窓口となります。
開庁時間は、平日午前８時３０分から午後５時１５分までであります。市民課のあるフロアは、毎週水曜日におきまして、午後８時まで夜間窓口をあけています。手続によっては夜間窓口で受け付けできない手続もありますので、事前に担当課に確認してもらうよう案内をしているところであります。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 野口靖君。
◆５番（野口靖君） ２回目となりますので、自席より質問させていただきます。
藤岡市において、市民課を含めて１４部署で窓口が稼働しているようですが、証明書の発行や諸申請の手続の頻度は年間どの程度の件数を取り扱っているのかお伺いします。
○副議長（湯井廣志君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
平成２７年度においては、転出届１，４０４件、転入届１，２０１件、証明の申請については７万７，３２６件でありました。証明申請の月平均は６，４４４件であります。また、転入届の月平均は２１７件ですが、住所異動や入学等を迎える２月後半から３月に住所異動届が多くなります。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 野口靖君。
◆５番（野口靖君） 市民窓口に来られる方が、１日３００人前後の方が市役所に申請手続に来ているようですが、大変なれていないような方がフロアにいたときには、それをサポートしてくれるフロアマネジャーが藤岡市にはいらっしゃるのか、そしてまた、何人ぐらいいるのかお伺いします。
○副議長（湯井廣志君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えします。
現在、来客者に対してのフロアマネジャーは配置しておりません。窓口が混雑しているときや、迷っているようなお客様がいた場合は、管理職を含め職員がお客様対応をしています。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 野口靖君。
◆５番（野口靖君） フロアマネジャーがいることによって、手続に来た人は本当に安心するかなというふうに思います。藤岡市では、フロアマネジャーは常設しないで、混雑時や、また戸惑っている方を見たときに管理職の方が対応しているそうですが、本庁舎で今現在、１階の窓口でどのような手続ができるのか、また、それ以外の手続については、どこの庁舎でどのような手続ができるのか、重ねて確認をします。
○副議長（湯井廣志君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
１回目の答弁でお答えしたとおり、市民課のあるフロアでは、住民票等の証明の発行、住所、戸籍等の異動届、パスポート、マイナンバーカードの交付等の手続及び保険年金等の手続並びに納税、市民税、固定資産税等の窓口となります。
市民課のあるフロア以外での手続として、東庁舎では上下水道の利用の手続、保健センターでは児童手当等の手続、福祉会館では介護保険ならびに福祉の手続等が挙げられます。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 野口靖君。
◆５番（野口靖君） １階の窓口では市民課、そして保険年金課、税務課があり、他の庁舎に上下水道部や子ども課があり、福祉課があるようですが、もし転入手続、先ほどから話がありましたけれども、行ったりする場合は、市民課で手続を行い、そして、そこにお子さんがいらっしゃる方であれば、また子ども課へ行って手続をしなくてはならないという現状であります。また、その後、水道手続は上下水道部経営課に行かなければという、藤岡市の庁舎の事情もありますけれども、今の現状ではそれぞれの課へ行って、出向いて市民の方が手続をするという現状になっております。
この手続が１階フロア一元化できないのかお伺いします。
○副議長（湯井廣志君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
過去には市民課窓口を総合窓口ということで、保険の切りかえや税証明の発行、母子手帳の交付等をしておりましたが、現在はそれぞれの窓口にて対応をしております。
理由としては、各帳票の発行に対してお客様に細かく説明を求められることが多くなってきたこと、また、パスポートやマイナンバーカード等の移譲事務が追加になったこと等が挙げられます。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 野口靖君。
◆５番（野口靖君） 過去には市民窓口を総合窓口として運営していたようですが、色々な理由がありできなくなったようですが、一昨年、マイナンバー制度というのを取り入れておりますので、個人の判断が的確に判断できるようになったわけでございます。藤岡市で管理する情報を共有することで、さらに総合窓口の一元化ができるような取り組みができるのかなというふうに思います。今後そのようなデータを早期に検討して、開設に向けて取り組んでいただきたいと思います。
また、現状であればデータの整理ができていないので、一元化するのは厳しい現状であるようですが、この申請の手続の多い部署では、担当職員を１階フロアに配置して、市民の方が移動しなくてもその窓口で手続ができるようなことができないのかということを伺います。
○副議長（湯井廣志君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
市民課窓口に住所異動等で来庁した方に対して、市民課では関係諸手続の案内を配付しており、窓口にての問い合わせについては担当窓口を案内しております。各部、各課より担当職員を配置することについては、その他付随する申請や手続があった場合に担当窓口へ出向いてもらうこととなることや、現状のスペースの問題、関連するシステムの問題もあり、非常に難しいのではないかと考えられます。
平成２９年度より、保険や年金、児童手当等、さまざまな分野でマイナンバー連携が進められていきます。横のつながりがふえていく中、一元化できるかどうか検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 野口靖君。
◆５番（野口靖君） 今の現状では、やはり職員の方が来たりして１カ所での手続というのはなかなか難しい現状ということであります。
また、続けて最後にお聞きをさせていただきますけれども、次に、証明書の発行の手数料の支払い方についてお伺いします。現在、本市では、手数料の支払い方法をどのように取り扱っているのかお伺いします。
○副議長（湯井廣志君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（飯島峰生君） お答えいたします。
住民票等の証明発行の流れについてですが、まず、住民票等交付申請書の記入をしていただき、次に、発券機で番号札をとってもらいます。番号順に呼び出しを行い、窓口で申請書の確認及び窓口に来た本人の確認を行います。住民票等の証明の作成ができましたら、最初にとっていただいた番号で呼び出しを行います。そして、精算は窓口のレジで行っております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 野口靖君。
◆５番（野口靖君） 先ほどお話ししました大野城市では、証明書の券売機を利用されて、券売機で券を購入して手続前に精算を済ませてから、それをつけてから申請をしているという状況でありました。このような券売機を導入したことによって、週に一度集計することが、人件費の削減、そして間違いがないという形で大変好評価を得ていたようです。ぜひ藤岡市でも取り入れながら進めていくことを求めます。
続きまして、また電話交換についてのほうでお聞きします。
まず、藤岡市の窓口となっている電話交換手は、現在、藤岡市では何人で稼働し、どのような作業をされているのかお聞きします。
○副議長（湯井廣志君） 企画部長。
（企画部長 関口 薫君登壇）
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
電話交換手の対応業務につきましては、市役所の代表番号にかかってきた電話の内容を確認し、担当課へ取り次ぎを行っております。人数につきましては、電話交換業務と総合受付業務併わせて嘱託員４名を雇用し、電話交換業務に午前３名、午後２名の交代制シフトにより業務を行っております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 野口靖君。
◆５番（野口靖君） 担当職員の方が、電話交換手や、また総合受付を４人で行っているようですが、市民の方から電話で行政手続についての相談を受けた場合、どのような対応を行っているのかお伺いします。
○副議長（湯井廣志君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
代表番号にかかってきた電話につきましては、問い合わせ内容を確認して担当課へ取り次ぎをしております。電話交換手による手続等に関する説明や必要書類の確認等は行っておりません。
また、昨年からダイヤルインを導入しましたので、電話交換手を介することなく問い合わせしたい担当課へ直接つながるようになり、利便性の向上が図られております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 野口靖君。
◆５番（野口靖君） 昨年からダイヤルインの導入により担当窓口へ直接つながるということで、利便性の向上が図れたようですが、専門窓口だけで用事の済む内容であれば、電話をかけた方はそれで用事が済むのですけれども、やはり複数の窓口、また、複数のことの関連したことを聞きたい手続等があった場合には、どのような対応をされているのでしょうか。
○副議長（湯井廣志君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
複数の窓口に問い合わせ等があった場合には、まず、主要な担当課に取り次ぎを行います。その担当課での用件が済みましたら、次の課へ電話を回して、それぞれの窓口の職員が連携して対応しております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 野口靖君。
◆５番（野口靖君） 視察をしてきました他市の事例ではありますが、コールセンターというものを設置しておりました。１カ所に問い合わせ、直接専門の窓口に問い合わせた場合のときに、確かにそこの専門的な説明は十分聞けると思うのですけれども、他のところですと回されて、そして担当の方が、すぐに伝わってくれればいいのですけれども、担当に伝わらないということもあったり、その場で終わってしまうということが時たまあるようですが、藤岡市もこのように、コールセンターの１つの窓口でやはり全ての手続の内容の案内ができるような、そんなような取り組みができないのか伺います。
○副議長（湯井廣志君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
コールセンターを設置して、市民から頻繁に尋ねられる質問に対して回答できるようにするためには、電話回線数の増設や、現在二、三名で行っている電話交換手の大幅な増員が必要になります。また、昨年から導入したダイヤルインにより、問い合わせをしたい担当課へ直接電話をかけられるようになり、ダイヤルイン利用者は、市役所全体の１日当たり平均受信件数約６５０件のうち４０％から４５％と半数近くの人が利用しており、一定の効果が得られていると考えております。
これらのことを総合的に勘案して、市としてはコールセンターの設置については考えておりません。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 野口靖君。
◆５番（野口靖君） 現在のダイヤルインにしたことによって、大変、関係窓口については利便性があったというふうに感じているようですが、市民の方からすれば、やはり先ほど申し上げましたように、１回で用が足りないということであります。他市のそこのところでは、１回電話をして手続の流れを説明し、そして、必要書類、案内、申請が、一度で物事が説明をして済んでしまうということが、一番市民サービスの向上と考えます。
また、ダイヤルインで来た場合のときには、職員の方が作業をやっている最中、集中して仕事をしているのに、そのときにかかってきて説明をしなくてはならないということは、作業の手を休めなくてはならないという、その作業上の効率も低下する原因となると思いますので、ここのところはどのように考えているのか伺います。
○副議長（湯井廣志君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
ダイヤルインでの問い合わせで関係窓口以外の問い合わせがあった場合には、その担当課へ電話を回して各窓口が連携して対応しております。
また、電話による問い合わせへの対応については、その対応を含めてそれぞれの窓口で行うべき本来の業務でありますので、仕事の能率低下の原因とは考えておりません。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 野口靖君。
◆５番（野口靖君） 今までの質問で総括的に質問させていただき、これは通告はしていませんので感じたところを言っていただければ結構かと思いますが、市民窓口とコールセンターの対応について質問させていただきましたが、藤岡市では窓口の一元化、現状で一元化できるということは無理であるかと思います。
市民の方がそれぞれ窓口へ行き、行う現状は、市民に優しい現状とは言えないと思います。職員が少なくても市民の方が手続を軽減できるようなシステムを考えて、今後取り組んでいただきたいなというふうに思います。
また、コールセンターのほうにつきましては、今後取り入れる方向性はないというふうに言われましたけれども、市民の方の利便性が上がったというよりは、ただ職員の方の利便性が上がっただけで、市民の人は決して利便性とかサービスが向上したと感じていないと思います。
私が大野城市のほうへ電話をかけて、仮の引っ越しをお聞きしました。そうしたら、コールセンターのほうの手続で相談したら、懇切丁寧に今行おうとする手続の内容をしっかり聞いてくれました。そして、今の現状、どのような家族構成なのか、どのようなところからどのように転入してくるのかというところを聞かれてから、やはり色々な手続を丁寧に説明をしてくれて、そして私に、いつごろどういうふうな転入で来るのですかというようなことを聞かれましたけれども、最終的にはやはり現状をお話しして、大変丁寧なサービスをしておりましたのでこういう現状でお聞きしましたということで、この内容をお話ししましたけれども、これが本当に市民サービスの充実だというふうに感じております。
今のダイヤルインにつきましては、直接職員につながりますけれども、やはり聞き漏れた情報というのがあり、私の知り合いでも、手続に来たときにやはり書類が足りなくて、１回で用が足りないという現状をお聞きしております。
今後、藤岡市におきましても新庁舎、本年度から積み立てをしておりますから、今後このような取り扱いができるような庁舎計画を立てていただきたいなというふうに思います。
お考えがあれば、答弁をお願いいたします。
○副議長（湯井廣志君） 企画部長。
◎企画部長（関口薫君） 議員からお話がありましたけれども、これから新しい庁舎を造るときにはそのような考え方で進むかと思います。
ただ、職員として、市民の方はめったに市役所には来ません。来ませんので、来たときになるべく印象よく帰っていただきたいというのが職員としての気持ちでございますので、施設的に賄えない部分は笑顔とサービスでカバーしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（湯井廣志君） 野口靖君。
◆５番（野口靖君） 笑顔と、大変いい、すばらしいサービスだと思いますので、せめてフロアマネジャーでも置いたりして、来た方が本当に心配のないような案内・説明をして、手続に入れるように心がけていただければと思います。
続きまして、桜山公園について質問させていただきます。
先ほど橋本議員のほうから公園について質問されておりましたけれども、私のほうにつきましては、三波川桜山公園について質問をさせていただきます。
平成２６年度から進めている三波川の桜山公園樹勢回復について、今現在どのような成果を得ているのかお伺いします。
○副議長（湯井廣志君） 鬼石総合支所長。
（鬼石総合支所長 飯塚利久夫君登壇）
◎鬼石総合支所長（飯塚利久夫君） お答えいたします。
平成２５年３月に策定した三波川（サクラ）保存管理計画に基づきまして、平成２６年度より群馬県樹木診断協会に委託し、樹勢回復のための衰退原因の究明、調査研究を進めております。
現在、樹勢回復のための対策として、枯れ枝の切除や施肥、間伐等を行っておりますが、治療を行ってから短期間で成果が見えるものではないことから、長期的に観察を続けながら適切な対策を講じてまいります。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 野口靖君。
◆５番（野口靖君） 続きまして、樹勢回復事業に取り入れられた成果がどのような治療で、そしてまた、公園の整備をどのように取り組んでいるのかお伺いします。
○副議長（湯井廣志君） 鬼石総合支所長。
◎鬼石総合支所長（飯塚利久夫君） お答えいたします。
衰退原因につきましては、土壌養分の不足、こうやく病やウメノキゴケ病などの樹皮の病気、カイガラムシやコスカシバなどの害虫による被害がありますが、それぞれの病害虫に対し最良の対策方法を検討しております。そのほか、木の枝にこぶができ、その先が徐々に枯れてしまう症状が多く見受けられることから、原因の究明を国の研究機関等に持ち込み、調査研究を進めておりますが、まだはっきりした原因が特定できていないために、枯れた枝を伐採し、焼却処分を行っております。
また、新たな苗木の植樹につきましては、桜山の南側斜面の枯れてしまい欠除した部分に苗木を３１４本補植するとともに、新たな植栽地として、平成２３年度に第３広場南側約２ヘクタールの土地に冬桜２５０本を、平成２６年から平成２８年度にかけては、第１の広場、池のある庭園の南側斜面の０．３６ヘクタールに１００本の冬桜を植樹しております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 野口靖君。
◆５番（野口靖君） 続きまして、近年の桜山公園の集客が減少しているというふうなことをお聞きしますので、近年の入園者数を伺います。
○副議長（湯井廣志君） 鬼石総合支所長。
◎鬼石総合支所長（飯塚利久夫君） お答えいたします。
桜山公園の入込客につきましては、県立森林公園の整備直後、平成７年度の２１万５，０００人がピークでありました。最近の５年間では、平成２４年度７万３，１３１人、平成２５年度６万９，４８２人、平成２６年度７万５，２２１人、平成２７年度８万１，２６４人、平成２８年度は１月末現在で６万９，３８０人と、ここ数年は８万人前後で推移しております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 野口靖君。
◆５番（野口靖君） 重複していますけれども、年間で８万人前後が最近では入場者数がいらっしゃって、十数年前には２５万人もいたというのであったと思いますが、減少した今回理由というのは具体的にわかるようでしたらお願いいたします。
○副議長（湯井廣志君） 鬼石総合支所長。
◎鬼石総合支所長（飯塚利久夫君） お答えいたします。
平成３年に県立の桜山森林公園として整備されて以来、多くの観光客の皆様が訪れておりましたが、近年は誘客施設の増加やレジャーの多様化、景気の低迷等により、訪れる方が減少傾向にあります。また、桜山公園に足を運んでくださるお客様はリピーターもかなり多いことから考察すると、冬桜の樹勢の衰えも影響していることも考えられるかと思います。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 野口靖君。
◆５番（野口靖君） 冬桜の衰退によって入場者数が減少し、また、公園を拡大して芝生広場を南のほうへ広げて２５０本の芝生を植えているわけですが、園内の園路がなかなか思うようなアクセスができていないというふうにお聞きしております。せっかく見えているのに、また車椅子が用意されているのに、そのところまで行くのに道路が、園路が整備されていないという話を聞きます。この辺のところ、今後どのような取り組みを考えているのか伺います。
○副議長（湯井廣志君） 鬼石総合支所長。
◎鬼石総合支所長（飯塚利久夫君） お答えいたします。
桜山公園を訪れるお客様を見ていると、高齢の方が多いことから、管理棟に貸出用の車椅子を用意したり、つえの貸し出しを行っております。また、池の周りには冬桜が少ないので、展望台付近まで車椅子や高齢者でも安全に行くことのできる遊歩道の整備ができないか、県立の森林公園のエリアでもありますことから、群馬県との協議を行いながら検討を進めているところであります。あわせて、池のある庭園の南側の人工林を伐採し、冬桜やナラへの樹種転換を行い、数年後には池のある庭園からも冬桜をごらんいただけるように整備を進めているところであります。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 野口靖君。
◆５番（野口靖君） 最後の質問となりますけれども、冬桜は藤岡市の象徴の花であるというふうに言われておりまして、来年度の予算の説明で冒頭に市長も、藤岡市は藤と冬桜を生かした観光にも十分に力を入れていくというような冒頭のお話もありました。桜山整備や、またアクセス道路の整備をしっかりとして、集客を望めるような公園をつくっていただきたいというふうに思います。
現在なお、桜山公園につきましては、多くのボランティアの方が保存という計画の中で力を入れておりますので、そういう人たちの気持ちを酌む意味でも桜山公園に、また皆さんで検討していただき、集客を望んでいただきたいと思います。
お伺いをして質問を終わります。
○副議長（湯井廣志君） 鬼石総合支所長。
◎鬼石総合支所長（飯塚利久夫君） お答えいたします。
冬桜につきましては、樹勢回復のための管理計画を着実に実行し、その結果を評価し、逐次見直しを行いながら、その保護に一層の努力を注いでまいりたいと考えております。
また、園路の整備や新たな場所への桜の植樹により、高齢者、障害者の皆様に優しいユニバーサルデザイン化に向けて整備を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（湯井廣志君） 以上で野口靖君の質問を終わります。
以上で発言通告がありました質問は全部終了いたしました。
───────────────────────────────────
△休会の件
○副議長（湯井廣志君） お諮りいたします。議事の都合により、３月９日は議案調査日とし、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○副議長（湯井廣志君） ご異議なしと認めます。よって、３月９日は議案調査日とし、休会することに決しました。
───────────────────────────────────
△散会
○副議長（湯井廣志君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後５時２５分散会...