藤岡市議会 2011-06-22
平成２３年第 ３回定例会−06月22日-02号
平成２３年第 ３回定例会−06月22日-02号平成２３年第 ３回定例会
平成２３年第３回
藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成２３年６月２２日（水曜日）
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議事日程 第２号
平成２３年６月２２日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２２人）
１番 神 田 和 生 君 ２番 高 桑 藤 雄 君
３番 野 口 靖 君 ４番 大久保 協 城 君
５番 青 木 貴 俊 君 ６番 橋 本 新 一 君
７番 渡 辺 新一郎 君 ８番 松 村 晋 之 君
９番 窪 田 行 隆 君 １０番 渡 辺 徳 治 君
│ │ │ │ ク等） │ │
│ │ │３．期日前投票について │@現状について（人数、投票率│市長 │
│ │ │ │ 等） │ │
│ │ │ │A投票所入場券に宣誓書を記載│ │
│ │ │ │ することについて │ │
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│ ６ │橋本 新一│１．東日本大震災と福島第一原│@本市における影響と対応につ│市長 │
│ │ │ 子力発電所事故に対する取│ いて │ │
│ │ │ り組みについて │A被災地及び被災者支援につい│ │
│ │ │ │ て │ │
│ │ │２．学校給食について │@学校給食の現状と問題点につ│ │
│ │ │ │ いて
│市長 │
│ │ │ │A給食費無料化の予算確保につ│教育長│
│ │ │ │ いて │ │
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│ ７ │渡辺 徳治│１．耐震診断と
リフォーム助成│@耐震診断申し込み数とリフォ│市長 │
│ │ │ 制度について
│ ーム助成制度について │教育長│
│ │ │ │A小・中学校の耐震補強大規模│ │
│ │ │ │ 改修工事の進捗状況について│ │
│ │ │ │B国民健康保険鬼石病院の耐震│ │
│ │ │ │ 補強策について │ │
│ │ │ │C三名湖堰堤の耐震診断及び決│ │
│ │ │ │ 壊した場合の
水害シミュレー│ │
│ │ │ │ ションについて │ │
│ │ │２．国民健康保険税について │@所得の少ない人への対応につ│市長 │
│ │ │ │ いて │ │
│ │ │３．小・中学校普通教室へのエ│@現在の設置状況について │市長 │
│ │ │ アコン設置について
│A太陽光エネルギーを活用した│教育長│
│ │ │ │ 設置について │ │
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│ ８ │茂木 光雄│１．節水・節電対策について │@市民生活に必要な水と電力の│市長 │
│ │ │ │ 確保について │ │
│ │ │２．新エネルギービジョンにつ│@地域の特色を活かした新エネ│市長 │
│ │ │ いて │ ルギー対策について │ │
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│ ９ │大久保協城│１．第４次藤岡市総合計画につ│@土地利用構想の各ゾーンに対│市長 │
│ │ │ いて │ しての実施計画と進捗状況に│教育長│
│ │ │ │ ついて │ │
│ │ │ │A本市の特性を活かしたまちづ│ │
│ │ │ │ くりと産業振興について │ │
│ │ │ │B安全・安心のまちづくりにつ│ │
│ │ │ │ いて │ │
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○議長（吉田達哉君） 初めに、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
（９番 窪田行隆君登壇）
◆９番（窪田行隆君） おはようございます。議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
一般質問に当たり、改めて東日本大震災で亡くなられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早く復興されますようご祈念いたします。また、献身的に救援にご尽力いただいているすべての皆様方に心から感謝を申し上げます。
我が国は、敗戦の焦土の中から立ち上がり、すばらしい国土と国民をはぐくんできた歴史があります。また、多くの海外メディアを驚かせたように、日本人には、世界に誇る高いモラルと勤勉さと忍耐力があります。日本の持てる力を結集し、必ずや被災地が復興を遂げると信じております。そのために私も微力ながら協力してまいります。そして、この藤岡において災害に強い地域づくりに取り組んでいくことが、政治・行政に携わる私たちの責務であると改めて心に刻み、防災対策について伺ってまいります。
３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震は、三陸沖を震源としてマグニチュード９．０、最大震度７を記録する巨大地震となり、それに伴う津波とその後の余震により、大規模な地震災害、東日本大震災となりました。さらには、東京電力福島第一原子力発電所の被災による深刻な原子力災害も加わり、現在まで死者１万５，０００人以上、行方不明者７，０００人以上、避難者は発生後３カ月以上経過した現在も１２万人以上という、大災害となっています。
藤岡市内でも、多数の家屋で屋根瓦が落下する等の被害があり、その後も計画停電や放射能により市民生活に大きな影響を受けました。その中で、被災地からの避難者を受け入れて、避難者救援のための補正予算を組み、被災地に対しても人的、物的支援を行っています。また、多数の民間人が災害ボランティアとして被災地に入っており、私も先日、福島県いわき市で活動してまいりました。被災地の
ボランティアセンターには連日希望者が集まっていますが、平日の人数確保が課題のようです。被災地の面積は広大であり、ボランティアのマンパワーは今後も継続的に必要です。
その中で、被災地にバス１台で１団体が災害ボランティアに駆けつけることを積極的に受け入れている
ボランティアセンターも多くあることから、群馬県はバスによる県民ボランティアを宮城県石巻市に派遣しました。２次８回、それぞれ３日間の車内宿泊の日程で１６０人が参加しています。また、高崎市も社会福祉協議会が実施主体となって、福島県いわき市に日帰りの派遣を６月中に３回行い、民間にあっても、ボランティア団体や旅行会社がボランティアバスツアーを募集しています。
藤岡市でも、災害ボランティアとして活動したいと考えている市民に対し、庁用バスの活用などで藤岡市発着の交通手段を提供することで行動に移してもらうことができます。藤岡市としても、市民のボランティア活動をサポートすることで、市民協働の意識を高めることができます。藤岡市も市民ボランティアを募集し派遣する考えがないか伺います。
また今後、市民のボランティア意識を高め、非常時に即応できる体制を作っていくために、民間団体と協働して災害ボランティアの常設組織を作っていく必要があると考えます。群馬県がこれだけの規模で県民ボランティアを派遣できた要因として、災害ボランティア群馬という組織が既に存在し、メンバーに個別に要請しながら応募者を募れたことも大きいと思われます。
また、桐生市でも
災害ボランティアネットワーク桐生が活動しており、震災２日後の３月１３日に茨城県大洗町で炊き出し支援を行っています。さらに、３月１５日には、
桐生災害支援ボランティアセンターが設立され、炊き出し支援と
泥かき清掃支援ボランティアを継続的に派遣しています。
災害ボランティア組織は、市内で災害が発生した際にも活躍が期待でき、被災者支援について協力していただくべきと考えます。民間団体との協働による災害ボランティアの常設組織についてお答えを伺います。
以上２点について伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
（教育部長 長瀬義信君登壇）
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
このたびの東日本大震災の
被災者支援ボランティアにつきまして、藤岡市
ボランティアネットワークセンターの
ボランティア情報バンクを通じまして、藤岡市に避難された方を支援する目的で協力いただける市民を募りました。その結果、５３団体、４７１人と６人の個人の申し出を受けました。また、情報バンクとは別に、１７人の個人と１団体からボランティアの申し出がございました。その後、現地で災害ボランティア活動をしたいという申し出も数人ございました。
また、
藤岡災害ボランティアサークルとして参加者を募集し、バスを仕立てて現地で活動したいと組織を立ち上げた有志の方もいらっしゃいますので、これらの活動に情報提供などの支援を行っているところでございます。
次に、災害ボランティアの常設組織としては、災害時のボランティア登録制度の整備等を進める中で、藤岡市
ボランティアネットワークセンターの情報バンクを活用し、このたびの東日本大震災のボランティア経験者の協力を得て、関係部局と協議しながら進めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） ２回目ですので、自席より行います。
市民の中から動きが出ているとのことですので、ぜひしっかりと支援し、実現まで協力していただきたいと思います。
さて、天災はいつ起こるかはわかりません。藤岡市が災害に遭った時に、その被害を最小限に抑えるべく事前に備え、被災した市民を１日も早く救援し、復旧・復興へと向けて対策を進めていくことが必要です。その対策が不十分で被災者支援が遅れた時、天災は人災となり、行政の責任が問われることになります。
私は、２年前の平成２１年第５回定例会の一般質問において、被災者支援システムを藤岡市に導入すべきと提案させていただきました。このシステムは、平成７年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市職員が独自に開発したもので、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など、一元的に管理できるものです。今回の大震災後、システムの必要性への認識が高まり、申請自治体が５月２６日現在で３００に達したということです。
災害発生直後は人命救助が最優先ですが、その後は、被災者へのきめ細かい支援が求められ、特に家を失った住民にとって罹災証明書が生活再建のために必要です。罹災証明の発行のためには、住民基本台帳と家屋台帳に被災状況の調査結果を突き合わせていく作業が必要と思いますが、大規模災害が発生した場合は、大量の罹災証明の発行が必要となり、今のままではその確認作業に時間を要し、罹災者を長時間待たせることになります。
このシステムの導入により、スムーズに罹災証明が発行できるばかりか、一度情報を登録してしまえば、一元管理により義援金の支給、固定資産税の減免などについても、市民が再度申請する必要がなく、行政にとっても、市民にとっても大幅に負担軽減となります。また、このシステムの導入で被災者支援に関する必要な情報のバックアップが可能になり、仮に市役所などが災害に遭った場合でもすぐに対応することができます。
しかもこのシステムは無償で利用でき、システムの立ち上げについても全国サポートセンターにより無償のサポートを受けることができます。立ち上げを民間企業に委託した場合でも、２０万円から５０万円程度で可能であるとのことで、埼玉県桶川市では約２１万円、福井県敦賀市では約４６万円でした。ハードの面では、現状の設備によって多少違うようですが、高価なサーバー等を購入する必要もなく、既存のパソコンでも十分対応可能です。藤岡市でも早急に被災者支援システムを導入すべきと考えます。前回は研究するとの答弁でしたが、その後の研究状況と今後の方針について伺います。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
（総務部長 大島孝夫君登壇）
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
被災者支援システムの研究状況と今後の方針についてでありますが、本システムは災害発生直後から災害復旧までの総合的なシステムで構築されております。平成２１年当時、システムの導入にはサーバーも含めた場合、導入費用は約８０万円ほどかかり、導入後はハードウェア保守に関して１カ月５万円、年間６０万円が別途必要となります。その後、導入に向けた検討を重ねた結果、ＬＧＷＡＮ回線を利用した場合、導入費用は３１万５，０００円となり、また月額利用料は６万３，０００円、年間７５万６，０００円が必要となります。導入費用は安価となりますが、導入後も費用がかかることから、システムの導入については進んでいないのが現状であります。
今回の東日本大震災において、本市からも被災地へ交代制で職員１名を派遣しており、多賀城市の業務の中で多賀城市で独自の被災者支援システムが使用されておりました。しかし、多賀城市のシステムは西宮市のシステムのように他の業務との連携が図られておらず、システム開発の途中であるとのことであります。東日本大震災では、想定外の災害が発生しておりますので、本市においても被災した場合の準備を行う必要があると考えています。
現在、被災者支援システムについては、西宮市及び多賀城市のシステムについて、関係課とさらに研究している状況であります。早い時期に本市に合ったシステムを導入する方向で考えていきます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 早急な検討と導入をお願いいたします。
次に、事業継続計画の策定について伺います。昨年４月、政府は地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説を作成し、このことについて都道府県知事あてに通知しました。その中で「大規模な地震災害が発生した際、地方公共団体は災害応急対策活動及び災害からの復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うことになる一方、災害時であっても継続しなければならない業務を抱えています。全国どこでも発生し得る地震に対応するためには、各地方公共団体において大規模な地震発生時にあっても、業務が適切に継続できる体制をあらかじめ整えておくことが重要です。」とし、この手引きを参考に、地震災害時の業務継続計画を策定し、市区町村に対しても速やかにこの趣旨を周知するよう求めています。
事業継続計画とは、災害時の限られた人員、物資、情報及びライフライン等、利用できる資源で非常時優先業務を目標とする時間、時期までに適正に行うことを目的とした計画です。地域防災計画とは違い、行政の被災を想定し、それを前提に計画を立てること、災害応急対策業務等だけでなく、優先度の高い通常業務も含まれること、業務ごとに開始目標時間を明確にすること、業務に従事する職員の飲料水、食料、トイレ等の確保等について検討の上、記載する必要があることなどの違いがあります。
群馬県は、東日本大震災を受けて、県の地域防災計画を見直すとともに、事業継続計画を今年度中に策定することのことです。大震災を教訓に、対応すべきさまざまな問題点も指摘されています。藤岡市においても、地域防災計画の見直しとともに、業務継続計画を早期に策定し、災害時の体制を強化していくべきと考えますが、伺います。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
事業継続計画についてでありますが、大規模な災害、事故等が発生した場合、行政が基幹事業を継続したり、早期に業務を再開するために策定する行動計画であります。群馬県より、災害時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説は届いておりますが、本市では過去に大規模災害等の経験がありませんので、本計画についての検討はいまだ進んでいないのが現状であります。しかし、災害が発生した場合、もちろん人命第一とし救出・救助を最優先としますが、行政機能も維持、継続する必要があると考えます。
議員ご指摘のとおり、群馬県においては、本計画を本年度内に策定することとしておりますので、今後、群馬県の策定状況を確認し、本市においても、最低限途絶えることのない業務をきちんと洗い出しを行った上で、実効性のある内容となるよう関係部署と協議してまいりたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 続きまして、防災拠点としての市役所庁舎の耐震化について伺います。藤岡市はこれまで、学校施設の耐震化と大規模改修を優先事項として進めてきました。中国の四川大地震での悲劇は記憶に新しいところであり、子どもたちの命が優先という方針は、公明党も学校施設の耐震化工事の推進に取り組んできており、評価するところです。
しかし、この庁舎も昭和４２年建設以来４３年以上が経過し、老朽化も進んでいます。今年度予算に庁舎耐震診断委託料６２０万６，０００円が計上されており、その診断結果を待たねばなりませんが、旧耐震基準で設計されているであろうことから、厳しい結果も予想されます。
今回の大震災で津波によって庁舎と多くの職員を失った自治体も、派遣職員の応援を受けながら、市民のために努力を重ねています。しかし、災害対策の重要拠点である庁舎を失うことは、業務の遂行に大きなマイナスであることは言うまでもありません。庁舎の耐震化を進め、防災機能を高めるのは市民のためであります。
富岡市は、老朽化した市庁舎のあり方の検討を、公募した市民２０人で構成する市民検討委員会にゆだねました。新聞報道によりますと、さまざまな可能性を検討した上で、現在地に新築すべきとの中間報告をまとめました。東日本大震災で市庁舎の防災機能に関心が高まっていることがその理由の一つとのことです。
藤岡市も耐震診断の結果によっては、庁舎の耐震化について真剣な検討を始める必要があります。この財政事情の厳しい中、耐震改修のみを行うのか、あるいは大規模改修を同時に行うのか、また新庁舎を建設するのか、新庁舎建設となれば、その財源は起債なのか、またＰＦＩなどで民間資金を導入するのかなど、検討することは多々あります。このことについて、基本的なお考えを伺います。
○議長（吉田達哉君） 企画部副部長。
（企画部副部長 飯島峰生君登壇）
◎企画部副部長（飯島峰生君） お答えをいたします。
庁舎の耐震診断につきましては、現在、本庁舎と東庁舎の耐震診断業務を業者委託し、調査を開始し、診断結果につきましては、来年１月に診断調査が完了する予定となっております。このため庁舎の耐震化につきましては、耐震診断結果に基づき検討をしていくことになります。庁舎の診断結果によっては、今後の耐震補強の経費、大規模改修の経費、新庁舎の経費などを比較検討することになります。
いずれにいたしましても、昭和４２年に建築した庁舎で、建築後４４年を経過しようとする老朽化した建物ですので、耐震改修や大規模改修の費用対効果を見きわめ、新庁舎建設などすべての選択肢を排除しない中で検討していくことになると考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 災害対策、本当に喫緊の課題であると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、学校教育について伺います。昨年夏の猛暑は、学校教育にも教室の暑さ対策という大きな課題を突きつけました。現在、教室には扇風機が設置されていますが、昨年夏の室温上昇は扇風機ではしのげず、子どもたちが学習に集中できる状況ではありませんでした。学習の問題だけでなく、過度の高温状態は子どもたちの健康上、問題があります。教室内での水分補給を認めるにしても、学校環境衛生基準で教室内の温度は１０度以上３０度以下であることが望ましいとされ、学校環境衛生管理マニュアルには、児童・生徒等に生理的、心理的負担をかけない最も学習に望ましい条件は、冬期で１８度から２０度、夏期で２５度から２８度程度であると記載されています。
室温３０度を超えた教室で児童・生徒を学ばせることは、原則的に許されません。室温を効果的に管理する最も確実な方法はエアコンの設置ですが、私はエアコンを設置すること自体に反対ではありません。しかし設置及び運転に係る財政負担、汗腺が未発達の子どもの健康などの問題があり、さらに今年からは東日本大震災による電力不足の問題も加わりました。
夏休み期間を除けば、教室の室温が３０度を超える日がひと夏で何日あるのかといった視点から、エアコン設置を考える前にできることがあると考えます。教室に直射日光が当たらないようにするため、現在も各学校で緑のカーテンなどに取り組んでいます。これは環境教育の面ですぐれた取り組みであり、室温を下げる効果もありますが、校舎の１階部分にしか設置できません。
そこで、各教室にアルミ製などのひさしを設置することが効果的と考えます。今年度東大阪市で実験的に一部の教室に設置したところ、５月の晴天の日で室温が３度低くなったそうで、夏場になれば温度差はさらに広がるであろうということです。また、最上階の教室は屋上のコンクリートスラブが太陽熱で温められることで、下の階より室温が高くなりますが、コンクリート表面を熱交換塗料で塗装することにより、温度上昇を防ぐことができます。
現在主流の遮熱塗料は、主に日光を反射させることで加熱を防ぎますが、熱交換塗料は熱交換物質によって熱を消すため、汚れなどで効果が落ちることがなく、長期間効果が持続します。また、費用も遮熱塗料よりも安く、現在その効果が認められ、学校、庁舎等の多くの公共建築で施工例があります。
その他にもさまざまな対策はあろうかと思いますが、費用対効果と、一度施工すればランニングコストがかからないといった点で実現可能な提案と考えますが、お考えを伺います。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えいたします。
教室内の室温を効果的に管理し子どもたちの学習環境を向上させるためには、各教室へのエアコン設置が確実であることは十分認識しているところでございますが、議員のおっしゃるとおり、普段、児童・生徒が過ごす普通教室へのエアコン設置につきましては、汗腺が未発達の児童・生徒の健康への影響が懸念されること、また普通教室すべてに設置した場合の費用や設置後の維持管理費用に係る財政負担が相当見込まれます。
このため、本市といたしましては、暑さ対策といたしまして、平成１７年度と平成１８年度の２カ年にわたり、市内小・中学校の普通教室すべてにつきまして、天井型扇風機を４台ずつ設置するとともに、学校施設の耐震補強、大規模改修工事にあわせまして、職員室や保健室といった管理諸室、図書室や音楽室といった特別教室については、随時エアコンの導入を行っておりますので、暑さ対策に一定の効果は出ているものと考えております。
また、これまで実施してまいりました学校施設耐震化工事の一環といたしまして、一部の校舎につきましては置き屋根化を図ったことにより、最上階との間に空間が設けられ、一定の断熱効果が期待できるものもございます。しかしながら、近年夏の酷暑により、教室内の室温が想像以上に上昇していることはまぎれもない事実であり、学校施設の暑さ対策につきましては喫緊の課題であると位置づけております。
学校施設につきましては、形態、立地条件等異なっておりますので、それぞれの施設に合った暑さ対策が必要となりますが、本日、議員よりご紹介のありました校舎へのひさしの設置や、屋上コンクリートスラブへの熱交換塗料塗布といった先進事例への手法を参考にさせていただきまして、今後もよりよい学校環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 既に本日も猛暑が予想されています。早急な取り組みをお願いいたします。
しかし、さまざまな対策を施しても、気温が３５度を超え４０度近い酷暑ともなると、エアコンなしの対策では効果は限定的ですから、教室が３０度を超えることが防げない事態も想定されます。気象庁は来月から、気温が高くなることを事前に注意喚起する高温注意情報を新たに発表することを決めました。この情報は翌日、または当日に気温３５度以上の猛暑日が予想された場合に発表されます。
猛暑が予想される日は当初から短縮授業とする、また室温が３０度を超えたら学校長の判断で授業を打ち切るなど、柔軟に対処するべきです。学校長には権限があり、悪天候時に授業を打ち切って下校させるなど、通常に行っていることです。暑さに対しても子どもたちの健康を第一に考えて、気温の上昇が予想される日は教室の室温を随時測定して、結果を学校長が遅滞なく報告を受けられる体制を作り、必要な際には柔軟な措置をとることが重要と考えますが、伺います。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えいたします。
学校では、ここ数年来、夏の猛暑日の対策といたしまして、既に児童・生徒の外での運動を制限したり、中学校の部活動を中止したりしております。また、先生方に熱中症に関する研修会を実施したり、子どもたちや家庭に対しても熱中症の危険について啓発と注意喚起を行ったり、涼しい服装や水分補給の大切さ、睡眠や食事などの日常の健康生活の大切さを訴え、熱中症予防に努めてまいりました。猛暑により教室の室温が高くなった場合に、冷房施設のない扇風機のみの対応では、子どもの体温上昇も必至であり、今年は電力供給不足から、今まで以上の暑さ対策が必要と考えられます。
学校では、子どもたちの健康・安全を第一に考え、場合によっては、授業を早目に打ち切って下校させるという措置も必要になると考えられます。その時の判断基準といたしまして、気温、室温のみでなく、湿度、気流などの科学的根拠はもとより、日々の子どもたちの健康状態を把握した上で、国や県の指導事例等を参考にして、総合的に判断するものでございます。
そして、最終的には学校長の判断で下校時刻を早めるなど、柔軟な措置をすることが考えられます。この場合、授業を短縮した分については、授業時間数確保の観点から、涼しくなった２学期や冬休みに補う形で対応は可能と考えられます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 子どもたちの健康のために適切な対応をお願いいたします。
次に、学校指定体育着について伺います。義務教育にかかわる保護者の経済的負担については、義務教育の無償が憲法に規定されていますが、無償とされるべき範囲は判例により、授業料の無償を意味し、教科書、学用品、その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものではないとされています。これにより、藤岡市立の小・中学校でも給食費や教材費等の集金が行われています。また、制服や指定体育着などは販売店で保護者が購入しています。
また判例では、授業料以外の義務教育に必要な費用については、保護者負担の軽減策を国がとることが望ましいが、立法政策の問題として解決すべき事柄で、憲法の規定ではないとしています。教科書については、公明党の主張により立法され、義務教育で使用する教科書は現在無償となっています。また、経済的に困窮している家庭を対象に就学援助制度があり、保護者に対し学用品費や給食費を助成しています。これらの制度によって、保護者の経済的負担の軽減が図られてきましたが、昨今の低迷する経済状況のため、困窮世帯以外の一般的な世帯でも所得の減少が見られ、教育費に対する負担感が増しています。
中でも、保護者の負担感が大きいのが学校指定体育着です。体育着は洗濯を考えて、長袖上下と半袖上下、それぞれ２組以上を購入する家庭がほとんどと思われます。また、成長期にある義務教育年代の子どもたちは、身長、体重の増加も著しいため、短い期間で買いかえる必要があります。さらに体育着は学校によってデザインが異なります。子育て世代の家庭は民間アパートなどに住んでいる方も多く、契約更新などの際に学区外に引っ越した場合、転校のためすべて買いかえる場合もあります。
これらを踏まえ、保護者の負担を軽減するために、学校ごとにいわゆるリサイクルの仕組みを導入することを教育委員会から各校に指示すべきと考えます。ＰＴＡと協力して卒業時や、また在校生からもサイズが合わなくなった体育着を集めることで、必要な子どもに着てもらうことができます。先日、東日本大震災で避難してきた生徒のために、制服、体育着などの寄附を募ったところ、多くの方の善意で必要数がすぐそろったということもありました。
ＰＴＡが実施主体となり、学校は、保管や交換の場を提供するという形態も考えられます。長年販売に協力していただいている販売店の理解を得られるよう、また受け取った子どもが気持ちよく着られるためにも、破れや汚れのない状態のよいものに限定するなどの配慮は必要かと思います。お考えを伺います。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
現在、市内の全小・中学校で学校独自の指定体育着を着用しております。各校とも指定体育着を決定する際には、複数の会社のサンプルを取り寄せ、素材や耐久性、機能性、安全性、値段やデザインなどを基に、職員を中心に保護者や児童・生徒の意見を考慮し、決定しております。
以前は、男女別の体育着が主流でございましたが、きょうだいの性別が異なる場合を考慮して、現在はすべての小・中学校で、性別にかかわらず同じ型のものを指定しております。また、転入生に対しまして、以前の学校で着用していたものをそのまま着用することを許可しております。その際、新たに購入する場合には、学校指定のものを購入するように保護者に伝えております。
なお、小学６年生や中学３年生での転入の場合で、購入しても着用する期間が短期間であったり、経済的に苦しい状況に置かれている家庭から相談があったりする場合には、卒業生の保護者に体育着や制服、かばん等の提供を依頼して対応してまいりました。
今回、東日本大震災の被災者受け入れに際しましても同様に行われました。このほか、提供のあったものを保健室等で管理し、緊急時の備えとしている学校も多くあります。
なお、リサイクルについては、保護者同士の関係によって体育着等の着回しをしている場合はございます。また、バザーを実施している学校では、毎年不要になった制服や体育着の提供をお願いしているところもございます。しかし、学校としてリサイクルを呼びかけて回収している学校はございません。この場合、回収した体育着のサイズや状態、枚数などが一律でないため、配布方法に難しい面があると考えられます。
そこで、緊急対応用としてのストックにとどめているのが現状でございます。今後教育委員会として各学校に対し、ＰＴＡとの連携を図りながら、ニーズなどの状況を把握した上で学校ごとに保護者の意見を取り入れながら、有効な再利用方法について前向きに検討していくよう指導していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） ご指導のほど、よろしくお願いいたします。
さらに、同じデザインの体育着の生産数を増やして、１着当たりの製造原価を下げ、多くの種類を在庫するための流通経費を抑えて販売価格を引き下げるため、また転校時の買いかえ等の負担をなくすためにも、現在学校ごとに違う体育着のデザインを小学校全校、中学校全校で統一する考えがないか伺います。学校を区別することは、腕や胸、また背中などにつけるワッペンを学校ごとに作り、販売することで可能です。転校時にはワッペンのみ購入し、つけかえれば済みます。また、先ほど提案したリサイクルも市で統一した対応をとることも可能となります。お考えを伺います。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えいたします。
体育着の指定については、学校に一任しておりますが、現状のように学校ごとに独自の体育着が指定されている根拠といたしまして、次のことが考えられます。
１つの理由は、着用する児童・生徒が所属する学校が特定できるという点で、学校側からの安全管理や掌握のしやすさが挙げられます。市内で集まる陸上競技大会や駅伝大会、中体連の各種大会等の際に、自校の児童・生徒の把握がしにくくなったり、競技自体に混乱を生ずる可能性が出てきたりすることが考えられます。
もう一つの理由といたしまして、児童・生徒の帰属意識や自校への誇り、愛校心をはぐくむシンボル的なユニフォームとしての機能が挙げられます。集団の連帯感を高めたり、学校の象徴としての役割を果たしたり、学校の独自性も保っております。また、保護者にも機能、値段、デザインなど、十分検討していただいて、決定してきた経緯がございます。
こうした理由から、デザインを統一することは難しいと思われますが、保護者の負担等を軽減することは、今後検討させていただきます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 答弁を伺い、色々な意味で日本的な考え方であると感じます。私も日本人として同じユニフォームを着ることで、一体感を感じるということは理解できますが、学校への誇り、愛校心をはぐくむことは、同じ服装をさせることではなく、本来は教育によってなされるべきもので、学校の独自性も教育の結果生じるものと思います。
また、この答弁からは指定体育着の主な目的は、児童・生徒の管理と行事運営に都合がよいことにあると思われます。学校という組織を運営していくためには、管理が必要ということは理解できますが、児童・生徒を同じ服装で区別して一まとめに管理するという発想ではなく、皆さんには教育に携わる者として、児童・生徒一人一人と向き合って、導いていくという思いを忘れないでいただきたい。
教育の目的は、子どもたちの幸福にあると私は思います。手段と目的を取り違えて、結果として一人でも体育着のことで泣く子どもが出ないように、しっかり検討していただくよう要望して、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（吉田達哉君） 以上で窪田行隆君の質問を終わります。
次に、山田朱美君の質問を行います。山田朱美君の登壇を願います。
（１１番 山田朱美君登壇）
◆１１番（山田朱美君） 議長の許可をいただきましたので、さきに通告しました給食センターの建て替えについて、公民館の役割と活動内容についてお聞きいたします。
昨年９月の給食センターについての一般質問の中で、献立の内容、地場産食材の取り組み、また施設面での不具合等について質問をいたしました。過日の上毛新聞のトップに「学校給食を一層おいしく、安全に」のタイトルの掲載がありました。地産地消、いわゆる地場産品の利用拡大に焦点を置き、食育の観点から給食の質に目が向き始めたと書いてありました。県内各地で地場産食材を献立に取り入れていくことを奨励しています。自校方式では学校ごとの給食ですから、地場産食材の購入は進むと思います。しかし材料の購入量が多い共同調理場方式、いわゆるセンター方式では、機械を使うため野菜などの統一規格や安定した食材の供給が求められます。県内各地の小・中学校には、共同調理場方式と自校方式と、給食を供給している市によって違います。それぞれの方式のメリット、デメリットについてお聞きします。
また、県内の他市では、給食をどのような調理場で行っているか、他市の状況についてもお聞きし、１回目の質問といたします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
（教育部長 長瀬義信君登壇）
◎教育部長（長瀬義信君） お答えいたします。
学校給食共同調理場方式のメリットといたしましては、栄養士、調理員の人件費が大幅に削減でき、大量仕入れによる食材費も削減され、施設設備の維持管理コストを抑えることで、財政負担が少なくて済むと考えられます。デメリットといたしましては、各学校での給食用コンテナ受け口の整備や配送車など、自校方式では必要ない経費がかかり、調理後から食べるまで時間がかかります。
自校方式のメリットといたしましては、地産地消を推進し、新鮮な朝どり野菜を取り入れた給食を調理後、直ちに提供することができ、各学校行事にきめ細やかな対応をすることもでき、また調理風景や調理員の顔が見え、食育推進が図られます。デメリットといたしましては、各学校に調理場を配置するための建設費や施設設備の維持管理コストが大きく、また栄養士、調理員を配置するため人件費がかかり、機器を更新する時に財政負担が大きいと考えられます。
次に、県内他市の調理場の状況ですが、群馬県教育委員会学校給食共同調理場一覧表によりますと、現在、県内１２市の共同調理場は４０カ所ございます。また、単独調理場が高崎市５２小・中学校、太田市３６小・中学校、館林市１小学校、渋川市５小・中学校、安中市９小・中学校、みどり市５小・中学校となっております。
高崎市では、編入合併町村は共同調理場方式でしたが、今後は自校方式で各小・中学校に調理場の整備を進めております。また、富岡市は妙義町と合併後、給食センターを建設し、平成２１年８月開設と、現在県内で最も新しい施設でございます。平成２２年度には学校給食センターの建設がなく、平成２３年度に邑楽町学校給食センターが開設予定です。
県内の市でドライシステム化されていない給食センターは９カ所の調理場です。その１カ所が藤岡市第一調理場でございます。ウェットシステムとは、床が常に濡れている状態をいいます。床が濡れていると、細菌やカビの増殖につながり、好ましくございません。ドライシステムとは、常に床を乾燥させた状態に保ち、細菌やカビの増殖を抑えます。学校給食衛生管理基準においてドライシステムについて導入するよう努めること、またウェットシステムについては、ドライ運用を図ることとなっておりますので、第一調理場ではドライ運用に努めております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） ２回目ですので、自席から発言させていただきます。
今のお話を聞いていまして、自校方式のほうが理想だということは、どなたでもわかることだと思いますが、設備や人件費などの経費が増えがちだということになります。私は昨年９月の一般質問で、「市の給食調理場は施設面でも不具合も多い。今後建て替えを検討していく考えがありますか。」という市長への質問に対して、市長は「藤岡市の共同調理場は不具合も多い。また起きている。今後検討課題です。」と答弁しております。市はこれから給食センター共同調理場建て替えの考えがあるかどうかをお聞きいたします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えいたします。
第一調理場は昭和５３年２月１日よりウェットシステムとして業務を開始し、３３年が経過し、設備、機械、器具、備品等が２０年以上経過しており、今後設備の入れ替え、修繕等で多額の経費を要することが考えられます。また、第二調理場は昭和６３年１月１１日にドライシステムとして業務を開始し、２３年が経過し、近年ではボイラー２基の入れ替え等を行い、今後も設備、備品の入れ替え、施設の修繕等で第一調理場と同様に多額の経費を要することと思われます。
両調理場の衛生面については、汚染作業区域は荷受・検収室、下処理室、洗浄室であり、非汚染作業区域の調理室の区分が施設の構造上、区分けができていないため、衛生管理上、好ましくございませんが、創意工夫により作業を行っております。自校方式、共同調理場方式を比較した場合、建設費、維持管理費、人件費等を考えますと、共同調理場方式で建て替えることが最善の方法であると考えられます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 先ほど出てました富岡の共同調理場ですが、新しい給食調理場として県内外からも評価されています。５月２７日に見学させていただきました。平成２１年８月に竣工しました「未来にはばたく子どもたちへの食育発信基地」のタイトルで、妙義町との１市１町の合併による特例債を活用し、総事業費１６億７，０００万円で建設、市内の学校へ約５，５００食の給食を調理しているとのことでした。食物アレルギーに対応するための調理室も設置されていました。最新の調理器具、厨房器具、残飯の扱い等、すばらしい施設でした。
２０日の上毛新聞に、富岡・甘楽地区に特別支援学校を誘致する協議会が設置されたという記事が載っていました。特別支援を受ける児童・生徒は、体質的にも食物アレルギーの要因を持っている場合も多いと聞いております。
そこで、給食センターの建て替えを考えるという方向で進んでいるとお聞きしましたが、現在の進捗状況と特別支援学級の児童・生徒への対応で藤岡市の特別支援学校に対する考え方をお聞かせください。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午前１０時５０分休憩
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午前１０時５１分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えいたします。
学校給食センターのあり方が課題となっており、平成２１年３月１３日、第１回学校給食センター建て替え検討委員会を立ち上げ、検討いたしました。その後、庁内でも数回検討いたしました。平成２２年度においては、教育委員会事務局で９月より翌年１月までに３回、学校給食センターのあり方について検討いたしました。
平成２３年２月４日、藤岡市学校給食センター運営委員会において、学校給食センターのあり方について、委員の意見を伺いました。その結果は、共同調理場方式で建設に向けて進めてほしいとの内容でした。平成２３年２月２３日には、教育委員会定例会において、教育委員の意見を伺いました。平成２３年５月には教育委員会事務局で給食センターの今後の進め方について協議をいたしました。
また、議員ご指摘の特別支援学級の児童・生徒の給食につきましては、特別支援学級のみならず、全ての保護者に対して食物アレルギーなどの調査を行っており、その結果を給食センターに報告しております。給食センターでは、それを受けて全てのアレルギーの原因となる食材を表記した献立表を作成し、各学校に配布しております。このように、藤岡市の特別支援学級では、知的、肢体などの各種障害に対しても、個々の児童・生徒に配慮した教育を行っております。
なお、特別支援学校につきましては、特別な支援を必要とする児童・生徒が多数在籍しており、その子どもたちに専門的な教育を施せるようにするため、県立特別支援学校の誘致に向けて今月２０日に藤岡市特別支援学校誘致推進協議会を立ち上げ、県に陳情書を提出するなど、藤岡地域に特別支援学校を設立するべく取り組みを始めたところでございます。今後は、議会のご協力をいただきながら、１日も早い設立ができるよう努力していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 合併特例債は１０年という期限があると思いますが、今後建設に向けてどのように取り組んでいくのか、具体的な考えについてお聞きしたいと思います。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えいたします。
今後は教育委員、学校給食センター運営委員からの意見を踏まえ、平成２３年度実施計画に計上し、基本設計、用地取得、実施設計、建設工事と事業を進めていきたいと考えております。また、財源につきましては、有利な起債を利用し、財政負担の軽減を図りたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 市の子どもたちがおいしく、安心・安全な給食が食べられるよう、これからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
続いて、公民館の役割と活動内容について質問いたします。高齢化が進む中で、生涯学習の拠点となります公民館の役割はますます大切になり、利用頻度も多くなります。地域住民の集会や学習の場として、地域に根差した公民館活動が行われていると思います。公民館の発表会などに行きますと、すばらしい作品や製作した作品やファッションショー、またカラオケや演奏など、どれも楽しそうに、また充実感を持って発表しておりました。
そこで、生涯学習課が所管している各公民館の組織や活動についてお聞きいたします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） 生涯学習課で所管している藤岡、神流、小野、美土里、美九里、平井、日野の７公民館についてお答えをいたします。組織としましては、各館に館長と課長補佐または係長級職員の主事を配置しております。館長につきましては、藤岡公民館が常勤、それ以外の館長は非常勤特別職となっております。なお、藤岡公民館は規模が大きいため、事務を補助する嘱託員を１名配置しております。
次に、公民館の活動内容でございますが、公民館活動の目的は地域住民のために教育、学術、文化に関する事業を実施し、生活、文化の振興、社会福祉の増進に寄与することであり、その目的を達成するため、１つ目は年間を通した定例教室及び短期教室や各種講座を実施しております。
平成２２年度実績になりますが、定例教室で書道、料理、着付け、陶芸、ヨガ、生け花、歌唱などの教室を開催いたしました。短期教室では、藤岡公民館で男性いきいきセミナー、生活レベルアップ講座。神流公民館でストレッチ教室。美土里公民館で歴史講座、親子ケーキづくり教室。美九里公民館で浴衣体験教室、瓦手形づくり教室。平井公民館で野菜の重ね煮講習会、三味線コンサート。日野公民館で将棋大会、人形劇鑑賞会など、多岐にわたるジャンルで開催いたしました。２つ目として、生涯学習推進事業として音楽演奏会、講演会などを開催しております。３つ目として、市民相互の交流促進が挙げられます。地域の自主学習グループの活動拠点として、公民館を利用していただいておりますが、年間を通して活動しているサークルには学習成果を発表する展示会、発表会を開催しています。また、子ども会育成会、体育協会などの地域団体と連携した事業、上毛かるた大会やドッジボール大会、スポーツフェスティバルや野球大会などの事業を実施しております。
そのほか、公民館には地区住民が気軽に立ち寄り、本を読んだり、雑談などができる談話室を設けています。なお、藤岡公民館には談話室がありませんが、ロビーに作りつけのいすにテーブルを置き、市民の方がくつろげるスペースを確保しております。これらの活動を通して、市民の皆様が集い、学び、協力し合う心の広場としての公民館を目指しております。
最後に、広報活動になりますが、市広報による周知や公民館だよりを回覧することにより、活動内容を地域住民の皆様にお知らせしており、あわせて市のホームページからも公民館情報を発信しております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） それぞれの公民館がそれぞれ独自性を生かしながら、さまざまな活動をしていることがわかりました。
それでは、各公民館での利用している方の状況についてもお聞かせください。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） 平成２２年度実績を報告させていただきます。
まず、藤岡公民館は年間６万８，３０５人の利用者がありました。内訳は、定例教室で１，９９６人、短期教室１４３人、年間登録サークル１０６団体で５万１，４６９人となっております。神流公民館は年間１万４，５７６人が利用し、内訳は定例教室２，７０３人、短期教室４４人、年間登録サークル３９団体で１万１，３５９人になります。小野公民館は年間１万４，４５２人が利用し、内訳は定例教室８８４人、年間登録サークル３９団体で、１万１１５人になります。美土里公民館は年間１万１，５７５人が利用し、内訳は定例教室１，２４０人、年間登録サークル４４団体で８，２４４人になります。美九里公民館は年間９，１８８人が利用し、内訳は定例教室１，１４５人、年間登録サークル１７団体で４，０７８人になります。平井公民館は年間１万２，６１０人が利用し、内訳は定例教室１，２２９人、短期教室５３４人、年間登録サークル１６団体で７，００６人になります。日野公民館は年間４，５５５人が利用し、内訳は短期教室１３８人、年間登録サークル４団体で６２７人になります。
また、社会教育施設の市民ホールは生涯学習課の所管で、２名の嘱託員を配置し、夜間の貸し出しも多いことから、交代で勤務をしております。利用状況につきましては、平成２２年度実績で市、学校、文化協会などの団体、述べ１２７団体で３万９，０００人余りの方が利用しております。
以上、利用状況でございますが、各公民館では単に利用者数だけでなく、さまざまな年齢層が参加していただけるよう、３世代交流事業や音楽演奏会などを開催しております。また、公民館の利用者はほとんどが女性でありますが、フラダンス、ジャズダンスなど、子どもや若年層の女性も利用されております。さらに藤岡公民館の男性いきいきセミナーのように、男性が公民館に足を運んでいただけるような工夫も現在行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 藤岡公民館が大変多いようですけれども、藤岡公民館を核にしてたくさんの方がこれからも利用し、またそれぞれの公民館の独自性を生かして大勢の方に利用していただければと思います。
続いて、鬼石公民館についてお聞きいたします。鬼石公民館は合併時から教育委員会の分室として、課長職の分室長がおり、現在に至っていると思います。他の公民館とは組織も活動内容も違いがあるように思うのですが、そこで鬼石公民館の組織と活用内容についてお聞きいたします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えいたします。
鬼石公民館は係長職の主事と嘱託員１名で管理運営をしております。主な事業は、平成２２年度実績で、料理教室、寄せ植え教室など、年間を通した定期教室を８教室、短期教室としてそば打ち教室や親子によるクリスマスケーキづくり教室などを実施いたしました。また、年１回定期教室と利用団体による生活活動展を行っております。
そのほか、子ども体験クラブとして地元の小学生を対象に、学校では学ぶことができない社会教育イベントを年３回開催しております。利用状況は、１，２０７団体、１万５，３９０人となっております。公民館の大きな特色は、充実した図書室が設置されていることです。鬼石地区には図書館がないため、その役割を果たすものとして、本、ビデオ等約１万７，０００点を収蔵しております。年間３，５００人の利用があり、貸し出し冊数は約８，０００冊となっております。今後も利用者を増やすため、住民の希望する図書を中心に購入するなど、利用拡大に努めてまいります。
最後に、大勢の方に集まっていただけるよう、教室などの生徒募集やイベント、新刊本の周知につきましては、公民館だよりで地域住民にきめ細かく周知するとともに、市内全域を対象とした事業については、広報ふじおかや市のホームページにて情報発信を行っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 他の公民館と違って、教育委員会鬼石分室というのがあるんですけれども、このあり方についてお聞きし、また鬼石公民館はどんな位置づけになっているかお聞きしたいと思います。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
鬼石分室は鬼石地区の学校教育、社会教育等、教育全般及び総合調整を担う組織として合併時に設置されたものでございます。課扱いになっておりますが、単に教育委員会内の課ではなく、鬼石地区の教育の要としての事務機能を持つために、教育委員会の分室となっております。
現在は、鬼石公民館、多目的ホールの管理運営、その他小・中学校の体育施設の貸し出し業務等、社会教育の総合調整を行う拠点となっております。従事する職員は課長職の室長を初め係長１名、嘱託職員６名、臨時職員１名の計９名を配置しております。なお、鬼石公民館の館長は不在のため、室長がその役割を担っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 教育委員会の分室ということで、こういう仕事をするんだよということで、今、教育部長の答弁がありましたけれども、今合併から５年経過いたしまして、大分仕事の内容も変わってきているようです。特に鬼石公民館とほかの公民館では大きな違いがあると思うんですけれども、それについてお聞きいたします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
組織上、鬼石公民館は鬼石分室の１係であり、生涯学習課で所管している公民館とは異なります。しかしながら、公民館の事業を円滑に実施するため、生涯学習課の公民館主事会及び公民館長会議に参加をし、情報提供するなど連絡調整等の連携に努めております。
次に、他の公民館との大きな違いにつきまして、鬼石公民館にはまず館長が不在であること、また図書館機能を持った図書室があり、嘱託職員により貸し出し業務を行っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 鬼石の住民にとっては、鬼石公民館の役割は大切なものであります。今後、この鬼石公民館については、他の公民館同士の連携を含め、どのような組織のあり方がよいかをお聞きし、最後の質問といたします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
生涯学習課で所管している７つの公民館と鬼石分室で所管している鬼石公民館については、組織運営面で異なっている部分が多々ございます。地域文化の拠点としての公民館はどの公民館でも同一の歩調がとれることが望ましく、市民に対してわかりやすい組織でなければなりません。そのために、合併後５年を経た現在、その業務内容を見直し、鬼石分室と鬼石公民館のあり方を検討し、鬼石公民館館長不在等を解消する組織づくりを進める必要があると考えております。また、公民館同士、横のつながりを重視した事業や合同によるサークル発表会の開催など、地域と地域の交流を促進するような事業も検討する必要があると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 以上で山田朱美君の質問を終わります。
次に、岩ｱ和則君の質問を行います。岩ｱ和則君の登壇を願います。
（１２番 岩ｱ和則君登壇）
◆１２番（岩ｱ和則君） 議長の許可をいただきましたので、さきに通告しました藤岡市の観光対策について、順次質問させていただきます。
初めに、藤岡市における観光資源の開発整備の現状と課題について伺いまして、１回目の質問とします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
（経済部長 新井康弘君登壇）
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
平成２２年度の藤岡市への観光入り込み客数は約３８２万人です。入り込み客数を合併した平成１８年度と比較しますと、平成１８年度の入り込み客数は２５７万８，０００人となりますが、当時はゴルフ場利用者を観光入り込み客数として計算していないため、平成２２年度の観光入り込み客数からゴルフ場利用者数を除いた値で比較いたしますと、約３４５万８，０００人となり、約３４％の増加となっています。
主な観光地では、ふじの咲く丘が約１３万３，０００人で、平成１８年度比２６％減、桜山公園が約１０万５，０００人で１３％減、三名湖が約６万８，０００人で６％増、ららん藤岡が約２４８万８，０００人で７３％増、土と火の里公園が約２万５，０００人で４０％減、桜山温泉センターを含む八塩温泉が約８万４，０００人で４４％減、体験学習館ＭＡＧを含む神流湖周辺が約２８万６，０００人で２％減となっており、本市の入り込み客の増はららん藤岡の増加によるところが大きいものと思います。ららん藤岡を訪れた人が本市の他の観光地に足を運ばせるような方法を考えてまいりたいと思います。
観光スポットの地元住民の利用と来客者の利用の割合については、調査をしていないので正確なデータはありませんが、駐車場の自動車のナンバーなどから、本市への観光入り込み客の居住地については、約６割が県内、約４割が県外からと分析しています。
以上答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） ２回目の質問ですので、自席よりさせていただきます。
答弁いただきまして、どこの観光地におきましても、課題になっているのは主要観光拠点、藤岡で言えばららん藤岡だと思うんですけれども、そこから周りの観光拠点、観光地への観光客の誘導だと思うんですけれども、藤岡市における観光周遊ルートの整備状況について、現状、また市のこれからの取り組みについてお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
ふじの咲く丘や桜山公園などは全国に誇れる観光資源であり、現在も広くＰＲしているところですが、こうした個別的な観光資源の魅力だけでは全国からの誘客は難しく、さらなる観光資源の発掘や磨き上げ、周辺市町村との広域的な観光振興の連携、周遊コースの開発などが課題となっています。
また、本市への観光客の大半は日帰り客であり、経済効果という観点からしても、滞在型、宿泊型観光の創出が課題で、広域的な観光ネットワークの構築が必要です。昨年、高崎市に事務局を置く西上州観光連盟連携事業研究会が発足し、広域的な観光資源の調査、ルートの造成に着手したところであり、滞在型観光地づくりに努めてまいります。
観光入り込み客数の増加は、消費額の増加につながり、地域経済の活性化になるものであることから、観光施設はもちろんのこと、市内の食堂や商店へも立ち寄っていただけるような方策を考え、取り組んでいきたいと考えています。
○議長（吉田達哉君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） 点在している観光資源を街路整備により、主要観光地間の移動時間を短縮させ、アクセスの向上を図っていただきたい、このように考えます。また、地域特性をさらに見出し、自然豊かな観光資源を線・面として連携した観光周遊ルートとしての形成を検討する必要があると考えます。
次に、特産品の開発、地場産業の振興と地域に根差した観光施策についてお伺いします。また、優良特産品推奨制度について、市の見解をお伺いし、３回目の質問とします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えします。
近年、Ｂ級グルメ、ご当地グルメなど、食にまつわる地域おこしが注目されていますが、本市のイメージに結びつく物産品が少ないのが現状です。市内には特色あるロールケーキを販売している菓子店が多いことから、地域おこしに活かせないかと業者に打診し、藤岡市産のイチゴ「やよいひめ」を使ったロールケーキを開発し、３月に東京のぐんまちゃん家で実施した観光キャンペーンで試食、販売をしたところ、好評でありました。今後、地場産品であるナシやリンゴ、ミカンなどを使ったものや、藤や冬桜をイメージしたものの開発なども研究し、農業や観光産業への波及効果、相乗効果をねらっていきたいと考えています。
また、市内の飲食店５店が連携し、本市産のトマトを使った焼きうどんを開発し、共通メニューとして売り出すなど、市民の間でもそうした機運が醸成されつつあります。こうした地場産品を活用した特産品の開発、売り込みについても観光協会や物産協会とも連携してまいりたいと考えています。
優良特産品推奨制度につきましては、群馬県には、県産品の普及と品質向上を目的にした群馬県優良県産品推奨制度があります。本市においても過日開催された市物産協会の総会で市の物産を協会が認定し、積極的に売り込んでいくような仕組みづくりについて意見が出されておりました。市としても、こうした取り組みを支援してまいりたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） 市といたしましても、特産品の普及また品質の向上等、ロールケーキも前の定例会でも話題になったと思うんですけれども、ぜひとも色々な形でブランド化していって、経済効果が上がるようにしていただきたい、このように思っております。
また次に、花のまちの推進、観光地としてのイメージづくりについてお伺いします。また、藤、冬桜、藤岡市の花の二大シンボルの活用による街道づくりについて、市の考えをお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
本市は、藤と冬桜に代表される花のまちとしてのイメージづくりに努め、ＰＲ活動を積極的に展開しているところです。東京都銀座にある群馬総合情報センター、通称ぐんまちゃん家では、藤の季節に先駆けて３月と、冬桜の季節に先駆けて１０月にそれぞれ２日間ずつ観光キャンペーンを実施しています。このほかにも、１０月に東京都で開催される日本橋・京橋まつりへの参加など、東京都や埼玉県で開催されるイベントや、関越自動車道のサービスエリアで行われるキャンペーンなどに参加し、藤と冬桜のまちとして観光ＰＲに努めているところであります。
花の活用によるまちづくりについては、現在ボランティアで桜を植樹し、花街道づくりを進めている市民有志の団体があるということは承知しております。市としても、こうした市民の活動を支援し、官民一体となった地域づくりを推進してまいりたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） 山間部においては、少子高齢化が進む中で、道普請等、非常に困難になっている地域もあります。今後、アダプト制度を初め、住民ボランティア組織を行政でもさらに支援していただきまして、住民間の互助の体制づくりも踏まえて、生活環境整備、観光周遊道路整備等をさらに推進していただきたい、このように考えます。
次に、神流湖周辺地域、これについて質問いたします。名勝天然記念物三波石峡を初め、冬桜等も咲き誇っている、また伝統的な文化が漂い、風光明媚な地域でもあります。しかし、毎年、人身事故や自動車の転落事故等が頻繁に起こっております。結果、近年、インターネット上では、神流湖周辺サイトは心霊スポットとして有名になりつつあります。悪いイメージで有名になり、このマイナスイメージを払拭し、観光地としてイメージアップを図っていかなければならない、このように考えます。市の見解をお伺いします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
国道４６２号線は地域の生活道路であるとともに、観光面でも重要な路線です。神流湖周辺は本市の三波石峡を初め、近隣の神流町、神川町、秩父市なども含めて多くの観光スポットがある地域です。また、地域住民がボランティアで琴平橋周辺の清掃活動をするなど、住民にとっても愛着があり、誇りとする場所であると考えます。ご指摘のように、神流湖周辺に心霊スポットとしてのイメージが定着して、インターネットを初め、さまざまなメディアで取り上げられていることは承知しています。周辺市町村とも連携を図りながら、観光周遊コースの整備に努めることで悪いイメージを払拭し、観光地としてのイメージが定着するよう努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） 国道４６２号線は地域の生活道路であるとともに、重要な観光道路であると思います。しかし、街道沿線、橋梁等に街灯も少なく、安心できる環境であるとは思いません。ぜひとも藤岡市が中心となり、周辺市町村と連携を図っていただきまして、新たなイベント等、また地元住民からの強い要望もあります。住んでよし、訪れてよしの観光地域づくり、生活環境整備を推進していただきたい、このように思います。
次に、藤岡市の観光ＰＲの取り組みについてお伺いします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） 観光ＰＲの取り組みについてでありますが、余暇時間の増加や交通網の発達などにより、観光需要は今後一層高まるものと予想されます。特に昨今の経済状況を反映し、「安近短」と言われる「安い・近い・短期間」のレジャーが好まれる傾向にあり、本市の観光はこうした志向に合致し、本市が持つ観光の潜在能力は高いと考えています。本市は首都圏から１００キロメートル圏内にあり、首都圏に対しては群馬県の玄関口とも言える位置にあります。藤岡インターチェンジ周辺は関越自動車道、上信越自動車道、北関東自動車道が交差する交通の要衝であり、広く集客が見込める地理的要件を備えていることから、交通の便のよさをＰＲしているところです。
本年３月には北関東自動車道が全線開通し、ますます本市への便がよくなりました。こうした地の利を生かして栃木県、茨城県方面への観光ＰＲも強化し、新たな観光客の開拓に努めてまいりたいと考えております。
○議長（吉田達哉君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） 観光地を訪れて、目的地に行くのに重要な情報源になるのが、観光客に見やすくわかりやすい観光案内板、案内看板でありますが、どのような取り組みをしてきたのか、市全体の目的別、統一性を持ったサイン計画についてはどのように推進してきたのか、まずお伺いします。
またもう１点、観光地を選ぶのに重要なポイントとなるのが観光ポータルサイト等のリアルな情報の提供だと思いますが、藤岡市の観光サイトについて、どのように進めていきたいと思っているのか、考えをお聞きします。藤岡市観光ポータルサイトの作成について、市の見解をお聞かせ願います。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
施設等の案内看板は、訪れた人に本市をわかりやすく案内するとともに、本市に対する理解を深めていただくための大切な役割を担っているものです。しかしながら、県が設置をするものや、市の担当部署が必要に応じて随時設置をしているため、必ずしも統一されたものになっていなのが現状です。提供すべき情報が増えていく中で、観光客を適切に、目的地まで誘導できるような案内看板の設置について研究してまいりたいと考えています。
また、観光ポータルサイトの作成につきましては、店舗の情報等が掲載されるため、市で直接運営することは難しいものがあります。現在、行われている市観光協会のホームページのリニューアルに合わせて、本市を訪れる観光客にとって利便性の高いものとなるよう、市としても協力してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） ぜひとも観光客の立場になって観光案内板、案内看板ですか、デザイン、イメージの統一を計画的に実施していただきたい、このように思います。また、市内には観光案内機能を持つ施設が少なく、現状では観光客にとって十分な情報提供ができているとは思えません。また、市及び観光協会のホームページでも観光情報の提供がされていますが、さらなる観光情報の充実が必要であると考えます。観光客が必要としている情報を効果的、適時的に提供することは非常に難しい問題ではあると思いますが、観光関連情報を広く集め整理し、統一的サイト、またタイムリーに情報を提供していただくことが求められていると思います。観光情報の発信基地として機能を高め、さまざまな角度から観光情報を収集、分析、整理、蓄積し、その都度タイムリーな情報提供をよろしくお願いいたします。
次に、群馬デスティネーションキャンペーンについて、藤岡市の方針について、また県との連携についてお伺いします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
群馬デスティネーションキャンペーンに向けての方針につきましては、キャンペーンのテーマが「心にググっとぐんま わくわく体験 新発見」であることから、市では土と火の里公園などの体験施設の売り込みを考えています。土と火の里公園では染色、陶芸、ガラス工房などがあり、これら通常の体験コースに加えて、キャンペーンに向けた特別教室の実施を計画しています。このほか、鬼石商工会が企画する夏休み親子林業体験ツアーや、鬼石夏まつりでの桟敷席設置など、合計３１項目のイベントや観光素材をまとめ、昨年９月にグリーンドーム前橋で開かれた、群馬デスティネーションキャンペーンの全国宣伝販売促進会議で参加した旅行業者等やマスコミ関係者に情報提供をしました。
観光協会では、旅行業者等に向けたＰＲ用のパンフレットやＤＶＤを作成し、売り込みを計画しています。群馬デスティネーションキャンペーンは７月から９月までの３カ月間ですが、その盛り上がりを一過性のもので終わらせることなく、桜山やふじまつりへの誘客につなげていきたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） このＤＣを機会に、県とさらに連携を深めて、継続的な事業として育てていただきたい、このように思います。
次に、第４次藤岡市総合計画における現在の観光面の達成度についてお伺いします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
第４次藤岡市総合計画の中で、観光面では、観光資源の開発整備として１、体験型観光施設の充実、２、観光ルートの整備、３、魅力的な観光地の創出、４、地域に根差した観光施策、５、花の交流館の充実の５項目を、観光戦略の展開として１、花のまちの推進、２、歴史観光の推進、３、まつり、イベントの充実、４、誘客宣伝事業の強化、５、広域観光の強化、６、教育旅行の誘致やボランティアの育成の６項目を掲げています。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） 今の答弁の中で、それぞれの分析、どのようになっているか、今までの答弁を踏まえて、各項どれくらいの達成度かお伺いします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
観光資源の開発整備については、平成１８年度の２５７万８，０００人を基準に観光入り込み客数の増加を目標としています。平成２２年度は約３４５万８，０００人となり、目標を達成しています。しかしながら、先ほど申し上げましたように、この入り込み客数はららん藤岡の伸びによるところが大きく、ららん藤岡の来場者を各観光施設へ誘致するよう引き続き努めてまいりたいと考えています。各項目の達成状況につきましては、体験型観光の充実は、土と火の里公園の事業で推進しているところです。観光ルートの整備や魅力的な観光地の創出につきましては、観光資源の発掘、磨き上げに努めるとともに、西上州観光連盟連携事業研究会で広域的な観光資源の調査、ルートの造成を進めています。
地域に根差した観光施策につきましては、民間事業者と協力しながら、地場産品を使った物産の開発に努めているところです。花の交流館の充実につきましては、ららん藤岡の入場者が年々増加していることから、一定の成果を上げているものと思います。
観光戦略の展開としては、観光ボランティア数を目標指標としています。現在、本市には観光ボランティアはいませんが、高山社を考える会が解説ボランティアを養成し、高山社跡の解説ボランティアをしています。こうした団体の協力を得ながら、市民の来訪者へのホスピタリティ醸成に努めてまいりたいと思います。
各項目の達成状況は、花のまちの推進では藤と冬桜を中心にした観光ＰＲにより、歴史観光の推進は高山社を初めとした絹産業遺産の活用により図っているところです。まつり、イベントの充実は藤岡まつりや鬼石夏まつり、ふじまつりや桜山まつりなど、主催者や関係団体と連携しながら、内容の充実を図っています。誘客宣伝事業の強化については、ぐんまちゃん家での観光キャンペーンを初め、東京都中央区でのイベントの参加により成果を上げているものと考えています。広域観光の強化は、多野藤岡千客万来協議会や西上州観光連盟等で進めています。教育行政の誘致につきましては、土と火の里公園の事業の一環として進めているところです。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） 関東一のハイウェイオアシス・ららん藤岡を拠点に、観光客の数字的なものにとらわれることなく、内容を調査、研究を重ねて、周りの観光地域、観光拠点にも観光客が誘導できるような観光振興をさらに進めていただきたい、このように思います。
魅力ある観光地づくりを行うには、観光の意義や観光まちづくりの目的を理解した上で、地域の創意工夫により、当該地域の自然、文化、歴史などを活用した個性的な観光まちづくりを進めることが大切である。そして、地域づくりにおける観光は地域経済の発展、住民生活の充実、地域文化の継承、創造、環境の保全などの総合的な効果をもたらすものでなければならない。このような観光を地域づくり型の観光と、このようにしておりますが、近年、このように取り組んでいる自治体が増えていると思いますが、藤岡市における観光地域づくりについてお伺いします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
観光地やまつり、イベントはその地域における貴重な宝であると考えています。それを観光資源として磨き上げ活用していくためには、多様な立場の人を巻き込み、地域の活動として盛り上げていくことが不可欠です。市民一人一人が本市のよさを改めて感じ、誇りを持つようになることで、地域の特色を活かした活動に積極的に参加し、訪れた人とふれあいながら本市の魅力を伝え、市全体で観光、交流を盛り上げていくことができると思われます。本市においても、観光によって地域振興を図ろうという機運は高まっています。住民が地域の魅力を理解し、観光資源として活かし、魅力ある観光地づくりができるよう、地域住民と行政が協働して観光の魅力を発信できる仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） 今までお答えいただきまして、観光振興は宣伝、情報、景観整備、道路や河川などの建設、農業、森林整備・保全、交通、人づくり、生活環境整備、文化財保護、教育関係など幅広い分野での取り組みが必要であると考えます。また、縦割り体制の関係から、現実的にはなかなか難しい面もあると思いますが、観光担当部署だけの事業では限界があり、横断的な総合行政としての観光に当たられる体制を作ることが必要であると考えます。観光客にとっては、市域は全く関係なく、市単独での取り組みだけでは魅力的な観光地として対外的に強くＰＲすることは困難であることから、周辺の市町村との積極的な連携が必要であるとも考えます。
さらに、多様化する観光ニーズへの的確な対応を図り、すべての住民、観光客に対して安全・安心で快適な、住んでよし、訪れてよしの観光地域づくりに取り組んでいく必要があると思います。今後、藤岡市におきましても、さらに観光アンケート調査等を実施し、早期に観光振興計画等の策定をする必要があると考えますが、今後の市の方針、これらについて最後に市長にお伺いし、質問を終わります。
○議長（吉田達哉君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 先ほど経済部長が答弁しておりましたけれども、当然、周辺の市町村との連携といったものが大事であるというふうに思います。また、藤岡市の中にある観光協会、物産協会、またそれぞれの温泉組合、こういったものも当然連携しなければならないということで、部長が色々答弁しておりました。その中で、新たに総合計画の中でもうたっておるわけでございますので、観光振興計画を新たに作っていくという考えは今のところありません。
○議長（吉田達哉君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） これからの観光について、市長が今、観光の振興計画等を新たに作る必要はないとおっしゃったんですけれども、今、担当課は、観光関係は商工観光課１課でやっている形だと思うんですけれども、総合的に考えて、横断的な全庁挙げての観光に取り組んでいく体制を今後作っていかなければ、他市に遅れをとるような気がするんですけれども、これについて市長はどのように考えているのか、お聞かせ願います。
○議長（吉田達哉君） 市長。
◎市長（新井利明君） 当然、一番大事な総合計画の中に入れていることでございますので、担当課ということではなくて、職員みずからみんなでこの藤岡の観光に向かって取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
○議長（吉田達哉君） 岩ｱ和則君。
◆１２番（岩ｱ和則君） それでは、第４次藤岡市総合計画の中で観光面について、何項目か決めておられます。そういう中で、早急に観光面についての対策、事業、整備を進めていくには、先ほど私いいましたけれども、観光振興の計画、このようなプロジェクトチームを作って取り組んでいくことが必要であると思うんですけれども、市長は出身が自然豊かな旧万場町の出身であり、観光についても、私は積極的に取り組んでいかれる方かなと思っているんですけれども、もう一度お伺いします。ぜひとも観光振興計画、これらのプロジェクトチームを作っていただき進めていただきたい、このように思います。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） 市長にということですけれども、私のほうから先に一言述べさせていただきたいと思います。観光振興につきましては、農業と一体となった振興ということで、これについて商工観光課だけではなく、経済部農林課のほうと連携を図ったりしております。また、施設整備等ということになりますと、さきにも質問ありましたけれども、公園等の整備でも、これについては都市建設部のほうと連携を図りながら事業を進めていくというふうなことで、観光についてはとりあえず商工観光課だけではなく、関連したところと一緒に、今現在検討を進めているところです。
そして、観光振興計画の話も出ていたんですが、これについては今現在、そういった観光協会、物産協会等かなり盛り上がりも出ております。そういった中で、随分観光についての考え方も変わってきているんではないかというふうに思っています。
それで今回、ＤＣがあるわけですけれども、先ほども申し上げましたけれども、これを契機としてより一層関係者の方々と観光振興を図っていきたいなというふうに考えております。
○議長（吉田達哉君） 以上で岩ｱ和則君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時４７分休憩
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午後１時再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（吉田達哉君） 次に、渡辺新一郎君の質問を行います。渡辺新一郎君の登壇を願います。
（７番 渡辺新一郎君登壇）
◆７番（渡辺新一郎君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告の３点、北藤岡駅周辺土地区画整理事業について、市営住宅について、東日本大震災についての３点について、順次質問させていただきます。
初めに、北藤岡駅周辺土地区画整理事業について質問させていただきます。４年前、平成１９年１２月議会の一般質問でこの件について質問させていただきました。あれから４年が経過し、この事業も予定どおり進んでいると思われます。しかしながら、関係者、地元の区民からは思うように進んでいないのではないかと心配の声を聞きます。私自身も事業地域を見た時、果たして予定どおり終わるのか心配しています。今、事業が進んでいるところ、比較的住宅も少なく、事業も進めやすい場所だと思われます。これからの地域は住宅も隣接しており、非常に時間がかかる地域と思われます。この事業は平成８年度から平成３１年度までの２３年間での施工期間です。既に３分の２が経過しようとしています。
そこで、第１回目の質問として、現在の進捗状況について伺います。また、あと８年間で施工期間が来ますので、今問題になっている点も十分検討していただきたいと思います。また、仮換地について精算金を含めてすべての関係者に説明し、納得していただいているのか伺います。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
（都市建設部長 小池義光君登壇）
◎都市建設部長（小池義光君） お答えいたします。
本事業は、平成８年度に事業認可を受け、平成１２年度より建物移転及び区画道路築造工事などに着手し実施しておりましたが、平成１８年６月３０日に事業計画の変更が認可され、当初９２．７ヘクタールの事業区域を２５．２ヘクタールに縮小し、施工しております。本年３月までの進捗状況でありますが、移転建物等が現在工事中のものも含めて９５棟で４８％、道路の築造工事の延長は約３，２２２メートルで約４１％、事業費ベースでの進捗率は約３９％となっております。
移転関係者につきましては、平成１８年度の施工区域縮小に伴う新たな換地案の供覧を個別に行い、意見の聞き取り調査を実施した上で、すべてではありませんが、可能な限り関係者の意見を反映させた換地案を作成しており、おおむね地権者の同意をいただいております。また、移転交渉時においても、区画整理事業について説明させていただき、了解を得た上で移転していただいております。
また、精算金についてのご質問でありますが、本来区画整理の精算金は、区画整理事業の終了時に発生するものであります。地権者は換地により新たな場所へ移転をしていただくわけでありますが、区画整理事業終了時に最終的な確定測量を実施し、正確な換地面積を測定いたします。この測定面積と書類上の換地面積に誤差が生じた場合に、金銭を持って精算するものであります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 精算金につきましては、事業が終わった時点で、要するに再度区画整理をして、その増減ですか、それをまた後で払うという、金銭的に精算するということで答弁いただいたんですが、そういうことでいいわけですね。
第２回目なので、自席より質問させていただきます。総事業費６１億円のうち、今までの事業費について伺います。今まで約２４億円使い、残り３７億円で残りの事業を完了する予定か、もし完了できなかったらどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） お答えいたします。
ご質問のとおり、本事業は平成１８年度の事業計画の変更認可により総事業費６１億円となり、建物移転補償費、都市計画道路を含む区画道路整備工事費及び事務費等に支出しております。平成２２年度末までの事業費の累計でありますが、約２４億円であり、内訳といたしまして建物移転補償費等に約１４億円、都市計画道路及び区画道路の工事費とその他工事費及び事務費に約１０億円となっております。
なお、残りの３７億円でありますが、区域縮小となった平成１８年度、平成１９年度は事業計画より事業費は減少でありましたが、平成２０年度以降は事業費が増大し、現在若干の遅れはありますが、ほぼ事業計画どおり推移しており、平成３１年度の完成を目指し、事業を進めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ぜひ平成３１年度までには完成させるということなので、完成させていただきたいなと思っております。
次に、都市計画税についてお伺いいたします。年間どのくらいの収入があり、どのような事業に使われているか、お伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） お答えいたします。
北藤岡駅周辺市街化区域の都市計画税について、年間どのくらいの収入があるかというご質問でありますが、統計資料としまして、北藤岡駅周辺市街化区域のみの都市計画税を算出することは困難であります。よって、市全体の市街化区域の都市計画税から面積案分によりまして、平均値による参考の税額ということでお答えさせていただきます。
今年度の予算額から算出いたしますと、この区域の相当額は３，６００万円程度が見込まれます。次に、この都市計画税がどのような事業に使われているかというご質問でありますが、都市計画税は都市計画事業、または土地区画整理事業や下水道事業に要する費用に充てるために、目的税として課税されるものであり、区域の土地区画整理事業や下水道事業の整備に要する事業に充てております。なお、市内のある地域で徴収された税が、必ずしもその地域内に還元されるというわけではなく、その税収が、市内の都市計画事業である街路事業や公園緑地事業、または土地区画整理事業全般の事業に充当されるものでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ２５．２ヘクタール以外の人たちは、この都市計画税について非常に疑問を持っております。なぜならば、いつまで払い続け、また地元からの要望は一向に進まないことに対して不満を持っております。ぜひ都市計画税を払っている人たちの要望を一つでも実行していただきたいなと思っております。
続きまして、２５．２ヘクタール以外の開発について伺います。当然２５．２ヘクタールの事業が平成３１年度に完了になると思われますが、今後どのように検討していくのか伺います。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） お答えいたします。
北藤岡駅周辺土地区画整理事業は、当初９２．７ヘクタールを施工区域としてスタートいたしました。また、市街化区域は区画整理を条件として、市街化区域に指定されております。ご存じのとおり、平成１８年度の事業計画の変更により施工区域は２５．２ヘクタールに縮小され、現在、平成３１年度の完成を目指し、事業を進めております。また、残りの６７．５ヘクタールの市街化区域につきましても、学校周辺の通学路の危険箇所や沿道の土地利用状況、交通利用状況を含め、事業の効率性を考慮し、道路の改良等を実施していきたいと考えております。
いずれにしましても、この残された市街化区域も区画整理を条件とした市街化区域であるため、現在施工している区域に、ある程度完成のめどがついた時点で、新たな施工区域を定めて施工していく予定であります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） そうしますと、例えばあと８年間で終わる予定ですけれども、その前倒しとして、あと６年間ぐらいである程度次の検討に入るというふうに理解いたします。この事業は、藤岡市における大きな事業なので、ぜひ平成３１年度までには完成させていただきたいと思っております。
次に、市営住宅について伺います。現在の市営住宅の数についてお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） お答えいたします。
平成２３年４月１日現在、藤岡市で管理している市営住宅は、昭和２９年、昭和３０年度に建設の祢宜林団地から、平成１４年度から平成１６年度に建設の宮本団地まで２４団地、６８０戸があります。その内訳といたしましては、木造の住宅が１７４戸、簡易耐火構造等の住宅が２２６戸、耐火構造の住宅が２８０戸で合計６８０戸となります。
また、市営住宅の敷地につきましては、藤岡地区では１６団地全て市有地でありますが、鬼石地区では上の山１号団地が市有地、思川・浄法寺３号団地が一部借地、その他５団地が全て借地となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 次に、各住宅の入居者と空き家の実態について伺います。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） お答えいたします。
平成２３年４月１日現在の市営住宅入居状況につきまして、主なところを申し上げますと、中栗須団地において管理戸数２４戸、入居戸数２３戸、空き家戸数１戸。岡前団地において管理戸数４７戸、入居戸数４５戸、空き家戸数２戸。萩の宮団地において管理戸数９２戸、入居戸数５８戸、空き家戸数３４戸。本郷団地において管理戸数１３６戸、入居戸数１３１戸、空き家戸数５戸。水押団地において管理戸数１０４戸、入居戸数１０１戸、空き家戸数３戸。城屋敷第３団地において管理戸数２４戸、入居戸数２４戸、空き家戸数ゼロであります。浄法寺１号団地において管理戸数１２戸、入居戸数３戸、空き家戸数９戸。浄法寺２号団地において管理戸数６戸、入居戸数５戸、空き家戸数１戸。浄法寺３号団地において管理戸数１３戸、入居戸数１３戸、空き家戸数ゼロであります。宮本団地におきましては、管理戸数２０戸、入居戸数２０戸、空き家戸数ゼロとなっております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 次に、老朽化した住宅について今後どのように対応していくか、また新しい団地等にする考えはあるかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） お答えいたします。
現在、老朽化の著しい祢宜林、城屋敷第１、北の原、上戸塚、天水、西ノ原、みどり、中栗須、上の山１号、浄法寺１号、浄法寺２号の各団地と、岡前団地の木造住宅及び萩の宮団地の簡易耐火２階建て住宅につきましては、現在募集を停止しております。その募集を停止した住宅のうち、耐用年数を経過した木造住宅につきましては順次解体しております。
また、平成１８年度に策定いたしました藤岡市既存公営住宅状況調査におきまして、市街地に点在する小規模木造住宅の団地を集約し、建て替えをする計画を作成しております。しかし、市の財政等の事情により、計画を実施できないまま５年が経過したこともありまして、今年度計画変更する長寿命化計画により再度検討し、建て替え及び修繕を計画していきたいと考えます。なお、長寿命化計画とは、安全で快適な住まいを長きにわたって確保するため、修繕、改善、建て替えなどの公営住宅等の活用手法を定め、長期的な維持管理を実現し、また予防的な観点から修繕や改善の計画を定め、長寿命化による更新コストの削減と事業量への平準化を図ることを目的として策定する計画でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
次に、防犯対策について伺います。ある住宅においては入居者も少なく、建物も古く、空き家が子どもたちのたまり場になりかねないと心配しております。また、最近では不審者が放火等も起こしております。入居者がいなくなると防犯の対応、及び雑草の管理も行き届かなくなります。市の考えをお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） お答えいたします。
過日、県営萩の宮団地の駐輪場において、二輪車が放火されるという事件がありました。市営住宅においてもいつまた同じようなことが起こるかわかりません。そこで、防犯や景観、環境との観点から、空き家となった住宅について取り壊せるものは取り壊し、空き地となったところや、空き家となった住宅の敷地の除草等につきましては、市において定期的に管理しております。これからも入居者が安心して暮らしていけるよう管理してまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） いずれにしても、老朽化した団地等については、今後検討が必要だと思われますので、よろしくお願いいたします。
次に、東日本大震災についてお伺いいたします。３月１１日に東日本大震災が発生し、きょうで１０３日が過ぎ、２１日現在の警視庁のまとめでは死者１万５，４７１名、行方不明者７，４７２名、死者のうち１３％に当たる約２，０００人の身元が不明だと。また１２万４，５９４人の被災者が避難生活を続け、がれきの撤去も約２４％にとどまるなど、復興への動きが鈍い。震災での被害は藤岡市にも影響を与えました。被災者の皆様には心からお見舞い申し上げます。
そこで、藤岡市内の民間及び公共施設の被害状況についてお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
（総務部長 大島孝夫君登壇）
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
藤岡市内の民間及び公共施設の被害状況についてでありますが、民間の被害状況では産廃業者の産廃炉煙突の倒壊が１件、倒壊に伴う車両の破損が１件、民家の屋根瓦の破損が５８件、壁の破損が３件、タイルのはがれが３件、石垣の崩壊、ブロックのずれ、墓石の倒壊、石灯籠の倒壊、堤防の亀裂等１２件、計７２カ所、７８件の被害がありました。
また、公共施設の被害状況は、清掃センター職員棟で壁の破損及び天井パネルの落下、やすらぎでは壁の破損、美九里西小学校３階図書室及び教室の天井パネルの落下、桜山公園休憩所で屋根瓦の破損及びガラスの破損、計４施設、６件の被害となっております。また、３月１１日、地震当日の午後９時現在、３，５００世帯が停電となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 公共施設の総被害額はどのくらいだかおわかりになりましたらお願いいたします。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午後１時２５分休憩
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午後１時２６分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） それぞれの公共施設の被害額でございますが、まだ詳細な被害金額等、全体把握はしてございません。
以上です。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） わかりましたら後でお願いいたします。
続きまして、三名湖。私もちょっと勉強不足だったんですけど、三名湖というのは大谷池、小宮池、高木池の３つを三名湖と言っているそうですけど、それと鮎川湖の災害復旧工事についてお伺いいたします。地震の影響を受けて、大谷池には堤体に約１９０メートルに渡り亀裂が入り、また湖内へ波返しブロックが崩落、また鮎川湖においても湖内へ約２０メートルの波返しのブロックが崩落するなど、大きな被害がありました。安全性確保のために水の水位を下げたとも聞いております。このことにより、農家への水の不足はどうか、また災害復旧工事はいつ頃から始まり、いつ終わるのか、工事費はおよそどのくらいかかり、国・県からの補助金は出るのか伺います。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
（経済部長 新井康弘君登壇）
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
災害による農家への水不足についてでございますが、鮎川湖は既に災害復旧工事が完了し、現在満水に近い状況まで水位が回復しており、用水供給の支障はないと聞いております。大谷池、小宮池においては、大谷池の災害復旧工事が秋以降となるため、現在貯水できない状況であります。このため、貯水率が満水時の約４０％となっております。藤岡土地改良区ではこの不足する水を確保するため、保美にある藤岡揚水機場からポンプアップにより矢場池に貯水するとともに、藤岡市土地開発公社が現在施工中の三本木工業団地の調整池に臨時の貯水池として約２万トン分の水量を確保し、大谷池の補給水として対応する予定でいます。
次に、災害復旧工事についてでございますが、被災した３つのため池は施設の所有、管理ともに藤岡土地改良区でございます。既に藤岡土地改良区が事業主体となり、災害申請を行い、去る５月１８日に国の災害査定を受けました。なお、比較的被害が小さかった小宮池、鮎川湖については国の同意を得て、災害査定前に着工できる手続を行い、４月２０日に工事を発注いたしました。鮎川湖は６月１３日に完成検査を実施して工事が完了しております。小宮池は７月末の完成を目指して工事を実施しております。大谷池においては、現在国直轄事業で施設の点検調査、安全性の確認などを実施しており、調査終了後、秋以降に工事を発注し、今年度内の完成に向けて事務を進めていると報告を受けております。
事業費でございますが、大谷池が６，７８６万７，０００円、小宮池が８１万９，０００円、鮎川湖が４０９万２，０００円となっております。補助金については国の補助のみで、事業費の定率６５％であります。なお、最終的な補助率は１２月に決定すると聞いております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 現在、梅雨に入っておりまして、また台風の時期と重なるので、１日も早い対策が必要と思われますので、よろしくお願いいたします。
次に、市内の野菜、特にホウレンソウ、かき菜、その他の風評被害について伺います。前橋市は県内の自治体で初めて作付面積に対して見舞金を出すとのことです。３月２１日から４月３０日の農産物を販売した農家に対し、４，３００万円程度を見込んでいるとのことです。これは被害を受けた農家の意欲増進が目的と説明しております。藤岡市の考えを伺います。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により、東京電力福島第一、第二原子力発電所の事故が発生し、放射性物質が漏れ、群馬県内で生産されたホウレンソウ、かき菜から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことを受け、３月２１日から４月８日までの間、出荷停止となりました。出荷制限が解除され、４月１１日、東京都中央区卸売市場大田市場に３週間ぶりに入荷した群馬産ホウレンソウの価格は、１束２００グラムが１００円から８０円で、出荷制限前の３月１９日の価格１１０円から１００円に比べ安い取引価格でしたが、小幅安にとどまっています。
群馬中央青果では、ホウレンソウ１袋２００グラムが８４円から６８円で取り引きされ、価格は高い時の半分程度となっています。またホウレンソウ、かき菜以外の野菜についても価格が２割から３割程度安くなっており、出荷停止により農産物の価格低迷や買い控えなどの風評被害が生じ、農業経営を圧迫しております。
このため原発事故で県内農業者は出荷停止や風評被害を受け、さらに被害は長期化するおそれがあるため、ＪＡ群馬中央会が中心となり、４月２１日に東京電力福島原発事故農畜産物損害賠償対策群馬県協議会を設立しました。協議会は県単位で生産者の被害を取りまとめ、全国協議会を通じて東京電力に損害賠償をすることになります。損害賠償請求は出荷停止を受けたホウレンソウ、かき菜を優先的に進め、３月２１日から４月８日の損害額を５月２０日までに取りまとめ、協議会に提出しております。５月２０日までに提出した損害額につきましては、ホウレンソウ４７件で４，１８６万６，０００円、かき菜５９件で１，３０１万９，０００円の報告を行っています。また、５月２０日までに間に合わない場合は、その後も随時受け付け、協議会に提出となります。
現在、ホウレンソウ、かき菜における４月９日以降の出荷停止解除後の市況格差等による損害とホウレンソウ、かき菜以外の品目における３月２１日以降の市況格差等による損害について、３月、４月分の取りまとめを行いました。３月分につきましては、イチゴ、トマトなど１１品目で１４８件、金額は２，０４６万３，０００円、４月分は１３品目で２１１件、２，９６８万６，０００円の請求を行う予定です。なお、ＪＡ及び市においては、生産農家すべてを把握しているわけではありませんので、６月１日号の広報ふじおかにて出荷停止となったホウレンソウ、かき菜の損害賠償請求について周知いたしました。また、７月１日号の広報ふじおかにおいて、風評被害による損害賠償請求について周知する予定でいます。
議員ご指摘の、前橋市が生産農家を支援するための見舞金の支給を実施するとのことですが、藤岡市としては今のところ予定はしておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ぜひ藤岡市も前橋市と同様検討していただきたいなと思っております。
次に、保育園、幼稚園、学校等の放射能量について伺います。どのような基準で測定しているのか。小・中学校においては県からの指示があり、保育園、幼稚園についてはどのように測定しているのか。また６月１１日の上毛新聞紙上でプールの水質に対して保護者から不安の声があり、県の教育委員会が採用したのは伊勢崎市、藤岡市、みなかみ町、大泉町、高山村の５市町村が独自検査を専門民間会社に依頼し、問題なしとのことだが、藤岡市は全校か、また今後どのような間隔で検査していくのかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 田中一弘君登壇）
◎健康福祉部長（田中一弘君） お答えします。
放射線量の測定につきましては、群馬県が６月１７日から２１日にかけて市内の全保育園、幼稚園を対象に園庭中央部の地表、地上５０センチメートル、地上１メートルの３カ所を測定しました。この調査結果は、県のホームページに公表されることになっております。
本市の今後の対応については、現在、放射線測定器の購入を急いでおります。購入後においては、全保育園、幼稚園の園庭、玄関、砂場など、園児が日常利用する箇所を中心に放射線量を週１回の予定で測定し、園児の安全確保に努めていきたいと考えています。また、測定結果を市のホームページ等で公表し、保護者の不安解消にも努めていきたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
（教育部長 長瀬義信君登壇）
◎教育部長（長瀬義信君） お答えいたします。
藤岡市においては、空間放射線量の測定を週１回、全小・中学校で実施しております。測定場所は玄関、校庭、プールサイドの３カ所でそれぞれ地表０．５メートル、１メートルの高さで１カ所、３測定を実施しております。各学校の校庭の結果ですが、学校によって若干の違いはありましたが、市内１６校の平均が３つの高さとも０．１０マイクロシーベルト／時間でした。県の調査では藤岡第一小学校が０．０８３マイクロシーベルト／時間、鬼石小学校が０．０５７マイクロシーベルト／時間でした。これらの数値は、文部科学省が示している３．８マイクロシーベルト／時間と比較して低い値となっておりますので、校舎、校庭などを平常どおり利用しても差し支えないと判断しております。
ご指摘のプールの水質についてでございますが、プールの水として使用している市内５カ所の浄水場の水について、浄水課が定期的に検査をしております。例えば、６月６日の結果を示しますと、放射性ヨウ素１３１、放射性セシウム１３４、放射性セシウム１３７のそれぞれが不検出判定となっております。なお、飲料水の指標値は、放射性ヨウ素１キログラム当たり３００ベクレル、放射性セシウム１キログラム当たり２００ベクレルです。また、各学校のプールサイドの空間放射線量の結果ですが、市内でプールのある学校の平均が地表で０．０９マイクロシーベルト／時間、０．５メートルと１メートルがともに０．０８マイクロシーベルト／時間でした。校庭と同様、３．８マイクロシーベルト／時間と比較して低い値となっておりますので、プールサイドで活動しても差し支えないと判断しております。また、プール水に含まれる放射性物質の測定についてですが、群馬県において県内５カ所の小学校で実施しています。第１回目を６月１０日、２回目を１カ月後に同じ学校で実施予定です。藤岡市は藤岡第二小学校が対象校となっており、１回目の測定結果は不検出でした。これは先ほどの飲料水の指標値と比較しても安心できる数値と判断しております。なお、県教委によると、プール水の国の基準については現在策定中とのことです。
また、近隣の状況ですが、高崎市、富岡市などで調査を既に行っており、すべて不検出となっております。
今後の対応ですが、藤岡第二小学校の測定結果に注意していくとともに、県及び他市町村と情報を共有しながら児童・生徒の安全確保に努めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ありがとうございました。子どもたちは次世代の宝物です。保護者が安心して子育てをできる環境を１日でも早くぜひ作っていただきたいと思っております。
最後になりますけれども、避難場所の再検討について伺います。避難場所は本当にその地域に対して最適な場所なのか、再度区長、または関係者と再検討すべきだと思いますが伺います。一例を挙げますと、私が住んでいる上栗須は避難場所は小野中学校、北中学校に指定されております。中栗須は藤岡中央高校が指定されております。上栗須も中栗須と同じか、もしくはより近い藤岡北高校が最適と思われます。これは行政区が異なるのは関係ないと思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いします。伺います。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
避難場所の再検討についてでありますが、市では市内公共施設等４５カ所を避難場所として指定しております。指定するに当たっては、被災地に近く、集団的に収容できる既存の建物を優先し、各地区の区長と協議の上で避難場所と指定させていただきました。しかし、指定した後に地域の道路事情や河川等の整備状況、並びに避難場所そのものの状況の変化等により避難場所として適切でない現状となった場合は、速やかに最適な避難場所の検討が必要となります。このことから、避難場所の再検討の必要があると思われる地区については、まず区長を初め、関係者と協議をしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 今回の災害でも、指定された避難場所を避けて誘導者の機転で助かった例もあります。早急に再検討していただきたいと思います。
以上にて３点の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉田達哉君） 以上で渡辺新一郎君の質問を終わります。
次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
（１６番 斉藤千枝子君登壇）
◆１６番（斉藤千枝子君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります３項目について質問をいたします。
初めに、節電対策についてお伺いいたします。東京電力福島第一原発事故の余波を受け、電力不足の懸念が全国に広がっております。特に東京電力、東北電力の供給力が低下したことにより、この夏の大幅な電力不足が予想されております。そこで政府は、電力需要が膨らむ夏場に東京電力、東北電力管内の消費電力を、昨年の夏より１５％削減するよう目標を決定いたしました。東京電力では、夏のピーク時の電力供給力が５，３８０万キロワットに対し、需要見通しでは６，０００万キロワット。内訳は大口需要家が２，０５０万キロワット、小口需要家が２，１５０万キロワット、家庭での需要が１，８００万キロワットとなっています。
電力需要のピーク時に突然の大規模停電が発生することを避けるため、中小企業など小口利用者や一般家庭は自主目標とするが、工場などの契約電力５００キロワット以上の大口利用者に対しては、強制的に消費電力に上限を設ける使用制限を７月１日に発令いたします。東京電力管内では７月１日から９月２２日までの平日の午前９時から午後８時までです。ちなみに病院や介護施設、鉄道などは制限を緩和し、東日本大震災の被災地などにも配慮して、適用除外となっております。
計画停電は原則として実施しないが、万が一停電が避けられない場合は２時間前に発表され、１回の停電を２時間程度とし、１日に同一地域での複数回数の停電は行わないとのことでございます。この夏の電力不足により政府が電力使用を１５％削減を打ち出したことに対し、藤岡市の主な施設の昨年の夏のピーク時の消費電力と節電計画はどのように立てているのか、お伺いいたします。
１回目の質問といたします。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
（市民環境部長 岡芹辰之君登壇）
◎市民環境部長（岡芹辰之君） お答えいたします。
初めに、主な市有施設の昨年夏のピーク時の消費電力ですが、本庁舎におきましては４５５キロワット、清掃センターに対しては６０７キロワット、みかぼみらい館におきましては４１０キロワットでございました。
次に、藤岡市の節電対策ですが、本年３月１１日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原発の事故による夏場の電力不足に対応するため、国は７月１日から９月２２日までの期間、平日の午前９時から午後８時の間、使用最大電力を一律前年比１５％削減する方針を示しました。
藤岡市におきましては、これまでも藤岡市地球温暖化対策実行計画に基づき、昼休みの執務室の消灯や長時間使用しない時はパソコンの電源を切るなど、節電に努めてきましたが、国の方針を受け、さらなる節電に取り組むため、国の電力需給対策に準じて使用最大電力の前年比１５％以上の削減を決定いたしました。実施期間は７月１日より９月３０日、実施時間は午前８時半から午後８時、対象施設は全市有施設であります。現在、施設ごとに節電行動計画を策定しているところであり、その計画に沿って節電に取り組んでいく考えであります。
次に、節電対策の主な取り組みですが、蛍光灯の間引き、昼休みの消灯の徹底、空調温度を高めるとともに、運転時間の短縮、パソコンの省エネモードの設定、市有施設に緑のカーテンの設置、それから毎週金曜日ノー残業デーの徹底などとなっております。
なお、市有施設の中で唯一電気事業法第２７条による電気の使用制限の適用となる清掃センターでは、可燃ごみの焼却運転を通常月曜日から土曜日まで行っていますが、火曜日から日曜日までの運転への変更や、破砕機の稼働を午前９時から午後８時までの強制節電時間帯には行わず、午前７時から午前９時までの間に稼働するなど、さらなる対策を講じます。また、各施設の節電行動計画の実況状況につきましては、各月ごとに実績報告書を提出してもらうことにより、各施設の削減状況を把握し、節電に努めていきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） ２回目の質問ですので、自席から行わせていただきます。
清掃センターが使用制限対象施設であるとのことで、稼働日を移行したり、時間を早朝に移行するとのことでございます。それぞれの施設で行動計画を策定するということですので、しっかりと実行できるように取り組んでいただきたいと思っております。
多くの企業では、さまざまな節電対策が打ち出されております。冷房の設定温度は高目にしたり、照明器具などをＬＥＤに替えるなど、消費電力そのものを抑える取り組みのほか、従業員の就業時間を前倒しするサマータイムを導入する企業や、また平日より土曜日のほうが電力需要が少ないことから、休業日を平日に切り替えする企業もございます。
自動車業界は休日を通常の土・日曜日から木・金曜日に振り替えることになり、それに合わせて部品メーカーも操業日を変更するため、平日の電力量を大きく減らすことができるとの見解を示し、市光工業でも協会に沿って休日を木曜日と金曜日に振り替えるとのことでございます。藤岡市の企業の節電計画の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡芹辰之君） お答えいたします。
企業の節電につきましては、国や東京電力などにより、新聞、テレビ、インターネットなどさまざまな媒体を通じて節電の必要性や取り組み、お願いが広く企業に対して行われております。藤岡市では市内の企業に対して国の節電対策の方針を受け、商工会議所が各事業者に対して節電対策の啓発を行っております。６月１５日には、商工会議所の主催により、市内会員事業者に対して節電の実践方法や業態に合わせたポイントを説明する夏の節電実践セミナーを開催したとのことであります。今後も商工会議所と協力して節電対策の啓発に努めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 続きまして、電力使用の約３割を占めると言われるのは家庭でございます。家庭の電力、節電対策は欠かすことができません。日本生命保険の調査では、全体の９０％以上の人が日常生活で節電を意識していると回答して、実践する節電方法は小まめに照明を消すが８６％に達しているとのことでございます。すぐにできる節電は既に行われていますが、さらなる節電をしていかなければならないかと思っております。
夏の午後３時頃の在宅中の家庭では、平均約１，２００ワットの電力を消費し、日中の電力消費の約半分をエアコンが占めているので、エアコン使用の見直しが重要とされております。設定温度を２度上げた場合１０％、エアコンから扇風機に替えると５０％の節電となるとのことでございます。政府においても、資源エネルギー庁から家庭の節電対策メニューが配信されております。藤岡市として市民の皆様への啓発を考えているかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡芹辰之君） お答えいたします。
一般家庭、市民に対する節電の啓発についてですが、６月１日号の広報ふじおかにおいて、夏場のエアコンに対する節電効果が見込まれる緑のカーテン設置の紹介と、家庭やオフィスでの節電のお願いを掲載しました。また、緑のカーテン設置を促進するために市民相談窓口におきまして、アサガオの種を無料配布しております。現在までに５００名ほどの方に配布いたしました。また、本庁舎を初め市有施設に緑のカーテンを設置することを目的に、アサガオ、ゴーヤの苗や竹、網等を用意し、希望施設に配布しており、市民に対して設置を推進、啓発に役立つものと思われます。
７月１日号の広報ふじおかでは、節電の特集を組む予定であり、内容といたしましては、家庭でできる節電の取り組み及び節電効果を紹介いたします。また、各家庭に対し、群馬県が作成した家庭の節電対策チェックシートを配布することにより、家族の皆さんで相談して節電対策を計画し、行動していただきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 電力不足で自然エネルギーへの関心が高まっていますが、太陽光発電の設置を促進するため、住宅用太陽光発電設置に補助金が出ております。国が１キロワット４．８万円、県が２．４万円上限８万円です。藤岡市では１キロワット７万円、上限が２８万円の補助金制度となっております。藤岡市においては、県内の市町村の中でも最も補助金が多く、市の姿勢がうかがえるところでございます。現状の設置についての現状をお伺いいたします。また、その中で蓄電池が備わっている太陽光発電に補助金を交付しているケースがありましたらばお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡芹辰之君） お答えいたします。
一般家庭への太陽光発電システム設置費補助についての現状ですが、平成２１年度より本事業を実施し３年目になりますが、６月１０日現在の申請件数は３６４件、総発電力は１，３８１キロワット、補助金交付額は６，５１４万円になっております。また、震災後の３月中旬から５月末日までの申請件数は、平成２２年度の同時期に比べ４倍近く増加していることから、昨今の電力不足の影響により自然エネルギーに対する市民の関心が高まっていると思われます。
次に、蓄電池が備わっている太陽光発電に補助金の交付をしている件数ですが、現在のところございません。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 震災後の申請件数が昨年の同時期に比べて４倍近く増加しているとのことでございますが、当初予算をオーバーしても補正予算での対応をよろしくお願いしたいと思っております。
太陽光発電については、日中自宅で使う電気を上回る量の電気を発電した場合、その上回った、つまり余った電力は１キロワット時使用電力より高額で１０年間固定価格で買い取る余剰電力買い取り制度がございます。太陽光発電は環境に優しい発電で、電力料金も抑えられ、余った電力は売ることができているわけでございます。しかし３月１１日の大震災後は、電力不足、計画停電などもあり、日中太陽が出ている時にためておき、停電の時にも使用できる蓄電式太陽光発電が注目を浴びております。自宅の屋根にソーラーパネルを設置するものではなく、日当たりのよい庭先やベランダなどに置ける蓄電式太陽光発電装置が出ております。設置費用はかからず、屋根に重さがかからない、すぐに設置できる、蓄電機能があるので夜間や停電の時に使えるなどの利点がございます。補助金の対象となるかお伺いいたします。
また、電力不足が問題となり、太陽光発電とは別に、夜間持ち運びが自由でコンセントで充電できる家庭用蓄電池が大手電機メーカーから６月中にも発売開始すると報道されております。電力需要の少ない夜間に充電し、使用電力が多くなる日中の２時頃に使う。利用者から見ると夜間電力料金は昼間の３分の１ですから、電力料金も安くなります。日中の電力抑制と電力料金の節約となるわけでございます。藤岡市として家庭用蓄電池に対し節電対策として補助金の対象と考えるかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡芹辰之君） お答えいたします。
初めに、当初予算をオーバーするような補助申請がある場合については、財政状況が大変厳しい折でございますけれども、財政当局と十分協議し、申請される方全員に補助できるよう努めたいと考えております。次に、蓄電式太陽光発電装置につきましては、現在の住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱では、補助の対象になっておりません。この蓄電式太陽光発電装置は震災後に電力不足、計画停電などにより注目を集めておりますが、まだ市場自体も確立されておらず、蓄電池の寿命も二、三年と短く、フル充電するのに三、四日かかるなど、まだ製品的には改良の余地があるのではないかと考えております。ただし、蓄電式のため、夜間でも使用できる、設置費用がかからず、どこにでも設置できるなど、よい面もありますので、今後の状況を見ていきたいと考えております。
また、家庭用蓄電池につきましても、先ほど申し上げましたとおり、電力不足、計画停電などにより注目をされておりますが、市場自体はまだ確立されておりません。しかし蓄電池が今後のエネルギー対策の重要なアイテムになると考えており、国・県・他市町村の状況を踏まえて調査、研究していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 続きまして、集中豪雨対策について質問をさせていただきます。昨年１２月議会で、窪田議員が浸水防止について質問をしておりますが、最近、市民の方から集中豪雨の時の雨水排水について心配している、また困っているなどご相談をいただきましたので、視点を変えて質問させていただきます。
コンクリートやアスファルトが多くなり、雨水が地中にしみ込まず、大雨が降ると側溝での排水では処理能力を超えてしまっております。側溝に流れる雨水を少しでも少なくできないかという視点から質問をいたします。
初めに、道路の透水性舗装とはどのようなものなのか、またメリット、デメリットなどについてお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
（都市建設部長 小池義光君登壇）
◎都市建設部長（小池義光君） お答えいたします。
通常のアスファルト舗装は舗装材料が密に締まっているため、雨水が浸透せず表面を水が流れたり、水たまりができるなど、歩行者の足元が悪い状況が見られました。これに対して、透水性舗装は舗装材料が粗目の状態で、材料同士の間隔から水が地中に浸透する仕組みになっており、降雨時の歩行者の足元の改善や夜間の路面反射の低減、排水施設への流入量が緩和される効果などが期待できます。現在は、強度の問題などから、車道に対応する透水性舗装は試験的な段階でありますが、歩道の舗装につきましては、寒冷地を除いて標準的に透水性舗装とすることになっており、藤岡市においても小林立石線や中上大塚線、総合学習センター外周道路など、近年整備した歩道は基本的に透水性舗装となっております。
しかし、透水性舗装にも弱点やデメリットもございます。材料費が若干高価なことや、水を浸透させるための砂層を設けるなど、コストが高いこと。通常の舗装より耐久性が劣るため、耐用年数が短いこと。土砂などの流入により目詰まりを起こし、透水性機能が年々低下すること。長時間の雨や集中豪雨では地中への浸透能力を超えるため、浸透機能が著しく低下するなどが挙げられます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） ただいまの答弁によりますと、透水性舗装は現在の段階では、大雨が降って困っているような時には余り効果がないというようなことにお伺いができます。総合学習センターに行ってみますと、調整池があって、また歩道が透水性舗装の歩道となっております。総合学習センターの敷地での雨水対策はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
（教育部長 長瀬義信君登壇）
◎教育部長（長瀬義信君） 総合学習センターの雨水対策についてお答えをさせていただきます。雨水対策は、大きく２つの機能を持ち合わせております。１つ目は、敷地内に降った雨水は敷地内で処理をしております。特に舗装された駐車場は、オンサイト貯留という方法を採用しております。これは最大１０センチまで駐車場に雨水をためる仕組みで、約８６０トンの雨水をためることができます。たまった雨水は駐車場内の側溝に入り、地下に埋設された直径２０センチの高密度ポリエチレン有孔管を通り地下に自然浸透されます。
２つ目は、総合学習センター周辺地域では、大雨が降るとたびたび道路が冠水する被害が発生していました。これを解決するために、総合学習センターの外周道路沿いにＵ字溝を整備し、Ｕ字溝がいっぱいになると総合学習センター内の調整池に流れ込むように工夫をされております。この調整池で１，７２０トンの雨水をためることができ、さらに調整池がオーバーフローした場合は地下に埋設された管を通り、西側のクレー広場に４００トンの水がたまるようになっており、オープンから今日まで調整池がいっぱいになったことはありませんでした。また、外周道路に付設する歩道は透水性の舗装となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） どうもありがとうございます。地域の雨水対策もしっかりと行っているということでございます。民間の開発事業についても、敷地内が建物や駐車場などコンクリートで地面が覆われている部分が多いわけですが、雨水対策が必要と考えます。処理についてどのように指導を行っているのかお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（小池義光君） 民間開発への雨水対策に関する指導ということでお答えいたします。
民間で行われる宅地分譲や商業施設などの開発事業は、敷地の規模により都市計画法の開発許可が必要とされております。その中で、雨水処理につきましては、放流先の排水能力が不十分な場合、開発面積が１，０００平方メートル以上５，０００平方メートル未満では、５年確率の降雨強度、藤岡市では１時間当たり約６０ミリで計算されておりますが、これで算出された流出量を３０分間貯留できる容量、また開発面積が５，０００平方メートル以上では、５年確率降雨強度で算出された流出量を１時間貯留できる容量の一時雨水を貯留する調整池を設置するよう指導を行っております。なお、この調整池につきましては、たまった雨水を地下浸透させてもよいとされております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 法律にのっとって調整池や浸透施設などの指導を行っているということであるかと思います。雨水対策の指導は行っているが、雨水の利用はまだ行っていないようでございます。雨水利用とはどういうことかと申しますと、建物の屋根などに降った雨を貯留槽やタンクにためて利用することでございます。雨水利用の効果は大きく３つあると言われております。１つは雨水の流出抑制、雨水をためることにより下水道などへの流出を抑えられ洪水防止となる。２つ目には節水効果、雨水をためて洗車や庭に水まきなどができる。また、上水道の節約ができ、エネルギー削減やＣＯ2削減となる。３つ目には非常用水となる。火災時の消火用水や断水の時に利用できるとのことでございます。
東京都墨田区では、区役所の駐車場の屋根に降った雨水をためるタンクを設置し、タンクの半分は空にしておき、集中豪雨の時に短時間で下水道に流れて起こる都市型洪水を防止する。また半分は雨水をためておき、トイレの水に使っているとのことでございます。同区ではこのように公共施設では雨水利用を進めるとともに、民間の開発事業についても開発指導要綱で敷地面積５００平方メートル以上の事業においては、雨水の積極的な活用に努めると規定し、雨水タンクの設置を促しております。一般家庭においても小規模雨水タンク設置への助成を実施しており、墨田区では雨水をためて利用する大小さまざまなミニダムが４００カ所以上に設置されているとのことでございます。
集中豪雨発生で道路に浸水などが多発するようになり、多くの市町村で一般家庭に雨水利用タンクに補助金を出している自治体が多くなっております。群馬県では館林市が行っているようですが、全国ではその地域にあわせて、さまざまな形で行っております。１家庭で行うことは少ない量ですけれども、雨水の流出抑制となり、広がっていけば大きなものとなってまいります。藤岡市においても補助金を出し、一般家庭に雨水タンクの設置を図っていくべきと考えますが、お伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 上下水道部長。
（上下水道部長 浅見昭次郎君登壇）
◎上下水道部長（浅見昭次郎君） お答えいたします。
雨水利用対策についてですが、その一例といたしまして、現在下水道課の事業の一つとして、合併浄化槽への転換事業に取り組んでいます。単独槽から合併浄化槽に転換する目的は、未処理の生活排水が公共水域に流出し、河川の水質汚濁の原因となっており、その排水を適正に処理することです。このことから、合併浄化槽設置に対し国・県及び市で補助金を交付しています。転換措置では、通常単独浄化槽は撤去されますが、特殊な事例として単独槽を雨水利用等の貯水槽として有効利用も可能です。
このような転換設置の申請が平成２１年度、平成２２年度あわせて１２４件あり、雨水貯水槽に改造した事例が２件ありました。現在のところは、単独浄化槽の雨水貯留槽としての再利用はまれな事例となっています。今後、宅地内の雨水利用につきましては、公共下水道に接続後の浄化槽の雨水貯水槽利用も合わせ、先進地の事例を調査、研究していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 続きまして、３項目目の期日前投票について質問をさせていただきます。
平成１５年１２月１日から公職選挙法の一部が改正し、新たに期日前投票が創設されております。それまでの不在者投票のように、投票用紙を封筒に入れて、それに署名をするという手続が不要になっております。期日前投票が創設された目的と投票所で投票するまでの流れ、また最近の選挙での投票率など、期日前投票の現状についてお伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
（総務部長 大島孝夫君登壇）
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
平成１５年６月１１日公布の公職選挙法の一部を改正する法律により、選挙人が投票しやすい環境を整えるため、これまでの不在者投票制度のうち、その選挙人が名簿登録市町村において行う投票を対象に、選挙人本人が投票用紙を直接投票箱に入れることができる期日前投票制度が創設されました。本市では、藤岡市役所第一会議室と鬼石総合支所の２カ所を期日前投票所に定めております。
選挙人は入場券を持参した上で、会場内で期日前投票の事由に該当する旨の宣誓書を作成し、これを提出します。職員は本人確認の上、入場券と宣誓書の記載内容に相違がないかどうか、さらに期日前投票システムで画面表示される生年月日と突合した上で、投票用紙を交付いたします。なお、入場券を持参しない選挙人への対応については、期日前投票所と投票所も同じく、運転免許証などの身分証明書をご提示等をいただくなどして、本人確認を行っています。
さて、ご質問にありました各選挙における当日有権者数と投票率、また期日前投票者数と当日有権者数に占める割合について、最初に地方選挙について申し上げます。本年４月２４日執行の藤岡市議会議員選挙では、当日有権者数５万５，５５７人、投票者総数３万５，００２人で投票率６３％であり、期日前投票した選挙人６，２７６人で当日有権者数に占める割合は１１．３％でした。
同じく本年４月１０日執行の群馬県議会議員選挙では、当日有権者数５万５，５７０人、投票者総数３万２，１７６人で投票率５７．９％であり、期日前投票した選挙人５，７１０人で、当日有権者数に占める割合は１０．２８％でした。また、平成２２年４月２５日執行の藤岡市長選挙では、当日有権者数５万５，７２５人、投票者総数３万６，５９３人で、投票率６５．６７％であり、期日前投票した選挙人６，２７３人で当日有権者数に占める割合は１１．２６％でした。
次に、国政選挙について申し上げますと、平成２２年７月１１日執行の第２２回参議院議員通常選挙選挙区では、当日有権者数５万６，３１７人、投票者総数３万３，１５７人、投票率５８．８８％であり、期日前投票した選挙人７，２６５人で当日有権者数に占める割合は１２．９％でした。
また、平成２１年８月３０日執行の第４５回衆議院議員総選挙小選挙区では、当日有権者数５万６，４５３人、投票者総数４万５人で投票率７０．８６％であり、期日前投票した選挙人７，９９９人で、当日有権者数に占める割合は１４．１７％でした。これらの状況を見ると、地方選挙においては、今回と前回の選挙を比較すると、期日前投票の投票者は２％から３％を上回り、また国政と地方選挙を比較すると、国政選挙での投票者数が多かった結果となりました。
１日当たり最も多かった期日前投票者は平成２２年４月２５日執行の藤岡市長選挙の最終日、投票日の前日となりますが２，１４６人、ついで本年４月２４日執行の藤岡市議会議員選挙の最終日、投票日の前日、２，０７８人でありました。これら期日前投票者が増えた理由は、働く時間が多様化する社会において、選挙人が投票しやすい環境を整えるため創設された制度が浸透してきた結果でもありますが、期日前投票所が段差や障害物がなく、高齢者に適した設備配置であること、職員が車いすの介助をするなど、投票しやすい環境を整えていることなどが挙げられます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 斉藤千枝子君。
◆１６番（斉藤千枝子君） 期日前投票を行う方が増えている、また投票率の割合から見ても投票する方の五、六人に一人が期日前投票を行っておるということになります。期日前投票を行うには、会場に入り、初めに宣誓書を記入し提出しなければなりません。この宣誓書には投票人の氏名、住所、生年月日、そして投票日当日に投票に行けない理由を記入いたします。この宣誓書の記入について、市民の方から、職員に見られてプレッシャーがかかる、また高齢者などからは、緊張して手が震えてしまうなどの戸惑う声がございます。宣誓書の作成については公職選挙法に定められております。しかし、入場券の記入事項は自治体の裁量となっております。
全国の市町村の中では、投票所入場券裏面に宣誓書が印刷されていて、自宅で落ち着いて書けるように配慮がされている市町村がございます。この問題に対して、昨年１０月２７日の参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において、我が党の議員が、投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷して届ける自治体もあるが、全国展開する時に何か課題があり得るのかとの質問に対し、片山総務大臣は、そういう創意工夫は他の自治体でも取り入れたり、応用されたりしたらよいとの考えを示されております。
調べてみますと、奥州市、三木市、諫早市など、たくさんの市がはがきの裏面全面を使っております。また、日立市でははがきの半分に宣誓書が印刷されておるのもあります。先ほども述べましたが、投票する方の五、六人に一人は期日前投票です。また今後さらに増えると予想されております。そして１日に多い時には２，０００人以上利用されているとのことでございます。投票入場券の裏面に宣誓書を印刷することにより、事前に記入して来られますので、投票の手続が簡単になり、業務の簡素化ともなります。そして何よりも期日前の趣旨であります選挙人が投票しやすい環境を整えるということになるかと思います。藤岡市においても投票所入場券に宣誓書を印刷していただきたいと思いますが、お伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） 期日前投票の受付の状況ですが、我々職員も親切丁寧に対応しているつもりですが、選挙人の方にプレッシャーを与えてしまっているということがあれば、我々もさらに努力をしていかなければいけないのかなと思っております。
そこで、宣誓書の作成でございますが、公職選挙法施行令第４９条の７において積極的にすべき義務として定められており、さらに公職選挙法施行規則第９条において、標準様式に準じるよう定められております。また、入場券は公職選挙法施行令第３１条において、市町村選挙管理委員会はできるだけ速やかに交付するよう努めなければならないと規定されておりますが、様式の定めはありません。
本市の入場券は、市内に居住する選挙人の入場券裏面には、投票には入場券を持参してほしい旨や、期日前投票の期間や時間などの注意事項や問い合わせ先のみが印刷されております。一方、県選挙や国政選挙に関してですが、本市選挙人名簿に登録されながら市外に転出した選挙人に対しては、裏面の半分を利用して宣誓書を印刷しております。これは転出した選挙人が、転出先の市町村選挙管理委員会で行う滞在地による不在者投票を希望した場合、投票用紙の交付請求にかえて使用できるよう配慮したものであります。
議員ご指摘のように、入場券裏面に宣誓書を印刷する事例は、昨年の参議院議員通常選挙以降、全国の各市町村において見受けられるようになりました。いずれの市町村も受付所要時間の短縮や、投票率の向上を導入の理由としております。本市は市内居住者の入場券裏面は、宣誓書の印刷をしておりませんので、導入実例を研究し、導入時期を検討したいと思います。導入に当たって、現在のはがきサイズの入場券裏面はスペースが限られておりますので、用紙サイズの変更なども含め、システム改修費などと比較、検証しなければならないと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。
次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
（６番 橋本新一君登壇）
◆６番（橋本新一君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります東日本大震災と、福島第一原発事故に対する取り組みと、学校給食について質問をいたします。
まず質問に入る前に、前の質問者と重なりますけれども、３月１１日に発生しました地震、津波、そして原子力災害まで加わる未曾有の大災害によって多くの尊い人命が奪われ、住民の生活や経済活動などに大きな打撃を与えており、この場をお借りしお亡くなりになられた方々への哀悼の意を表するとともに、被災された方々に対し心からお見舞いを申し上げます。
また、私事になりますが、再びこの壇上から質問をする機会を与えてくださったご理解ある市民の皆様に改めて感謝を申し上げる次第であります。
さて、１件目の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故についてであります。震災発生から約１００日が過ぎました。死者、行方不明者約２万３，０００人、避難所生活者約９万人、建築物の全半壊１８万戸以上に上っております。本県においても鳴沢湖や三名湖の堤に亀裂が生じたり、東毛地区で屋根瓦の損傷などの被害が出たようであります。被害額は１６兆円から２５兆円と試算されております。
原発事故については、今もって収束の見通しが一向に立たず、放射性物質の拡散によって水道水、海水、土壌などの放射能汚染により人体、農作物、魚類などへの影響が心配され、現に、かき菜やホウレンソウが一時出荷停止になりました。そしてまだ約８万８，０００人もの人たちが避難生活を余儀なくされております。また、この原発事故によりさまざまな風評被害やデマが発生している報道もあります。
そこで１点目として、議会開会日に市長発言でも触れられておられましたが、現在までの本市における震災と原発事故の影響と対策についてお伺いします。２点目として、本市は災害救助費として補正予算を組み、東日本大震災事業として行っているところでありますが、被災地や被災者支援についての取り組みの現状と今後の対応についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
（総務部長 大島孝夫君登壇）
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
現在までの藤岡市における震災と原発事故の影響と対策についてのご質問でございますが、藤岡市では、地震発生日の３月１１日午後３時に藤岡市災害対策本部を設置し、まず地震による被害状況の調査を実施いたしました。幸いに建物の全壊、半壊はなく、死者、負傷者の報告もございませんでしたが、屋根瓦の一部落下などの建物被害７２件、その他１２件の被害を確認いたしました。
次に、今回の地震では東京電力管内の原子力発電所、火力発電所の多くが被害を受け、稼働が停止したことから、電力需給逼迫となり、３月１４日から計画停電が実施されました。市ではこれに対応して、市有施設の節電対策を実施するとともに、計画停電に対する問い合わせに対応いたしました。
次に、今回の地震による福島第一原子力発電所の事故は農作物への放射線の影響や風評被害、水道水の安全性の不安、空気中の環境放射線量の不安など、２次的な被害も全国で発生し、藤岡市においても市民生活に多くの影響を与えているところでございます。
いまだ収束のめどが立たない状況が続いている中、農産物被害については関係機関と連携、賠償請求を進めており、市民の不安や被害を少しでも和らげるため、放射線量の計測や水道水の放射性物質の分析結果の公表などの対応を実施しているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 田中一弘君登壇）
◎健康福祉部長（田中一弘君） お答えいたします。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、東北地方から関東地方まで広範囲にわたり甚大な被害を及ぼしており、亡くなられた多くの方々に対しまして、改めて哀悼の意を表するとともに、被災された多くの方々におきましては、毎日不安の中で生活されていると思いますので、行政として今後も支援の必要性を感じているところです。
震災発生後の被災地への支援について、毛布等緊急支援物資の早急な提供の必要から、市民の方々へ支援物資の提供依頼をするとともに、義援金募集のお願いに取り組みました。３月２７日から被災地への支援物資の送付を開始したほか、現地で不足している野菜などを中心に、宮城県の被災地へ数回届けております。また、震災発生直後に、茨城県の複数の自治体から飲料水等の救援物資の依頼を受け、緊急搬送いたしました。被災地への人的支援としては、震災発生当日から群馬県緊急消防支援隊として広域消防本部より消火、救急、後方支援隊３隊を福島県南相馬市へ派遣を開始しました。さらに民間団体の方々による炊き出しを初め、４月１５日からは群馬県と県内各市共同による支援職員の派遣を行っており、当分の間、継続して行っていく予定です。
次に、藤岡市に避難されて来た方々への支援ですが、市内の親戚等を頼って避難されてきた方々の緊急対応として、市営住宅への受け入れの対応をするとともに、当面の生活の安定を図っていただく必要から、生活支援金給付による支援を実施いたしました。これとあわせ、群馬県が被災者の受け入れについて、福島県を初めとする被災県に申し出たことに伴い、藤岡市でも多くの被災者の受け入れ態勢として、当初市内９カ所の避難所開設に向けた準備を行いました。最初の避難所として開設した栗須の郷では、多い時点で９世帯、３６名の方の受け入れ支援を実施いたしました。
避難所での生活は、プライバシーを初め、安心した生活を送っていただく上で、少なからず不安を抱えるものであることから、避難所の運営とあわせ、民間賃貸住宅への入居支援として、家賃相当分に対する住宅補助金を給付する支援を立ち上げ、現在、７世帯の方が利用しています。その間、栗須の郷では避難者数の減少もあり、改めてプライバシーが保てる生活の場の提供について検討を行い、避難所を栗須の郷から八塩温泉旅館組合へ変更し、移転してもらいました。避難されてきた方々の藤岡市での生活の長期化も考えられることから、民間賃貸住宅の家賃補助、避難所の開設期間につきまして、期間延長等検討していきたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） ２回目でありますので、自席より質問させていただきます。
今回の震災では、１８万戸以上の建築物が全半壊をし、被災者の多くは家を失い、途方に暮れております。また、原発事故で避難されておられる８万人以上の人たちも、いつ元の場所へ戻れるのかわからないのが実情ではないかと思われます。
今、被災農家や被災漁師の人たちの移住が始まっております。あるいは避難先で活路を見出し、定住した人たちもいるようであります。本市においても、空き家になっている民家を活用させてもらうなど、拠点づくりをすることによって、就職あるいは就農活動を支援するような方策は考えられないか、お伺いをいたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
空き家の有効利用を通じて、定住促進及び東日本大震災の被災者支援を図ることについてのご質問でございますが、避難者の多くは、生まれ育った故郷を離れることに強い抵抗感があるとの報道をよく聞いております。藤岡市に避難されている方々の実態もまた同様ではないかと推察しているところでございます。
しかし、今回の災害、特に福島第一原子力発電所の事故による避難生活は、当初の想定以上に長期になる様相でございます。また、藤岡市に避難されておられる方々は、ほとんどが福島県から避難されている方々でございますので、今後の避難生活のお考えを個々に伺った上で、関係部署と協議し、空き家の紹介も含めてできる限りの支援を行いたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） ２件目は学校給食についてであります。一部午前中の質問と重複するところもありますが、本市における学校給食は、法の施行後、二十数年たってから行われております。それでもう３０年以上になります。当時の食事情も、時代とともに環境は大きく変わっております。したがって、当初の目的とは様変わりをしてきておりますが、現在、給食センターでは小・中学校あわせ１日約６，５００食の食事を一度に作っているようでありますが、運営の現状と問題点についてお伺いします。
２点目として、子ども手当のかわりに給食費無料化という意見や、少子化対策あるいは人口流出対策としての無料化も言われておりますが、本市としては、給食の無料化をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
（教育部長 長瀬義信君登壇）
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
給食センターの第１調理場は、小学校８校、第２調理場は、中学校及び一部の小学校計８校の約６，５００食を調理し、児童・生徒に提供しておりますが、現状といたしましては、議員ご指摘のとおり、業務開始から既にそれぞれ３３年、２３年と経過し、建物、厨房設備とも老朽化し、調理器具の入れ替えや修繕等の管理費用がかさんでおりますので、給食センターの建て替えも今後の検討課題となっております。
第１調理場はウエットシステムでありますが、運営上、ドライシステムで運営しており、床、調理器具等、ドライ運用できないものもあり、衛生管理上好ましくないところもございます。
また、運営上の大きな問題点といたしまして、給食費未納の問題がございます。現年度につきましては、各学校で対応していただいておりますが、過年度分については、給食センター職員が自宅に伺うなどして徴収に努めております。しかし、保護者の理解が得られず滞納額はなかなか皆無とはなりません。今後も徴収に尽力することが大きな課題と考えております。
次に、２点目の給食費無料化の予算確保についてでございますが、県内では少子化対策、子育て支援対策の一環として、南牧村では平成２２年度から、神流町及び上野村では平成２３年度から給食費を免除しておりますが、給食費は学校給食法第１１条第２項の規定により保護者の負担となっており、市の財政状況を考慮すると、給食費の無料化は現時点においては考えておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 東日本大震災と原発事故に対する取り組みと学校給食について答弁をいただいたところであります。
３点に絞って話をさせていただきたいと思います。１点目として、福島第一原発事故による避難住民は、先ほども申し上げましたとおり、約８万８，０００人と言われております。収束までには外国の例を見るまでもなく、２０年、３０年という長いスパンの年月がかかると言われております。避難者には大変気の毒ではありますが、いずれにしてもどこかで生活をしていかなくてはならないと思います。
ところで、本市は平成１８年の合併時をピークに、年々人口減少に転じております。平成２９年には６万５，０００人を割り込むと推計されております。人口の減少は全国的なものであり、人口の増加はなかなか難しいのが現状であります。
先ほども答弁をいただきましたが、民家の空き家を含め、遊休農地や南部圃場整備の非農用地を利用するなど、できる限りの避難者支援を行い、定住をしてもらうことによって、少しでも人口の減少や限界集落に歯止めをかける方策をしていただきたいと思います。
２点目として、今、被災地のがれき処理と放射性物質による土壌汚染問題があります。汚染濃度の高い学校では、グラウンドの土の入れ替えなどが行われております。入れ替え用の砂が群馬県内の骨材生産者へも引き合いが来ているようでありますので、身近なこととしてとらえなくてはならないと思います。搬出や搬入される土の中に、残土と称して重金属や廃棄物などを不法に投棄されてしまう危険性があります。本市では昨年より残土条例が施行されましたが、竹沼の残土搬入を見るまでもなく、不法投棄されないような対策が必要と考えます。
３点目として、学校給食についてのハード面はとにかく、相変わらず給食費未納の問題があるようですが、給食費を無料化にするか、給食を廃止にするしか永遠に解決はしない問題であろうと思います。この問題は、児童・生徒の親たちの生い立ちを振り返ってみると、高度経済成長期を背景に過保護、過干渉で甘やかして子育てをしてきた私たちにも責任があるのかもしれません。
さて、学校給食で一番大事なことは、日本は世界一の農産物輸入国であり、食料自給率は約４１％であるということを知ってもらうことではないでしょうか。すなわち日本は国民の食料の約６０％を海外からの輸入に頼っているということであります｡平成１７年に食育基本法が施行され、学校でもそれに沿った食育について指導されていると思いますが、食料の大切さ、特に農産物については教えるべきと考えます。
先日、群馬大学の片田教授の講演を聞く機会がありましたが、津波のあった釜石市に通って子どもたちに津波が来た時の避難について話を始めてから８年目になるそうですが、今回その津波が本当のものとなり、中学３年生になっていた生徒たちが教えたとおり以上の避難誘導で約３，０００人もの命が助かったという話をされましたが、その子どもたちが親になって、子どもに伝え、その繰り返しが教訓となって命を守るということでした。食料の大切さを子どもたちに伝えることによって、食料自給率回復の原点になってもらいたいと思います。
以上、３点を提言させていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉田達哉君） 以上で橋本新一君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時５５分休憩
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午後３時１５分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長（吉田達哉君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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○議長（吉田達哉君） 次に、渡辺徳治君の質問を行います。渡辺徳治君の登壇を願います。
（１０番 渡辺徳治君登壇）
◆１０番（渡辺徳治君） 議長から指名されましたので、発言通告に沿って順次質問したいと思います。
最初に、耐震診断とリフォーム助成制度についてであります。まず最初ですけれども、３月１１日の大震災と原発事故から３カ月たっていながら、いまだに復興への道筋は見えず、原発事故の収束の見通しも立たない状況です。日本共産党は、党を挙げて被災者支援に取り組み、皆さんから寄せられたたくさんの募金を現地にお届けしたり、現地に赴きボランティア活動などを行っています。今度の災害は、原発事故を通じて私たちは、改めて自治体は何よりも市民の命を大切にする政治を作ることだと、その重要性を痛感しています。
まず最初に、耐震診断についてお伺いします。先日の広報ふじおかで耐震診断を行う旨の広告が出されました。その結果、何件出されているのか、どう評価しているのか、お伺いしたいと思います。そしてあわせて、リフォーム助成制度についてお伺いしたいと思います。この問題については、さきの議会でも、私はぜひリフォーム助成制度については経済効果も、そして市民の皆様も喜ぶことなのでぜひ進めてほしいということを申し述べました。この時には、まだ群馬県では一、二のところで進められていたところですけれども、この間に群馬県での変化は大きくありました。渋川市で費用の１０％の補助、１０万円を限度とする。館林市が１０％、そして１０万円を限度。みどり市で１０％、同じく１０万円を限度とする。太田市で３０％、しかし限度は１５万円。中之条町で５％、そして２０万円と。東吾妻町で５％、２０万円。明和町で５％、１５万円まで見ると。そして嬬恋村では２０％で２０万円までの補助を行うということが決められています。
藤岡市は、この結果をどのように考え進めようとしているのか、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 都市建設部長。
（都市建設部長 小池義光君登壇）
◎都市建設部長（小池義光君） お答えいたします。
本市は、平成２０年３月に策定した藤岡市耐震改修促進計画に定める建築物耐震化の支援策として、市内に在する昭和５６年５月以前の旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震化を推進するため、同年１０月に藤岡市木造住宅耐震診断事業を開始しました。当該事業は、要件を満たした木造住宅の所有者に対し、市が国の補助を活用して耐震診断技術者を派遣し、一般耐震診断を行い、その結果を通知する事業となっております。
質問の当該耐震診断事業の実績、件数につきましては、平成２０年度に１２件、平成２１年度に３件、平成２２年度に１件の、過去３年間で合計１６件を実施しました。なお、今年度につきましては９件の募集に対して、今現在５件の申し込みとなっております。
ご承知のとおり、本年３月１１日に東日本大震災が発生したことにより、多くの申し込み件数を予測しましたが、今のところ思ったほどの件数には達しておりません。申し込み件数が少ない１つ目の原因としましては、津波による大規模、広範囲な被害と、一部で地盤の液状化による被害を受けましたが、非常に大きな揺れの割に、それ以外を原因とする建物の倒壊被害は少なくて済み、本市の被害におきましても、屋根瓦の崩れを見ましたが、建物の構造自体まで影響しなかったことが考えられます。
２つ目の原因としましては、耐震診断だけを実施しても、その結果により不安が募るだけで、次のステップである耐震改修工事には多額の費用がかかるので、耐震診断自体を受けることを思い留まってしまうことが考えられます。しかし、このような問題を解消し、木造住宅の耐震化を促進する有効策の一つとして、木造住宅耐震改修補助事業の創設が考えられます。既に県内の自治体で耐震改修工事に対する助成制度を実施しておりますが、この実施している団体といたしまして、前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、館林市、渋川市及び安中市の７市となっております。本市におきましても、補助事業の導入について、今現在検討を始めているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
（経済部長 新井康弘君登壇）
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
住宅リフォームの助成制度につきましては、住宅の耐震診断、介護保険によるバリアフリー工事、重度身体障害者（児）住宅改造工事、太陽光発電、合併浄化槽など、エコ環境対策の設置工事などの費用に対する助成制度がございます。さきの質問の件にもありましたように、都市建設部のほうで住宅に対しての補助制度ということで回答させていただいているかと思いますけれども、市内経済の観点というふうなことから、住居環境の向上を図る、そういった観点から、住宅のリフォーム工事に対する補助制度について検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） ２回目になりますので、自席から質問させていただきます。
今、木造住宅耐震改修補助事業を行うという計画を進めたいという話がありました。これをぜひ早目に、この１、２年のうちに実施していただきたいなということを強く要望して、次に移りたいと思います。
小・中学校の耐震補強大規模改修工事等の進捗状況について質問します。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
（教育部長 長瀬義信君登壇）
◎教育部長（長瀬義信君） お答えいたします。
小・中学校の耐震補強工事並びに大規模改修工事につきましては、平成１８年度から１０カ年計画で取り組んでいるところでございます。市内には小学校１１校、中学校５校があり、校舎４８棟、体育館１８棟、計６６棟となっております。そのうち昭和５６年以前に建設された建物は、校舎で３４棟、体育館で４棟、合計で３８棟となっておりますが、平成２２年度までに耐震診断がすべて完了し、耐震補強が必要な建物は３０棟となっております。
耐震化工事につきましては、平成２２年度までに１７棟の耐震化工事を終え、昭和５６年以降の建物２８棟及び耐震診断の結果、補強の必要がない建物８棟を含め、平成２２年度末で耐震化率は小学校で６７．６％、中学校で９６．６％、全体では８０．３％となっております。
今年度、小学校４校と中学校１校で耐震化工事を予定しておりますので、平成２３年度末の耐震化率は小学校で８１．１％、中学校で１００％、全体では８９．４％となる見込みで、耐震化の完了につきましては平成２６年度を予定しております。また、大規模改修工事につきましては、耐震化工事にあわせて改修工事を行っており、改修予定棟数は小学校で２４棟、中学校で１９棟、合計で４３棟のうち平成２２年度末で小学校１１棟、中学校１０棟、計２１棟を完了し、進捗率は４８．８％でございます。
今年度には、小学校５棟と昨年度から引き続き工事を行っている北中学校の完了で、全体の進捗率は６０．５％となる予定です。また、大規模改修工事の完了時期につきましては、平成２７年度を予定しております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 報告をいただきましたけれども、さきの選挙の中で親御さんたちの要求というのが、小学校が後回しにされているのではないかという心配の声が上がっています。今、報告の中では順次計画どおり進めているという報告でした。
次に移らせていただきたいと思います。鬼石病院の耐震補強策についてですが、どのような状況になっているのか。入院患者の皆さんが安心して療養生活ができるような体制になっているかどうかということをお伺いしたいと思います。
○議長（吉田達哉君） 鬼石病院事務長。
（鬼石病院事務長 茂木 裕君登壇）
◎鬼石病院事務長（茂木裕君） お答えいたします。
建物の耐震性に関しては、昭和５３年に発生しました宮城県沖地震を契機に、耐震基準の見直しが図られ、昭和５６年に建築基準法が大幅に改正され、厳しい耐震基準が制定されています。鬼石病院は東棟が平成元年度、西棟が平成１７年度に建設されており、建築基準法改正後の新基準に適合しておりますので、耐震補強については現在のところ考えておりません。なお、併設されております老人保健施設も平成９年度の建設ですので、同様に新基準に適合しております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 耐震基準を満たしているということで安心して療養生活ができるという答弁がありました。ぜひそのように安心して療養生活が送れるようにしていただきたいというふうに思います。
次に、三名湖堤防の耐震及び水害による決壊のシミュレーション、これはなかなか答弁しにくいという話もありましたけれども、現実の問題として、藤岡のまちに住む人たちから見ると、水害のおそれというのは、あの堤防が決壊した時というふうに大体の人たちは思っているわけですね。ですから、決壊した時どうなるのかということについて、あれは藤岡市の管轄ではありませんよということで済むものかどうなのか。やはり市民は絶えずそのことについては知らされて、起きた時はこういうふうになるんですよということは、市独自でも調査しておく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。
特にあの周辺は、先日の地震でも東平井から西平井、それから美九里、鬼石のほうを含めて、それなりの被害があったわけですね。それは、下に活断層があるということで、あれが起きたわけですので、そういう意味ではいつ起きてもおかしくない、群馬県の中も、マグニチュード８ぐらいの地震が起きてもおかしくないんだということを、一部の学者はちゃんと研究結果を公表しているわけですので、ぜひこのことについても調査し、それなりの市民に対してのお知らせをしていただきたいというふうに思いますけれども、答弁をお願いします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
三名湖につきましては、確かに藤岡土地改良区が管理しているものでございます。そしてシミュレーションということでございますけれども、実際、堤防が何ていうんですかね、一気に崩れるというふうなことは余りないんではないかというふうに考えております。そんな中で、県内でため池等の決壊についてのシミュレーションを行っているところはないというふうに聞いております。また、今回の地震で確かに波返しの部分が崩れたということでございますけれども、これについては、今回の地震を参考に、またそれに対応する補強策をしていくんだというふうに私どものほうは解釈しております。
したがいまして、あれが決壊した場合には、藤岡市全体にどのような影響が出るんだよというふうなことはなかなか言えないかなというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） ぜひ検討しないということではなくて、検討していただきたいというふうに思います。
続きまして、国民健康保険税についてということで質問させていただきます。３月議会では、国庫負担の削減が住民負担増になっていると質問しました。あわせて国保世帯の貧困化が合わさって進んだことが事態を一層深刻にしています。統計によると、２０年前は２４０万円だった国保加入者世帯の平均所得は、２００９年には１５８万円にまで落ち込んでいます。自営業者や農業の経営難とともに、低賃金の非正規労働者や失業者、年金生活者などの無職者が国保加入者の７割以上になるなど、加入者の所得低下が進んだことが、その原因とも言われています。その同じ時期に、一人当たりの国保料は６万円から９万円とはね上がりました。これで滞納が増えるのも当然だというふうに思うんです。
今や、国保は財政難、国保税高騰、滞納増という悪循環を抜け出せなくなっている状況が続いていると思います。低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担がない国保は、適切な国保負担なしには成り立たない。これは、かつて政府も認めていた国保財政の原則です。これは１９６２年の社会保障審議会の中での勧告として出されています。国保の国庫負担を求める市町村議会や首長の意見書は、昨年１年間だけでも１５０件を超え、その多くが１９８４年の改悪前の水準に戻すことを要求しています。市町村国保の国庫負担を計画的に１９８４年改悪前に戻す改革を進め、所得に応じた保険料に改めることこそ、滞納者もなくし、持続可能な国保財源への改革が進められるというふうに思います。
まず逆進性の強い均等割、平等割、資産割の見直しを行う必要があると思います。特に、選挙の中でまちを歩いてみると、多くの商店街の中で売り上げが少なくて、国保税、固定資産税の重税感というのは物すごく感じているわけですね。というのは、やはり売り上げとか所得が少なくても、固定資産を持っているがゆえに税金が多額にかかってくるということが強く、何とか直らないのか、直してもらえないのかということが色々なところで訴えられました。広く駐車場を持っていれば、それが固定資産として評価されるし、それに対しての課税は固定資産税はしようがない。しかし、しようがないと言っている事態をもう超えているんだと、固定資産税も高くて耐えがたい状態になっている。それが国保会計に資産割ということで反映されてくると、もうダブルパンチになってしまって、とても国保税が払うのがやっと、払っても医者に行けない、そういう悲鳴に近い声も多くの人たちから聞いたわけです。この辺についての、固定資産があっても収入が少ない人たち、これはいっぱいまちの中にいるわけです。その人たちに対する対応をぜひ考えてほしいというふうに思いますが、当局の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
（市民環境部長 岡芹辰之君登壇）
◎市民環境部長（岡芹辰之君） お答えいたします。
初めに、国民健康保険税の低所得者負担についてでございますけれども、国民健康保険税は、ほかの医療保険料が所得比例になっているのに対しまして、所得割や資産割のようにその人の負担能力に応じて負担する応能割と、世帯当たりに一定額を賦課する平等割や、被保険者一人当たりに一定額を賦課する均等割のように、国保の受益割合に見合い負担する応益割から構成されており、各市町村の実情や地域性により、所得割、資産割、平等割、均等割を賦課する４方式、それから所得割、平等割、均等割の３方式、所得割、均等割の２方式のいずれかを選択し、案分、賦課することができます。
県内１２市では、医療費負担分につきましては前橋市が３方式を採用している以外は４方式を採用しております。この４方式では、平等割や均等割の一定額が賦課され、資産のある人には資産割が賦課されるため、低所得者にとりましては重税感を持たれてしまうと考えております。
なお、国民健康保険税には低所得者の負担の軽減を図るため、応益割の平等割額と均等割額に係る軽減制度が設けられております。本市におきましては、平成２２年度にそれまで６割、４割軽減から７割、５割、２割軽減を導入し、低所得者に対する負担の軽減に努めているところでございます。
また、非自発的失業者に対する軽減では、失業者の給与所得を１００分の３０として保険税を算定しております。そのほか、国保の被保険者が後期高齢者医療制度に移行し、同一世帯に国保被保険者が１人となる場合の特定世帯に対する平等割額の軽減や、被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより、被扶養者が国保被保険者となった場合の６５歳以上の方について、平等割額や均等割額の軽減を行っています。
また、賦課限度額につきましては、平成２２年度に引き続き平成２３年度においても改正し、基礎課税限度額を５１万円、後期高齢者支援金課税限度額を１４万円、介護納付金課税限度額を１２万円にそれぞれ引き上げ、より所得の高い世帯に新たな負担を求める条例改正をさせていただいたところでございます。
次に、保険税の賦課にかかわる資産割の見直しについてでございますけれども、税収の確保や賦課割合の平準化、４方式からほかの方式への変更の可能性、各保険者の動向、新たな医療制度への移行、国保運営協議会における意見等を十分考慮して慎重に対処していきたいと考えております。
今後も国の制度の見直しについての動向を注視し、保険税の適正賦課、税収の確保、医療費の削減等を図りながら、国民健康保険事業の健全な運営を行っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 負担能力に応じてということで説明されました。今、農家も農業所得というのは物すごく少ないですよね。しかし、農家の人たちはそれこそ資産という意味では、売り買いすれば大変なお金になるんだろうというふうにも思うんですけれども、しかし、現実の問題としては、売り買いするものではなくて、そこで生産し、生活する、その物も今、固定資産税という形で多額の税金を納めるというシステムになっているわけですけれども、その国保税は、せめて資産割のところというのは、さまざまな人たちが国保に入っているわけですけれども、ぜひ今後の検討課題としても検討を深めていただきたいというふうに思うんです。
特に今、最高限度額というのが５６万円ですか、５２万円ですか、そういうふうになっていますけれども、やはり所得、収入が現金収入の多い人に対しての課税の見直しですね。そこも含めてやっていかないと、下のほうはいつになっても所得の少ない人たちに色々な理由をつけて負担をかけてくる。平等という意味で、どれが平等なのかということもありますけれども、やはり収入に応じた課税をしてくる。それが課税の仕方とすると正しいのではないかというふうに思いますので、今後の検討課題としてはぜひ記憶していただきたいというふうに思います。
次に移ります。小・中学校普通教室へのエアコンの設置のことなんですけれども、現在の設置状況、そしてなかなか電気料のように、今年のように電気が、原発が中止になるような状況の中で電力不足ということもありますけれども、太陽光発電を利用した設置も含めて、ぜひ小・中学校の普通教室にエアコンを設置してほしいと思うんです。
先ほど午前中の討論の中でも、窪田議員も質問していましたけれども、子どもがやはり最適の状況の中で勉強するのは、エアコン設置が一番いいんですよね。それでお金の使い方というのは、色々なところで私から見れば無駄に使っている部分も相当あるわけですよ。それは小・中学校にエアコンを設置する金額どころじゃないものがぽんと使われている、そういうお金の使い方を、子どもの勉学を快適なところで勉学していく、そういう状況をぜひ作り出していただきたいというふうに思いますが、どのように考えているのかお伺いします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
小・中学校の暑さ対策といたしましては、平成１７年度、平成１８年度ですべての小・中学校の普通教室に天井型扇風機を設置したところでございます。ご質問の普通教室へのエアコン設置の状況についてですが、現在、２校で２教室に設置がされております。この２教室とも特別支援教室への設置でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 大体普通教室にエアコン設置するとどのくらい費用がかかるものなんですか。質問します。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
詳細な試算はしておりませんので、この場で回答はできません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 教育委員会とすると、全然そのことは考えていないということで理解していいんですか。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えをいたします。
考えてはいないということではなくて、今あらゆる手探りの状態で、子どもたちに負荷のかからないような暑さ対策を喫緊のうちに協議をして、色々熟慮考えている最中でございます。しかしながら、渡辺議員の求めているような、これという具体策にまだ至っていない、そういった状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 資料もいただいているのですけれども、どのくらいかかるかというのをね。それも正式に検討されたことでないというふうになると、それ以上のことは言えませんけれども、ぜひこのことについては、一番環境に適した状況というのはエアコンの設置だと、計算書の中では、１年間通して使う電気料の設定がありますけれども、それこそ夏休みが終わってから９月いっぱい使ったって１カ月なんですよ。その１カ月間の電気使用料、そのために設備が膨大過ぎるということならそれもあるかもしれないけれども、しかし、子どものため、これからの未来を背負っていく子どもたちの育成のために適した環境を提供していく、これは大人の責任だろうというふうに思います。
以上、質問を終わります。答弁要りません。
○議長（吉田達哉君） 以上で渡辺徳治君の質問を終わります。
次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（１５番 茂木光雄君登壇）
◆１５番（茂木光雄君） 許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
それにしても、本当にきのうといい、きょうといい、暑いですね。外はもう前橋は３５度だというふうなことで、私もきのうの夜はエアコンの設定温度を２４度にさせていただいて、２時間ほどクーラーを回させていただきました。本当に今、クーラーがないと、昔はこんなのではなかったなと思うんですけれども、クーラーなしの真夏をどうやって乗り切ったらいいのかなと、そういった中で、渡辺議員も小学校にエアコンぐらいは何とかしろと、本当にそういう時代が来ているのかなというふうに思います。
実際に節電ということになると、藤岡市は１５％の節電をやっていこうと。今、各市有施設に節電行動計画というか、各施設から１５％の節電をお願いしたいということで、７月１日から施行するというふうに説明がありましたけれども、なかなか実際には各施設まだ三十何施設ぐらいかな、回答が来ているだけだというふうな話も聞いていますけれども、節電しようがなかなかないですよね。これだけ暑くなると、やっぱりクーラーも必要だし、この議場も、このように快適な中でさせていただくのも、クーラーなしではとてもとてもできないと。だから、市長が幾ら市有施設１５％削減して夏場を何とか乗り切っていこうという話をしても、実際現場となると、なかなか１５％の節電というのはできないんじゃないかなというふうな気が私はしております。
ですから、藤岡市の行動計画が早急に出てくれば、この節電についての質問もできるんですけれども、私のほうとすると、節電はそういった中でまた今後の課題にして、きょうのところはこれだけ暑い中、のどが乾くというふうなことで、水のことについて質問をしたいと思います。
今年の梅雨入りは５月２７日でした。例年よりも２週間以上早い、５月２６日、２７日の時に台風が来た影響の中で、非常に大量の雨が降ったと。その時点で梅雨入りを宣言したんですけれども、その後、まとまった雨が降ってないんですね。今年１月から５月までの藤岡市の平均的な雨量というのは、大体月平均５０ミリメートル程度なんですよ。月５０ミリメートルといいますと、藤岡市の通常の雨量というのは、大体１月１００ミリメートル程度あるんですね。そうすると、例年の半分以下、私も県会議員の選挙があった時にも、色々鬼石のほうをずっと行った中で、下久保ダムの水位が色々気になって、見させていただきました。そうしましたらば、４月の下旬ぐらいは本当に堰堤から２０メートルぐらい下がった中で、そこで毎日釣りをしている私の友達がいます。ジロウさんという方なんですけれども、魚がとれなくなっちゃって困るよというので、大分話が出て、見に来いと言われまして、実際見に行ってみたら、本当に下久保ダムが底のほうまで水がないんですね。色々聞いてみましたら、ダム工事を、ダムの堰堤の改修工事をするのに水位を下げたんだと。その工事が３月に終わったにもかかわらず、雨が少ないために結局、貯水量が回復しないと。下久保ダムの総貯水量は年間１億３，０００万トンあります。でも実際には通常は１億２，０００万トン通常持っているんですけれども、その時点で６，０００万トンを切っているんですね。
６，０００万トンを切ってきて、雨も降らない。そうした中で、４月１３日には神流川における水利使用者の会議が開かれました。このままいくと、下久保ダムの総貯水量は５，０００万トンをどうも割ってしまうだろうと。実際にダムの総貯水量の半分以下というふうな形になると、これは節水を行わなくてはならないわけですね。そうすると、４月１３日には関東農政局、それから国土交通省の高崎河川国道事務所、また利根川水系の担当者並びに藤岡市の上下水道部、それと群馬県農政部、また埼玉県農政部、本庄市、こういった２５人の神流川の水を利用して、生きているという言い方はおかしいんですけれども、そういった方たちが集まって、節水についての会議が行われました。
その結果、このままもしも５，０００万トンを下回るような事態というふうになった時には、どうも藤岡市においては１０％から３０％の節水を行わなくてはならないというふうな話し合いがどうも持たれたようであります。説明はありません。私が色々と話をする中で確認をさせていただきましたけれども、このまま下久保ダムの貯水量が５，０００万トンを割り込んだ時には、藤岡市は１０％をまず。では、１０％の削減というものが果たしてどうなのか、１日我々が使う水の量というのは、３００リットルというふうにこのダムの説明をした時に聞いております。１日使う平均が３００リットル、これを１０％削減するには、どういう形の中で市民に、余り水を飲むなとか、お風呂に入るなよとか、色々な中で藤岡市は、この会議の結果を受けて、どういうふうなことで市民にこういった周知徹底を行おうとしていたのか、私には疑問に思うんですけれども、非常に危機的な状況の中で、節電はご承知のように、社会問題化して、多少の電気の使用は我慢しようかなというふうなことがありましたけれども、もしもこの藤岡市において、１０％の節水というものが行われるということになったのであれば、これは藤岡市民はクーラーも我慢しなくてはならないけれども、水も我慢しなくてはならないという、本当に非常事態ということが想定されましたので、この４月１３日の結果を受けた中で、藤岡市がどのような形の中で節水対策を行っていこうとしていたのか、お尋ねをいたします。
幸いにして、山間部にどうも雨が降っているようでございます。最新のデータでいきますと、下久保ダムの水も６月に入ってから約８，０００万トンを超えて徐々にではありますけれども、９，０００万トン近くになっているようでございます。そうなりますと、色々な面での改善はできますが、こうした物すごい暑さ、いわゆる昨年の猛暑の再来というものがあった時に、そしてまた台風とかが来ないまま、十分な雨が降らなかった時に、藤岡市は今の状況の中で、夏場の節電並びに節水をどうやってやっていくのか、乗り切ることができるのかどうかお尋ねをして、私の１回目の質問とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 上下水道部長。
（上下水道部長 浅見昭次郎君登壇）
◎上下水道部長（浅見昭次郎君） お答えいたします。
渇水による１０％取水制限時の対策でございますが、水利権量に対して１０％の取水制限が行われた場合は、まず地下水源のポンプの運転調整を行い、地下水源により不足する水量の確保を図ります。
次に、市民、大口需要者、市有施設へ文書や広報車により節水の依頼を行います。このように１０％取水制限に対しましては、地下水量による不足水量の確保と、節水ＰＲを中心に実施いたします。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） １０％の取水制限の対策については簡単に今説明がありましたけれども、過去に藤岡市においてこういったケースが出たということが実際にありますかね。私の記憶の中では余りないんですけれども、水量確保のためにバルブを締めるというふうな形をもし取るということになると、これは市民生活に対する影響というものは、「えっ、何で」というふうな形になってくるわけですよね。実際に平均的に３００リットルを個人が使うのであれば、市民にとってわかりやすいのは、やっぱり何リットル、何を節約してくれというふうな形の、いわゆる節電ではありませんけれども、実際にそういうふうな形の中で、上下水道部としてそういった呼びかけを、今回は何とかなりそうだというふうなこともあるでしょうけれども、そういった中で対策を考えていく考えがないかどうかお尋ねします。
○議長（吉田達哉君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（浅見昭次郎君） 過去の渇水時の取水制限の実績でございますが、平成６年と平成８年に３０％取水制限というのが来ました。実際のところ、市民の方には直接の影響はありませんでしたが、大口需要者のバルブを締めさせていただきまして、対応させていただきました。直接に市民の方の影響はございません。
以上です。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 大口需要者のバルブを締めたりしたことがあるということですけれども、あらかじめそういった中で、今回、ダムの水が山間部の関係で大分ふえてきているというふうな状況ですけれども、これから先、正直わからないですよね。ですから、上下水道部においては下久保ダムのデータというものを毎日とっているようですけれども、こうした中で、私、質問する前にちょっと心配したんですが、農業用水が色々どうなのかなと思ったら、三名湖の水は相変わらずずっと下へ下げておいて、いつでも工事に入れるような形にしていると。ダムの水も無くなってくるというふうなことで、非常に心配したんですけれども、こういった中で市民にあらかじめ水の大切さ、こういったところを藤岡市はあらかじめやっていったほうがいいと思うんですよね。
藤岡市民の水に対する関心度というのは非常に高いものがあります。今回の県議選においても、水の大切さを強調した人がトップで受かっていますのでね。こういった中で、水を大切にする行政というものをしっかりと見据えてやっていただければというふうに考えます。
節電について、先ほど斉藤議員が質問した中で、幾つかそれを基に確認をさせていただきますけれども、節電行動計画を各課に投げて、そしてそれを持ち出してきていただいて、１５％の削減をしていこうということですが、この節電行動計画は７月１日より実施される計画ですけれども、現在どのような形になっているのかお尋ねをいたします。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
（市民環境部長 岡芹辰之君登壇）
◎市民環境部長（岡芹辰之君） お答えいたします。
初めに、近日熱かったということで、茂木議員におかれましては、エアコン２４度設定ということですけれども、７月１日から９月２２日まで国のほうでお願いしていることでありますから、この期間につきましては協力していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私たちも市に対しまして、斉藤議員にお答えしましたように、広報等を通じまして節電のお願いをしているところでございます。また、東京電力でも検針の時に節電のお願いということで、家庭でできる節電方法とか、ビル、工場でできる節電方法を広報しております。私たちも市の削減、１５％以上削減と目標を立てまして、先ほど言いました節電行動計画を６月２０日を期日といたしまして、提出してもらうように要請いたしました。今のところ、６０施設のうち３９施設分が出ております。まだ出て来ないのは学校関係、小・中学校がまだ出て来ないんですけれども、ほかにつきましては提出されております。
市としても、各施設の管理者に対しましては、こういった電気を間引きすればどのくらい、エアコンの温度を何度上げればどのくらいの節電効果になるということも合わせて細かく資料を載せまして行動計画を立てていただきました。今出てきた分でいきますと、１５．８％、１５％を超えていますけれども、１５．８％の節電となっています。
しかしながら、一律１５％と言いましても、国に準拠しておりますので、浄水課につきましては５％という制限、これに対しては５．４％の削減率が出ております。それから、病院につきましては、本来病院ですから、これは節電要らないよというのですけれども、７％の削減という数字が出てきております。また、市民課におきましては、偕同苑ですね。これも１０％以上ということで国において１２％、ほかにつきましては１５％の制限がありますけれども、それを超える率で協力願っているのが、今現在出てきている節電行動計画の内容でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 本当にぞうきんを絞るような、大変色々な中で汗をかいてこの行動計画を必死に市長の方針に沿ってやろうというか、そういった中で我々も協力しなくてはいけないところがあるのかなということで、感心をさせていただきました。何とか７月から守れるように節電をしていく必要があるかなというふうに思いますので、それはそれで回っていくようにしてもらおうと思います。
それで、こういった節電関係に色々限界があるわけですね。やはりセーブするのはだれでもできるし、広報並びに色々な伝達機関を使って水を節約してください、電気を節約してくださいというふうな形の中で色々やっていくということは確かにできるんですけれども、実際に新エネルギービジョンといいますか、こういった再生可能な新しいエネルギーをこれから作っていこうというふうな形の中で、藤岡市の地域新エネルギービジョンというものがなかなか私もよく理解をしていませんでしたし、また色々な計画が平成２１年２月に立てられていて、すばらしい本ができていた。この新エネルギービジョンは、地球温暖化政策の防止のために策定して、本市の平成２１年２月というのは、他市に先駆けたすばらしい未来型のライフスタイルの確立に向けての新しいエネルギーを導入できるようなビジョンだったんですね。
これを私、今回内容を読ませていただいた時に、高崎市は平成２３年３月に作成していますけれども、高崎市よりも２年早くこんな形の中で作成して、藤岡市はこういうふうな形で新しいエネルギーを作っていこうと、市主体の事業の中で作っていこうというふうなこでやり始めました。まず太陽エネルギーを利用した形の中の太陽光発電と、それを導入していこうと、その導入していくところは、みかぼみらい館とふじの咲く丘、それとだるま池、ひょうたん池のところに水車を回してソーラー発電によって水を浄化させて、なおかつ周辺の整備をしようというふうな形の中で、まず３つの施設について、新エネルギーを導入して藤岡市のエネルギー対策として市民に周知をして、啓蒙を図っていこうというプランができたわけですけれども、このプランは今どうなっているのかお尋ねいたします。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡芹辰之君） お答えいたします。
まずひょうたん池とだるま池に太陽光発電システムを導入するということがうたわれておりまして、どうなっているかというのですけれども、実際、ここ計画に載せてみたんですけれども、ひょうたん池の水量が少ないということと、またそのことによりまして、ひょうたん池からだるま池に上げて、揚水場からのオーバーフローの水では発電効率が悪いということで、これはできないということで、今のところ未実施で考えています。
それから、ふじの咲く丘への設置でございますけれども、あそこに設置すれば、公園に来た方もかなり周知になるんじゃないかということで計画したんですけれども、一応あそこにつきましては、公園という位置づけをもちまして、市民等の憩いの場として活用するということで、あそこへ置くのはふさわしくないんじゃないかという、後日検討した結果になりましたので、それについても、少し実施しないような今の風向きでございます。
それから、みかぼみらい館につきましては、これにつきましては、実施は十分可能ということで、今後の課題として太陽光発電だけと、今蓄電池の問題は、蓄電池が割と高価で性能が余りよくないので、そういったものを性能がよくなったり、安くなっていったら、それを採用してみかぼみらい館に設置したり、また今回の東日本大震災を見てみますと、太陽光発電だけで実際は避難場所として足りるのかという課題も出てきております。ですから、今回の大震災を教訓といたしまして、これに実際に設置する場合につきましては十分検討を加えて、このみかぼみらい館についてはあわせて設置していく考えでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 最終的にひょうたん池の太陽光、ふじの咲く丘とみかぼみらい館については費用対効果でボツだということですね。今、後ろのほうからひょうたん池は噴水だけやればいいんだと言うけど、噴水やるにしたって、実際には電気が必要ですよね。せっかくこうしたビジョンを上げた以上、ある程度実現性に向けてやったほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、まずその３点はだめだと。
そうすると、新エネルギービジョンの中で太陽光は後にしますが、鬼石資源化センターの木質ぺレットの再生といいますか、これについても議論がされて、新エネルギービジョンの策定委員会、群馬大学の宝田教授を初め、ＮＥＤＯというか、経済産業省関係の方だとか、新エネルギーの関係者が集まって５回も６回も討議を重ねた中で、鬼石資源化センターの再利用の検討をされたと。その結果についてはその当時、非常にあそこを修理したり、または原材料を確保したり、色々な関係の中で非常に難しいというふうな結論が出たと、その結論の結果については、市長は直接結果を受けて了解しているかと思いますが、時代が当時と変わりましたよね。
先ほどの市民環境部長の答弁ではないんですけれども、震災後、いかに新しいエネルギーを特色を持った地域が確保していくかどうか、木質ペレットは間伐材だとか、色々な木質のそういったものを利用して、それに混ぜてペレットストーブだとか、色々なストーブに利用していこうというふうなことで、日量１５トンの能力があると。私も先日、内部を見させていただきました。こういった中で、今新エネルギービジョンを作成していく中で、私、こういったものを生かすには補助金が当然のことながら、今の時代出ると思いますけれども、こういった中で、これから私は資源化センターは藤岡市の宝になると思いますよ。三本木の清掃センターも非常に老朽化したり、毎年修理しながら行っている。しかしながら、鬼石資源化センターはまだ平成９年にできたばかり、こういった中での施設を有効利用して、現在の地域新エネルギーの活用に合う政策をとれるかどうかお尋ねいたします。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡芹辰之君） 鬼石資源化センターの中でごみ固形燃料化施設というのを設けて、そこの活用なんですけれども、あの施設につきましては、今の現有施設で稼働するとなりますと、施設が１２年ぐらいたっておりますし、なおかつもう休止してから５年が経過しております。設備機械等が腐食しているとも思われますので、その改修費がかかってしまいます。
それから、あの施設を今のまま活用した場合、固形化燃料をＲＤＦと言っているんですけれども、これは紙くずとか木くず、それからプラスチックなどを粉砕して、一定の割合で混ぜ合わせて、熱を加えながら圧縮して、プラスチック成分が接着剤の役目を果たして、紙や木くずに接着剤としての役割を持って固形化するわけですね。震災などの場合の廃材だけでは固形化しにくいので、これについては今の現有施設を使うのは不可能だろうと。
それから、先ほど木質ペレットを製造したらどうかというお話ですけれども、確かに固形化燃料と工程が似ているので、できなくはないんですけれども、固形化燃料というのはビジョンにも書いてありますように、４センチメートルから５センチメートル、それから直径が１５センチメートルから１６センチメートル。木質ペレットというのは大きさがもっと小さくて、長さが１、２センチメートル、直径が６ミリメートルとサイズが違うわけですね。そのために一部施設の改善は増設が必要になるということで、このビジョンの中では改修費に３億５００万円を見込んでいます。
また、先ほど言いましたように、原材料がない、それから消費先がないということで、今のところ見送っているんですけれども、震災があったものですけれども、廃材とか持ってきた場合、主に木質ペレットというのは原料は木くず、間伐材、こういうものは油を含んでいますので結構粘着率があっていい固形ができるんですけれども、廃材等になりますと、なかなかそれができないのと、廃材等につきましてはコンクリートとか、非鉄金属類とか、廃プラスチックとかのりが付着していて、そういうものを除去する装置があの設備にはついていませんので、そういった費用もかかり、３億５００万円では費用的にももっと修繕費がかかるだろうということで、今のところ、第４次総合計画の中でも、あの施設につきましては処分方法を含め、施設利用計画を検討するとうたってありまして、まだ検討していないんですけれども、第４次総合計画で特に処分方法を含めて検討しているという状況にとどめております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） あれだけの施設を処分しようと、実際に今地域に求められているのは、廃棄物発電、熱利用、燃料製造、地域新エネルギー導入の促進事業というふうな形の中で、国も大きな補助金を用意していて、対象は地方の公共団体だと、こういった中で日量１５トンの木質ペレットができれば、当然のことながら、回答ではまず間伐材の確保が十分できない、がれきがいっぱいあるじゃないですか、どこ行ったって。特に今回の東北に野菜を送るだけが能じゃないでしょう。材料はいっぱいありますよ。木質ペレットを作れば、原子力にかわる燃料ぐらいで東京電力に引き受けさせればいいじゃないですか。そのぐらいのことを考えながら、あの施設を利用するぐらいのことを考えないと、そして補助金をしっかりと国にかけあって、震災に協力するんだと、地域の新エネルギーを生み出すんだと、こういった中で、きちんと藤岡市も新しいビジョンを持って本来やってもらわなければ、太陽光に２８万円の補助しているのが藤岡市の事業だなんて、そんなことが行政としてまかり通るわけがありませんよ。もう少ししっかりと考えていきましょうよ、地域の新エネルギービジョンを他市に先駆けて２年も早く作って、実行しようとしていたこの先見性というのはすばらしいものがあるんですよ。それがたまたま時代が早過ぎた。
実際に震災後の地域のエネルギービジョンというのは、世の中が変わってきているわけですから、それに基づいて藤岡市に持っている資源をもっと有効的に活用しようとしていく新しい政策を市長、ぜひ検討してやっていただきたい。鬼石資源化センターについてはそんな形を提案させてもらいますけれども、それと今、清掃センター、関連していきますけれども、あそこではごみを燃やして熱を出しているわけですね。高崎市の高浜クリーンセンターは熱を出して、その熱を発電所のほうへ持っていって、熱利用で高崎市のビジョンを見ますと、そこで発電に利用して効果を上げている。
それで、今、藤岡市においては熱交換機というのが当然この中にもあります。それで、今新しい再生可能エネルギーの中で、温度差熱利用の発電が可能な時代にどうやらなっていくようでございます。熱水と水の温度差が８０度あると、そこに電力が発生するというふうなことで、これがベーシック現象と言ったかな、学者の理論でいくと今、資料があれなんですけど、ベーシック理論とか何とか言うらしくて、いわゆる熱が８０度あると、そこで交換機を経ることによって、そこで電力が起きるんだということで、きょうも実は群馬県の新技術開発の中で、藤岡の業者の方が新技術開発の申請をしているようでございますが、こういった中で、熱交換機のそういった機械ができていますが、これを利用することによって、既存の今の清掃センターにおいては、電力が生まれることができるということになりますけども、こういった中で藤岡市は検討する考えがあるかどうかお尋ねいたします。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岡芹辰之君） まず、大震災の廃材、がれきを利用したらどうかという話ですけれども、今回の大震災につきましては、一般廃棄物として処理できますので利用はできます。しかしながら、廃材というのは産業廃棄物ですから、市では当然扱えません。ですから、大震災のがれきを使用するにしても、期間は３年ぐらいから５年ぐらいで片づいてしまうと思います。それを終わった後、木質ペレット化したらどうかという、もう少し長いスパンで考えていただければ、あの施設は金食い虫という言葉は語弊があると思うんですけれども、維持費が大分かかります。固形燃料化しても処理料を払ったりしていますし、今後の長いスパンで、あの施設をもう少し見たほうがいいのではないかということは私も考えています。
それから、温度差利用発電ですか、今私も初めて聞いた名前なんですけれども、これ自体は今初めて聞いたものですから、これについては研究をさせていただくということでお願いいたします。
また、今の清掃センターのごみを燃やした熱で発電できないかということは、ちょっと調べてみました。発電のためには、ボイラーとかタービン、発電機、タービン復水器等を新たに設置する必要がある。それにしても、藤岡市のごみの量というのは大体１日９５トン位燃やしているわけですね。そうしますと、発電量というのは１，０００キロワット弱であると。金額につきましても、改修工事に当たっては１５０億円位かかると試算をされております。ですから、ごみの排気熱を利用した発熱というのは、常識的には３００トンのごみの量がないと効果が薄いということになっていますので、これについても今の清掃センターでは、コミュニティセンターへのお風呂に使うだけで十分だと思っております。
また、先ほどの繰り返しになりますけれども、新しい発電方式につきましては、大震災によって今色々な発電が提案されて、これはどうだ、これはどうだと、地熱発電もそうですし、ＬＰガスも使ったらどうだとか、色々出ていますので、そういうものもこのビジョンにかかわらず、研究させていただくということで回答といたします。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 今、担当のほうは、色々新しい時代に入った中で、３年前か２年前から作成したビジョンの中を精査して、またこうやって質問が出たから非常に大変なんでしょうけれども、それなりに考えていかなくてはならないと。
それに私は思うんですけれども、やっぱり担当課とすると、色々な、こうしたらいいんだ、ああしたらいいんだと言われても、それはできませんよと答えるのが務めですよね、どう考えたってね。一々そんなことを色々聞いて研究していたんじゃ、通常の仕事が回っていかないというふうな形の中で、市長がもう少し音頭を取って時代が変わってきて、新エネルギーを市として作り出していかなくてはならない。節電や節水という中では、これは市民の中の生活もただ細るだけで、実際には、我慢した後にはきちんとしたこうした藤岡市に新しいビジョンができるんですよという、そういうことをしっかりとここでビジョンを打ち出すべきだと私は考えるんですよね。「市民の新エネルギーに対する意識の高揚を目指して、地域全体に新エネルギーを積極的に導入して、未来型のライフスタイルを確立する。藤岡市長 新井利明」。平成２１年２月にちゃんとこのようにしっかりとうたって、出しているにもかかわらず、このビジョンが何一つできないのであれば、ここはもう１回、ちゃんと市長が責任を持って、藤岡市民のために新しい藤岡市の地域エネルギーが生み出せるような、そういった施策を市長自身が考えていく考えがないか、その点、お尋ねします。
○議長（吉田達哉君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 色々ご指摘いただいておりますけれども、まことに残念なんですけれども、これだけ早くビジョンが作ってあって、茂木議員、今日初めて見たと言われました。もっと早く認識してほしかったなというふうに思います。
新エネルギービジョンがない限り、ＮＥＤＯ等の補助金は受けられません。そのために早く作って、エネルギーの問題に取り組んでいこうということでスタートいたしました。今、太陽光の住宅のこと、またはほかのまさに国が問題としておりますメガソーラーの問題についても、こういったことがこの地域にとってどういうことなんだということを、このビジョンの中でしっかりと認識しているわけですので、議員ご指摘のように、今後地域の中で何ができるのかというのはしっかりと検討していきたいなというふうには思っています。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 市長のご指摘のとおり、私もまさに新エネルギービジョンを読ませていただいたのは最近の話なんですね。私、高崎市に用があって行った時に、高崎市の新エネルギービジョンを見させていただいて、藤岡市にこういうのがあったっけなと思って、それで戻ってきてから色々やりました。市長がおっしゃるとおりで、私は市長の先見の目については、先ほども言いましたけれども、本当にすばらしいことだなと。せめてこの中で新しいビジョンを、また新たにこれがすべてだめになってきている以上、新たな形の中で策定して、何とか市で新エネルギーを生み出してもらいたいなというふうなことで質問をしているわけです。
最後に、一番できそうな形の発電を言わせていただきたいんですけれども、今、中央浄水場には毎秒０．２３５トンといいますか、取水によってあそこで水が貯水槽のところに落っこちて、あそこのところを水の落差と水量を利用した中で、小口の発電システムをまず作るとなれば、それほど費用もかからず、浄水場は２４時間回っていますから、消費電力も飛び抜けて藤岡市の中では多いと、１万４，０００キロワットぐらいを年間使うような話が出ていますけれども、そういった中であそこの浄水場の水を利用して発電をすると。まずそれを一つして、あそこの浄水場は山の上のほうにあって、非常に視界が開けております。あそこの貯水槽のところはソーラーを設置するにはすばらしい場所であり、また建物については、屋根は非常にあいております。あそこに４０キロワットか５０キロワットのソーラー発電を設けてやれば、浄水場で使う電気のほとんどといっていいか、私素人だからわかりませんけれども、年間１１７万キロワット、１，６００万円もあそこの浄水場の中で使用している電気の、たとえ幾ばくかもできると思いますけれども、こういった中で、あそこの浄水場の水を利用して発電していく、そういったビジョンができないかどうか、お尋ねいたします。
○議長（吉田達哉君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（浅見昭次郎君） お答えいたします。
中央浄水場で水力発電ができないかとのご質問ですが、議員ご指摘のとおりに、中央浄水場はポンプで揚水して水を取り入れております。その水は、初め分水槽という水槽に入りますが、そこに１メートルほどの落差がございます。ここに水力発電機を設置できないかということでありますが、発電量というのは、水量と高低差で決まります。そのため高さが１メートルと低いため、発電量は試算してみると１．５キロワット程度ではないかと考えられます。これは事務所にあるコピー複合機１台分位の電力量で、設備費等を考えますと、これも私どもの試算ではございますが、建設費が約４，０００万円ほどかかるんじゃないかと試算されますので、ちょっと採算は取れないのかなと考えております。
太陽光発電についてお答えいたします。中央浄水場には太陽光発電機が設置できそうな場所が、議員が先ほどおっしゃいましたように、建物の屋上ですとか、沈殿池、濾過池の上部、沈殿池、濾過池わきの芝生部分というのがございます。
初めに、沈殿池や濾過池の上部のことでございますが、これらの池には水中部に機械が入っておりまして、これらの機器をメンテナンスするには、上部からクレーンでつり上げなければなりません。このような作業をしなければなりませんので、上部に設置するというのは支障が出てまいります。
次に、芝生面についてなんですけれども、芝生面につきましては、これらの保守作業をする場合のクレーンの置き場ですとか、あとは仮設資材の置き場として利用されますので、ここをつぶしてしまうわけにはまいりません。
次に、建物の屋上ですが、中央浄水場の建物の総屋上面積約１，０００平方メートルほどあります。しかし建物の位置や形状などから太陽光パネルを設置できる面積というのは、４００平方メートル程度になると思われます。１０キロワットの太陽光パネルの設置面積はおよそ１２０平方メートルと言われていますので、約３５キロワット程度の太陽光パネルが設置できるのではないかなと考えております。設置費は５，０００万円ほどかかるのではないかなと試算しております。
また、定期的に直流から交流に変換します変換機などの機器の交換が発生しますので、維持管理費についても考慮していかなければなりません。それと設置する建物の荷重についても十分な調査が必要になってまいります。
中央浄水場の１年間の使用電力量は１１７万キロワットアワーです。これは平成２２年度の実績なんですけれども、料金は約１，６００万円前後の電気料金を払っております。３５キロワットの太陽光発電は年間およそ１０万キロワットアワー程度の発電量かなというふうに試算しております。これは中央浄水場で使用します総電力量の１割弱、１割にちょっと満たないという量でありますので、施設全体を考えますと、さらに効率的な方法を考える必要があります。いずれにいたしましても、現状では研究段階かなと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 今の話だと、高低差が１メートルだというふうな中で、発電量はコピー機１個分ぐらいの発電しかないということですけれども、ではこれを２メートルとか３メートルとかというふうな形になると、条件が当然のことながら違ってくるのではないかなというふうに思いますが、あそこは２４時間水を落としているわけだから、当然のことながら、２４時間発電できる施設というと、確かに小さいかもしれないけど、落差を考えることによって、十分その辺はカバーできるだけの、例え幾らかの電気でも起こせるわけですよね。そういうふうに私は考えますけれども、その辺についての落差を検討することができないのかどうかお尋ねします。
それで、今、落差ということで思いつくのは、あそこに３０メートルのタワーがありますよね。配水タワーというんですか、あそこにありますよね。市内に水を流すところの配水タワー、あそこの３０メートルの落差を利用して発電機を利用すれば、物すごい電気が起きますかね。お尋ねします。
○議長（吉田達哉君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（浅見昭次郎君） ポンプで揚水した揚水の位置を上げられないかという１点目の質問なんですけれども、この点に関しましては、今、取水場に設置してあるポンプの能力の関係がありますので、これ以上高い位置まで水を揚げようとしますと、ポンプの揚程を上げなければなりません。ポンプを交換しなければなりませんので、ちょっと無理ではないかというふうに考えております。
それと中央浄水場、議員がご指摘いただきました高さ３０メートルの高架水槽という一般家庭へ配水する水槽がございます。これは分水槽と違いまして、高低差が十分あります。３０メートルありますので、ここに水力発電機を設けて、高い位置にあるエネルギーを利用して発電することは、発電するという意味では非常に有効ではないかなというふうに考えております。
しかし、発電することによって、水の持つ位置エネルギーが失われてしまいます。そのために標高の高い地域では断水というような現象が発生してしまいますので、ちょっと市民生活に支障を来すようなことになりますので、高架水槽に発電機を設置するのは困難であると思われます。
以上です。
○議長（吉田達哉君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
次に、大久保協城君の質問を行います。大久保協城君の登壇を願います。
（４番 大久保協城君登壇）
◆４番（大久保協城君） 大久保協城でございます。登壇の指示をいただきましたので、一般質問を通告に従いまして行わさせていただきますが、質問の前に、東日本大震災で亡くなられた方、いまだ行方不明の方、避難生活をされている方に対しまして、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
さて、東日本大震災から３カ月が経過し、被災地の復興もままならず、この震災が及ぼした影響は、国難と言われるとおりに、国においても地方においても甚大であることから、先々の不透明感が国民の不安を過大にしていると考えております。また、国や地方が置かれている国難という現状に加え、少子高齢化や厳しい財政状況など、行政が担う課題と役割には、まさに切羽詰まったとも言える時ではないかと感じております。
藤岡市においても例外ではなく、震災による被災や風評被害、間接的な経済的影響に今後対応を迫られるのではないかと苦慮するものであります。こういった背景の中にあっても、行政がとまるわけにはいかず、計画に基づき、事業実施を進めるものと思いますが、その基本ともなる第４次藤岡市総合計画について質問をさせていただきます。
第４次藤岡市総合計画も策定がされ、３年が経過をいたしました。まちづくりに最も重要視されるものの中に、地域人口があると考えますが、地域人口の推計にあっては、第３次藤岡市総合計画の中では、緩やかながら増加の傾向にあったものの、第４次藤岡市総合計画においては減少傾向にあります。これについては、我が国の統計上、避けられないものであることは認識しておりますが、減少率が最少に抑えられていることにつきましては、総合計画にある各施策を講じることでなる数字と思っております。
そこで、計画を進めていく上で、藤岡市を幾つかのエリアに分け、それぞれが目的を持ったゾーンとしてとらえることで、土地利用の基本方針がされておりますが、これらの方針に沿って市街地ゾーン、産業ゾーン、農用地・地域定住ゾーン、自然・環境保全ゾーンの各エリアの具体的な施策についてご説明いただき、それらの事業実施の進捗を報告いただきたいと思います。また、そのことを踏まえ、今後の計画の推移や対応についてお伺いをいたしまして、最初の質問といたします。
○議長（吉田達哉君） 企画部副部長。
（企画部副部長 飯島峰生君登壇）
◎企画部副部長（飯島峰生君） お答えいたします。
第４次藤岡市総合計画は、合併後の新たなまちづくりの指針として、平成２０年３月に策定した市の最上位計画であり、すべての分野における行財政運営の基本となるものです。市の将来像を展望し、実現に向けて基本的な考えをあらわした基本構想と、基本構想に掲げた将来像の実現に向けて取り組むべき主要な施策を各分野にわたって定めた基本計画、そして基本計画に基づき社会情勢の変化や財政見通しを踏まえて、具体的な事業の内容を明らかにする実施計画の３つで構成しています。
土地利用につきましては、基本構想の中で基本方針を定めており、基本計画では基本施策１、安全・便利な藤岡の中で「住みやすいまちをつくる」として、計画的な土地利用の推進を掲げており、「美しい自然や農地などの緑豊かな環境の中で生活環境や都市機能を充実させたにぎわいと活力に満ちた都市をつくる」としています。
さて、４つのゾーンにおける具体的な施策でございますが、良質な住宅開発の誘導を図って、良好な居住環境の創出に努める市街地ゾーンでは、北藤岡駅周辺土地区画整理事業や、都市計画道路の整備を計画的に進めております。既成の工業地区や新たな産業誘致適正地区の産業ゾーンでは、藤岡北部工業団地や、三本木工業団地の開発、造成に取り組んでまいりました。優良農地の維持・確保とともに、地域定住の促進に努める農用地地域定住ゾーンでは、各地区の土地改良事業を初めとする農業、農村整備事業を実施しています。緑豊かな山林地域や、河川等の親水地域からなる自然環境保全ゾーンでは、桜山観光道路の整備や、小平河川公園周辺整備事業を進めています。各事業につきましては、基本構想に定めた土地利用の基本方針に沿って、各分野において実施計画に登載し、事業実施をしています。これらの事業の進捗は、おおむね順調に推移しているものと思います。
また、農用地・地域定住ゾーンにおいては、基本計画で規定した大規模指定既存集落制度の導入にも着手したところであります。人口減少、少子高齢化、環境問題など、社会の構造的な変革に合わせて、国と地方の関係が大きく変わろうとしている中で、厳しい財政状況が続いています。加えて、このたびの大震災による影響は甚大で、大きな困難を迎えています。しかし、このような状況であるからこそ、藤岡市を元気にしていかなければならないと思います。
今後も限られた財源を有効に活用し、第４次藤岡総合計画に掲げた施策を計画的に進め「市民が創り輝くやさしい藤岡、藤と冬桜が織りなす幸せ実感のまちづくり」を目指してまいりたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 総合計画の中で、本市を取り巻く諸情勢と課題というところで、少子高齢化の進行と人口減少というところで指摘があります。子どもの数が減少傾向にあり、総人口も減少していく中で、年少人口の割合が減少する一方、老年人口の割合が増加し、今後ますます少子高齢化が進む。少子化の進行は、社会活動の停滞を招き、まちの活力低下にもつながる。高齢化が進めば、介護を取り巻く問題や医療、福祉などの財政負担が増大し、行政サービスの中でその比重が高まるというふうな指摘がされております。
こういったことで、人口を増やす、そういった考えの中で政策を進めていく一つとして、２に質問しております産業振興について質問をさせていただきますが、藤岡に来てもらおう、企業も人も。藤岡は住むところでいいところだよ。企業立地にも適している。そういった考えの中で、企業誘致がどのように行われているかお伺いをいたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
（経済部長 新井康弘君登壇）
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
第４次藤岡市総合計画において、住んでいる幸せを実感できるまちを目指し、まちづくりを進めています。この計画の土地利用の基本方針の産業ゾーンの中で、企業誘致を進めており、具体的には、藤岡市土地開発公社による開発・分譲が行われています。今後も藤岡市は自動車交通の要衝としての特性等を生かし、企業の誘致活動を進めてまいります。
地域経済の発展には、新しい企業が増えること、地域産業が元気を出すことは不可欠と考えているところです。企業誘致活動は２つに分けられます。まず第１は、市外からの企業誘致活動、第２は、既存企業のフォローアップ活動が中心となります。これらの活動を行うことが雇用の確保、所得の向上等につながるものと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午後４時５８分休憩
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午後５時１３分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 今、答弁をいただいた中で「藤岡市は自動車交通の要衝としての特性を生かし」という答弁がございました。今年の１月ですか、藤岡商工会議所の新年交礼会の席で知事が見えまして、その時のあいさつで「今年は北関東道がいよいよ開通になります。藤岡市にあっては、まさにその中心的な位置につけている。暗いニュースばかりではない。そのことを踏まえて、経済的にも発展する地域でもあるから、一生懸命前向きに頑張って欲しい」。そんなようなあいさつがあったかと思います。まさにそのとおりなんだと思います。
ただ、開通を前にして、不幸にもこの震災に見舞われました。そのことの状況下、そういったことを踏まえて、藤岡北部工業団地では、大変残念ながら企業が撤退していくという事態にもなってございます。しかしながら、過日行われました土地開発公社の説明会では、私の売れますかという質問に対しまして、問い合わせもありまして、売れますという大変心強い答弁をいただいております。どの程度の問い合わせがあって、またそういった企業に対してどんなアプローチをし、また今後のセールスをどんなふうに行っていくのか、お伺いをいたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えします。
企業立地の問い合わせは、平成２１年度までに１３件、平成２２年度９件でした。平成２３年度４月以降は７件です。平成２２年度の問い合わせの業種ですが、食品製造業４社、化学工業１社、その他製造業３社、物流１社でありました。平成２３年度のこれまでの問い合わせ業種でありますが、製造業４社、医療関係１社、電気供給業２社であります。このうち、現在継続しているものは９件です。今後のセールスの方法でありますが、群馬県の企業立地の実績は平成１９年度は９８件で全国２位、平成２０年度は８３件で全国４位、平成２１年度は４７件で全国４位、平成２２年度は８３件で全国１位であります。このように実績のある群馬県と連携しながら活動してまいります。
平成２３年７月１日より三本木工業団地は公募いたしますが、ホームページや新聞、雑誌、ダイレクトメールなど各方面からＰＲ活動を行うほか、７月５日には藤岡商工会議所、鬼石商工会の協力を得て、藤岡市企業立地セミナーを東京・銀座の群馬総合情報センター、通称ぐんまちゃん家において実施いたしますが、市長自らプレゼンテーションを行う予定でいます。今後も県を初め関係機関と連携を図りながら、誘致活動を展開してまいりたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 大変、群馬県には先ほど答弁の数字にもありましたとおり、非常に企業誘致といいますか、立地につきましては、成績のいい県であることがわかります。答弁の中で、三本木工業団地の公募も始めるというふうな答弁でありましたが、この三本木工業団地の開発につきましては、過去の議会の中でも色々な質問がされております。
その中の一つを例にとって見ますと、ある質問の中で、県企業局はなぜ三本木地区の開発から手を引いたのかという説明を求めている議員がございます。これに対して答弁とすると、県企業局の調査報告内容は、以前造成した工業団地は、値下げまでして分譲してきたが、今は状況が変わって、県企業局新規工業団地等造成基本方針が示され、これからの工業団地造成は、採算性の確保及び売れる工業団地の価格設定ができない工業団地開発は難しいとの報告を受けた、そういう答弁をいただいておるようです。
しかしなんですけれども、県のこういったところの担当所管に話を伺いますと、県の所有する工業団地が非常に少なく、なくなった時期があったようでございます。先ほど答弁の中にあったとおり、かなり成績がよく、工業団地がはけた、そんな時だったんだと推察をいたします。
この時に、さあ、工業団地に候補地を挙げられる自治体はありませんかというふうなところで、県側が問い合わせをしたところ、藤岡の三本木にあっても、その候補地として名乗りを上げた。県内各地でもってかなりの数の候補地がその予定地とされ、そういった中で県の企業局のほうでそれらを選抜した。第１回目の選抜については幾つもある中で、三本木にあっては、その選抜から漏れることなく残った地区であるというふうに聞いております。
さらにそれを絞り込むことで、優良な売れる工業団地を選抜していく中で、その工業団地の数は二、三の工業団地に絞られたんだと、ここまで絞られると、なかなかその中に残らなかった。ただ、三本木にあっては、決して工業団地としてそぐわない、適地とみなさない地域ではないんですというふうな見解をお持ちのようです。こういった見解を私も共有するわけですけれども、そこら辺に判断の間違いはありませんか、お伺いいたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） そのとおりだと思っています。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 即売れればこんないいことはないんでしょうけれども、なかなか県側もすべてを引き受ける、余っては困るというふうなところから、極めて売りやすい地域に選定をされた中での二、三の中から三本木が漏れた。ただ、時期を考えれば、県の介入も得られたんではないか、そんなふうに考えると、なぜその時期が待てなかったのか、そこまで急いでこの三本木の造成に至ったのか、そこら辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） 確かに議員おっしゃられるとおり、県からの要請があって、手を挙げていったと、そういった中で三本木地区との約束事もありました。そうした中で、藤岡市で今現在、手持ちの工業団地というものもございませんでした。そういった中で、政策的に工業団地としていこうとして、開発を進めたものでございます。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 私は、ある意味これについては、市長の政治判断、地域が衰退することを懸念されて、少しでも、一時でも早くというふうな政治判断であったんではないのかな、そんなふうに考えておりますが、そこら辺のところで市長、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（吉田達哉君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） まず、あそこに工業団地をというのは、今までの経済部長の答弁にもありましたけれども、やはり働く場所を確保していくというのは、こういう時代、行政にとっては大事なことだというふうに思うところでございます。まして、鬼石町と合併した中間地点、そして高山、日野地区に近いところ、そういう意味では、工業団地として早く完成して企業を誘致したいというのが当時の考えでございました。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 鬼石地区からも近い等を含めた、先ほどの市長の答弁の中で、確かに雇用が生まれれば、地域の者に対しては、こういうご時世の中で非常にありがたい、私も同じように考えます。なんですけれども、では、その雇用がいつから始まるんだ、１０年先なのか、２０年先なのか。この工業団地、いつまでに売りますか。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
とりあえず７月１日から公募を開始いたします。そうした中で、先ほども申し上げましたけれども、問い合わせ企業等もあります。誘致活動を進めて、なるべく早い時期に工業団地として売っていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） いつ頃までに売れますかというふうな話で、いつから売り出しますというのは先ほど答弁いただいていますから、承知をしております。県が出しています「群馬県企業立地のごあんない、はばたけ群馬」という冊子なんですけれども、恐らく皆さんお持ちだと思います。この中で、２１カ所の工業団地がこのパンフレットの中に載っております。知事が正月に言った交通の便のいいところで、藤岡にあっても頑張ってくれというふうなところでありましたけれども、その交通網の沿線上にあって、県内でこういった取り組みをしているのは何も藤岡市だけではない。あちらこちらでしのぎを削っている。何か特色がなければ、何か売り込む際立ったものがなければ、なかなか売り込むのには難しいんだろうなと考えます。
このパンフレットも三本木工業団地のところについては、区画面積にあっても平方メートル単価にあっても、造成中、未定というふうな形になっています。これがどのくらい出回っているかわかりません。これでは企業は考えたくても、考査したくても考査にならないと思うんですね。こういった対策も含めて、何か企業に対してのＰＲ、アプローチがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） 確かにそのパンフレット等には金額等載っていないんだと思います。そんな中で、今まで問い合わせの中で、何が一番ネックとなっているかということになると、幾らで実際売るんだいというふうなことになるんだと思います。そういったことがはっきり言えない中での交渉でございますから、なかなか難しいものがあったと。そして今回は金額も設定した中で売っていくということでございます。
それで、問い合わせの中では１５．６ヘクタールですか、割と大きな面積になっていますから、非常に企業としても買いづらい、面積が大きいために買いづらい部分もあるということで、分割案も一応考えた中で売っていきたいというふうに思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 藤岡北部工業団地が撤退をして、あそこがすべて白紙に戻ったわけなんですけれども、県の担当の話からすると、ある意味チャンスかもしれないよ、そういう言い方をされていました。何でだろうなと不思議に思いまして聞き返したところなんですけれども、割と川が近くて、水を必要とする企業には何かそういうアプローチにならないですかね。そこが撤退したことで、ある意味プレスになったことで、ほかの三本木も合わせて一緒にＰＲしていくことが可能なんじゃないですか。そんな話もしていました。
先ほど市長の政治判断の中で、こういった計画が進められたのではないかという話をしましたけれども、職員の方たちは、物すごくこのことに関して一生懸命忠実に売ろうと、営業マン的な活動をしているのもかいま見ております。そういった中で、市長がこういった政治判断の中でされたこういう政策、もしこれが売れないんだとすると、市長の政治的な責任も問われるかと思いますけれども、市長自らが責任はおれがとる、一生懸命やれ、そういった思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（吉田達哉君） 市長。
◎市長（新井利明君） 先ほど経済部長も言っていますように、７月１日から三本木工業団地は売り始めるわけです。公募をかけるわけでございますので、しっかりと売っていこうという意識で担当係も一生懸命やっております。みんなでこのことについて取り組んでいきます。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 企業が進出してくる時に、立地を探す時に、例えば、今ある工場を閉鎖して移転してくるんだと、従業員がどのくらいの規模になるかわかりませんけれども、仮に１００人、２００人とする。その１００人、２００人がこの群馬・藤岡の地へ来て、さてこの地でそういった従業員が生活するに値する土地だかどうだか、こういったところも進出してくる企業は考えないはずがない。そういった時に、この藤岡という土地が住環境としてすごく住みやすい土地だよ。子どもを育てるにはすごく適した土地だよ。教育にも熱心に取り組んでいるよ。商業エリアに対してのアクセスについても物すごくインフラの整備がされている。色々な要素が絡んで企業が進出してくる。そういった機関を恐らく調査機関として設けている企業は多いと思います。
自然環境的なリスク、例えばこの三本木にあっては活断層が通っている。そういったことも含めて、雷の被害等も群馬県にはあるんだと。こういったことについては１年を通してそこの土地に住んでみなければわからない。調査員がこの藤岡に来た時に、その調査員に対してどんなアプローチ、どんな対応をされますか。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
今度、７月５日に企業立地セミナーを東京で開催するわけでございますが、藤岡市の自然、そして観光面、それと病院、先ほど議員おっしゃいましたように、子育て環境、そういったことも合わせてＰＲしていこうというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 造成したからそれでいいんだと。土地があるからそれでいいんだ。市の政策、市が進んでいく方向というのは、そういった薄っぺらなものではないんだと思います。この三本木にあっても、土地を用意して完結ではない。企業が誘致されて初めて完成する。その完成まで先ほど市長の答弁にもありましたけれども、みんなで力を合わせてやるんだと、確かにみんなで力を合わせてやる。ある程度の目安、大体このくらいまでには見切りはつけたい、そういった形での期間の指示を出してください。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えします。
期間ということでございますが、職員としてはなるべく早く売っていきたいということでございます。そんな中で、土地開発公社では、予算的には５年間を目途の予算を組んでいるところでございます。
以上、答弁とします。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 最長でも５年以内のうちには一つでも売れることを願います。
もし売れなかった時にはという話になるんでしょうけれども、その時に皆さんがいなければ、その責任はだれがとるんだというふうな話にもなりかねませんけれども。藤岡を売り込む、ＰＲするということにありましては、観光産業というのも大きな手段だと思っております。そこで本年は、群馬デスティネーションキャンペーン、群馬ＤＣの年でありますけれども、群馬ＤＣについて藤岡市としてどのように取り組まれているかお伺いをいたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
群馬デスティネーションキャンペーンは、本年７月１日から９月３０日の３カ月の期間を定め、ＪＲグループ６社と群馬県及び市町村が一体となって全国からお客様を迎え入れる大型観光キャンペーンです。
昨年の同時期には、プレＤＣとしてグリーンドーム前橋において全国宣伝販売促進会議が開催され、名物の試食会、伝統工芸等各種体験コーナー、映像による紹介などで、観光関連エージェントとマスコミを対象にＰＲをしました。また、各地の体験企画、イベント、祭り、食のおもてなし、人のおもてなし、二次交通などエージェント向けの冊子にまとめ配布しました。この中には、藤岡市として土と火の里公園の体験やブルーベリー、みかん狩り、藤岡まつり、鬼石夏まつりなど、３１項目の紹介をしています。さらにその後、全国宣伝販売促進会議エキスカーションが開催され、観光関連エージェントを対象に、群馬県内をめぐるモデルコースを設定し、実際にツアーを開催しました。その際、藤岡市では道の駅上州おにしに立ち寄り、体験コーナーを紹介しております。
本年のＤＣにおいて、藤岡市としては観光関係エージェント向けＤＶＤの作成・配布、特典つき観光リーフレットの作成・配布、藤岡グルメイベントの開催を予定しております。
ふじの咲く丘イルミネーションとライトアップも計画しておりましたが、震災後の節電対策で中止いたしました。また、飲食店の中から新商品開発などの努力もあり、５店が連携して焼きうどんの統一メニューを提供すること。鬼石夏まつりにおいては、昨年から桟敷席を設置し、見る人に目線を向けたおもてなしの工夫をするなど、商店や地域の盛り上がりも見られます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 先日、上毛新聞にアウトドア体験とかというふうなことで、新聞に県内のＤＣに関係するＰＲで、この土地のことが載っておりましたけれども、どういったものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） あれにつきましては、群馬県のキャンペーンが「心にググっとぐんま わくわく体験」というのがキーワードになっております。そうした中、鬼石地区については、カヌーの教室等もしているものですから、そういったものを観光エージェントに紹介をしたところ、掲載していただいたということでございます。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 「わくわく体験、新発見ぐんま」ということで、恐らくこれは県が出したパンフレットなんでしょうけれども、このパンフレットの中にも、初心者オーケー、アウトドア体験ということで、鬼石の青少年野外活動センターで問い合わせというふうなことで載っております。
まさにこのキャンペーン中は、夏休みも入ってのことで、ここの施設は夏休み中、物すごく予定が目いっぱいになるところなんですけれども、受け入れ態勢等々については賄いきれるんでしょうか。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（新井康弘君） お答えいたします。
その期間については、夏休みずっとではなくて、期間限定になっているんだと思います。そうした中、そこの担当の方と調整をして、話を聞いた中で照会しているので、大丈夫だというふうに考えております。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午後５時４２分休憩
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午後５時４３分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 議長から指摘がありましたので、少し質問の方向性を変えます。
人口増加策につきましてお伺いをいたします。平成２２年６月９日の上毛新聞に掲載されました市長が３期目の当選をされてからの市の展望といいますか、そういった記事の中に、東武東上線のことが掲載をされております。「これからは人口増加策と同時に人口流出をいかに防いでいくかが大切で、乗り入れが実現すれば藤岡に定着してもらえる大きな要因になる」というふうなことで書かれております。この人口増加策について、ここら辺のところが市長がコメントされているのですけれども、ここらの政策について、可能かどうだかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午後５時４４分休憩
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午後５時４７分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（吉田達哉君） 副市長。
（副市長 金井秀樹君登壇）
◎副市長（金井秀樹君） 今の２点について、人口の増加策と東武東上線ということでございますけれども、第４次藤岡市総合計画の中で定住人口の増加ということがうたわれております。これらに含めて、色々な形で、例えば企業誘致するとか、あるいは結果として大学誘致することによって人口が増えるということですが、総合計画の考え方としては、基本的には昼間人口を増やすということが基本的な考え方です。昼間人口が増えるということは、外からの流入、つまり学校なり企業なりを誘致して通う人を多くすることによって、購買力が高まる、あるいは定住人口が増えると、こういうような形ですので、それぞれの総合計画の中には私が知っている限り、１次、２次から全部うたっております。それに沿って政策を進めているということでご理解いただきたいと思います。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） またこの件につきましては、機を改めてお伺いをするようにいたします。ご自身の政策提案のはずなのにもかかわらず、お答えいただけないようですから、機を改めて通告をした後、質問をさせていただきたいと思います。
３の安心・安全のまちづくりにつきましてご質問させていただきます。これもまた通告にないからと言われそうな気もしなくはないんですが、基本施策の一番最初に安全・便利な藤岡というふうなことで、消防・防災対策の充実というのが一番最初に出てまいります。ここでお伺いをいたしますけれども、今、まさに日本全国震災にかかわることで、こういった意識が高まっている時期かと思います。この基本計画の中に、県との協力体制がどのようにされているのかというふうなところが余り色濃く出ていないように感じております。
県では、この４年間のうちにドクターヘリの運航を始めまして、今度はそれを２４時間体制でどうだというふうな政策も準備、用意をしているようであります。ここら辺について、藤岡市との関連、また運用方法、あるいは連携についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
（総務部長 大島孝夫君登壇）
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
群馬県ドクターヘリの質問でございますが、その状況についてでありますが、平成２１年２月１８日より前橋赤十字病院が基地病院となり、全国１５都道府県、１７機目のドクターヘリとして現在運航開始となり、時速約２００キロメートルで航行し、県内全域をおおむね２０分でカバーしております。
ドクターヘリの要請方法は、消防本部に１１９番通報があった時点で大事故、大けが、心筋梗塞や脳卒中などの急病、そういう場合に生命の危険がある場合や、救急現場で早期救急診療が必要な場合、藤岡なら、藤岡の消防本部から前橋赤十字病院のドクターヘリホットラインを使って出動要請を行います。ドクターヘリには、救急医療に必要な医療器材、フライトドクター・ナースを乗せて救急現場に出動し、到着時より高度な医療を施す空飛ぶ救命救急センターでございます。
次に、ヘリポートの関係です。群馬県とどういう連携をとるかということですが、本市には公設ヘリポートは現在ございません。ただ、ドクターヘリの臨時場外離着陸場として４０メートル掛ける４０メートル以上の広さの場所及び着陸帯の周囲に１５メートル以上の障害物がない防災対応基準を満たす市内公共施設及び市内小・中学校、県立高等学校グラウンドなど、３２カ所が登録されております。
次に、出動要請状況ですが、県内の状況では平成２１年度３２３件、平成２２年度５２３件、平成２３年５月末で８１件となっております。本市ではその連携という意味では、要請状況でございますが、平成２１年が６件、平成２２年が１４件、平成２３年５月末で１３件となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 今、答弁の中に公設のヘリポートはないと、設備されていないというふうなご答弁がありました。これだけ運用がされている中で、こういった整備がないことがいかがなものかなと思いますけれども、今後こういったことに対しての対策をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） お答えいたします。
公設ヘリポートの整備についてでありますが、近隣では新町自衛隊、玉村町の群馬ヘリポートなどに整備されております。本市では庚申山、陸上競技場及び河川敷などが緊急有事の際に対応可能な施設として指定しております。ヘリコプターは災害時において救助、緊急物資の輸送等、機動性が非常に大きな働きをしており、その期待はますます高まっていくものと思われます。
しかし、公設ヘリポートの建設ということになりますと、設置場所の選定、建設費用及び管理費等クリアしなければならない問題が数多くございます。設置の必要性も含め、時間をかけ研究する必要があろうかと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田達哉君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 何もドクターヘリに限ったことだけではないんですね。災害派遣による自衛隊等の要請にあっても、こういったことの利用が可能になってくるんだろうと。陸上自衛隊のヘリコプターの関係に従事する方の講話を聞いたことがございます。
この時に、ヘリコプターによる空輸搬送の際、空から見下ろした時に緊急時に避難場所となる学校の建物が極めてよく似ていることから、建物の識別がつかないというふうな指摘がありました。なるほどなと、実際に空を飛んでいる者でなければわからないのだろうなというふうなところを聞かされました。避難所となる小・中学校にその位置をわかりやすくするために、例えば屋上に学校名を書くだとか、そういうふうな表記がされると非常に災害時にその位置の確認がしやすい、そういうふうなことを講話の中でお聞きしました。
ドクターヘリには、座標を打ち込むと瞬時にそこに飛んで行けるような、そういうシステムが備わっているようです。先ほど指示されました指定臨時ヘリポートについては、もう既にその座標がインプットされていて、どこそこ市の何々という建物だよと言えば、瞬時にそこへ飛んで行けるような、そういうシステムになっているというふうなことも伺っています。ただ、自衛隊にあっては、こういったシステムがまだ進んでませんし、必ずしもこの上空を頻繁に飛んでいる１２旅団だけが飛行するとは限りません。ドクターヘリにあっても群馬県に限らず、隣接県でもって協定を取り合うというふうな話も伺っております。そういったヘリサインとでも申しましょうか、こういった形を取り組むことで、防災対策に対してまたさらに強固な対策が作れるのではないか、安全なまちづくり、地域づくりが可能になってくるのではないかと思いますけれども、そこらについてご答弁をお願いいたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（大島孝夫君） 議員ご指摘のとおり、ドクターヘリには座標が打ち込んであるということで、私も担当と打ち合わせた時に、座標が打ち込んであるから場所はピンポイントで降りられるんだと、そういう話を聞いておりました。私の認識不足だったのかわかりませんが、私は災害ヘリも同じように座標で降りるのかなと思っておりましたので、その辺についてはまたよく研究し、安心・安全のまちづくりを考えていきたいと思います。
○議長（吉田達哉君） 以上で大久保協城君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
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△休会の件
○議長（吉田達哉君） お諮りいたします。議事の都合により６月２３日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉田達哉君） ご異議なしと認めます。よって、６月２３日は休会することに決しました。
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△散会
○議長（吉田達哉君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後６時散会...