藤岡市議会 2014-12-08
平成２６年第 ５回定例会－12月08日-02号
平成２６年第 ５回定例会－12月08日-02号平成２６年第 ５回定例会
平成２６年第５回
藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成２６年１２月８日（月曜日）
───────────────────────────────────
議事日程 第２号
平成２６年１２月８日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
───────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２２人）
１番 神 田 和 生 君 ２番 高 桑 藤 雄 君
３番 野 口 靖 君 ４番 大久保 協 城 君
５番 青 木 貴 俊 君 ６番 橋 本 新 一 君
７番 渡 辺 新一郎 君 ８番 松 村 晋 之 君
９番 窪 田 行 隆 君 １０番 渡 辺 徳 治 君
１１番 山 田 朱 美 君 １２番 岩 﨑 和 則 君
│ │ │２．藤岡市の都市計画について│①工業団地の現状について │市長 │
│ │ │ │②藤岡インター周辺の産業団地│ │
│ │ │ │ 計画について
│ │
│ │ │ │③藤岡インター周辺の農地の状│ │
│ │ │ │ 況について
│ │
│ │ │３．藤岡市の今後の展望につい│①藤岡市の未来像について │市長 │
│ │ │ て │
│ │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘
───────────────────────────────────
○議長（冬木一俊君） 初めに、渡辺新一郎君の質問を行います。渡辺新一郎君の登壇を願います。
（７番 渡辺新一郎君登壇）
◆７番（渡辺新一郎君） おはようございます。議長より登壇の許可をいただきましたので、先に通告の学校教育について、公共工事について、運動公園の管理、運営、使用についての３点について、順次質問させていただきます。
早いもので、４月２７日の市長選から７カ月が過ぎました。この市長選の一部争点にもなりました
小・中学校エアコン設置について、さきの９月議会の議員の一般質問の中で、平成２９年度に完了する耐震補強大規模改修工事が終了後、次の教育委員会の計画は、小・中学校へのエアコン設置を前向きに検討との方針を示しました。エアコンの設置を望んでいる一議員としても、教育委員会のこの決断は、大きな前進と思っております。
エアコン設置については、全国７割以上の自治体が必要と回答しております。私は、誰が質問を始めたから、また誰が質問したからではなく、多くの市民が子どもたちのために必要としているので、当然の結論だと思いますが、４月１６日の青年会議所主催の討論会の中で、新井市長は「今後もエアコンの設置については考えていない。児童の健康上、検討は必要」としております。
そこで、第１回目の質問として、学校教育について、
小・中学校エアコン設置について、今までエアコンは設置しないと明言していましたが、なぜ方針を変えたのか、お伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
（教育部長 志村 哲君登壇）
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
普通教室へのエアコン設置につきましては、これまで議員各位から、さまざまな機会で質問をいただいておりますが、昨今の極端な気候変動を踏まえた学校現場からの要望もあり、以前から学校施設環境整備における課題の一つであると捉えておりますので、方針を転換したものではございません。
現在、最優先課題として取り組んでおります施設の耐震化及び老朽化対策事業に一定のめどが立った中で、よりよい教育環境を提供できるよう、ほかの課題ともども検討を深めていくということでございます。
まず、子どもたちの安全を第一に考え、施設の耐震化及び老朽化対策事業について、完了まで全力で取り組んでまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ただいまの答弁なんですけれども、平成２５年第４回定例会９月議会の私の一般質問の中で、当時教育委員会は「子どもたちの学習環境を向上させるためには、各教室へのエアコン設置が確実であることは十分理解しているところであります。しかしながら、全教室に設置する場合、財政上の問題、電力消費量増大による既存設備の改修や節電対策等、多角的に解決しなければならない課題があることから、現時点においては普通教室へのエアコン設置は計画しておりません」と答弁しております。また市長も、部長の答弁が基本との答弁をしております。
また、平成２６年第３回定例会６月議会での議員の一般質問の中で、「エアコン設置へ藤岡市内の小・中学校から、熱中症という事例はこちらのほうには報告されていない現状であります。まずはこういったことから、最優先課題として耐震補強、大規模改修、これがもう残り２年で完了する予定ですが、この計画を完了した後、これが一区切りした後、市長に提案するか否かを担当部で判断させていただければと現在考えております」と、以上のように、当時の教育部長は答弁しております。この発言は、市長の発言とも受けとめます。
また、第４回定例会９月議会の議員の一般質問の中で「エアコン設置については、耐震補強、大規模改修の事業の完了が間近となった現在、次のステップとして、子どもたちにとってよりよい教育環境を提供し、一層の教育効果の向上を図るため、整備が図れるよう鋭意努力していきたいと考えております」と、以上のように教育部長は答弁しております。この答弁を聞く限り、設置を前向きに考えていると理解いたします。また一般市民も同じように受けとめております。
残念ながら、今の答弁は理解できません。我々が質問した時点で、なぜこのような回答が出なかったのか、というのは当然であり、平成２９年度に耐震補強大規模改修工事が完了することはわかっていたはずだと思いますが、再度答弁をお願いします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） 耐震補強の関係でございますが、平成２９年度に終了することになりますが、その後に、さきの議会でも答弁したように、学校関係は色々な施設のほうの老朽化もあります。そういうのも全体的に含めて教育委員会としては考えていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ２回目なので、自席より質問させていただきます。３回目です。失礼しました。
健康上、余りよくないというような話がありましたのですけれども、健康上、いいエアコンが見つかったのかお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
健康上、よいエアコンが見つかったのかというご質問でございますが、そのような機器は見つかっておりません。教室内へのエアコン設置につきましては、室温を効果的に管理し、子どもたちの学習環境を向上させるための有効な手段の一つでもありますが、逆に使い方次第では、健康を損なうことにもつながってしまいますので、実際の設置についてはその運用方法についても、十分検討する必要があると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 私もいいエアコンがあるとは思いませんので、今一応聞いてみたのですけれども、これはやはり、運用しているのは藤岡市以外にもほとんどの学校がやっているのですから、藤岡市が心配するなら、他の学校へ行って、どういう使い方をしているのか、よく勉強してきたほうがいいのじゃないかなと思います。よろしくお願いします。
続きまして、この設置なのですけれども、何年度から何年度にかけて、どのような方法で設置していくのか、計画がありましたらお願いいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
先の定例会の一般質問に対し、今後整備が図られるよう、鋭意努力する旨の答弁をさせていただきましたが、現状では具体的な計画立案に至っておりませんので、何年度から実施、このように設置するということを明確に申し上げることはできません。市全体の中で、他事業とのバランスを勘案しながら関係部局と協議し、本市の実情に応じた設置方法を調査研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） これは大きなお金がかかりますので、やはり綿密な計画を立ててしていただきたいなと思っております。市としても、何が最優先かしっかり計画を立ててしていただきたいなと思っております。私は、一度に設置できれば一番いいと思いますが、段階的でもいいとも思っております。エアコン設置については、最優先で検討していただきたいなと思っております。
続きまして、予算がどのくらいかかるのかお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
市内小・中学校の全教室にエアコンを設置した場合の費用でございますが、事業者から徴した参考見積もりを基とした概算金額となりますが、現状では、小学校全１５３教室で約３億４，８００万円、中学校全６６教室で約１億６，６００万円、小・中学校合計全２１９教室で、総額約５億１，４００万円を見込んでおり、その財源内訳としましては、それぞれ総額で国庫補助金約９，６００万円、地方債３億１，３００万円、一般財源約１億５，０００万円と試算しております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 当初の予算では、約５億７，２００万円ということでありまして、今回１億円ぐらい少なくなっているのですけれども、やはり、より検討していただいて、少しでもお金のかからないようにしていただきたいなと思っております。
続きまして、自転車保険の加入についてお伺いいたします。
警視庁によりますと、２０１２年、自転車が関連した事故は約１３万２，０００件で、このうち歩行者との事故、２，６２５件、自転車関連事故は２６％減ったが、歩行者との事故は３４％増え、
交通事故総合分析センターが２００２年から２０１１年に起きた事故と歩行者との死傷事故２万６，３１６件の内訳を調べたところ、９６％は自転車が加害者だった。また死者５４人の８割、重傷者３，２７３人の９割が歩行者だったと報告されております。現在、企業や学校では、通学・通勤の時の自転車利用者に、賠償責任が生じた際などに保険を支払う任意保険への加入を義務づける動きが出ております。
そこでお伺いいたします。中学校での自転車通学の基準についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
自転車通学の基準につきましては、各中学校ごとに、通学距離や居住地区を基にして定められております。概ね１．５キロメートルから２キロメートル程度を超える生徒に許可をしております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 続きまして、市内の中学校の自転車通学の生徒数についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
自転車通学の生徒につきましては、東中学校は４９５名中１７６名、約３６％、北中学校は５８１名中３１０名、約５３％、小野中学校は２９６名中１３５名、約４６％、西中学校は３７７名中２３８名、約６３％、鬼石中学校は１３８名中６９名、約５０％となっております。市全体では、全生徒１，８８７名に対して９２８名となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 半数の生徒たちが自転車通学をしているということで理解いたしました。
続きまして、今までの市の自転車通学への補助についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
自転車通学者に対する市からの補助金につきましては、代金がおよそ３，０００円ほどの
通学用自転車ヘルメットの購入の一部としまして、１，０００円を補助しております。また遠距離通学者で公共のバスを利用している生徒には、実費を補助しており、自転車を利用している生徒への公平性を保つため、通学距離が４キロメートル以上５キロメートル未満の生徒には月額２４０円、以降通学距離が１キロメートル増加するごとに２４０円を加えた額を補助しております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 公共のバス利用者は何名ぐらいいるのか、ちょっとわかりましたらお願いいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） 今、手元にございませんので、後でよろしいでしょうか。
（「いいです」の声あり）
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 続きまして、自転車通学時の３年間の事故件数についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
自転車通学時の事故につきましては、平成２４年度は８件、平成２５年度は１２件、平成２６年度は１１月までで６件となっております。ほとんどの事故が、本人、相手方双方の不注意により発生した、自動車との接触であり、けがについては打撲等の軽傷で済んでおります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 今までに大きな事故がなくて安心しました。今後も指導を欠かさず、お願いいたします。
今までの通学時の保険について伺います。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
自転車通学に対する保険としては、自転車乗車中の事故であれば、被害・加害にかかわらず補償されている保険を学校から紹介し、各家庭に任意で加入するよう勧めております。学校としては、なるべく加入するよう保護者に働きかけております。
加入状況につきましては、東中は自転車通学者１７６名に対して、休日に部活動で自転車を利用する徒歩通学者も含めて３０３名、他校も同様に、北中学校は３１０名に対して３６９名、小野中学校は１３５名に対して１４０名、西中学校は２３８名に対して１９０名、鬼石中学校は６９名に対して６２名となっております。この加入者のほかに、各家庭で加入したり、保護者の自動車保険とあわせて入っている場合も想定されますので、実際の加入者総数は更に増えると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 生徒たちは、時には被害者にもなり、また時には加害者にもなるので、保護者にはどんな形でもいいので、保険への加入を強く勧めていただきたいなと思っております。
続きまして、今後、市中心になり、生徒・学生に対して、事故の恐ろしさを知るために、補償制度を利用し、自転車保険に加入すべきと思いますが、お伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
ご指摘の自転車保険の加入につきましては、埼玉県杉戸町で、小学生や中学生が自転車で加害者となった場合に損害賠償金が支払われるよう、町が一括して加入した事例がございます。本市におきましては、各小・中学校において、警察署、交通指導隊、市地域安全課などの協力を得て交通安全教室を行い、自転車の点検と安全な乗り方について指導しております。引き続き講習会を開くなど、交通安全の推進を図り、重大な交通事故の怖さを伝えるとともに、保護者の保険への加入を促すよう勧めていきたいと考えております。
市負担の保険の加入につきましては、他市の取り組みを注視するなど、今後の課題とさせていただきます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 将来ある生徒たちが、安心して通学できるよう、藤岡市も至急に自転車保険に加入すべきと思いますが、よろしくお願いいたします。
続きまして、小・中学校の危険ドラッグ対策についてお伺いいたします。
毎日のように、テレビや新聞紙上に違法ドラッグ、脱法ハーブによる事件が報道されております。なぜ早急な対策がとられないのかと思うのは、多くの世論の声ではないかと思います。色々なことから、また子どもたちは好奇心から、一度覚えるとやめられないとも聞いております。鉄は熱いうちに打てという言葉もあります。早くの指導が必要と思います。
そこで、高学年生徒に対する日々の指導について、どのようにしているのかお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
国や県からは、薬物乱用防止教室の開催を全ての中学校において実施するよう指導されております。今年度も危険ドラッグによる事件や事故が多発したことから、県より小・中学校に、薬物乱用防止教育の充実と薬物乱用防止教室の開催に努めるよう指導がありました。
本市においては、平成２５年度から藤岡市保健福祉事務所や県教育委員会と協力し、薬剤師会や関係団体から講師を招いて、児童・生徒や保護者を対象とした薬物乱用防止教室を実施しております。また県から危険ドラッグ乱用対策強化のための啓発資料の配付や、ポスターの掲示依頼があり、各学校に配付しております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） １つ、何か質問を飛ばされてしまったような気がするのですけれども、結構です。
薬物乱用防止指導員等を設置し、啓発キャンペーン、広報車等による活動を実施すべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 白岩 正君登壇）
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
現在、第３次薬物乱用期と言われており、国や県を中心に、薬物乱用防止に向けた啓発に力を入れております。藤岡保健福祉事務所では、平成２３年１０月より「ダメ。ゼッタイ。」運動、多野・藤岡地区推進連絡会議を設置し、藤岡まつりの市民パレードへの参加、群馬藤岡駅周辺での街頭キャンペーンの実施、市健康福祉祭での啓発活動を行っております。この連絡会議は、薬物乱用防止指導員２５名で構成され、構成員は薬剤師会、保護司会、民生委員、医薬品配置協会、ライオンズクラブ、更生保護女性会、食品衛生協会、ロータリークラブより選出されております。また本市においては、保健福祉事務所と協力し、１０月１日号の広報に「ダメ。ゼッタイ。」薬物乱用の防止運動強化月間の記事を掲載いたしました。
今後も、危険ドラッグ撲滅に向け、県を初め関係機関と協力しながら、より一層の啓発を推進していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 今後、一層の啓発活動を図っていっていただきたいなと思っております。
続きまして、小・中一貫教育について、現状についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
今年度の取り組みの現状につきましては、小野小・中学校をモデル校として指定し、小・中で共通した目指す子ども像を設定した上で、９年間の系統を意識した授業を行っております。また小学校高学年での教科担任制や、中学校教員の小学校への乗り入れ授業を実施しております。
こうした中で、小・中学校合同の授業研究を行ったり、理科を中心とした９年間のつながりを意識したカリキュラムづくりを進めており、その他の教科へも同様の取り組みを広げているところであります。さらにお互いの学校に出向いて授業の様子を参観し、互いの授業のよさを学び合うような取り組みも進めております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ありがとうございました。
続きまして、今後どこの小・中学校が対象になるのかお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
今後につきましては、小野小・中学校で進めている取り組みを、東中学校区、北中学校区、西中学校区、鬼石中学校区の全ての中学校区に、内容的に可能なところから広げていくよう計画しております。平成２７年度につきましては、各中学校区で共通した目指す子ども像を設定し、共通の学校要領を作成することや、教科、単元を重点化し、９年間のつながりを意識したカリキュラムづくりに取り組んでいきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 今後ともよろしくお願いいたします。
続きまして、今後考えられるメリット、デメリットについてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
これまでの小野小・中学校の取り組みから見えてきたメリットとしましては、児童・生徒の学習意欲の向上と、教員の意識の変化にあると考えております。
児童においては、アンケートを実施したところ、「専門の先生に教えてもらえるのでわかりやすい」、「理科は実験がたくさんあって楽しくなった」などという感想が聞かれるようになっております。学習意欲の向上が伺われます。
教員の意識の変化としては、授業の中で学習のつながりを意識するようになり、子どもの学びに寄り添うようになってまいりました。小学校の教員においては、教科担任制を行うことにより、担任中心で指導するという意識から、学年全体で児童を指導するという意識に変わってきております。更に中学校の教員においては、小学校の授業を参観することにより、小学校のようなきめ細かい指導の大切さが意識されるようになってきております。
一方、デメリットとしましては、小学校で教科担任制を行ったことにより、当初は学級担任と児童とのかかわりや、児童の一日の生活リズムなどに戸惑いが見られました。しかし、このような課題も、教員の意識の変化や時間割の工夫などにより解消されてきております。
小野小・中学校は、試行錯誤を繰り返しながら取り組みを進めており、小・中一貫教育の良さが少しずつ見え始めてきているところであります。このような取り組みの経過を先進事例として他の校区にも伝え、小・中一貫教育を推進していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ありがとうございました。
新しいことを実施するには、当然メリット、デメリットがあります。今後十分生かして進めていっていただきたいなと思っております。
続きまして、公共工事についてお伺いいたします。
水道、下水道、また舗装工事等の後に、舗装面の仕上がりが悪く、つなぎ目の段差ができ、大型車や荷物を積んだ車が通った後など、騒音がするので何とかならないかというクレームをよく受けとめます。夜や朝方は特に気になり、ノイローゼになる方もいると聞いております。
そこで、建設工事の完成検査について伺います。工事価格が幾ら以上の建設工事に対して行うのかお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
（総務部長 新井康弘君登壇）
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
市が発注する全ての工事について完成検査を実施しておりますが、藤岡市建設工事検査規程に基づき、設計金額が１３０万円以上の工事については契約検査課で実施し、１３０万円未満については主管課長が検査を実施しております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） わかりました。１３０万円以上の工事についてということで理解いたしました。
続きまして、工事終了後、どのような時点で検査を行うのかお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
検査の実施日につきましては、藤岡市建設工事検査規程では、検査の依頼を受けた時は、速やかに検査を実施しなければならないと規定されておりますが、具体的には、群馬県建設工事検査規程に、施工業者から完成の通知を受けた日から１４日以内に行うものと定めており、市もこれを準用して、検査実施日を完成の通知を受けた日から１４日以内に実施しております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 施工者から完成の通知を受けた日から１４日以内にということで、これを県と同様に準用しているということで理解いたしました。
続きまして、建設工事の評価点について、主に評価点の基準になる項目についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
工事の評価に当たっては、主管課の監督員、主任監督員、契約検査課の検査員の３名で審査を行っております。評価基準につきましては、評価項目が施工体制、施工状況、出来形及び出来ばえなどの７項目があり、項目ごとの細別には、配置技術者、施工管理、工程管理、安全対策、品質、出来ばえ、高度技術などの１３項目があります。この１３項目ごとに採点し、その合計が工事の評価点となります。側溝、コンクリート擁壁、舗装を行う標準的な道路改良工事では、約１７０項目について、実施過程や達成状況を審査しており、工事の内容によっては２００項目を超える場合もございます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 工事により評価項目が多く、落ちないようにお願いいたします。
評価の基準点についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
評価の標準点は６５点であります。平成１９年度までは、市の評価基準により７０点でしたが、平成１９年度に主だった工事について、国土交通省が示す工事成績採点表を試行的に採用し、平成２０年度より、契約検査課が実施する全ての工事竣工検査について、国の採点表を採用したことに伴い、標準点が６５点となったものであります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 標準点が６５点となったということで、工事に差し支えないようによろしくお願いいたします。
続きまして、過去３年間で標準点以下は、全体で何％ぐらいあったかお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
平成２３年度は、検査実施工事数が２０７件、うち標準点６５点未満の工事は１２件で、率にして５．８％。平成２４年度は、検査実施工事数が１８７件、うち標準点未満の工事は１８件で、率にして９．６％。平成２５年度は、検査実施工事数が１９７件、うち標準点未満の工事は３１件で、率にして１５．７％でした。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 年度によって、多少のばらつきがあると思いますが、市の指導をよろしくお願いいたします。
続きまして、標準点以下の業者に対する指導について、どのように行っているのかお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
本年度より、評価する細別１３項目ごとに、標準点に対する評価点数を検査結果通知とあわせて送付し、今後の改善を必要とする項目を明確にし、施工業者の改善を促すこととしております。また完成検査実施時には、施工業者の監督員に対し、良かった事項と改善の必要がある事項を具体的に伝え、次回以降の工事に生かすよう直接指導を行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 平成２５年度の完成検査表を見ると、大分低い業者もありますので、ぜひとも指導のほうをよろしくお願いいたします。
続きまして、運動公園の管理、運用、使用についてお伺いします。
烏川緑地運動施設等について。
指定管理業者の作業範囲及び作業回数についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
（都市建設部長 針谷雅之君登壇）
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
烏川緑地の管理につきましては、指定管理者が基本協定書に基づき、定期的に管理作業を実施しているところでございます。指定管理者の主な業務内容は、公園の施設及び設備の維持管理に関する業務、運動施設の施設及び設備の維持管理に関する業務、市、または指定管理者が必要と認める業務であります。
年間作業項目として、野球場で芝刈り３回以上、サッカー場の芝刈り込みが７回以上、樹木剪定１回以上、列植の刈り込み２回以上、寄せ植え刈り込み２回以上、施肥１回以上、除草、目土かけ、エアレーション、病害虫防除、補植等を適宜作業として行っております。また大会前には、グラウンド状況に合わせ、適正な管理もあわせて行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ありがとうございました。
特に、芝生の刈り込みですか、それとまたネット等の管理は、大きな大会の前には、けがをしないように十分な管理、点検をお願いいたします。
続きまして、駐車場の舗装についてどのような制約があり、また工事費等について伺います。これはサッカー場、野球場、おのおのです。よろしくお願いいたします。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
国土交通省に確認したところ、河川区域内の駐車場整備については、河川法の許可を取得し整備が可能とのことであります。この場合、特に降水等の緊急時における駐車車両の河川敷からの避難が円滑に行われるよう、必要な条件を付して許可するとのことであります。アスファルト舗装に関しては、特に規制はありません。現在の烏川駐車場を全て舗装した場合、試算すると、約１億円以上の経費が必要であり、藤岡市の現在の財政状況では負担となり、早急な整備は難しいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） サッカー、野球場の駐車場、約１億円ということですが、費用が多くかかることはわかっておりますが、この施設は大きな大会が行われ、市外県外からも多くの選手、関係者が来るので、一度でなく段階的でもよいので、検討をお願いいたします。
また、県内にも河川内に舗装の駐車場がある運動公園も多く見られるので、再度よろしくお願いいたします。
続きまして、市民球場のサブグラウンドの管理、使用について。
本来の使用目的についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
市民球場のサブグラウンドの使用目的は、市民球場の駐車場が少なかったため、大会開催時の臨時駐車場を目的として、あわせて試合前のウォーミングアップ場としても使用可能な多目的広場として、平成１８年度に供用を開始したものであります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 私たちも使わせていただくんですが、駐車場、また次の試合の時のウォーミングアップ場として利用しているのが現状だと思っております。
続きまして、使用料についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
サブグラウンドは、市民球場を予約している使用者がウォーミングアップ場として使用するため、使用料の設定はございません。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 本球場を借りた人が優先的に使えるということで理解いたしました。
続きまして、このサブグラウンドなのですけれども、野球ができるグラウンドとして整備すべきと思いますが、お伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えをいたします。
当初のサブグラウンド整備の目的は、市民球場の混雑時における臨時駐車場として造成を行いました。しかし現在の外観の形状からすると、外周には防球ネットが張りめぐらされており、バックネット、マウンド等も整備されているため、球場としての形態となっております。
このような中、平成２５年１２月には、野球場としての整備の要望が市野球連盟からありました。しかし当初の使用目的とは異なること、また管理運営上の問題の整理、改修についての経費の確保等の諸問題があります。このような問題を解決し、運動公園として機能の拡充を図れるよう、方向性を明確にしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 先ほどの答弁の中で、市の野球連盟のほうからも要望が出ているということで、ぜひ野球場として使えるように、バックネットの整備、ベンチ、また水道等の設置等も要望しておきます。
最後になりますが、高崎市南部野球場の使用状況について。
完成後の使用状況についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
高崎市に確認したところ、高崎市南部野球場の５月から１０月までの利用団体数は４５団体であります。なお藤岡市内のチームの申請はありませんでした。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 今の答弁の中で、藤岡市内のチームの使用がないということですが、やはり市内のグラウンドで何とか間に合っているのかもわかりませんけれども、やはりちょっと遠いということも１つの原因かなと思っております。そのためにも、ぜひともサブグラウンドの整備が必要と思いますので、よろしくお願いいたします。
以上にて３点の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（冬木一俊君） 以上で渡辺新一郎君の質問を終わります。
次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
（９番 窪田行隆君登壇）
◆９番（窪田行隆君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従って、順次質問させていただきます。
初めに、高山社跡について、その整備と歴史の発信について伺います。
本年平成２６年６月２５日、第３８回ユネスコ世界遺産委員会において、富岡製糸場と絹産業遺産群を世界文化遺産に登録することが決定されました。これにより、富岡製糸場と絹産業遺産群は、国内では１４件目の世界文化遺産、自然遺産を含めた全体では１８件目の世界遺産となりました。そして富岡製糸場と絹産業遺産群の構成資産である高山社跡を有する藤岡市は、世界遺産のあるまちとなりました。私も当日は、多くの市民の皆様とともに、高山社跡で決定の瞬間に立ち会わせていただき、本当に感激いたしました。世界遺産登録を目指して、さまざまにご尽力いただいた皆様に、改めて心より御礼申し上げます。
決定に前後して、富岡製糸場には及びませんが、高山社跡にも多くの見学者、観光客ではなく、あえて見学者と呼びますが、訪れてくださっています。高山社跡を整備して、末永く保存していくことによって、高山社跡の歴史的価値と高山長五郎の功績を多くの人に知ってもらえることは、大変すばらしいことであり、最も重要なことです。その上で、せっかく藤岡市を訪れてくれた見学者に、少しでも長い時間、藤岡市に滞在して、可能であれば市内を周遊してもらい、観光を楽しんでもらえれば、これにこしたことはありません。
現在、団体でバスに乗ってきたお客さんは、決められた時間だけ高山社跡を見学し、そのまま再びバスに乗って帰ってしまう例も多いようです。まずは周辺にガイダンス施設等の整備が計画されていますが、それが完成すれば、少なくともガイダンス施設を見学する時間の分は滞在時間が増えると思われますし、またそこに物販コーナーが作られると仮定すれば、少しはお金を落としていってくれる人もいることでしょう。また、母屋等の建物を当時の姿に復元することも、史跡としての価値を高めるために欠かせません。
そこで、初めに、ガイダンス施設及び公園等の計画と、復元工事の計画の概要について伺います。また長期的には、明治大正期から昭和初期にかけての、養蚕が盛んだった時代を感じられるように周辺を整備するなど、もちろん資料などの裏づけは必要ですが、計画があれば伺いまして、１回目の質問といたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
（教育部長 志村 哲君登壇）
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
高山社跡の周辺整備に位置づけられておりますガイダンス施設、公園整備は、三名川を挟んだ対岸に計画しております。整備については、平成２５年度に策定された高山社跡周辺整備基本計画に基づき、平成２７年度に工事を計画しております。
今年度は、公園全体についての実施設計を行っているところでありますが、ゴールデンウィーク、世界遺産登録時の来訪者の増加に対応するため、先行して遊歩道及び仮設人道橋を整備いたしました。また、新白塩橋橋梁工事に着手し、橋梁及びそれに附帯する護岸工事を進める予定であります。
ガイダンス施設は、景観に配慮した木造平屋建て瓦葺の約１６２平方メートルで、蚕の飼育体験ができる部屋や、地元地域の人たちとの交流の場などを設ける計画です。また展示コーナーでは、高山社跡の世界遺産としての価値や、高山社の分教場を中心に、養蚕教育機関としての業績を学習できるよう考えております。
公園整備は、約１万４，０００平方メートルを計画しており、その中にイベント会場に使用できる臨時駐車場や、さまざまな桑を植栽した桑見本園を予定しております。なお予定地は現在竹林になっていますが、高山分教場時代には桑園だった場所もありますので、将来的には部分的に桑園を復元することも視野に入れたいと考えております。
高山社に残されている建物群の保存修復につきましては、史跡高山社跡整備活用基本計画に基づき、今年度は附属建屋である焚屋と外便所の修復工事、そしてまた長屋門の修復実施設計を行っております。平成２７年度に長屋門の修復工事及び母屋兼蚕室の実施設計を行い、平成２８年度から母屋兼蚕室の保存修復に着手しまして、平成３０年度を目処に建物の保存修復を完了する計画でありますが、保存修復につきましては、建物に残された改修の痕跡や状況を詳細に調査して、その改修の年代を特定しながら、高山分教場時代の姿に修復していくことや、建物に使われている部材などを修理しながら耐震化を図っていきますので、多大な時間を要すると考えております。
こうした修復の状況についても、一般客に見学できるよう配慮しながら、見学リピーターの増加にもつなげたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） ２回目ですので、自席にて行います。
高山社跡は、藤岡市が責任を持って後世に伝えていかなくてはならない宝です。着実な保存整備をお願いいたします。
さて、高山社跡を訪れてくださっている見学者の中でも、個人で来られている皆さんの中には、興禅院の高山長五郎の墓所まで足を延ばすなど、周辺の散策を楽しんで帰られる方も多くいらっしゃるようです。高山家の墓所まで行くと、高山社跡を俯瞰して見ることができますが、その様子は高山長五郎が今も高山社跡を見守っているようで、感慨深いものがあります。
私も、国内の他の世界文化遺産を幾つか見させていただきましたが、世界文化遺産は、その建物や史跡だけでなく、周辺の歴史的景観全体が重要なのだと理解しています。現在でも地元や地域の皆さんが協力して、環境美化に努めてくださっています。また周辺の環境整備に力を入れること、高山家墓所を見学しやすいよう配慮することなど、現在既に、市として取り組みを始めていることも多いと伺っています。
これらのことも、高山社跡本体の復元などと並行して、さらに力を入れて行うべきだと考えますが、現状と今後の計画を伺います。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、世界遺産は周辺環境の維持、保全が重視されており、モニタリング調査をユネスコに報告する義務があります。高山社跡の周辺環境につきましては、世界遺産登録に際して、興禅院から高山社跡を望む範囲が環境保全のバッファーゾーンとして定められており、市景観条例に基づく景観保護重点地区にされております。
これらの環境を守るため、世界遺産登録以前から、地元高山下組の有志の方により、興禅院からの眺望を維持するための枝打ちや、高山社跡周辺の除草作業等の協力をいただいております。また、「まゆ花の会」による高山社跡建物群の清掃活動なども行われるなど、高山社跡は周辺の人々から愛され大切にされております。６月の世界遺産登録後は、民間企業による清掃ボランティアや、地元高山下組に協力会が組織されまして、委託事業による定期的な除草や清掃活動が実施されております。
今後、群馬県藤岡森林事務所による興禅院周辺の樹木の間引き、伐採、枝打ちなどの環境整備、そしてまた、群馬県藤岡土木事務所による県道の電線地中化などが計画されており、興禅院からの眺望が、現在よりも良好になる予定でございます。今後もそうした関係部署を初め、地元団体と連携しながら、世界遺産高山社跡の環境美化、保全を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 協力してくださる市民の皆さんの要望にも配慮しつつ、よりよい環境整備ができるようお願いいたします。
次に、高山家が明治時代から養蚕開業に取り組むことができた、その経済的・社会的基盤には、中世以来の歴史的背景があるわけです。高山地区には、１１３１年に伊勢神宮高山御厨が置かれましたが、その地の領主が高山氏でした。高山氏は桓武平氏の一門である秩父氏の一族で、木曽義仲に従い信濃を転戦したことが吾妻鏡に記されています。鎌倉時代には、和田氏の乱で北条方として参戦。その後は新田義貞の鎌倉征伐にも参加しています。室町時代には足利氏に従った後、関東管領上杉氏の家臣として活躍、戦国時代には越後の上杉氏、武田氏、滝川氏、後北条氏に従って戦国時代を生き抜きますが、最終的に小田原征伐で敗れた後、北条氏とともに没落しています。その後高山氏の家系は、藤岡市の高山、金井、平井に、東毛では旧尾島町と邑楽町、北毛では旧吾妻町に残り、その高山の中心的な家系に生まれたのが高山長五郎であったわけです。なお新田義貞に従った高山重秀の墓は、高山家の墓所と同じ興禅院にあります。
高山氏の居館は、現在の高山社跡とほぼ同じ位置にあったということであり、近くには通称高山城、正式には東日野金井城址なども残っています。この城は、山城の天屋城に、山腹の要害山城、そして山麓の平地に構えられた百間築地砦の３つからなる珍しい複合城郭であり、山城の愛好家にも注目される城跡であるようです。現在も百間築地には、当時の石垣の一部などがあり、山間部にも大規模な遺構が残されています。
もとより、高山長五郎の功績は、清温育の開発と普及であり、それによって養蚕を産業として支えたことです。世界遺産としての高山社跡における解説としては、この点を理解してこそが、最も重要であることは言うまでもありませんが、歴史は連続したストーリーです。既に取り組んでいただいていると思いますが、背景として、地域における高山等の歴史や、墓所、遺跡等の歴史的資源もさらに掘り下げて見学者に示していくことが必要と考えます。そうすることで、高山社の歴史について、より理解と興味が深まり、歴史を愛好する見学者に対して、地域を周遊することへの提案も可能になります。
現状と今後の取り組みについて伺います。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、高山社の創始者である高山長五郎の高山家は、桓武平氏に祖を持つ秩父氏の流れをくみ、平安時代末より高山御厨の守護や、吾妻鏡などにも登場する歴史上の名家でございます。その中世高山氏の館跡に、世界遺産となった高山社跡が造られたといわれております。周辺での高山氏に関係するゆかりの場所といたしましては、興禅院に、新田十六騎の１人、高山遠江守重秀を初めとした高山家の墓所があり、高山長五郎の墓もあります。また、高山氏の系図によれば、上野国緑野郡清水山城に属し、源義家に従うということでありますので、この清水山城が、高山中組の三名川南側に山城として現在残っております。さらに、通称高山城と呼ばれる東日野金井城址につきましては、関東管領の山内上杉氏に従属していた時期に、高山氏の防御拠点として築かれたものといわれております。天屋城、要害山城、百間築地の砦からなる極めて珍しい複合城になっております。
これら高山氏関連資産の現況でございますが、高山氏館が高山社創設の際に大きく改編されており、中世当時の面影は残されておりません。また東日野金井城につきましては、現在ゴルフ場が近接しており、百間築地の砦周辺の一部を除いて、一般の散策や見学は困難な状態であります。
こうした中、高山氏関連資産以外にも、周辺には、関東管領上杉氏に関連した、もう既に整備を終了していますが、平井城や金山城のほか、関連する山城、城郭、砦跡などが数多く残されております。今後歴史的なストーリーや研究を重ねて、見学者が可能なものを組み合わせて、高山社跡を訪れた方が、こうした周辺に残された遺跡や、藤岡の歴史に触れることができるよう紹介しながらＰＲしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） しっかりと研究を進めて、よい紹介ができるようにお願いいたします。
この項目の最後に、上毛新聞にも過日報道されましたが、市街地にあった甲種高山社蚕業学校の位置が特定されたと、高山社を考える会によって発表されました。それによると、ＪＡたのふじ跡地を中心に、藤岡幼稚園、みどり保育園などがある一角が学校の敷地だったということです。このことは、見学者に高山社の全貌を具体的に伝えるための大きな助けになると考えます。
既に、学校関連施設やその痕跡は残っていませんが、調査を進めた上で、その一角に案内板等を設置するなどしてその規模を示し、往時の高山社が、現在残っている高山社跡だけでなく、しっかりとした規模の教育機関を持ち、全国から学生を集めて人材育成を行っていたことを示す必要があると考えます。また市街地にその跡地があることを示すことで、見学者の一部であっても、市街地に誘導する効果もあると思われます。
市街地への観光客の誘客は、経済団体等との協働によって現在進められています。さらに、それに歴史的なアプローチを加えて、高山社跡という、いわば点から、高山日野地域、さらには市街地を含めた面へ広げていくことを考えるべきであると考えます。お考えを伺います。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
私立甲種高山社蚕業学校は、現在の群馬藤岡駅の西、ＪＲたのふじ跡地、藤岡幼稚園、みどり保育園の区域が学校の敷地で、その北側に桑園が広がっていたことが以前から知られておりました。当時の様子についても、幾つかの写真と配置図などが残されております。また、昭和２年の廃校後、高山社蚕業学校の講堂は、旧市立第一小学校に移築されましたが、老朽化のため昭和５４年に解体されており、現在では建物は残っておりません。教育機関としての私立甲種高山社蚕業学校は、高山長五郎の遺志を継いだ町田菊次郎が、明治３４年に開校し、全国各地、朝鮮、台湾、中国などから多くの学生が集まり、養蚕技術だけでなく一般教養も教えた、当時唯一の養蚕学校で、清温育を全国標準養蚕法へと高めた功績は重要であります。
こうした蚕業学校の教育機関としての功績については、現在高山社跡の解説でも行っており、学校の模型は藤岡歴史館で展示しております。今後、県立歴史博物館所蔵の高山社関連資料などの詳細な分析を通じて、高山社跡周辺整備で予定されておりますガイダンス施設において、蚕業学校の内容、功績のほか、学校があった場所、規模及び分教場、授業員制度などの展示を計画しておりますので、高山社跡を訪れる方が、さらに多く高山社蚕業学校への興味を持っていただけるように配慮したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 企画部長。
（企画部長 長瀬義信君登壇）
◎企画部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
藤岡の市街地にあった甲種高山社蚕業学校の一角に案内板等を設置し、高山社跡に訪れる方々を市街地に誘導させるという取り組みにつきましては、当該地が民地であり、安易に設置できる状況ではありません。また甲種高山社蚕業学校に関する施設が残っておりませんので、このことを踏まえ、十分な研究が必要であると考えております。
当面の間は、高山社跡の三名川を挟んで対岸に建設を計画しておりますガイダンス施設で、甲種高山社蚕業学校の内容、功績及びその規模などを伝えていく考えであります。
高山社跡に訪れる方々を市街地に誘導させるとの考えは、市としても大変重要な施策と考えておりますので、ぐんま絹遺産の諏訪神社宮神輿などや、多数ある市内観光地を活用するため、関係団体等と十分に協議、連携し取り組みたいと考えております。また国で推進しております地方創生事業に関連づけ、交流人口の増加につながる観光施策や地域づくりに結びつけたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 高山社の全貌が見学者に十分に伝わるよう、そして見学者が市街地にも行ってみようという動機となるような施策を重ねていただくことをお願いいたします。
以上で高山社跡についての質問を終わります。
次に、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）について、その管理と運用について伺ってまいります。
平成１６年７月、厚生労働省は、突然心臓が停止した人に対し、電気ショックを与えて救命するＡＥＤの使用を、救命の現場に偶然居合わせた、医療従事者以外の一般の人にも使用を認める通達を出しました。除細動器とは言うまでもなく、心肺停止患者に電気ショックを与えることで、心臓の心室が不規則に震えて全身に血液が送れなくなる心室細動の状態を取り除き、心臓の機能回復を図る医療機器です。
厚生労働省が一般の使用を認めてより１０年余り、全国のＡＥＤの普及状況は、厚生労働科学研究「ＡＥＤの普及状況に係る研究」によれば、平成２４年１２月現在で、我が国のＡＥＤ販売累計台数は４４万７，８１８台だそうです。その内訳は、医療機関が８万３，４１７台、消防機関が１万２，３１４台で、その他を公共施設などで、一般の人が使用できるＡＥＤとなると３５万２，０８７台になります。現在はさらに増加していると思われます。
藤岡市においても、平成１７年市議会第４回定例会における一般質問で、斉藤千枝子議員が、公共施設への設置について質問し、その後市役所及び学校を初め、関係施設への設置が進んでいます。
日本救急医療財団ホームページで、全国のＡＥＤの設置場所の一覧が検索可能ですが、これによると藤岡市内には、それ以外にも国や県の関係機関、また多数の民間事業所にもＡＥＤが設置されています。またその設置場所は、日本全国ＡＥＤマップなどで検索することも可能です。
そこで伺いますが、現在藤岡市内で、小・中学校や公共施設などと同様に、国・県関係の機関、施設、また金融機関、企業、店舗等の民間事業所に設置されたＡＥＤで、一般の使用が可能なものの設置状況について、把握していればそれぞれ伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 白岩 正君登壇）
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
市がＡＥＤを購入、またはリース契約し、設置している公共施設等は９２カ所ございます。またインターネット等で検索しますと、このほかにも多くの市内民間事業者等がＡＥＤを設置していることが確認できます。公共施設等に設置しているＡＥＤは、施設内での使用を想定しているものであり、施設が閉鎖されている夜間等に市民が使用することはできません。
ただ、公共施設周辺で使用の必要が生じた時は、施設外で使用することもできますので、施設が解放されて持ち出しが可能な場合は、適宜使用していただきたいと考えております。また金融機関や民間の事業所に設置されているＡＥＤも、施設内での使用を想定しているものと考えますが、設置状況や一般の使用が可能であるかどうかの把握は行っておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 今、民間事業所に設置されていることはわかっていますが、設置状況などは確認していないというご答弁だったと思います。
次に、ＡＥＤの管理の問題ですが、ＡＥＤは適切に管理していないと、いざという時に使用できないおそれがあります。ＡＥＤはバッテリーに蓄えられた電気を備品である電極パッドを患者の体に張りつけて電気ショックを与える機器です。いざ使おうという時に、バッテリーが切れていたり、電極パッドが古くて十分な効果が発揮できない。ましてや備品が備えられていないなどということがあれば、人命を救えないことになりかねません。
そこで伺いますが、藤岡市の関係施設に設置されているＡＥＤについて、現在の管理体制を伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
現在、公共施設等に設置しているＡＥＤは、市が購入したものや寄附を受けて設置したものもあります。多くは平成２０年度に国の緊急安全実現総合対策補助金を受けて購入し、必要な施設に配置いたしました。管理につきましては、それぞれの施設管理者が行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 管理はそれぞれの施設管理者が行っているというご答弁でした。
そこで伺いますが、緊急時にＡＥＤを正常に使用するために、日頃からＡＥＤの点検が必要です。またバッテリー等には使用期限や寿命があり、設置してから日時が経過している場合には注意が必要です。いざという時にＡＥＤをきちんと使用できるように、ＡＥＤの設置者は日常点検等を実施する必要があります。
ＡＥＤには、機器が正常かどうかを示すインジケーターがついており、日常点検としてこのインジケーターの表示を確認、記録していくことが求められます。またＡＥＤの電極パッドやバッテリーには使用期限や寿命があり、ＡＥＤを正常に作動させるためには、これらの消耗品の交換時期を示す表示ラベルなどで把握し、適切に交換する必要があります。
設置各部署での日常の管理は、どのように行われているのか、またその状況について、定期的に点検結果の報告を求めるなどの管理が行われているのか伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
ＡＥＤを設置する際、日常の点検業務や管理については、施設管理者にお願いをしております。また毎年各施設へ設置状況調査を行い、日常点検の様子や消耗品等の交換状況等を確認しております。電極パッドやバッテリー等の消耗品に係る費用が高額であることから、買い取り、リースを比較検討した結果、バッテリーの耐用年数が切れたものから順次リース契約に切りかえる方針としております。またリースの場合は、業者が適宜消耗品等の交換を行うため、あわせて適切な管理ができていると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 適切な管理を行っていると確認できる状況にあると理解をいたしました。今後とも適切な管理をお願いいたします。
次に、ＡＥＤの運用について伺いますが、総務省消防庁の集計では、２０１２年に一般市民がＡＥＤによる除細動を実施した症例は８８１件、このうち３６５人、率にして４１．４％の方が助かり、その８６．８％が社会復帰を果たしたとのことです。ＡＥＤを適切に使用した場合の効果の高さがわかります。
しかし、実はこの年、市民に目撃された心肺停止症例は２万３，７９７件にも上るそうです。つまりＡＥＤの使用は、わずか３．７％。現場近くにＡＥＤがなかったケースとあっても使わなかったケースがあるのですが、大半の人はＡＥＤの恩恵を受けられていないのが実情と言えます。
もっと多くの命を救うために、どんな課題があるのでしょうか。まず挙げられるのが、現場にＡＥＤがあったのに使われなかったなどということがないように、設置場所の内外において、適切にＡＥＤが使用できるよう、学校であれば教職員、市の施設であれば職員が、ＡＥＤの使用に習熟することです。そのためには、ＡＥＤの使用法を含む救命救急講習を、設置場所の職員全員が受講する必要があると考えます。現在までの受講状況と今後の計画がありましたら伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
ＡＥＤを使用した救命講習ですが、市の職員については、新規採用職員に対し新人研修の中で行っており、昨年度は２７名、今年度は１５名が受講しました。また新規採用職員以外でも希望する職員は、消防署で行っている救命講習に参加しております。
消防署が行っている救命講習は、昨年は約１，５００人の市民が受講しました。しかし市の職員の受講は余り多くありませんでした。
今後も新規採用職員は、引き続き受講することとし、それ以外の職員も定期的に研修に参加し、全ての職員が救命の技術を習得できるよう、担当部署と調整をしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） ＡＥＤの使用が医療従事者以外の一般の人にも認められているとはいえ、ＡＥＤが設置された施設の管理に当たる公務員は、一定頻度者として講習を受けることが求められていると考えます。順次講習が受けられるようお願いいたします。
次に、ＡＥＤの使用に関するより大きな課題として、ＡＥＤへのアクセスの問題が挙げられます。ＡＥＤがどこにあるのか、市民が知ることができ、できるだけ速やかにＡＥＤを現場に持ってくることができる態勢を可能な限り作っていくべきです。先ほどの答弁で、民間の事業所に設置されているＡＥＤについては、設置状況などの把握はしていないとのことでした。
そこで、小・中学校や市の関係施設のものは、既にホームページ等で公開されているわけですが、それだけでなく、国・県のもの、さらに民間の可能な限り全てのＡＥＤも加え、その設置場所についての情報を広く市民に提供していくことは、効果が高いと考えます。これらについても、市ホームページへの掲載、またＡＥＤマップの作成、配布などの方法で、広く周知する必要があると考えますが伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
市で購入やリース契約をしているＡＥＤの設置場所は、市のホームページに掲載し周知を行っております。しかし病院や民間事業所などのＡＥＤ設置場所については、市としては把握しておりませんが、日本救急医療財団のホームページやインターネットで確認することができます。
民間事業所の設置場所もあわせて周知するためには、各事業所の設置状況を調査し、理解や協力を得る必要があり、早急な実現が難しいと考えております。県や消防署と情報を交換しながら、先進地事例等をあわせて研究していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 今後、鋭意研究を進めていただくようにお願いをいたします。
ＡＥＤへのアクセスの課題について、もう１点。先ほどのご答弁にもありましたように、設置場所の多くが、土日祝日や夜間には閉鎖されてしまうことです。屋外での行事などでは、事前に貸し出しを受けたＡＥＤを持っていくことができますが、施設の周辺住民がいざという時に借りにいこうとしても、施設が無人で施錠されていては、ＡＥＤにたどり着くことができません。もちろん、ＡＥＤを取りにいく前に救急車を呼ぶのでしょうが、救命は一刻を争います。救急車が到着する前にＡＥＤが使用できれば、救命率は格段に向上します。
そこで、１年３６５日２４時間営業しているコンビニエンスストア等と協定を結んで、ＡＥＤを設置してもらい、いざという時に貸し出してもらう事業を実施している自治体が増えてきています。県内ではまだないようですが、千葉県船橋市などの中核市のみならず、北海道網走市、栃木県日光市、茨城県龍ケ崎市、神栖市などの、比較的人口規模の小さな都市でも実施されています。ＡＥＤの価格も下がってきているようです。市民の安心と救命率の向上に寄与する事業として、藤岡市でも実施するべきと考えますが伺います。
○議長（冬木一俊君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
ＡＥＤのコンビニエンスストアの設置につきましては、市内には約４０カ所のコンビニがあり、確かにコンビニにＡＥＤがあれば、夜間でも使用ができ、市民の安心にもつながるということから検討した経緯がございます。
しかし、救急車が現場に到着する平均時間が約８分であることを考慮すると、設置の効果は限定的であると考えられます。もちろんあったほうがいいとは思いますが、費用対効果を含め、どこまで設置することがよいのか、また現状でもより効果が発揮できる方法などを研究し、市民が安心して暮らせるような体制を整えていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） どこまで市で行うべきかという判断かとは思いますが、費用対効果という点では、市民が安心できるというだけでもその効果は大きく、さらに一人でも救急車が到着する前にＡＥＤを使用できれば、それだけ救命率を高めることができ、その役割を十二分に果たしたといえると考えます。救急車が到着するまで８分ということでしたが、その８分では助からない命もあることを考慮して、今後とも鋭意研究を進めていただくよう強く要望して、私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（冬木一俊君） 以上で窪田行隆君の質問を終わります。
次に、岩﨑和則君の質問を行います。岩﨑和則君の登壇を願います。
（１２番 岩﨑和則君登壇）
◆１２番（岩﨑和則君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました観光振興について、順次質問させていただきます。
最初に、藤岡市第４次総合計画における観光振興について。
この観光振興についての現時点での達成度、また現状、これについてお伺いします。
藤岡市には、国指定名勝及び天然記念物の桜山公園、また三波石峡、ふじの咲く丘、ららん藤岡、また温泉等、また神流湖、下久保ダム等、そのような施設がありますが、これらの入り込み客数、観光客数ですか、それの推移について。またこれらの施設における観光ボランティア、これらについて取り上げておりましたが、この育成について、これらの達成度について、まず１点目としてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
（経済部長 飯島峰生君登壇）
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
平成２５年度の藤岡市への観光入り込み客数は約３６８万人であります。入り込み客数を合併した平成１８年度と比較しますと、平成１８年度の入り込み客数は２５７万８，０００人となりますが、当時はゴルフ場利用者を観光入り込み客数として計算していないため、平成２５年度の観光入り込み客数からゴルフ場利用者数を除いた値で比較いたしますと、約３３４万８，０００人となり、約２９％の増加となっています。
主な観光地では、ふじの咲く丘、約１１万人で平成１８年度比３８．４％減、桜山公園、約７万６，０００人で３７．５％減、三名湖、約５万２，０００人で１９．８％減、ららん藤岡、約２５４万人で７６．４％増、土と火の里公園、約２万３，０００人で４６％減、八塩温泉、約７，２００人で９５．３％減、神流湖周辺、約２７万８，０００人で５％減となっております。
平成１８年度からの全体の観光入り込み数の推移を見ますと、平成２２年度までは順調に増加しておりましたが、平成２３年度、２４年度は減少となり、平成２５年度は再び増加となっています。
次に、観光ボランティア数の状況についてお答えいたします。
世界文化遺産登録となりました高山社跡については、高山社を考える会が、「よくわかる高山社」の冊子を作成して配布したり講演会を開催したりして、高山社跡を応援しています。現在その会員のうち３名が、高山社跡で案内ガイドとして活動しております。桜山公園では、藤岡市鬼石商工会を初め、株式会社ミツバ、朝日工業株式会社、三波川に石を戻す会、群馬県森林土木建設協会などの方々が、また三波石峡では、三波石峡保存会の方々にボランティアでごみ拾いや清掃活動を行っていただいております。また市内にある各観光施設でも、企業や群馬医療福祉大学の学生や市民の方々に、ボランティアでごみ拾いや清掃活動などを行っていただいているところであります。
ボランティア活動の人数については、市民などが自発的に活動していただいているため、把握をしておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） ２回目から自席にて質問させていただきます。
ただいま１回目の答弁で、観光入り込み客数ですか、これは３３４万８，０００人となり約２９％全体では増加となっている、そういうことなのですけれども、これはほかの主要施設、ふじの咲く丘、１１万人、３８％減、桜山公園、７万６，０００人、３７．５％減、三名湖におきましても１９．８％減、土と火の里公園、４６％減、八塩温泉につきましては、これちょっと数字が本当なのかなと思うのですけれども、９５．３％減、これ壊滅的なパーセントの減り数なんですけれども、これは恐らく日帰り温泉の桜山温泉センター、それをカウントされていたのがなくなったので、これほど減ったのかなと思うのですけれども、神流湖は国道４６２号線がありまして５％減、そのくらいで収まっているのですが、この分析結果を見ますと、２５４万人でららん藤岡だけは７６．４％増。
これ、今お聞きしまして、ららん藤岡には観光客は入っているのだけれども、ららん藤岡からほかの主要観光施設には、ほとんど行っていない、回っていないと、そのような分析もできると思うのですが、この辺についてはまた、観光の周遊ルート等でお伺いしていくのですけれども、この今の数字について、現在対策等、早急に打たなくてはならないような考えが藤岡市にあるのかお伺いします。
また、今後ららん藤岡の入り込み客数の上りと下り線、その方のアンケート等を取って、数も藤岡市としては把握していかなければならないのかな、そう思いますが、その点について１点お伺いします。
また、地域の観光ボランティアの方ですか、高山社跡には案内ガイドさんが今現在３名いらっしゃる。私の把握しているところでは、三波石峡の案内ガイドさんなんかも数名いらっしゃると思うんですけれども、やはり各地の観光地において、散策道とか遊歩道とかがある主要観光施設では、案内役さんが結構いらっしゃって、そして観光客がその方々に案内していただいて快適に観光をしてこられる、そのようなケースがありますので、ボランティアについては、地域の住民の皆さんにさらに協力をいただきながら観光の案内ガイドですか、増やしていただきたいと思います。
１点目について、もう一度お伺いします。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
本市の入り込み客数の増加につきましては、ららん藤岡の増加によるところが、確かに大きいというふうに思います。
市といたしまして、ららん藤岡において、市内の観光施設や特産品、また物産品を掲載する観光ガイドマップやデジタルサイネージを活用して情報発信をしながら、ららん藤岡を訪れた人が、本市の他の観光施設に足を運んでいただけるようＰＲをしていきたいというふうに思います。
また、アンケートについては、今後検討していきたいというふうに思います。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） ぜひ、上り下り、そのアンケート調査、ららん藤岡を訪れる調査ですか、これは大切な分析結果が出ると思いますので早急に実施していただきたい、こう思います。隣の高崎・玉村スマートインターですか、あの辺がもっと周辺の施設が整備されると、ららん藤岡の状況というのも大きく変わってきますので、その辺の調査は早急にしていただきたいと思います。
続きまして、観光客が観光地を訪れるのに目安となるのが、統一性のサインだと思うのですけれども、案内板ですか、それについて現在藤岡市において統一的なサイン計画、前回もこれについて聞いているのですけれども、観光客を適切に目的地まで誘導できるような案内板、これについて広域的に取り組まれていることはあるか、また現在の整備状況、これについてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
施設等の案内看板は、訪れる人に対して大きな役割を担っております。しかしながら、県で設置するものや、市の担当部署が必要に応じて随時設置しているため、必ずしも統一されているものになっていないのが現状です。県で設置をするものや市の担当部署が必要に応じて随時設置したものを統一的なものに整備し直すには、予算的にも費用がかかるため、統一できていないのが現状であります。
県外の観光地では、統一された景観やサインにより、観光イメージの向上や目的地まで円滑な誘導が行われているところもあります。提供する情報が増えていく中で、観光客を円滑に目的地まで誘導できるようなサインの設置も必要と考えますので、先進地の事例を参考に、本市に合ったサインの研究をしてまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 先進地、先行事例等、優秀なサイン計画のもとに案内板が設置されているところがあります。ぜひそういうのを参考にして、この案内板につきましては、観光客が非常に見やすく、快適に観光地まで安心して行けるような案内板の設置を目指していただきたいと思います。
続いて、主要観光施設の現在の整備状況、ららん藤岡初め、市内における整備状況ですか、それについてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えします。
ららん藤岡について、平成１２年にオープンして以来１４年目が経過し、施設の老朽化により随時改修を行っております。平成２６年度は、花の交流館の空調設備を改修いたしました。ふじふれあい館については、４月下旬から５月上旬までふじまつりを開催し、子どもからお年寄りまで、期間中に約１１万人の来場者がありました。施設の階段の一部に手すりがなく、お年寄りの方々にご不便をおかけしているため、手すりを設置しバリアフリー化に努めていきたいと考えております。
高山社跡については、高山社周辺整備計画により、平成２６年度に遊歩道と仮設の橋の整備及び三名川対岸の用地買収を行い、平成２７年度で三名川対岸の公園整備とガイダンス施設の建設を予定しております。また本年度より、保存修復工事を開始し、平成２７年度では長屋門、平成２８年から平成３０年にかけて、母屋兼蚕室の改修工事の予定であります。
桜山公園については、平成２年４月１日に県立の森林公園としての整備がされ、その後平成２３年には、三波川財産区より２．４ヘクタール余りを借り受け、冬桜の植樹を行いました。平成２６年度は、一部において針葉樹から楢、桜への樹種転換も行っております。また冬桜の樹勢の衰えが著しいことから、樹勢回復のための対策も行っております。
三波石峡につきましては、平成１５年度にトイレ及び駐車場等の整備を行いました。その後は地すべりへの影響等も考え、除草等を行っている状況であります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 今のご答弁の中で、ららん藤岡と老朽化が始まっている施設については、随時改修しているということなんですけれども、中でも桜山公園と三波石峡、これについては、三波石峡なんかの遊歩道ですか、あと桜山公園の散策道、これらが、最近私も歩いてみたのですけれども、痛みが本当に激しいです。危険な箇所もありますので、この辺は市としても調査していただいて、今後整備していっていただきたい、こう思いますが、よろしくお願いします。
それと、前回、桜山公園とふじの咲く丘について、藤の花と冬桜について質問をさせていただいたのですけれども、その時に、今後藤の花につきましては、剪定等も研究しながら取り組んでいくんだと。藤の花の開花はここ何年かよくなってきているなと、私も感じているのですが、その辺について、剪定の講習とか民間の力を借りてやってきたのか、どのような対策を講じてきたかお伺いします。
また、もう１点、桜山につきましても、ここ何年か、名勝、天然記念物エリアの７７０本強ですかね、７７６本だったかな、その樹勢が最近本当に悪くなっているという形で、文化庁の力も借りて対策を講じているということなのですけれども、その辺についてどのような状況なのかお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
ふじの咲く丘の藤の開花状況ですが、ここ数年、気象状況により開花の時期が異なりますが、今年は４月下旬から５月の連休中が見頃となり、来場者に見事な藤の花をごらんいただくことができました。ふじの咲く丘の藤の管理については、藤友会へ年間委託をしているところでありますが、樹木医を講師に迎え、講習会を開催し、新たな剪定方法を取り入れながら、藤の管理のスキルの向上に努めております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 鬼石総合支所長。
（鬼石総合支所長 眞下 繁君登壇）
◎鬼石総合支所長（眞下繁君） お答えをいたします。
今の議員のご質問は、頂上部分の国指定の天然記念物部分のご質問でございましたけれども、全体についてお答えをさせていただきます。
桜山公園の冬桜の開花状況でございますけれども、昨年、一昨年に比べまして、状況はよいようでございます。しかしながらその樹勢の衰えは著しく、市は群馬県樹木診断協会の協力を得まして、本年度より本格的に樹勢回復の対策を実施しております。平成２６年５月、樹木医８人による現地調査、東京大学植物病院の現地調査を行い、その原因の特定と方向性について報告がございました。平成２６年８月には、桜山に関係する保存会、樹木医、売店組合、ボランティア団体、群馬県林業試験場、林業事務所など、２０名からなる桜山公園管理活用協議会を立ち上げまして、さまざまなご意見を伺いまして事業を進めているところでございます。
具体的には、保湿試験、害虫駆除試験、乾燥時の散水設備の整備、枯損木の剪定、施肥などでございます。まだ試行錯誤の状況でございますけれども、引き続き対策を実施してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
（教育部長 志村 哲君登壇）
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
桜山の頂上部分につきましては、教育委員会のほうの国指定ということで、こちらのほうにつきましては、かなり樹木が衰えているということで、平成２４年度から平成２６年度までの３カ年で、樹勢の回復工事を実施しております。
これにつきましては、文化庁のほうと協議しながら、回復事業につきましては、コスカシバの駆除であるとか、枝の剪定、またはテングス病の除去、施肥などを行っています。そしてまた、平成２６年３月に頂上部分の土質調査のほうを行っております。その検査の結果、水分状況につきましては良好な水分であると。それとあと、若干土については乾燥気味ですが、全体としては問題ないだろうということになっております。そしてまた、水素イオンの濃度、こちらにつきましても望ましい範囲で問題はないだろうということです。
ただし、冬桜以外に普通の樹木等がいっぱい生えているものですから、風通しが悪いということで、そちらについては、少しずつ伐採したほうがいいんじゃないかというような指摘を受けています。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 藤の花のほうは、樹木医さんの講習を行ったり、剪定の講習もしたりで、徐々に開花状況はよくなっている、そうわかりました。この藤の花につきましては、庁舎の入り口の藤棚とか、ほかにもたくさんあります。そういうところの開花の状況なんかも、今後市として、藤岡市は藤の花のまちなのですから、ぜひ今後とも取り組んでいっていただきたいと思います。
それと、今、桜山の山頂付近は、文化庁の助成を得て樹勢回復ですか、それを行っているということなのですけれども、土壌の改良とか改善とか、そういう中で今答えられたのですけれども、これ三波川冬桜ですか、それに対して適切かどうかわからないのですけれども、この前も言ったのですけれども、長瀞の桜並木ですか、あれが老木化して壊滅的な状態になっているのを、枝を切って剪定して今見事に回復しています。あと城峯公園ですか、十月桜、これも枝ぶりが悪くなって樹勢が悪くなった木を、枝をどんどん切って、今現在その切った木は新しい芽が吹いて樹勢回復しています。そういう中で、この辺もぜひとも研究の対象にでも入れていただいて、実際に長瀞に城峯公園にしろ、参考になりますので、調査を行っていただきたいと思っております。
続いて、観光振興の現在の課題ですか、それについて質問していきますが、初めに各観光施設の周辺道路の整備状況、これについてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
（都市建設部長 針谷雅之君登壇）
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
まず、高山社跡周辺の道路整備につきましては、アクセス道路が県道下日野神田線であり、所管している藤岡土木事務所に確認いたしました。藤岡土木事務所では、世界遺産登録以前より、本登録に向け、舗装補修及び拡幅計画等の策定に着手しているとのことでございました。
また、現在の状況については、高山社跡周辺における整備の必要な区間を１工区から３工区に分け、総延長６００メートル、計画幅員を７メートルとし、一部駐車場から遊歩道までの間については、歩道整備も合わせて実施していくとのことでございました。
今後、地元の理解を得ながら、今年度一部工事にも着手していきたいとの説明を受けております。市が行う整備といたしましては、県道と遊歩道を結ぶ白塩橋がございますが、昭和３４年架設のため老朽化が進み、幅員も狭いことから、その上流に新橋を建設予定であります。現在、下部工及び護岸工事の発注準備中であり、年度内に工事着手し、平成２７年度の完成を目指しております。
次に、桜山公園へのアクセス道路につきましては、ほぼ拡幅工事が完了したものの、山頂付近で第一駐車場と第二駐車場をつなぐ部分で、一部狭隘な箇所もあるため、観光シーズンにおいて一方通行などの措置をして対応しております。今後は道路拡幅の検討も視野に入れ調整をしていきたいと考えております。また桜山公園周辺と日野地区を結ぶ市道鬼石３１３６号線については、総延長１，４５０メートル、計画幅員５メートルにて、観光ルートとして平成１９年度より事業着手し、今年度完成する予定でございます。
最後に、三波石峡へのアクセス道路でございますが、この路線は地すべり地帯に位置しており、その地すべり対策事業について、現在、国直轄事業として実施をしております。その工事の中で市道を拡幅した箇所については、そのまま残していただくよう要望しております。今後の計画につきましても、拡幅部分については残していただくよう要望してまいります。しかし、いまだ狭隘な箇所については、今後の課題となっておりますが、斜面が急で地すべり地帯ということもあり、道路拡幅には壮大な費用が想定されることから、計画につきましては難しい状況と考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 今、お答えいただきまして、高山社跡周辺の道路整備については、当然のことながら今後整備していくということなんでしょうけれども、桜山につきましても、ほぼ全面整備が終わったということで、あとは日野と桜山を結ぶ市道鬼石３１３６号線、この辺につきましても、あと何年かで完成するということなんでしょうけれども、三波石峡なんですけれども、１点。なかなか整備が進まない。これも国指定の名勝及び天然記念物に指定されている渓谷であります。秋には本当に紅葉の季節を迎えますと、見事な紅葉の景色が見られます。そういう中で、観光客がやはり三波石峡については少ない。この宝の持ち腐れといいますか、生かされていない。
こういう中で、地すべり地帯ということで、市として市道を拡幅するという事業は、市がうっかりやって、ほかの被害が出たなんて場合だと、地すべり地帯ですから、相当な被害が出るというのはわかるのですけれども、ぜひこの点につきましては、先ほども国土交通省の力を借りて、国土交通省が地すべりの調査をする時に下の道路の拡幅をすれば、その時に拡幅した部分は残していってもらうというようなこともお答えになっていましたので、今後この地すべりの調査ですか、対策が、確かあと１５年ぐらい、２０年近く続くのですか。大きさでいくと、今まだ３３％ぐらいしか地すべり地域についての対策。やっているところは３３％完了したと言ったのかな、残りが６０％近くあると思うのですけれども、これは下久保ダムの上の部分の事業なのでしょうけれども、一緒に下の狭隘の三波石峡へつながる道路ですか、こういう地すべりの対策の事業としてやっていかれる時には、同じような拡幅工事がありましたら、ぜひこういうのも念頭に置いて進めていっていただきたい、こう思います。よろしくお願いします。
それと、次に観光周遊ルートですか、先ほど、ららん藤岡１点で、ほかの観光施設、観光地にはなかなか回っていないというデータが出たわけなのですけれども、この周遊ルート、この整備について、今現在市が取り組んでいる状況、それについてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
高崎市に事務局を置く西上州観光連盟では、バスハイクを実施しております。昨年は南牧村や下仁田町方面で、こんにゃくの手作り体験などを入れたルートで実施をいたしました。本年は１１月１４日に、バス２台により、西上州再発見の旅として、藤岡市、神流町、高崎市方面で、桜山公園、きのこの里吉井、甘楽町の楽山園などを回るルートして実施し、参加者の声を集めて周遊ルートの開発にも努めております。西上州観光連盟の活動は、広域的な観光資源を活用して各市町村の魅力を発信する手段として、大きな役割を果たしておりますので、引き続き各市町村と連携して観光地づくりに努めてまいりたいと思います。
そのほか、観光周遊ルートについては、ＪＴＢや東武トラベルと連携したモニターツアーの開催、群馬総合情報センター、通称「ぐんまちゃん家」での情報発信及びＰＲイベントの開催、多野藤岡観光開発協議会主催の大手旅行業者、マスコミを対象としたエクスカーションに、また、るるぶ藤岡や観光ガイドマップに市内観光施設や特産品、物産品を掲載し紹介した周遊ルートのＰＲも行っております。また、ららん藤岡の観光物産館のところに、現在デジタルサイネージが設置され、高山社跡についても設置が予定されているところであります。
デジタルサイネージとは、電子看板のことですが、現在は高山社跡の情報のみが掲示されております。このデジタルサイネージに、市内の飲食店や宿泊施設、土産物店などの情報を掲載して、ららん藤岡や、今後設置を予定している高山社跡から、市内に立ち寄っていただけるよう情報発信に努めていきたいと考えております。現在、観光協会や物産協会会員、並びに市広報で掲載希望者を募集しているところでありますので、情報を収集次第掲載したいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 暫時休憩いたします。
午後０時休憩
───────────────────────────────────
午後１時再開
○議長（冬木一俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） ただいまお答えいただきまして、私１回目にしました質問の中でも、ららん藤岡から、どのように観光客を主要観光施設、観光地に誘導するか、それが課題になってくると思うんですけれども、今のお答えの中で、デジタルサイネージという電子看板、これを設置する、これに高山社跡を初め、市内の飲食店、宿泊施設とか、そのような情報を掲載していくんだと、こういうことなのですけれども、藤岡市における主要拠点、この後聞きますけれども、今のお答えの中だと、周遊ルートを作っていきながら、主要拠点はどこにしていくのか、その辺について、ここでちょっとお聞きしておきます。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
今のららん藤岡のデジタルサイネージという話をいたしましたけれども、市内の主要拠点といいますか、当然今までに出てきた中での観光拠点ということになります。観光ルートということで、実際は時間とか行き方、それをよく研究をしなくてはなりませんけれども、いずれにいたしましても、今までお話をしてきましたふじの咲く丘とか桜山とか、そういったところ、また当然温泉地、そしてまた山間部のほうにも色々な観光拠点がございますので、そういうところを拠点ということで考えていきたいというふうに思います。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） このデジタルサイネージ、これをうまく利用していただいて、できれば、費用は多少かかると思いますけれども、主要拠点と言われたところに、同じようなこの電子看板、それで今まで点在している観光の主要拠点、施設を点から線、それでさらには線から面へとつなげていただきたい、こう思います。
続いて、周遊ルートですか、こういう形の条件が整った中で、今度は各観光施設への公共交通のアクセス状況ですか、ＪＲ新町駅、また群馬藤岡駅、ここからの第二次公共交通のアクセス状況、これについてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
（総務部長 新井康弘君登壇）
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
藤岡市へ訪れる多くの観光客の利用が予想されるＪＲ群馬藤岡駅からは、既存バス路線で各観光施設へのアクセスは可能です。ＪＲ新町駅からは、場所により一部乗りかえが必要になりますが、多野藤岡広域市町村圏振興整備組合が運行委託しております新町砥根平線を利用することで、目的地へのアクセスが可能となっております。
また、市内の主な観光施設へは、高山社跡の世界遺産の登録を受け、タクシー会社３社がタクシーツアーを企画し運行を行っており、高山社跡をメーンに４コースが設定されております。またＪＲ群馬藤岡駅を起点に、藤岡市の歴史を巡る内容のコースとなっております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 今お答えいただきまして、公共交通のアクセス、これについては既存のバス路線と、またタクシーツアーですか、観光タクシーという形でコースを設定して行けるということなのでしょうけれども、この辺について、今ある高山社跡、そこには新町砥根平線と三ツ木高山線、２つの路線が入っているわけなのですけれども、広域のバス路線のほうのこの新町砥根平線ですか、これには今現在フリー乗車券というような形で乗車券があるのですけれども、これと三ツ木高山線、こちらをタイアップして両方のバス路線を使えるようなフリー乗車券、共通しての利用ができないかと私は考えるのですけれども、今現在、高山社跡へ行くバスについて、新町からの乗り入れについては、全便というか５本くらいですか、入っているわけでしょうけれども、帰りの路線については３本という形で、不足しているかなと思うのですけれども、この辺について、便数も少ない、また交通機関の会社等も違うので難しい点もあると思いますが、市のお考えをお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
三ツ木高山線は、生活路線として１日３往復で、高齢者の通院や買い物を支援することを目的としたダイヤ設定となっております。このため藤岡方面行きは、新町砥根平線とのダイヤが接近しており、利便性の向上は見込めず、三ツ木高山線を運行する上信ハイヤーとは運賃形態も異なることから、共通しての使用は難しいものと思われます。
また、フリー乗車券につきましては、使用は多野藤岡広域路線バスかんながわ号に限定されており、運行会社が異なる点からも運輸局の許可が得られないと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） ２つのバス路線を共通チケットで結ぶという考えなんですけれども、なかなか運輸局の許可、これが得られないだろうということなのですけれども、観光客の立場に立って、少しでも利便性が上がるような形で、今後運輸局とも、また広域組合とも相談していただきながら、可能かどうかまた検討していただきたい、こう思います。
観光客に対して、公共交通手段がどこの自治体でも山間部の主要観光施設などには、なかなか十分な利便性を提供できるようなことも難しいのかなと思うのですけれども、前の質問で、観光タクシーツアー、これらを提案して、タクシー会社３社がやっているということなんでしょうけれども、市の考えの中に、この観光タクシーの低価格化の推進を図る意味で、タクシー事業者への広域的な行政支援等ができないものか、この点について１点お伺いします。ほかの市ではやっているところも事例はあると思うのですけれども、藤岡市の考えをお聞かせください。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
観光客を対象にした各コース、路線の設定というようなことで、補助ということでございますけれども、これについてはなかなか、今現在の公共交通というのが生活を重視したところで運行しております。そういった中で、観光として絡める中では、先ほど議員からお話もありましたように、検討していきたいなというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） ただいま観光戦略についてお伺いしてきまして、ここで新たな観光戦略、これについてお聞きしますが、世界遺産登録された高山社跡、こういうところを中心にしての新たな取り組み、これが既に始まっていると思うんですけれども、この辺についての観光振興戦略、これをお聞かせ願います。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
世界文化遺産の構成資産の一つとなりました高山社跡には、世界文化遺産登録後は、１カ月で３，０００名以上、多い時には７，０００名近い見学者が訪れております。市といたしましては、この高山社跡を核とした市内の観光施設への誘客策として、ＪＴＢや東武トラベルと連携したモニターツアーの開催、群馬総合情報センター、通称ぐんまちゃん家での情報発信及びＰＲイベントの開催、多野藤岡観光開発協議会主催の大手旅行業者、マスコミを対象としたエクスカーションにおいて、ＰＲ活動を行いました。その中で、大手旅行会社が、高山社跡と体験施設「土と火の里」での座繰り体験を観光ルートに取り入れていただき、１１月の３日間、バス３台の誘客を行うことができました。
今後は、春には藤、秋には冬桜など、季節特有の観光資源もあるため、高山社跡を核とした四季折々の観光ルートを作成し、各種イベントでのＰＲ活動や、大手旅行会社への営業活動を行っていきたいと考えております。
また、５月２９日に、神流川を挟んで隣接する埼玉県神川町と、冬桜の名所である桜山公園や埼玉県神川町の城峯公園、神流川流域の観光資源を活用して、観光客の誘致を目的として、「神流川流域きらり☆にぎわい観光会議」を発足させました。２大冬桜の里とＰＲチラシや観光マップを作成し、観光客増加に向けて取り組んでおります。
さらに、１１月１５日に、日本自動車連盟群馬県支部、通称ＪＡＦと、観光協定を締結いたしました。日本自動車連盟は、関東甲信越の１都９県で、約３７０万人の会員を有し、年１０回の機関誌「ＪＡＦ Ｍａｔｅ」を発行しております。日本自動車連盟と観光協定を締結したことにより、市ホームページやＰＲ活動以外で、約３７０万人への情報発信が可能となりましたので、積極的に活用したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 新たな観光戦略として、幾つか挙げていただきましたけれども、観光客が観光地を訪れて、またリピーターとしてもう１回そこへ行きたいなと思うには、快適な施設であり、そして安心できるような施設、このような施設でなければならない、私はそう思うんですけれども、こういう中で、三波石峡の散策路、あと桜山公園の園路、その２つの施設について、これも国指定の名勝及び天然記念物としてエリアが指定されているわけなのですけれども、この２つの施設の中で、ちょっと私も実際に見てきて感じたことをお伺いするのですけれども、今三波石峡については、河川への下り口が５つあって、下りてきますと遊歩道、散策道が整備されております。それを随時この辺歩いてみたんですけれども、途中で分断されているんです。全部つながっていないんです。それで一つ一つが、また老朽化しているような形で、危険な状態もあるんですけれども、この辺について、先ほど道路状況についてはお聞きしましたけれども、三波石峡の今後の河川施設整備、遊歩道等について１点お伺いします。
それと、桜山公園なんですけれども、園内の安全対策、ライトアップ事業が３年前から始まったわけなんですけれども、観光客の方が、桜山公園まで行くのに道路が暗くて、本当にこの上に公園があるのか不安だったとか、また今度駐車場内に入ってきて、真っ暗で安全とは言えない状況があると思いますけれども、その辺についてちょっとお伺いしますが、観光客にとっての快適で安心できる観光施設づくり、こういうような形で今後推進していく中で、市のお考えをお聞かせ願います。
○議長（冬木一俊君） 鬼石総合支所長。
◎鬼石総合支所長（眞下繁君） お答えをいたします。
三波石峡につきましては、今までに駐車場、公衆トイレ、遊歩道を整備してまいりました。平成２３年度には三波石峡保存管理計画書を策定し、自然景観を損なうことなく、後世へ確実に引き継ぐため、維持管理に努めております。遊歩道につきましては、平成元年に、名勝及び天然記念物、三波石峡の現状変更の許可を文化庁より受け、現在のような形に整備いたしましたが、２５年を経過し一部に老朽化が見られる部分を確認しております。今後、観光客の安全を確保するために、順次補修等を行いたいと考えています。
また、遊歩道が一本化されておらず、ご不便をおかけしておりますが、現状変更は基本的には難しいと考えていますが、本市にとって重要な観光資源であることから、計画に基づき、国・県と協議してまいります。
また、神川町との観光連携事業として、「神流川流域きらり☆にぎわい観光会議」を立ち上げ、本年度については、観光客に１つの地域として訪れていただくため、マップの作成、共同の観光ＰＲ活動を展開しております。三波石峡は、両市町の有効な観光資源であることは、会議においても共通の認識であり、今後のテーマでもございます。三波石峡への道路整備が大きな課題であります。しかしながら、地すべり地域であり、道路や周辺整備には多額の費用がかかることが予想されます。現在地すべり対策の１つとして、道路整備の要望をしているところでございます。
次に、桜山公園についてでございます。
桜山公園の魅力の１つとして、鬼石商工会によるライトアップ事業が行われております。本年度は１１月１日より１２月７日まで行われました。来訪者数は１１月末現在で、普通車１，７００台余りとなっております。ご質問の桜山までの道路、駐車場の安全対策についてでございますが、公園は夜間での利用を想定して造られておりません。しかしながらライトアップ事業が行われ、多くの来場者があることもございます。今後のライトアップ等の事業計画も踏まえ、来場者の安全の確保の観点から検討してまいります。
また、展望台等の整備でございますけれども、周辺樹木の成長に伴いまして、景観が変化してございます。本年度においても、学びの森整備事業として群馬県の協力をいただきまして、樹種の変更等行い、公園からの景観をより充実したいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 今のお答えの中で、桜山公園の安全確保、この観点から検討されるということなのですけれども、主にライトアップ事業が始まってからの夜間の観光客の安全対策なのですけれども、まず駐車場内が、入っていきますと暗いという指摘があります。その点と、生活道路にも使っている道路でありますが、公園までの間、本当に防犯灯等、数が少ないので、その辺の夜間サインですか、公園があるのだと。そのような点も重要かなと思いますが、この点についてもう一度お伺いします。
○議長（冬木一俊君） 鬼石総合支所長。
◎鬼石総合支所長（眞下繁君） 先ほど、来場者の安全確保の観点から、安全対策を検討してまいりますというお答えをさせていただきました。議員ご指摘のように、確かに駐車場の照明については、現在、鬼石商工会のほうでも設置をしていただいていますけれども、暗いのは事実でございます。また途中までの道路についても、照明等が少なくて、暗いのが事実でございます。今後、安全対策の観点から検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（冬木一俊君） 岩﨑和則君。
◆１２番（岩﨑和則君） 今まで質問させていただきまして、最後にもう一度、総合的に見て、新たな観光振興戦略、この計画について。
まず、スポーツ観光の充実ということ、その観点から言いますと、藤岡市では蚕マラソン等、イベントを通じて市内観光連携、これからとられていくのかなと思うのですけれども、三波川、鮎川という湧水の環境とのイベント等を通じての観光戦略、また市内のサイクリングロード、これの整備拡大等のことなども考えられると思います。それとこの地域地域に培ってきたお祭りと、それの伝承等も含めての地域の祭りイベント、これも観光の連動につながっていくのかな、そういうふうに思っております。それと来日の外国人向けの観光案内等もこれからは必要になってくるのかなと思うのですけれども、その辺を踏まえて、もう一度総合的な観光振興戦略についてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
本市には、国指定名勝及び天然記念物の桜山公園の冬桜や、三波石峡を初め、ふじの咲く丘、ららん藤岡、温泉、湖、古墳、城跡、そしてこの地域に培われてきた文化があり、観光資源や手つかずの観光資源も数多くあります。多様化、個性化が進む観光ニーズに応えられるよう、藤岡市の魅力を生かし、観光事業を推進してまいります。
世界遺産登録後、高山社跡には多くの見学者が訪れています。また、ららん藤岡や桜山公園、ふじの咲く丘、上州藤岡蚕マラソンなどのイベント等にも、県内外から多くのお客様が訪れています。これらのイベントに来ていただいた方々に、イベントだけでなく市内の観光施設に複数立ち寄っていただけるよう、周遊コースの整備や案内パンフレットを作成し、観光協会や物産協会、各種団体と連携して誘客に努めていきたいと考えております。
本市は、首都圏から１００キロメートル圏内にあり、首都圏に対しては、群馬県の玄関口とも言える位置にあります。藤岡インターチェンジ周辺は、関越自動車道、上信越自動車道、北関東自動車道が交差する交通の要衝であり、広く集客が見込める地理的要件を備えていることから、東京都銀座にある群馬総合情報センター通称「ぐんまちゃん家」と連携した情報発信や、市外や県外で開催されるイベントなど、あらゆる機会を有効に活用し、観光ＰＲ活動を積極的に行い、県外からの誘客にも努めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 一般質問の持ち時間が終了いたしました。
以上で岩﨑和則君の質問を終わります。
次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
（６番 橋本新一君登壇）
◆６番（橋本新一君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります災害・防災対策について質問をさせていただきます。
さて、今年も残りわずかになってきましたが、今年１年、国内での災害について振り返ってみますと、２月には日本列島を２週続けて大雪が襲いました。記録的な積雪となった東日本では、多くの人が亡くなったり、地域が孤立したりしました。本市を初め県全域にも、ハウス倒壊を初めとする甚大な被害をもたらしました。７月には台風８号の大雨による山形、新潟、四国、九州などでの住宅被害や、長野県南木曽町では土砂災害が発生しました。８月には台風１１号、１２号が立て続けに発生し、その影響による豪雨によって、四国を初めとした洪水被害や、広島市での大規模な土砂災害は、多くの死傷者や家屋の流出、倒壊などをもたらし、栃木県では竜巻が発生し、住宅に大きな被害が発生しました。９月にも北海道から近畿にかけての雷雨を伴う大雨によって、大きな被害を出しました。そして１０月には台風が２週続けて上陸し、台風１８号は特に関東・東海に大きな被害をもたらし、台風１９号は本州を横断するコースをとり、広い範囲で大雨や暴風雨になり、九州から東北にかけて大きな住宅被害が出ました。今月に入って日本海で発達した寒気が、日本各地で雪害をもたらし、死者や孤立化の被害が出ております。
地震や火山噴火もありました。９月２８日に発生した長野県と岐阜県県境の御嶽山噴火では、多数の死傷者を出す大惨事となりました。また１１月２２日夜に、長野県北部で最大震度６弱を記録した地震では、住宅約５００棟も全半壊し、負傷者は出たものの、１人の死者も出なかったのは不幸中の幸いでありました。
災害で明け暮れた１年であったように思われます。災害が起きた際の住民同士の助け合いがいかに大切か実感させられました。これらの災害事例を対岸の火事として見ているだけでなく、今後の減災・防災の教訓として生かしていかなければと思うところであります。
そこで、本市においての最近の災害についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
（総務部長 新井康弘君登壇）
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
近年、大きな被害のあった災害は、風水害では、平成１９年９月の台風９号、平成２３年８月の台風１２号、地震災害では、ため池堤防の亀裂や、屋根瓦の落下など５８件の住家被害があった平成２３年３月の東日本大震災、雪害では、死者１名、重傷者７名、住家の一部損壊９２件、多くの孤立集落が発生した平成２６年２月の大雪などが挙げられます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） ２回目でありますので、自席から質問をさせていただきます。
主な災害として、水害、地震災害、雪害の被害がありましたが、それらの災害に対して、どのような対応をとられたのかお伺いをします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
市では、災害発生のおそれがある場合、藤岡市地域防災計画で定める本部員を招集し、市長を本部長とする災害対策本部を設置します。その後、機動隊員、初期動員と災害の規模に応じて職員を増員し、災害の対応に当たります。台風の接近等による風水害では、消防団や市機動隊による河川や災害危険箇所の巡視、住宅内への浸水を防ぐための土のう積み等を実施しております。
平成２３年３月の東日本大震災では、被災地への応急物資の搬送、職員の派遣、避難者の受け入れなどを実施しております。
平成２６年２月の大雪では、自衛隊や県警機動隊、民生委員などと連携し、孤立集落の安否確認、食料等の物資搬送を実施したほか、被災者に対し、雪害廃棄物の無料受け入れ、住家復旧費用の一部補助や見舞金の支給等を実施しております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） それらの対応に、どのような問題点、課題があったのかお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
災害対応における課題として、情報の収集や伝達、関係機関との連携など、さまざまな課題がありましたが、大規模災害における課題では、被害を可能な限り抑止、減少させるため、自助、共助、公助が連携を深め、三位一体となり防災対策に取り組むことが必要であると感じております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） それらの課題に対し、どのような対策をとられたのかお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
大規模災害における災害対応により得られた教訓や、新たな防災課題を踏まえ、住民、地域を巻き込んだ新たな防災体制を構築する必要があると考えております。
そのためには、自助及び共助の防災力向上が必要であります。自助に対する取り組みに関しては、住民一人一人が防災意識を高め、災害時にはみずからの生命を守るために、主体的に行動できるよう、広報紙、ホームページ等で積極的な啓発活動を推進していくことが必要であります。また共助に対する取り組みに関しては、地域住民の協力活動を活性化させるため、自主防災組織の活動を支援していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） これらの災害に対し、避難準備情報、避難勧告、避難指示等を発令されたのか。またこれらはどんな時に発令され、どれが一番緊急性が高いのかお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
避難勧告等の発令実績につきましては、平成１９年９月の台風９号の際、鏑川が氾濫危険水位を超過したことにより、上落合地区４４世帯１３１人に対し避難勧告を発令しております。
市が発する避難情報には、避難準備情報、避難勧告、避難指示があり、順に危険性が高くなり、災害の種別ごとに発令基準を設けております。
水害による避難準備情報の基準は、大雨警報が発表され、河川の水位が避難判断水位に達し、なお上昇が見込まれる時に、避難勧告の基準は、水位が氾濫危険水位に達し、なお上昇が見込まれる時や、大雨特別警報が発表された時に、避難指示の基準は、堤防の決壊や越水が発生した時となっております。
土砂災害による避難準備情報の基準は、大雨警報が発表され、小石の落下等の前兆現象が確認された時に。避難勧告の基準は、土砂災害警戒情報が発表され、斜面の亀裂等の前兆現象が確認された時や、大雨特別警報が発表された時にです。避難指示の基準は、近隣で土砂災害が発生した時や、近隣で土砂移動現象、地鳴り等の前兆現象があった時となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 次に、地域防災計画についてであります。
本年、全国の土砂災害発生は１，０００件を超えております。冒頭の広島市の土砂災害、また南木曽町を初め、兵庫県丹波市、高知県高知市、神奈川県横浜市、山口県岩国市などで、人的人家に大きな被害が出ております。
そこで、土砂災害防止計画について質問をさせていただきます。
土砂災害防止計画によりますと、本市の土砂災害警戒区域は５６２カ所、土砂災害特別警戒区域は４６２カ所となっておりますが、土砂災害防止法の改正による見直しによって、変更はあったのかお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
土砂災害警戒区域等の指定は、都道府県が砂防基礎調査を実施し、住民説明会及び市町村長への意見を聴取し、都道府県が行うものであります。藤岡市においては、平成２１年３月に５００カ所、平成２６年１月に６２カ所、計５６２カ所が土砂災害警戒区域に指定され、うち４６２カ所が土砂災害特別警戒区域に指定されております。
土砂災害防止法の改正は、法に基づく区域指定が、全国的に見ると７割弱にとどまっていることから、区域指定を促進するために改正されたものであります。したがいまして、法改正による指定箇所の変更はありません。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 今夏の広島市の土砂災害でも、危険箇所、警戒区域、特別警戒区域の３つのキーワードがたびたび挙がっておりましたが、それぞれどんな違いがあるのかお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
危険箇所は、砂防法に基づく土石流危険渓流、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり等防止法に基づく、地すべり危険箇所のことであり、土砂災害から人命、財産を守るため、砂防堰堤などの土砂災害防止工事が進められております。しかし全ての危険箇所を対策工事によって安全にしていくには、膨大な時間と費用が必要となります。このため土砂災害から人命を守るため、ハード対策とあわせて危険箇所を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備や、危険箇所への住宅等の立地抑制等のソフト対策を充実させていくことが必要となり、土砂災害防止法が成立しました。
警戒区域及び特別警戒区域とは、土砂災害防止法に基づくもので、土砂災害のおそれのある区域を土砂災害警戒区域と言います。その中でも、家屋を破壊し、人命に危害を及ぼすおそれのある区域が、土砂災害特別警戒区域に指定されているものです。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 土砂災害警戒区域等の指定に当たり、地元説明会が行われたのかお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
地元説明会につきましては、平成２０年７月から１２月にかけて、区域内に危険箇所のある藤岡地区の山崎町及び南町、平井地区、美九里地区、日野地区、鬼石地区、浄法寺地区、三波川地区、美原地区の９地区において、群馬県と共同で実施しております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 地元説明会をしてから指定されたとすれば、その区域に居住している人たちは、警戒区域、あるいは特別警戒区域であることを承知しているということになるのかお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
土砂災害防止法に基づく区域指定を行うに当たり、地元説明会を開催するとともに、区域指定後は、危険箇所を示したハザードマップを作成し、全世帯に配布しておりますので、おおむね承知していると判断しております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） そうしますと、万一被害に遭われた場合は、自己責任ということになるのかお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
市町村長には、災害が発生するおそれがある場合、その地域の居住者等に対し、避難勧告等を発令する権限が付与されております。避難勧告等の発令基準に達したにもかかわらず、住民に避難の勧告や指示をしなかった場合は、市に責任がありますが、避難の勧告や指示に従わず、立ち退きをしないことにより被害を受けるのは、自己の責任であります。住民一人一人が避難行動をとる判断ができる知識と情報を提供することは、市の責務であると考えておりますので、災害による被災者を出さないよう、広報等を通じてさまざまな防災情報を提供していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 警戒区域等の管理は県が行っておりますが、例えば建築物に対しても移転等の勧告、あるいは危険箇所の整備等について、市としてどのようなかかわりを持っているのかお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
土砂災害防止法に基づく区域指定が行われると、市町村は災害情報の伝達や避難が早くできるよう、警戒避難体制を整備する義務が生じ、ハザードマップ等を作成し、住民に危険箇所を周知しなければなりません。特別警戒区域に指定された区域では、特定開発行為に対する許可制や建築物の移転等の勧告が、都道府県によって行われます。また危険箇所の整備については都道府県の事業となりますが、市町村も事業費の一部を負担しております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 次に、ボランティア活動支援推進計画について質問をさせていただきます。
ボランティア活動支援推進計画によりますと、災害時に備え、ボランティアネットワークの確立に努めるとともに、専門分野における行政とボランティアの連携の促進及び災害時のボランティア活動の支援のための諸施策を推進するとなっておりますが、担当課である生涯学習課にボランティアネットワークが立ち上がっているのかお伺いします。
また、平成２３年６月議会の一般質問で、災害に備え藤岡市にボランティアの常設組織を作るべきとの質問に対して、藤岡市ボランティアネットワークセンターの情報バンクを活用し、経験者の協力を得て進めていきたいとの答弁をされておりますが、その後の経過についても、あわせてお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
（教育部長 志村 哲君登壇）
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
最初に、ボランティアネットワークの立ち上げでございますが、本市では、災害支援も含めたボランティアネットワークづくりといたしまして、藤岡市ボランティアネットワークセンター「ウィズ」が窓口になり、藤岡市ボランティア情報バンクを開設しております。ここに登録された団体、個人に対しては、それぞれの活動内容に即した情報の提供や相談を受けております。現在情報バンクには、１１７団体、６，６７７人、個人１９４人の登録があり、平成２３年の東日本大震災以降、災害支援を目的とした団体、個人の登録が増えております。
次に、平成２３年６月議会の一般質問の災害に備えたボランティアの常設組織を作るべきとの質問に対して、その後の経過でございますが、民間団体等の協働による常設組織の構築にはいまだ至っておりませんが、災害支援を主な活動内容としています藤岡災害ボランティアサークルを中心に、個人参加も含めて現在活動を行っております。
この団体は、平成２３年の東日本大震災後に発足しまして、６月から活動を始め、現在も被災地へ訪れ、瓦れきの撤去や民家の泥出しなどの活動を行っている実績があります。本市としては、その活動に対し、広報や回覧による参加者募集の協力や、スコップや土のう等の貸与をしております。また被災地へ行くための高速料金免除措置が、平成２４年３月３１日で終了になったため、それ以降の高速道路料金の半額を補助するなどの支援も行っております。
また、藤岡市地域防災計画によれば、市内に災害が発生した場合、生涯学習課がボランティアの受入れ窓口となっているため、福祉課や社会福祉協議会と連携をとりながら、支援体制を強化してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 災害ボランティア活動に参加するためには、全国社会福祉協議会のボランティア活動保険加入が必要になります。現在本市で加入するには、社会福祉協議会で手続を行っております。藤岡市民に限り、掛け金の半額補助が受けられます。しかし半額補助を受けるには、ＮＰＯ「ウィズ」にてボランティア登録をし、生涯学習課で手続をすることになっております。手間暇のかかるまことに使い勝手の悪いシステムになっておりますが、改善についての考えがあるのかお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、現在の制度で保険料の半額補助を受けるためには、藤岡市社会福祉協議会での保険加入と、藤岡市ボランティアネットワークセンター「ウィズ」で、藤岡市ボランティア情報バンクへの登録後、生涯学習課で補助金申請を行うことになります。特にウィズにつきましては、業務開始時間が午後１時からですので、午前中の手続ができないためご不便をおかけしております。
改善策としまして、ボランティア活動保険の加入支払いにつきましては、藤岡市社会福祉協議会に出向いていただく必要がありますが、藤岡市ボランティア情報バンクへの登録と補助金申請につきましては、ウィズとの協議で、平成２７年１月より、生涯学習課でも受付けるようになりました。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 次に、洪水ハザードマップ・地震防災マップについてであります。
本市では、危険箇所を示したハザードマップを作成し、全世帯に配布しておりますが、配布から４年余りがたちましたが、いまだ自分が危険箇所に住んでいることを知らない住民も多数いると推測されます。市のホームページでも、詳しくわかりやすく解説されてはおりますが、パソコンなどの機器を持たない人や、操作のできないお年寄りなどが多数おられます。危険箇所を住民に周知するために、市ではどのような対策をとっているのかお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
市では、住民が居住する地区を認識していただくとともに、災害時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、２種類のハザードマップを作成しております。
１つ目は、洪水ハザードマップで、水防法並びに土砂災害防止法に基づき、烏川、神流川、鏑川、鮎川における浸水想定区域を示した図面と、土砂災害危険箇所における自然現象や土砂災害警戒区域等を示した図面で構成されております。
２つ目は、地震防災マップで、群馬県南西部地震が発生した場合に予想される震度分布や、建物の被害状況を示した図面であります。
いずれも、平成２２年に全世帯に配布済みであり、市のホームページでも公開しております。また行政区や自治会単位で実施する地区避難訓練においても、ハザードマップを活用し、危険箇所の確認をしていただいております。風水害が発生しやすい時期には、市広報に特集記事を掲載するなどして、住民の防災意識の高揚を図っております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 最後の質問になりますが、本市には、約５００人の外国人居住者がおりますが、その人たちへ、どのような周知を行っているのかお伺いします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
市内に住民登録のある外国人については、概ねハザードマップを理解していると思われますが、観光等の目的で一時的に本市に滞在する外国人は、この地域で発生するおそれのある災害や避難場所等がわからず、適切な防災行動がとりにくいと言えます。外国人を初めとする災害時に支援を要する方々の避難支援については、先進事例を研究していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（冬木一俊君） 以上で橋本新一君の質問を終わります。
次に、大久保協城君の質問を行います。大久保協城君の登壇を願います。
（４番 大久保協城君登壇）
◆４番（大久保協城君） 議長より登壇の指示がありましたので、これより通告してあります藤岡市の防災・防犯と危機管理について質問させていただきます。
前の議員の質問と重複のないようにしていきたいと思いますけれども、重複があった場合には、調整削除していきたいと思います。また答弁についても同様の対応をお願いしたいと思います。
さて、２０１４年もわずかとなりましたが、防災的な視点で今年１年を振り返ってみますと、大雪、大型台風の上陸、記録的な豪雨、土砂災害、そして山の噴火に地震など、次々に襲いかかる自然を目の当たりにし、異常気象や地殻の変動など、自然の驚異を改めて思い知らされたというような年でありました。また防犯的な視点では、幾つもの誘拐事件や通り魔犯罪が発生しております。こういった自然災害や犯罪で被害に遭われた方々に対して、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
今回の質問は、こういったことの危機管理について伺わせていただきますが、こういった質問をすると、必ずと言っていいほど、自助・共助・公助を踏まえてと答弁をされることが多く、読み取りの順番どおり「自分のことは自分で守る」が一番優先で、公は一番最後となっています。確かに、日頃からそれぞれが色々に備えてくださいというのもわかりますけれども、ここのところの極端な災害の起こり方からは、公の取り組み方や対策があった上で、個々の危機管理意識が万が一への行動を裏づけるものではないかと考えております。
その１つの取り組みとして、自主防災組織もあるのではないかと考えますが、市内では自主防災組織がどの程度結成されており、どのような活動を行っているのか伺いまして、１回目の質問といたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
（総務部長 新井康弘君登壇）
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
自主防災組織は、自分たちの住んでいる地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき、自主的に結成される組織で、平常時は、防災知識の普及・啓発、防災訓練や地域の防災安全点検の実施、防災資機材の備蓄等の活動に取り組み、災害時は、情報の収集及び伝達、救出活動、初期消火活動、避難誘導等の活動を行い、災害による被害を予防し軽減するための活動を行う組織です。
藤岡市の自主防災組織は、行政区、または自治会単位で結成されており、行政区役員が自主防災組織の役員を兼ねているところが多くなっています。現在市内で８２団体が結成され、組織率は９９％となっておりますが、実際には組織の存在が住民に知られていなかったり、活動の実態がなかったりする例も少なくないのが現状です。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 今、答弁をいただきました。市内８２団体、組織率９９％としながらも、活動の実態がなかったりする現状もあるということと、もともとこの組織が自主的に結成される組織なんだという答弁をいただきました。自助に近い公助で、公が関与するところではないんだと言わんばかりのように聞こえてくるのですけれども、そういうことではなくて、こういった組織が災害時に機能するかしないかは、公の指導や情報提供に大きく影響してくるものだと考えています。言い方は少し乱暴なのですけれども、こういった自主防災組織は、班長さんであったり隣保班の方々の集まりだったりする場合もありますので、素人の集まりというところに近いものもあるのだと思います。
そういった中で、消防の職にあった方の活用などがあれば、少しは違ったものになってくるんではなかろうかなとも考えます。先月２２日ですけれども、長野県北部で発生した地震で、多くの住宅が崩壊したにもかかわらず、亡くなった方はいらっしゃいませんでした。報道で知る限りなのですけれども、どこの家にどういう状態の高齢者が何人いてというような情報の伝達がしっかりしていたというところを伺いました。情報の提供には限りがあるのだと思いますけれども、人の命にかかわることですから、公がどのようにかかわるかということにつながってくるのではなかろうかと思います。このことについて、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
長野県北部を震源とする地震における長野県内の被害は、重傷者１０人、軽傷者３６人、住家の全壊３３棟、住家の半壊６０棟に達しましたが、死亡者はおりませんでした。
今回のような大規模災害が発生した場合は、自治体や消防等が実施する災害対応には限界があり、地域の住民が互いに協力し救助救出活動を行う共助の力が重要になると考えております。市では、共助の中心的役割を担う自主防災組織の強化を図ることを目的に、平成２０年度より、自主防災組織が主体となる住民参加型の避難訓練を実施しております。また平成２５年度からは、自主防災組織が行う活動に対し、補助金を交付する制度の運用を開始しました。
自主防災組織強化のため、消防関係者のＯＢを活用することについては、自主防災組織より組織編成についての相談があった際には、防災知識のある消防団員や消防署員ＯＢを組織に加えていただくよう助言しております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 今の答弁の中で、補助金を出すからやりなさい。お金がもらえるからやるんですよというものでは、そもそもないんだろうと思います。ここら辺のところも含めて、指導に当たっていただきたいなと考えます。
消防関係者のＯＢを活用ということも指導していただいているようでありますけれども、プロ消防というものがどういうもので、これまでどんな訓練をしてきたかというのは、なかなか一般には知り渡っていないところで、こういった方の知識、あるいは技術というものは、災害時に大きく役立つものだと思いますので、さらに指導をいただければと思います。時間があれば、自主防災組織の活動や訓練の内容とかもお伺いしたいのですけれども、次に進めてまいります。
雪害対策についてでございます。
２０１４年の自然災害で、特にその対策のもろさがあらわになったのが、予期せぬ大雪に対してのことではなかったかと思っております。この冬も同じような大雪が降るかどうかはわかりませんけれども、ここのところの異常気象からすれば、覚悟しておくことも必要かなと考えます。今朝のニュース報道を見ますと、例年よりも早く、また例年の何倍も降雪があり、初雪の知らせと言うよりかは、災害についての大きな報道がされていたようにも受けとめております。
そういった中で、除雪が進まないで交通網が麻痺するなど、問題が生じる雪害に対して、これからどのように対策を考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
（都市建設部長 針谷雅之君登壇）
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
平成２６年２月１４日に発生した記録的な大雪に対しての道路除雪の課題を協議するため、国土交通省、群馬県、東日本高速道路、群馬県警、県内３５市町村、群馬県建設業協会等の構成により、群馬県道路除雪会議が設立され、その中で、群馬県道路除雪行動計画が策定されました。群馬県道路除雪行動計画により、行動を開始する目安は、気象台により大雪警報が発表され、県内の広範囲にわたり交通障害の発生が予想される場合となります。群馬県指定の緊急輸送道路や地域防災計画に位置づけられた緊急輸送道路等を優先除雪区間とし、各道路管理者はあらかじめ隣接する他の道路管理者と調整をし、管理区分を超えた除雪を行います。
また、県内の豪雪地域から小雪地域への除雪機械の配置替えや、県外からの応援、協力体制を構築いたしました。通常の除雪につきましても、各道路管理者、委託業者と連携した除雪体制を事前に確認し共有することにより、道路交通の混乱を最小限に抑えたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） お手本のような答弁をいただいたのですけれども、実際に除雪を行うのは市の職員の方ではなくて、委託業者が行って、皆さんがその指示を出すということになるのだろうと思います。テーブルの上に地図を広げて、おもちゃの作業車を走らせるようにはいかない、それは今年の豪雪でも積雪でも経験をしたことなのだろうと思います。
今年の大雪の時ですけれども、重機を動かすオペレーター自体が重機のところまで行けないでといったようなこともあったと聞いています。委託業者の中でも委託業者以外でも、重機を所有していたり、そういった方が協力している体制づくりなども必要ではないのかなと思います。こういったことをどれだけ行政が把握しているかどうかというところも、対応に対して大きな影響を与えてくるのだろうなと思います。
緊急対策として行わなければならない行為ですから、柔軟な対応をされることで、より早い復旧がなされるのかなと考えております。色々教訓に、今答弁の中にありました会議が設置され、行動計画が策定されたとのことですから、その計画が機能する計画であることに期待をいたしたいと思います。
今の答弁の中にもあったのですけれども、県内外からの応援協力体制を整えたというふうな答弁がありました。このことは何も雪害対策に限ったことではないのだと思います。災害全般におけることなのだと思いますけれども、災害協定について伺います。藤岡市では、どのような団体とどのような災害協定を締結しているのかお伺いをいたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
大きな災害が発生した場合、市単独では十分な応急活動が行えないことも考えられます。そこで市では、迅速かつ広域的な災害対策を実施できる体制を構築するため、他の自治体や関係機関、民間企業等と応援協定を締結しています。
自治体との応援協定については、近隣市町村だけでなく、旧藤の花友好都市、義士親善友好都市、廃棄物と環境を考える協議会に加盟する自治体等、北は北海道から南は九州まで１０１の自治体と締結しており、藤岡市が被災した時は、職員の派遣や物資の提供などを受けることができます。そのほか、関係機関や民間企業等と、食料、日用品、燃料等の優先供給、資機材のレンタル、情報発信、災害復旧、福祉避難所の設置等に関する協定を締結しております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 次の質問へ移る前に、今のところ、もう少しお伺いをしたいのですけれども、今答弁の中にありました災害協定を結ぶ際に、何かクリアしなければならないような条件、自治体であればこういうことですとか、こういう団体であればこういうこととかというのが、何か条件のようなものがあるのでしたらお聞かせいただきたいと思います。
また、ここで食料などの物資の供給を受けるということもありますけれども、これらについても先ほど申し上げたとおり、何かクリアしなければならないような条件とか決まりがあるのでしょうか。その辺もあわせて答弁をいただきたいと思います。またその供給先の選択、協定の締結方法などありましたら、あわせてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
協定の内容でございますが、大規模な災害ということが、まず第一の条件となります。従いまして、それぞれ市町村でできるような小さな被害については、とりあえず応援ということの要請はしないというところでございます。従いまして、ある程度、３．１１だとか、前回の雪害もそうだとは思うのですが、２月に降りました雪害については、とりあえず除雪が間に合わないというようなことがありまして、これについては自衛隊のほうへ安否確認だとか、県警のほうに応援をしていただいたという状況であります。
また、物資につきましても締結しておりますけれども、これの状況については、要するに避難される方がいる、または被災された方がいるといった場合には、そういった協定を結んで食料の提供をしていただくと。またトイレットペーパーなんかもしておりますけれども、要するに避難所を開設して、どうしてもそういった物が市では間に合わないのだと、そういった時に応援協定を結んで、物資の提供等をしていただくというようなことでございます。基本的には大きな災害が発生して、市では対応し切れないものがある場合に応援を要請するというものでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 暫時休憩いたします。
午後２時１５分休憩
───────────────────────────────────
午後２時１６分再開
○議長（冬木一俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） あと、条件というものでございますけれども、これについては、近隣で発生すると同じようなところもありますので、ある程度地域が離れたところというふうなことで考えております。また条件については、自治体同士、そしてまたそういった色々な物資を供給していただける業者というところで締結しております。従いまして、こういう条件だからだというようなことでなく締結しているものでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） ここのところはこの程度にしておいて、また後で予算特別委員会等でもお伺いをさせていただきたいと思います。
次に、行方不明者の捜索についてを伺います。
群馬県が発信している上州くん安全・安心メールに私も登録をしているのですけれども、毎日かなりの数で行方不明者の手配についてという内容で受信があります。その内容のほとんどは高齢者の捜索依頼ということになります。藤岡市だけではありませんから、そういうことで数も多いんだと思うのですけれども、それでもこれほどまでにこういった情報の提供があるかなというのを感じます。
超高齢化社会を迎えて、徘徊によって行方不明になられ手配されということが、今後も増える可能性が十分考えられるんだと思いますけれども、こういったことに対しての対策と、警察当局との協力について、何か市のほうでお持ちであればお伺いをいたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
市内における行方不明者の捜索に関し、警察から市への協力要請は、ふじおかほっとメールの配信と消防団による捜索活動の要請があります。ほっとメールは、住民からの情報提供を目的としたもので、配信件数は、平成２４年度が２件、平成２５年度が２件、本年度はこれまでに１件のメール配信を行っております。
消防団に対する出動要請は、行方不明者の身内や警察等の捜索では発見に至らなかった場合に要請があり、平成２２年度に２件、平成２４年度に３件の出動要請がありました。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 引き続き、子どもの安心、安全について伺います。
冒頭でも申し上げたのですけれども、児童・生徒が巻き込まれる誘拐事件が後を絶たず、大変悲惨な結末という事件になってしまうことも起こっております。
こういったことから、子どもを守るための取り組みをどのようにされているか、また先進地事例などもありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
（教育部長 志村 哲君登壇）
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
学校では、防犯ブザーの配付、不審者対応の標語による「知らない人についていかない、車に乗らない、怖かったら大声で助けを求める、大人のいるほうへすぐ逃げる、必ず人に知らせる」等の徹底、不審者の学校侵入を想定した避難訓練の実施など、児童・生徒の安全確保のための指導や、被害未然防止に努めております。また、登下校におきましては、地域の保護者や安全指導員の協力により、児童・生徒の見守り体制が作られております。
子どもたちの安全を守る先進的な事例としまして、東京都府中市、八王子市では、ＩＣタグをランドセルやカバンに付け、校門を出入りすると、児童・生徒の登下校を自動的に家族へメール配信で知らせる「登下校メール連絡システム」が導入されております。これも児童・生徒の安全確保のための対策の１つと考えますが、見守り体制がある本市において、設置費用が多額であり、保護者の負担もある本システムの導入は難しいと考えております。
いずれにしましても、今後も子どもの安心、安全を守るために、子どもたちの安全指導や通学路の安全点検、先進的な事例の研究などに取り組んでいきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 今、答弁をいただきました避難訓練等の実施、児童・生徒の安全確保のための指導や被害を未然に防ぐための努力というところは、恐らく悲惨な結果に結びついている学校でも行っているのだろうと思います。にもかかわらず、ああいった結果が実際に起きている。だからすることに意味がないのだということを申し上げることではないのですけれども、小学校低学年の児童に対しては、努めて優しく丁寧にその辺のところの指導をされるようにお願いをしておきたいと思います。
高齢者による行方不明者の捜索のことも伺いました。今答弁いただきました子どもの安心、安全についても、事件性があるかないかということ、内容によっては情報の取り扱いを慎重にしなければならないということもあるのですけれども、どちらのケースも、人を探すということにあっての対応には大きな違いはないのだと思います。そういうことにあっては、市内に防犯カメラの設置という意見もありました。団体が違うようですけれども、商工関係の団体が県の補助を受けて、こういったところを進めているようにも伺っております。さらにそういったことを強化していくようなことも、市の役目として必要なのではないかなというふうに感じております。
先ほどの答弁でありましたけれども、先進地事例があるのだとしながらも、その設置費用や保護者の負担が原因で、導入は難しいという答弁をいただきました。校舎の大規模改修もおおよそ目処がついて、新規事業も検討するようなお考えもあるように伺っています。大規模改修がどのような目的で実施されてきたか。ほかの議員の質問で答弁もいただいております。何が大切なのかよくご判断いただきながら、優先順位を決めて施策を進められていかれてはいかがかなと考えております。捜索という行動については、この後消防団の活動について、もう少し聞かせていただきますので、次の質問に移りたいと思います。
自衛隊の協力要請について伺います。
２月の大雪の際、埼玉県の自治体で雪により孤立した地域で、自衛隊の派遣を県に要請したところ、受け入れられずに救助活動が遅れたという報道がありました。県と自治体とで災害に対する意思の疎通ができなかったというのが理由のようです。
自衛隊を要請する際に、どのような手続が必要なのか。これは知事が行うことでしょうから、知事に対してどのような申請をしていくのか。また県の危機管理室には、自衛隊を除隊した方が職員として採用されていたりもします。他市においても災害時の連携を強化するべく自衛隊のＯＢを採用しているということもあるようです。藤岡市にあっては、こういったことによる防災体制強化を図っていく考えがあるかどうかお伺いをいたします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
人命、または財産保護のため、必要な応急対策が自治体で実施不可能、または困難な場合、市長は知事に対し自衛隊派遣要請の要求を行い、知事が自衛隊に対し派遣要請を行うこととなっています。本年２月１４日からの大雪では、孤立住民の安否確認及び食料等の物資搬送のため、上日野地区、三波川地区、坂原地区、３度の自衛隊派遣を受けております。
自衛隊除隊者を嘱託として採用することについて、東日本大震災では、被災自治体で勤務する自衛隊ＯＢが、自衛隊派遣部隊との調整で大きな役割を果たしました。現在では、群馬県を含むほとんどの都道府県で自衛隊ＯＢが採用され、危機管理専門官として活躍しております。群馬県内の自治体では、前橋市と渋川市で採用されておりますが、全国的に見ると市町村レベルでは採用している自治体は少ないのが現状で、藤岡市においても現在のところ自衛隊ＯＢの採用は考えておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 自衛隊のＯＢの採用は考えていないという答弁でありました。職員の採用というのは、もうちょっと簡単なものなのかなと思っていましたけれども、どうもそうではないようです。私の認識が甘かったようです。それでも、危機管理体制の充実、強化ということにあってのことですから、今後の検討課題としていただきたいと考えております。
次に、消防団の活動についてお伺いをいたします。
ここまで、防災・防犯の質問をさせていただきました。これら消防団の活動が、少なからずこういったこと全般に関与してくることなのかなと感じております。また今後もそういった活動が予想されるわけなのですけれども、消防団の出動や要請に基準があるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
消防長が定めた消防力の整備指針によると、消防団の業務は、火災の予防や鎮圧に関する業務、地震や風水害等の災害予防や警戒、防除等に関する業務などになりますが、そのほかにも行方不明者の捜索、花火大会や地域活動の警備などまで、幅広く活動を行っていただいております。藤岡市消防団もサラリーマン団員が約７割となっていることから、消防団活動を負担に感じている団員も少なからずいると思われます。
しかし、少子高齢化の進展や、地域を超えて通勤を行う者が増加するなど、地域における防災活動の担い手を確保することが難しくなってきております。地域防災の中核となる消防団は、日頃から地域活動に積極的に参加し、地域のさまざまな団体や地域住民と交流を深めることが、地域防災力の向上につながると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） サラリーマン団員が７割。市内の企業へお勤めで、理解のある企業でしたら勤務中の出動もあり得るんだと思います。市外の企業に勤めていてとか、営業でほとんど市内にいないという団員にあっては、なかなか万が一への対応というのは難しいんだろうな。当然出動できる分団員、団員の数というのは限られてくる。そういったこと色々ですけれども、団員を取り巻く環境状況は安易なものではないんだと、それが現状なんだと思っております。
その活動ですけれども、答弁にあるようにすごく幅広く対応をしていただいています。前の質問でもいたしました行方不明者の捜索ですけれども、出動要請だけがこの件数でご答弁いただいたんですけれども、その活動の内容は、数字を並べただけで済まされるほど楽なものではありません。
例えばですけれども、捜索に当たる際、朝７時から日没近くまで３日間連続で、足を棒にして捜索に当たり、尚且つ捜索者は見つからないというようなこともあります。それでも行方不明者の家族の気持ち等々を考えると、精一杯の協力を惜しまずというのが消防団員のそれぞれの気持ちなんだろうと思います。
そういった中でですけれども、中には本当にこの要請が消防団員が必要であったのかどうなのかというような要請も場合によってはあります。色々な要請がどのような性格なものであるのかよく見極めて、行政として対応をどのように行っていくのか、またそのことが市民にとって最善なのかを基本に、その時に消防団員はどのようにかかわり協力すればいいのか、そういった判断をいただきたいと思うのですけれども、こういった考えに対してお考えがありましたらご答弁をいただきたいと思います。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
先ほど、消防団が出動する内容等について説明させていただきました。そういった中で、どういったものに消防団が出動したらいいのかというようなお話でございます。それについては、今まで消防団ができてきた経緯の中でやってきていることだと思うのですが、実質的には、住民の生命、財産を守ることが一番大事なんだというふうに考えております。またどういった取り組みをしたらいいかというのは、また改めて消防団の中でそういったものがあるかどうか話し合いながら進めていきたいなと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） そういった消防団なのですけれども、今年度の秋季点検でも、点検官である市長から、全国的に消防団員の確保が大変になってきていると、そういった中にあっても、充実強化をしていかなければならないのだというお話があったかと思います。こういったことを踏まえて、今後の消防団なのですけれども、人員、機材について、どのように確保していくのか、変更があるのか、どういった形で充実強化を図っていくのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） 人員強化ということでございます。それにつきましては、国のほうでも色々と消防団員が少なくなっているというようなことで、地方公務員についても消防団員になれとか、そういった話もございます。従いまして、消防団の人員等の強化については、これからもあわせてお願いしていきたいなというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 強化を図っていきたいという答弁をいただきました。強化を図っていきたいということでありますから、当然その人員については、増やす分はあっても減らすことはないというところだけは、きちっとお答えをいただきたいと思います。資機材についても、充実を図っていっていただきたいなと思います。
実施計画の中では、年度ごとに１台ずつではありますけれども、新車を購入するような計画も上がっているようです。そういった機材も十分に使いまわしができるような指導をしていくのもしかりですけれども、まずは団員が確保されないことには始まらないということになります。当然その団員の指揮命令系統にあっては、こういった災害に対しての対応、対策という形のあり方そのものになるわけですから、しっかりとご答弁をいただきたいと思いますけれども、現時点での対応をそのまま維持するのかしないのか、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
まず、消防資機材等の関係でございますが、これは消防力、消火の推進をしていかなくてはならないというようなところで、それらについても計画的に充実をさせていきたいと考えております。
また、先ほどのお話で、人員のことがございましたけれども、これについても現在必要であろうかなとは考えておりますが、消防団の組織の中で、そういったものについては色々話し合いながら進めていきたいなというふうに考えております。
○議長（冬木一俊君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 消防団の中で話し合って進めていくという話なんですけれども、団長を任命されるのは市長が任命されていくわけで、その後の体制については消防団任せで、我々執行部には責任がないという、そういった答弁と受けとめてよろしいわけですか。もう一度答弁お願いします。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
消防団任せというふうなお話をしたつもりはございません。あくまでも当然市長が任命したりします。それについて市が関与しないわけではございませんので、消防団にまるっきり投げ切りとか、そういったお話はしてございません。それについては、ある程度消防団の総意というものがあるのだと思うのです。そういったものを考えながらしていきたいというお話をさせていただいたつもりでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） その総意にかかわる今の体制というのは、色々な過去の現場経験を踏まえた上で、今の体制が確立されているのだろうと理解をしております。そういったことを保護して、充実強化といわれるところが成り立つのか成り立たないのか、もう一度お伺いしますけれども、今の体制を維持するかしないかでご答弁いただきたいと思います。
○議長（冬木一俊君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） 何度も同じ答弁となってしまいますけれども、これについて維持するかしないかということでございます。これは維持していきたいというふうに基本的には考えております。基本的に考えておりますけれども、そういったことに関しては、ある程度消防団の考え方というものがあろうかと思いますので、そちらの方の意見も聞いていかなければならないというふうに思ってもおります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 消防団員個々一人一人の意識、災害や消防活動における意識、認識というのを一人一人確認するわけにはいかないのでしょう。幹部会議が招集された中で、その意見の集約がされるのだと思いますけれども、そういった消防意識の向上に努めていかれるのも皆さんの役目なのかなというふうにも感じます。今、体制は維持するというご答弁をいただきました。そのこと、議会での発言ですから、重んじていただいて、今後取り組んでいっていただきたいと思います。
質問を終わります。
○議長（冬木一俊君） 以上で大久保協城君の質問を終わります。
次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
（１６番 斉藤千枝子君登壇）
◆１６番（斉藤千枝子君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります藤岡市立図書館について質問をさせていただきます。
図書館は、知識、あるいは地域住民の知的遺産を保存し活用するという役割とともに、住民の読書施設、情報の拠点としての役割がございます。
私たち公明党会派は、この夏、愛知県田原市の中央図書館を視察してまいりました。田原市は面積１８８平方キロメートル、東西に長く、人口は６万５，０００人で、藤岡市と余り変わりませんが、図書館の規模や蔵書は立派なものでございました。人口１人当たりの貸し出し件数が年約１４点、市民に限っての貸し出しは約９点、年１回以上貸し出した市民の比率が約２０％の実績を上げております。
しかし、近年これらの指標が横ばいとなっているので、高齢者施設等への巡回サービス、電子図書の作成、学校図書館の運営整備への支援、行政各部署との連携に取り組んでいるとのことでございました。本年は生涯読書振興計画を策定することにより、生涯にわたる読書環境の保障に取り組んでいく体制を整えるとのことでした。
そこで、お伺いいたしますが、藤岡市立図書館の年間入館者数、年間貸し出した点数、年１回以上貸し出した人数、閲覧している雑誌の数、貸し出した雑誌の年間冊数、それぞれの３年間の数字をお伺いいたします。
また、公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの環境は整っているのか。最近特に力を入れて行っている事業等がございましたらお伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
（教育部長 志村 哲君登壇）
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
市立図書館の過去３年間の利用状況は、平成２３年度が入館者数１８万８，０２２人、貸し出し点数は全部で４１万１，９４５点、年１回以上の貸し出した人数は、本館１万５００人、移動図書館１，６４９人、購入雑誌数１１６種、雑誌の貸し出し数２万２２９冊です。平成２４年度は入館者数１７万６，８８２人、貸し出し点数３９万８，４４４点、年１回以上貸し出した人数は、本館９，８１０人、移動図書館１，５６３人、購入雑誌数１１３種、雑誌の貸し出し数１万９，１８９冊となります。平成２５年度は入館者数１６万５，３６０人、貸し出し点数３９万９，３４０点、年１回以上貸し出した人数は、本館９，８１２人、移動図書館１，７４８人、購入雑誌数１１５種、雑誌の貸し出し数１万８，８８６冊となります。
無線ＬＡＮの環境につきましては、現状では導入しておりません。
特に力を入れていることにつきましては、就学前から図書館に親しんでもらうような環境づくりを図っているところです。具体的には、乳幼児と保護者の方が気兼ねなく図書館を利用し、本に親しんでもらえるよう、平成２５年度から月１度赤ちゃんタイムを設けました。また同日に赤ちゃんと一緒のお話の会を開催し、赤ちゃんと保護者がスキンシップをとりながら遊べるような手遊びや読み聞かせをしています。これらの取り組みで、保護者同士の情報交換の場としても活用されております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（冬木一俊君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） ２回目の質問ですので、自席より行わせていただきます。
３年間で入館者人数が約２万２，０００人、そして貸し出し点数が１万２，０００点、貸し出し人数が１万人減少しております。人口１人当たりの貸し出し数は、１年間で１人当たり約６点、平成２５年度での１回貸し出した人数は１万１，５６０人ということですから、本館と移動図書館の両方を利用した人もいるかもしれませんが、市民の約１６％から１７％の人が本などを借りているということになります。年々減少はしても、平成２５年度でも１日に平均約５５０人の人が利用していることになります。藤岡市立図書館の利用は、田原市立中央図書館から見ると数字的には低いですけれども、図書館が藤岡市民にとって、無料で利用できる生涯学習施設として親しまれ利用されていることがよくわかります。その上で、さらに充実したサービスを提供するために幾つか提案をさせていただきます。
初めに、行政情報について質問をさせていただきます。
田原市中央図書館の館内を見学させていただき、市の行政資料のコーナーが大変に目立ち目につきました。さらに市役所での各課が行っている事業のテーマに沿ってコーナーがあり、臨機応変に変えているとのことでした。私たちが見学した時には、健康に関して行っていました。
藤岡市図書館設置条例施行規則でも、郷土資料や行政資料等の収集と提供、利用のサービスを挙げております。市役所が出している行政資料は、藤岡市総合計画を初めとして、各課から多くの計画書や報告書などが出されていますが、藤岡市立図書館に行ってみましても、どこにあるのかわかりません。市の情報発信の拠点として、市行政資料のコーナーをしっかりと充実すべきと考えますが、お伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
現在所有している行政資料は、郷土資料コーナーに展示しております。この展示方法は、利用者に定着していると考えております。また、図書館の使命として資料の収集と保存があります。行政資料につきましては、保存のため書庫で保管しているものもあり、利用者からの要望により書庫内資料の閲覧提供をしております。
今後は、さらにわかりやすく見やすい行政資料の展示と利用方法等を模索してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 利用者からの要望で、書庫内から出して提供しているとのことでございますけれども、しっかりと展示コーナーに展示してあるほうが、利用者にとっては親切ではないかと考えます。
１回目のお答えで、図書館館内には誰でもが無料で利用できる公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの環境が整っていないとのことでございました。現在は情報を入手する方法が多岐になっております。情報を入手し取捨選択するのは各個人よって異なりますが、住民の資料、情報の収集能力とその活用能力を高めるための援助や、要求の多様化に応える取り組み、現代に沿った新しいサービスが必要と考えます。公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉを施設館内に設置するには、どれくらいの費用がかかるのかお伺いいたします。
また、藤岡市立図書館には、現在２台のパソコンが検索用として設置されていますが、田原市中央図書館ではタブレットの貸し出しを行っていました。藤岡市でもタブレットを配備し、貸し出すことができないのか。また個人のパソコンでバッテリー使用での持ち込みを可能にして、インターネット情報を活用した調べ物に活用できないかお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
図書館では、現在インターネットに接続された利用者用のパソコンが２台と、図書館の資料を検索、予約ができるパソコンが２台ございます。議員ご提案のような新しい情報サービスとして無線ＬＡＮの環境整備を整えると、概算で約３０万円かかり、タブレット等を含めると約５８万円かかります。
また、利用者のノートパソコンの持ち込みにつきましては、バッテリーを持ち込んでの使用という制限を設け実施しております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 無線ＬＡＮを設置するには約３０万円かかり、タブレットは何台だかわかりませんけれども２８万円とのことでございます。
公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉについてですが、図書館は位置的にも市内の真ん中にあり、先ほど申し上げましたけれども、藤岡市の情報の拠点である図書館に公衆無線ＬＡＮの機能がないということは、何と寂しい限りでございます。早期に設置し、通信環境の整備を進めるべきですが、再度お伺いいたします。
本年１月から、国立国会図書館がデジタル化した資料の配信サービスを開始しております。全国の希望する公立図書館や大学図書館に送信し、利用者が閲覧、複写できるようになっております。国会図書館がデジタル化した約２３５万点の資料のうち、国会図書館がインターネット上で公開していない約１３１万点で、絶版など入手が困難な図書５０万点、雑誌６７万点が対象となっております。国会図書館は送信の受け付けをしているとのことですが、市民の皆様へのサービスが充実できますので、藤岡市立図書館でも送信の希望を行っていただきたいが、お伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
まず最初に、無線ＬＡＮの環境についてでございますが、さらに調査し導入に向けて関係部局と協議しながら検討したいと考えております。
次に、２点目の国立国会図書館デジタル化資料送信サービスにつきましては、平成２６年１０月中旬現在で、全国で３６４館が導入しており、県内では県立図書館と前橋市立図書館が利用可能となっております。申請のみで導入できますので、本館も導入することで検討したいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 無線ＬＡＮにつきましても、国会図書館の配信サービスも導入するということで検討するという答弁でございましたが、導入するということでよろしいのでしょうか。
国会図書館からの配信サービスで、複写も可能ですが、申し込めば一、二カ月後には開始されると思います。貴重な資料や図書、雑誌が閲覧でき、コピーもできることになりますので、市民の皆様にしっかりとお知らせをしていただきたいが、お伺いいたします。
次に、雑誌スポンサー制度についてお伺いいたします。
雑誌の購入費を地元企業などに負担してもらうかわりに、雑誌カバーに広告を掲載するのが雑誌スポンサー制度でございます。図書館が作成した雑誌リストの中から、企業の希望する雑誌を選んでいただき、１年間の購入費を負担してもらう一方で、その雑誌の最新号にかける透明カバーに広告を掲載するものです。雑誌カバーの表紙には、スポンサー名、地元企業や商店の名前を表示し、裏表紙に全面広告を掲載する。
藤岡市立図書館では、現在、先ほどの答弁ですが、１１５種類の雑誌を購入しているとのことでございました。この制度を導入することにより、図書館の経費削減ができ、ほかの雑誌や資料購入に充てることができます。また図書館は地域の人たちが多く集まりますので、地元商店や企業の宣伝にもなります。雑誌スポンサー制度の導入についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
まず最初の、無線ＬＡＮの環境でございますが、先ほども言いましたように、導入に向けて関係部局と協議しながら検討したいというふうに考えております。
次に、２点目の国立国会図書館デジタル化資料送信サービスが利用可能となった場合には、市の広報、図書館のホームページ及び館内掲示により周知を図りたいと考えております。
また、３点目の雑誌スポンサー制度につきましては、企業ができる支援であり、地域での図書館の存在も高められると思われます。県内で導入している図書館は現在ありませんが、各地の詳しい状況を調査研究したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 雑誌スポンサー制度についてでございますが、藤岡市のホームページの広告も、すぐには入らなかったようですけれども、今ではしっかりと利用されております。図書館のホームページに雑誌の一覧表を掲載して、スポンサーを募集することから始めてもよいのではないかと考えております。雑誌により購入費は異なりますが、１つの雑誌でも１年間の購入費は１万円以上となっているかと思います。市民の方から、図書館にはもっと蔵書がふえればいいとの声も聞きますので、１つでも２つでもスポンサーを希望する企業があれば、その分で他の図書の購入ができますので、調査をしっかりしていただき検討をお願いいたします。
次に、読書通帳について質問をさせていただきます。
読書通帳は、平成２２年３月に、下関市が全国に先駆けて読書通帳機を導入し広まっております。銀行のＡＴＭでの預金通帳のように、借りた本の履歴が記入され、子どもの読書意欲を高めるものでございます。今までのように借りっぱなし、読みっぱなしではなく、読書履歴を残すことは、子どもたちの宝物になる、子どもたちがどんな本を読んだか一目でわかり、感想を聞いたり、ほかの本を紹介することなど具体的なアドバイスができるなどと好評でございます。
機械の導入にはお金がかかりますが、手づくり読書通帳を導入している市町村もふえております。読み終えた本のタイトルや著者名、感想、評価など記入ができるようになっているもの、また１０冊読むごとにスタンプを押してもらえるもの、図書館で作成して市内の小・中学校を通じて渡す。図書館のホームページに作り方が出ていてダウンロードができる。また大人用もあるなど、それぞれの図書館で工夫がされております。
本に親しみ、読書の習慣を身につけるきっかけになります。幼いお子さんを持つ親にとっても、どのような本を読んであげたのか記録を残せるので、一生の宝物になります。藤岡市でも読書通帳を作成し、市民の皆様に読書の履歴が残せる楽しみができるのではないかと考えますが、お伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 暫時休憩いたします。
午後３時休憩
───────────────────────────────────
午後３時１５分再開
○議長（冬木一俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
△会議時間の延長
○議長（冬木一俊君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
───────────────────────────────────
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
図書館では、個人情報保護の観点から、貸し出した本などの履歴は返却された時点で全て消去されます。個人の貸し出し履歴は、貸し出した時にお渡しする貸し出しレシートに残るだけです。
ご提案の読書通帳につきましては、読書履歴が一目でわかり、読書に親しむことはもとより、多様な読書に寄与することと思われますので、最初に児童を対象とした手づくりによる読書通帳の作成を検討したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 本の貸し出しの時に消毒、殺菌する図書消毒機がございます。既に全国６０カ所以上で使われております。図書消毒機は、強力な紫外線で殺菌消毒し、送風により本に挟まった髪の毛やほこりなどを除去します。利用者が借りる際に操作し、同時に４冊まで可能で３０秒で消毒ができるとのことでございます。この図書消毒機を使うことにより、不特定多数の方が利用する図書館の本を清潔で安心して借りることができます。特に乳幼児のために本などを借りる時に、ウイルスなどの心配もなくなりますので、図書消毒機の導入ができないかお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
図書館では、汚れなどのある図書資料につきましては、拭き取り清掃を行っておりますが、年間約４０万点の図書資料が、図書館と個人の家庭を往復するため、全ての資料を清潔な状態に保つことに苦慮しております。清潔、安心を考えますと、ご提案の図書消毒機は問題の解決に大きく役立つと考えられます。１台６０万円から１００万円と高価でございますが、関係部局と協議しながら検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） １回目の質問の中の答弁で、図書館は現在、乳幼児と保護者の方に図書館や本に親しんでいただくことに力を入れて取り組んでいるとのことでございます。本年高山社跡が世界遺産登録され、私といたしましては高山社が教育機関であるということに本当に誇りを感じている次第です。その心をしっかりと次の世代にも受け継いでいきたいなと思っております。読書通帳については、児童を対象とした手づくり読書通帳の作成を考えていただけるとのことですので、親子ともに楽しんで読書ができるものができることを期待しております。
また、図書消毒機については、検討とのことでございますが、現在インフルエンザもはやり出しております。乳幼児と保護者の方にとって、本に親しんでいくためには、安心して本を借りられることは大変に重要なことでございます。図書消毒機はリースという方法もございますので、ぜひとも導入していただきたいと考えますが、再度答弁をお願いいたします。
次に、最近読書会が静かなブームとなっているとのことでございます。読書会と言えば、参加者が決まった本を読んでくるという方法を想像いたしますが、最近は様変わりをしております。テキストや課題図書はなく、自分が読んだ本を持ち寄り紹介し、感動や意見などを自由に話し合うなどの読書会が開かれているとのことでございます。語り合える仲間づくりや新しい自分の発見や、本を紹介することにより本を読み解く力をつけたり、コミュニケーション能力を高めたりと、本を媒体にして気軽に集うことにより、各人がそれぞれ触発し合っているというものでございます。読書会の開催についてお伺いいたします。
○議長（冬木一俊君） 教育部長。
◎教育部長（志村哲君） お答えいたします。
図書消毒機につきましては、図書館としましても、利用者の安全、安心を高める機械として有益と考えますので、導入に向けて関係部局と協議を進めながら検討してまいりたいと考えております。購入につきましては、買い取り及びリース等が考えられますが、双方のメリット・デメリットを十分考慮し検討していきたいと考えております。
次に、図書館を会場とした読書会につきましては、会員の高齢化から、平成２１年度が最後となりました。これからの読書会の形として、読書を通じて吸収した知識を外に向けて発信することが必要と考えております。具体的には、それぞれが個人の愛読書やお薦めの１冊を持ち寄り、お互いに紹介し合い語り合うことにより、新しい本の世界が広がることが期待されます。
今後、利用者間で情報交換ができる読書サロン的な組織ができるかどうか、利用者の動向とあわせて研究を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。
次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（１５番 茂木光雄君登壇）
◆１５番（茂木光雄君） 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
いよいよ、衆議院選挙が後半に突入してまいりました。選挙の争点としては、アベノミクスが成功か失敗か、また集団的自衛権が憲法に違反するのか、特定秘密保護法は国民のプライバシーを侵害するのかどうか、非常に大局的な論議が色々されているようですけれども、なかなか盛り上がりもいまひとつのような感じがいたします。日本がどういった選挙結果でどういうふうに向かうのか、また国民がこういった中で、どういう審判を下すのか、非常に関心の持たれるところであります。
そうした中で、先月１１月２１日ですけれども、地方創生関連２法が国会で成立をいたしました。人口減少対策と地方の活性化、これを図るための法案であります。我々地方に住み経済活動をしている者にとっては、非常にこの地方創生関連２法、重要な法案でございます。やる気のある志の高い地方自治体を特区に指定し、国として地域産業を支援、そして地元の雇用の増大を図っていく。そのために「まち・ひと・しごと」創生本部を発足して、安倍首相みずからが、その陣頭指揮をとるというふうに聞いております。国が本気で地方の活性化を図っていこうと。人口減少を食いとめようとする中で、まちづくりにやる気があって、志の高い地方自治体にならなくてはいけないんですけれども、藤岡市もぜひそうしたやる気のある自治体でありたいというふうに私は思っております。
地方の人口減少は、本当に深刻な問題です。藤岡市にとっても、平成１８年１月１日に鬼石町と合併以来、毎年３００人から人口が減っております。今８年、２，４００人程度が減って、現在は６万７，０００人台に入っていると思います。そうした中で、藤岡市がこの人口減少を食い止められていない中で、群馬県は５月に、県内の３５市町村に商業と医療福祉をコンパクトなまちの中に配置して地方都市の再生を図る、いわゆるまちづくり計画というものを３５市町村に提出を求めておりますけれども、藤岡市は残念なことでありますけれども、そういった県の要望に応えていない。高崎市、前橋市初め、みどり市など６市がそういった計画を策定しているということになりますけれども、藤岡市にとって、この中心市街地の藤岡総合病院を初め、旧高山邸もこの前壊しました。そして前から問題になっている古桜町広場とか、色々な形の中で中心市街地の空洞化というものが、この跡地利用というものがしっかりとされておりません。
そういった中で、人口減、高齢化対応のまちづくり計画について、藤岡市はどういう形の中で県に応えていくのかお尋ねをして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
（都市建設部長 針谷雅之君登壇）
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
藤岡市のまちづくりの方針としましては、藤岡市都市計画マスタープランにおいて、基本方針及び主要施策を示しております。一方群馬県においては、平成２４年９月に、人口減少、超高齢化社会に対応した持続可能なまちづくりへの転換を目的とした「ぐんままちづくりビジョン」を作成しております。これには、人口減少と高齢化が同時進行する局面で、各市町村が県と連携して、今後のまちづくりを考えていくことを目的に、現状や課題、今後生じる望ましくない状況を整理し、今後の方向性や今後検討しなければならない項目などを示しております。
藤岡市においても、平成７年前後に人口のピークを迎えてからは、人口が減少し続け、高齢化率については増加の一途をたどっております。人口増加時代においては、市街地の拡大や税収増による公共投資などを計画的にすることができましたが、人口減少下にあっては、まちづくりの考え方や方法を見直して、効率的な都市構造への転換を目指す必要があるため、藤岡市は、ぐんままちづくりビジョンの基本方針に基づくアクションプログラムの策定に着手する予定であります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） ２回目ですので、自席から質問させていただきます。
このアクションプログラムの策定方法について伺います。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
ぐんままちづくりビジョンには、人口減少を前提とした公共交通や都市施設の再構築、空き地、既存施設の利活用やまち中への転居の促進、集約施設の誘致、地域の誇れるまちのまとまりづくり、利便性の高い移動手段の確保、防災機能の強化、産業創出などの基本方針があります。
アクションプログラムとは、このビジョンを踏まえ、上位計画である都市計画マスタープラン等との整合性を図りながら、藤岡市の実情や課題に応じて、必要な取り組みを選択し、人口減少や超高齢化社会における望ましい将来像を達成するための取り組み施策をまとめ、実行計画として作成するものであります。
今後、県都市計画課の協力のもと策定してまいりますが、古桜町広場や公立藤岡総合病院跡地の土地利用、中心市街地の空き地の有効活用など、検討を要するものと考えております。策定後はこのアクションプログラムに基づき、県と協力、連携して、取り組みを進めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 改めてこの人口減、高齢化対応のまちづくりについてのアクションプログラムを、担当課のほうとしては早急にまとめていきたいというふうな話で回答をいただきましたけれども、藤岡市にしてみますと、市長、このアクションプログラムの件については、余り関心がないといいますか、いわゆるまちづくりというのは、補助金がつかないと全く藤岡市としては機能しないんだというふうな形の中で、財政的な裏づけがない本市がこういった具体的なまちづくりについては、進めていくという考えが、どうも余りないように私は思うのですけれども、市長として、ここでもう絞ってしまいますけれども、藤岡総合病院のあいた土地の利用であるとか、高山邸壊しましたけれども、そういったところというものを古桜町広場と含めて、いわゆるそういったところに医療や福祉、そして商業のコンパクトなまちづくりをしていくという、こういった考え方をリーダーシップをとって進めていくという考えがないかどうか伺います。
○議長（冬木一俊君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 街中を活性化しようということで、昔から国もやっているじゃないですか、シビックコア。どうしてできなかったんでしょうか。やはりそれは、国が求めているようなことをやりながらも、財源をつけていかない。だから出来なかったのです。
今回もそういう意味では、計画だけで作りなさいよと、そういうふうには来ます。しかしながら、高山邸跡地をどういうふうにしたらいいのか、また藤岡総合病院跡地について、これは藤岡市の土地でありません。市の土地でないものを藤岡市がどういうふうに活用するのかという、そういう計画すら立てるわけにいかないのです。高山邸跡地については、やはりまち中のいい場所ですから、私は売却をしながら住人が増えるように求めていきたいなというふうに思っております。その他、色々まちづくりを中心市街地に求めるというのは、相当財源的にもかかってまいります。そのことを県がどう示すのか、きちっと意見をもらっていきたいなというふうに思います。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 今、本当に市長みずからが、そういった中で答え、聞いていますとよくわかるのですけれども、要はきちっとした財源が確保されないというのが、そういった中でどちらかというと後ろ向きといいますか、そういった計画なのですけれども。
私、思うのですけれども、やっぱり藤岡市中心市街地を初めとしたこういったコンパクトなまちづくりをしていこうと、担当課職員の方が色々な計画を練ったとしても、それはやっぱり市長、市長として藤岡市全体をどういうふうにまちづくりをしていくのかという強力なリーダーシップがないと、私はその計画が進まないと思うのです。じゃ、どのくらいの財源が必要なのかどうかとかいったきちっとした計画を早目に作って、そしてまず県に提出するという、そういった形の中で進めていく気がないのかどうかお尋ねいたします。
○議長（冬木一俊君） 市長。
◎市長（新井利明君） すみませんけれども、作らないと言ってないです。先ほど都市建設部長が、こういうふうな手続でやっていきますと申し上げております。それに向かって我々もしっかりと、市全体として何ができるのかを検討する、そういうふうに私は申し上げているつもりです。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） ありがとうございます。
じゃ、そんな形の中で進めていっていただければというふうに考えます。
続いて、２番目のほうに行きます。
まず、北部環状線の件になります。藤岡市が長年ずっと取り組んでいた中で、寺尾藤岡線バイパスが大分まず、鏑川にかかる橋、それも工事が始まったようでございます。またフィールの中の、団地の中のいわゆる買収も進んでいるように思いますけれども、まずこの北部環状線についての事業認可区間の進捗状況についてお尋ねをいたします。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
北部環状線につきましては、前橋長瀞線バイパスから県道藤岡本庄線までの間、延長５１５メートルについて、都市計画事業として実施しております。平成２４年１月１３日より事業認可を受け、平成３０年３月３１日までの期間で完成することを目標に、平成２４年度から、住宅を中心に用地取得を行っております。住宅、店舗、事務所を含め、４９名の地権者のうち１３名と契約済みであり、うち８名については、住宅及び店舗の移転をしていただいております。
平成２５年度までの進捗につきましては、事業費ベースで約２２％となり、今年度末の進捗率は約３４％程度になる見込みであります。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 平成２４年度から平成３０年度までの計画の中で、今年ですか、フィール内の関係も大分進んでいるようでございます。また３４％の進捗状況ということですから、そこのところをしっかりと、色々な困難があるのでしょうけれども進めていただきたいと。
新鏑川橋のほう、今大分下部工事が始まったようでございますけれども、この新鏑川橋の状況について、これについて概要を説明してください。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
新鏑川橋は、特に問題となっている鏑川橋付近の交通渋滞を解消するため、高崎市道山名木部学校通り線、根小屋町交差点から藤岡市都市計画道路中上大塚線までの延長２，７００メートルを群馬県が主要地方道寺尾藤岡線バイパスと位置づけ、事業実施しております。両市境にかかる新鏑川橋は、延長４３１メートル、幅員１４．５メートルで設計され、平成２５年度から橋脚の工事に着手しております。現在橋脚８基のうち４基が発注となり、工事が行われております。今後橋脚及び上部工の工事を順次発注し、平成３２年度完成予定と説明を受けております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 今の計画を聞いて、平成３０年度までにフィール内のところが開通すると。今橋脚工事が始まって下部工事が始まっていますけれども、平成３２年度にはその橋ができ上がるということでございます。
そうしますと、ちょうど中上大塚線と前橋長瀞線バイパスの間というものが、当然のことながら今度は事業計画に載っていかないと、今からきちっと計画を立ててやっていかないと、カルバートがあいていますけれども、この中間のこの辺の計画について、当初結構大きな計画が、２車線になって変更になったということですけれども、いわゆる長瀞バイパスから中上大塚線のこの間、これについての計画が見えてこないのですけれども、どういうふうな考えでいるのかお尋ねいたします。
○議長（冬木一俊君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
現在、藤岡市側については、新鏑川橋を含め、都市計画道路中上大塚線から市境までの間が事業化されております。その効果を増進させるためにも、中上大塚線から前橋長瀞線バイパスまでの事業化について、今後強く群馬県に要望していく方針です。道路構造については、平成４年の都市計画決定の変更時点では、高崎市側の都市計画道路寺尾木部線と連携し、既存の４車線で県道下栗須馬庭停車場線から高崎市境までの１，１４０メートルの延伸をしております。
しかしながら、直近の群馬県が実施した交通量推計において、その交通量が１万台に満たない結果が示され、道路構造令により２車線で対応可能なことから、平成２３年に２車線化の都市計画決定の変更を行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 今の答弁の中で、群馬県に強く要望していくというふうな中で、藤岡市はなかなか独自の財源の中で強力に進めていくことができないと。
そうしますと、平成３２年度までには橋が開通して、平成３０年度にはフィールのところができる。そうするとそこから、今の形ですと先が見えないということになると、我々が生きている間にはこの中間の道というのはできそうもないですよね。こういった中で今、国道１７号線に行く朝の前橋方面、高崎方面に向かうあそこの株式会社チノーの前の渋滞というのは、本当にひどいものがあり、通過に１５分から２０分以上かかってしまうというふうな状況の中で、北部環状線を早期に、いわゆるフィールのところからその先に抜かないと、本当に藤岡市の交通事情というのが改善しないのですけれども、この辺について、もう少し具体的に、県議を含めた中で群馬県のほうも考えてくれるようにしたらどうかなと思います。
それで、そういった中で、今、新産業団地、いわゆる中上大塚線と交差するところにおける、藤岡インターチェンジ西産業団地といいますか、この４月に市長は公約に挙げていただきましたけれども、現在この新産業団地の見通しというものがどうなるのかお尋ねいたします。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
（経済部長 飯島峰生君登壇）
◎経済部長（飯島峰生君） 藤岡インターチェンジ西産業団地につきましては、地元から工業団地造成事業の要望があり、本年１月１５日、群馬県による事業化が図れるよう、藤岡市長から群馬県知事と群馬県企業局企業管理者宛てに要望書を提出しております。現在、群馬県企業局での事業化に向け、課題について調整を行っているところであります。
計画地は、北部工業団地の南側に位置し、平成２１年３月に策定された藤岡市都市計画マスタープランの中で、新たな産業団地の１つとして位置づけられており、その事業化は藤岡市にとって産業の振興及び雇用機会の拡大、さらには経済の発展に欠くことのできないものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 今年の１月１５日にそういった中で、群馬県知事、県企業局ですか、そういった中で要望書を出して、事業化に向けての協議をしているところだということですけれども、今、部長の答弁の中で、課題ということがありましたけれども、私の聞いている範囲内の県議とかの色々な話だと、課題というものはないのではないかなというふうな話をしているのですが、この課題というのは何が課題なのですか。
○議長（冬木一俊君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えをいたします。
課題というふうに申し上げましたけれども、県企業局のほうにお願いをして、全てを企業局がやるというわけではございません。当然、外周道路とか、あとは市道の付替え、また水路の付替え等、そういったところが場合によって市の負担になるような、そんなことがございます。その辺で現在企業局、それから市のほうで調整をしているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 結局そうなんです。そういった形の中で、市がやはり県に全面的にやってもらうという中でも市の財政的な負担が出てくると。そういった中で市がクリアしなくてはいけないというものがあるから、なかなか県のゴーサインがいただけないのかなというふうな課題なのですけれども。
市長。先ほど市長も公約にも挙げております。そして新鏑川橋も平成３２年ぐらいまでにできます。そういった中で、これをやはり藤岡市の新産業団地というものは、この人口増に対しても藤岡市の経済の活性化に対しても、いわゆる最高の素材だということになっていますけれども、市長、どういうふうな形の中でこれを進めていくかどうか、もし答えていただければ幸いです。
○議長（冬木一俊君） 市長。
◎市長（新井利明君） 経済部長が答えたのは、今県と協議をしているということを答えているわけでございます。県から市に対して、これをやってくれというのが、まだ具体的には来ておりません。ただし我々もただ県から言われて「はい、わかりました。全てやります。」と言うわけにはいかないので、その辺のすり合わせというのはまだまだ今進行中でございますので、どこから得た情報かわかりませんけれども、議員がきちっと我々に対して、これはどうなっているのか聞いてもらえればお答えいたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 市長に答えていただくと、先に進むこともできないですけれども。
とりあえずこういった中で、道路というものを主体とし産業団地を初めとして、色々な中で藤岡市が何とか若い人の雇用の場を確保して、人口減少を食い止めながら、コンパクトなまちづくりを進めていけるような形の中で、色々考えていらっしゃるようですから、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
国民健康保険についてお伺いをいたします。
いわゆる滞納対策と医療費適正化事業について、まずお伺いをいたします。
○議長（冬木一俊君） 市民環境部長。
（市民環境部長 吉田秀彦君登壇）
◎市民環境部長（吉田秀彦君） お答えいたします。
過去３年間の国保税の収納率ですが、平成２３年度は現年８９．５４％、滞納繰越１８．３７％、計６８．７６％、平成２４年度は現年９１．４１％、滞納繰越１８．７６％、計７０．６４％、平成２５年度は現年９２．４１％、滞納繰越２０．９７％、計７３．６４％と向上していますが、滞納が３０％弱あり、国保事業を安定的に運営していく上で、自主財源である国保税の確保は大きな課題となっております。
滞納対策については、これをすれば解消されるといった決定的なものはなく、文書、電話、臨戸等により、地道に粘り強く納税交渉を重ねることを基本に置いています。
その中、効果的な取り組みの１つとして、保険証更新時における納税交渉があります。保険年金課で定める保険証の交付基準を基に交渉に臨むものですが、収入や生活状況の把握に努めるとともに、健康状態に留意しつつ、納税に結びつくよう連携を図っております。
次に、滞納税の管理面での取り組みですが、催告、臨戸、財産調査等において、滞納整理の効率化を図るため、国保税を含め他の市税と一括管理しています。また滞納者の中には、社保に加入しているにもかかわらず、国保の離脱をしていない方もいるため、離脱の手続きをとってもらうよう指導を行うなど、課税不要な国保税の削減にも努めています。しかしながら、どうしても納税に至らないとか、納税に対し誠意が認められない場合には、財産調査を行い、財産の保有が認められれば差し押さえ処分を行っております。
続きまして、医療費適正化事業についてですが、藤岡市国民健康保険の医療費は、前年対比で、平成２３年度……
○議長（冬木一俊君） 暫時休憩いたします。
午後３時５３分休憩
───────────────────────────────────
午後３時５４分再開
○議長（冬木一俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（冬木一俊君） 市民環境部長。
（市民環境部長 吉田秀彦君登壇）
◎市民環境部長（吉田秀彦君） 平成２３年度、３．４％、平成２４年度、２．９％、平成２５年度は１．７％となっています。その医療費の伸びを抑制するため、医療費通知やジェネリック医薬品との差額通知の送付、また保健事業として、特定健診や特定保健指導の実施と、人間ドッグ検診費の助成を行い、医療費の適正化に向け努力しています。
国では、糖尿病で腎臓機能が低下した人に、生活習慣の指導を重点的に行う取り組みを進めています。糖尿病が重症化することにより、より医療費が増大するため、広島県呉市などは、他の市町村に先駆け、糖尿病重症化予防について民間委託し効果を上げています。県内の市町村は現在検討段階で、取り組んでいる市町村はありません。地域特性や健診受診率等により結果が左右され、どこまで抑えられるか不透明な部分もあり、また委託費用も高額なため、今後、県内市町村の動向を注視しつつ、特定健診事業の受診率の向上や、健診の事後指導に力を入れ、糖尿病の重症化予防に努めていきたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 今、国民健康保険税の滞納状況についてお尋ねしましたらば、平成２３年度ですか、８９．５４％、収納率は平成２４年度が９１．４１％、平成２５年度が９２．４１％ですか、非常に徴収率も上がってきているということなので、こういった効果的な取り組みはないとはいいながらも、担当部課の努力というのがこういう数字に出てきているのではないかなというふうに考えますので、引き続きこういった中での、国民健康保険証を巡る滞納関係については、市税と一体になって頑張っていただければというふうに思います。
そうしますと、藤岡市のこの医療費、今、平成２５年度の決算でいくと保険給付費が約５５億円というふうになってきています。平成２３年度が５２億円、平成２４年度が５３億７，０００万円だから、毎年約２億円ぐらいずつ増えてきてしまっているわけなのですけれども、こういった中で、いわゆる医療費の伸びを抑えなくてはいけないということになると、この医療費の適正化事業をこれから推進していかなくてはいけない。それも生半可な対応ではなく、市が主体となって、いわゆる市民の健康保持、それと病気の重症化を防ぐ、そういった中での市民の協力と市の保健師を初めとするそういった指導が必要になってきますけれども、今の回答ですと、ジェネリック医薬品への差額通知というものが実施されているというふうに聞いていますけれども、このいわゆるジェネリック医薬品のこういった関係というのは、どういったことで医療費の適正化になるのかお尋ねいたします。
○議長（冬木一俊君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田秀彦君） お答えいたします。
ジェネリック医薬品差額通知の関係なのですけれども、こちらのほうは年に２回送付しております。対象は投与期間が４日以上、それで差額は１人当たり月額２００円以上、それで薬局での処方ということなのです。それで、このような三つ折りになった通知が行くわけですけれども、それにかかった薬の品目と、それとその品目をジェネリック医薬品に変えたら幾らぐらいか。例えば４つ飲んでいますけれども、これが３３０円以上安くなる可能性がありますとか、という通知が年に２回届きます。そんなことで医療費を安く抑えられるということです。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 私もジェネリック医薬品との差額通知、医療費通知はもう前にも説明しましたけれども、医療費通知は正直なところ、あなたはこれだけお医者さんにかかりましたよ通知というのは何度かもらっておりましたが、その後このジェネリック医薬品というのはもらっていなかった。医療費通知はなかなか医療費の抑制には、なかなかというか、全くつながらないんですけれども、このジェネリック医薬品に変えると、今まで使っていた薬が新たな後発薬品を使うことによって、薬代が半額ぐらいになりますよというふうな形の中で、先ほどの呉市なんかの例をとりますと、年間約１億４，７３０万円というふうな、いわゆる薬を半額にすることによって、医療費のそういった中での伸びを抑えることができるんだというふうなことですけれども、これ藤岡市においては、国民健康保険団体連合会のほうで、かかっている方を抽出しながらやっているのですけれども、これ何件今まで出して、こういった効果というものは、どういった形の中で藤岡市は、薬を変えただとか、そういうところを確認して、いわゆる医療費の抑制につながっているのか、この辺の効果について確認をしたことがありますか。
○議長（冬木一俊君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田秀彦君） 平成２５年度の実績で、６月分で７５６件、２月で７９３件、大体８００件弱ぐらいです。それで、やはり安くなるということで、私のかかっているお医者さんでも、使ってみますということで処方してくれたことがありました。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 今、部長みずからが個人情報じゃないのですけれども、何か自分のほうもこういったジェネリック医薬品の通知を受けて、ある程度考えているというか、実施しているのかどうかわかりませんけれども、そういった中で効果があると。
これについて、広島県呉市が導入したのは、ここで会社名を言っていいのかわかりませんけれども、株式会社データホライゾンという、いわゆる広島市に会社のあるところ、そういったところが実施するということで、藤岡市においては、こういった会社のほうから藤岡市のジェネリック医薬品での差額通知、こういったものについて、藤岡市はもっと積極的に導入したらどうかというふうな案内が来たかと思うのですけれども、そういった、いわゆる民間業者から医療費の抑制に対する提案というものがあったかどうかお尋ねいたします。
○議長（冬木一俊君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田秀彦君） １件ほどありました。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） それは、先ほどの回答ですと、どこまで抑えられるか不透明な部分があり、また委託費用も高額の為ということの回答をいただいていたので質問をしているのですけれども、藤岡市として、その際提案があったとは思うのですけれども、このぐらい医療費が抑えられる可能性がありますよ、一事業に対しては幾ら費用がかかりますよという、そういう提案が部長のほうにされていたのかどうかお尋ねいたします。
○議長（冬木一俊君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田秀彦君） その業者の提案は、私は見ておりません。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） そうですか。これからとにかく、こういった中で実績を上げている市町村のデータを見ても、大体医療費的には約５億円ぐらいトータルでできるのではないかなと。そのうちのジェネリック医薬品関係が約１億５，０００万円ぐらい。
それと、糖尿病の重症化予防、これが私は一番本市にとっても取り組まなくてはいけないことではないかなと思うのです。事前の確認をさせていただきましたけれども、現在藤岡市で人工透析中の方というのは、平成２５年度で６４名、今年度末までで約７８名というふうな形で聞いております。この糖尿病が悪化して人工透析というふうな形に入りますと、この時点で人工透析に入った段階で、１年間の医療費というのは約５００万円になるというふうに確認をしております。そうすると、藤岡市は来年１５人ぐらい増えると、もう１００人を超えてしまうと。この１００人で、先ほど平成２５年度の保険給付費５５億円。５５億円のうち約５億円は、人工透析をして本当に苦しんでいる方なのですけれども、その方たちが結局その５億円という大きな保険給付費というものを使っているというふうなことになります。そうしますと、先ほどの民間業者の提案ですけれども、この糖尿病の重症化予防について、藤岡市に提案があったのではないかなと思いますけれども、これに対する事業費と効果について、もしわかるところがあれば教えてください。
○議長（冬木一俊君） 暫時休憩いたします。
午後４時６分休憩
───────────────────────────────────
午後４時７分再開
○議長（冬木一俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（冬木一俊君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田秀彦君） 申し訳ありませんが、手元にないので、よろしくお願いいたします。
○議長（冬木一俊君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） こういう形なんです。実際にこの保険税と滞納等を一生懸命やって、財源は何とかする中で、国民健康保険というのは、平成２９年度をめどに県に移管するというふうな中で、多分これも国会を通るんだというふうに思いますけれども、最終的に市町村の医療費によって、今度は藤岡市が保険税を決めるのではなく、県の方からこれだけ徴収しなさいというふうな形の中で、そういった形で制度が変わるだけで、実際に藤岡市が取り組まなくてはならないものというのは、医療費の抑制と滞納対策なんです。
だから、こういった中でこれからしっかりとした医療費対策に取り組んでもらわなくてはいけないのですけれども、今日を契機として、糖尿病に関するそういった重症化対策であったり、ジェネリック医薬品への切りかえの通知を７００とか８００ということではなくて、やっぱり１，０００、２，０００というふうな形の中で出しながら、市民の理解、また医師会の理解を得ながら改善を図っていかないと、本当の意味で藤岡市の国保は立ち行かなくなると思います。また市民の健康も守れないと思います。
こういった中で、今後この２点について、どういった形で検討していくのかどうかお尋ねをして質問を終わります。
○議長（冬木一俊君） 暫時休憩いたします。
午後４時９分休憩
───────────────────────────────────
午後４時１１分再開
○議長（冬木一俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（冬木一俊君） 副市長。
（副市長 大島孝夫君登壇）
◎副市長（大島孝夫君） それでは、茂木議員から２点ほど、まず１点目の滞納対策の関係でございますが、先ほどから部長が話ししましたが、ここ３年ぐらいは、滞納対策は若干ずつ上がっています。そこのところはまた、よく職員が努力しておりますから、引き続き努力して、国保の加入者のところによく働きかけをして、少しでも滞納対策の強化、税収が上がるようにしていきたいと思います。
それともう１つ、医療費の関係でございますが、ジェネリック医薬品のことにつきましては、今後提案が出された時には、よく検討して医療費抑制に取り組んでいきたいと思います。既に筋力トレーニング教室もやって、医療費については、金額でどれだけ効果が出ているということはわかりませんけれども、確実に効果が上がっていることは事実だと思います。そういう中で、今度は、具体的に糖尿病のことで、そういう人工透析にならないように、重症化しないようにということでございますから、提案があった時には、そのこともしっかり受けとめて検討してまいります。私も個人的にはそういうことにならないように努力を図っていきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（冬木一俊君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
───────────────────────────────────
△延会の件
○議長（冬木一俊君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（冬木一俊君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
───────────────────────────────────
△延会
○議長（冬木一俊君） 本日はこれにて延会いたします。
ご苦労さまでした。
午後４時１４分延会...