藤岡市議会 2006-09-19
平成１８年第 ５回定例会−09月19日-02号
平成１８年第 ５回定例会−09月19日-02号平成１８年第 ５回定例会
平成１８年第５回
藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成１８年９月１９日（火曜日）
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議事日程 第２号
平成１８年９月１９日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（３５人）
１番 岩 ｱ 和 則 君 ２番 石 井 竹 則 君
３番 大久保 協 城 君 ４番 安 田 肇 君
５番 橋 本 新 一 君 ６番 串 田 武 君
７番 山 田 朱 美 君 ８番 永 井 孝 男 君
９番 阿 野 行 男 君 １０番 湯 井 廣 志 君
│ │ │ │ の取り扱いについて
│ │
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│ ７ │永井 孝男│１．桜山公園について
│@桜山公園に通じる市道整備の
│市長 │
│ │ │ │ 状況について
│関係部長│
│ │ │ │A（仮称）桜山１００周年
記念│ │
│ │ │ │ 事業について
│ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤
│ ８ │大戸 敏子│１．廃校跡地利用について │@旧日野西小・旧日野中央小・
│市長 │
│ │ │ │ 旧南中学校の跡地利用の
現況│関係部長│
│ │ │ │ と展望について
│ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤
│ ９ │青柳 正敏│１．
藤岡高校跡地取得について│@群馬県教育委員会との協議は
│市長 │
│ │ │ │ 成立しているのか。
│関係部長│
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○議長（吉田達哉君） 初めに、湯井廣志君の質問を行います。湯井廣志君の登壇を願います。
（１０番 湯井廣志君登壇）
◆１０番（湯井廣志君） 議長よりご指名を受けましたので、さきに通告いたしました第１回目の質問をさせていただきます。
生活保護者対策、
都市計画道路、商工業・
観光振興対策について質問をいたします。
まず最初に、
生活保護者対策についてお伺いいたします。
人間は、だれもが人の世話にはなりたくない、豊かとはいかなくても自分の生活は自分で守りたいと念願し、それぞれ努力しております。しかし、幾ら努力しても浮き上がることのできない生活弱者が出ることも否定しがたい事実でございます。
憲法第２５条で、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と、高い理念も謳い上げ、これを受けて生活保護法では、第１条に、生活に困窮するすべての国民に国が最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長すると規定されております。
高い理念を掲げ、最低限度の生活を保障しておりますが、それが十分に機能しているのかなといった疑念もあります。暴力団員や収入を隠している人による不正受給の摘発のきっかけや、三位一体による保護費の
国庫負担引き下げによる国の責任放棄などにより、生活保護の適正化ということがよく言われておりますが、そのことにより、真に救うべき弱者が切り捨てられていないかといった心配がございます。
少し前の数字でございますが、生活保護率は、日本は０．８９％に対しアメリカは６％台、ドイツは５％台という数字もございます。これが、日本が豊かであるというなら結構なことでございますが、生活保護費の地方負担が多いから、自助努力を強く求めているという結果であるとするならば、憂うべきことでありますし、現に市民の中には、役所の敷居が高くて、とても相談に行ける雰囲気でないといった声があるのも事実でございます。
そこで伺います。当市の生活保護率は何％で、類似した他市と比較してどうなのか。また、当市で真の弱者を切り捨てたり、見放すようなことが行われていないかどうか、当市の実態をお伺いいたします。
次に、
都市計画道路についてでございますが、私は、平成１６年１２月議会の一般質問で、今から５０年前、昭和３２年２月２８日に
都市計画決定され、線引きされた当市の２３路線、５万７，２７０メートルは、５０年経過しても３０％しか進んでいない。これをどうするのか。また、当市の２０年以上の長期で未着手の７路線、２万８３０メートルを見直す考えがないのか質問をいたしたところ、答弁は、見直す考えはなく、ただ整備を進めていきたいとしかございませんでした。
私は、２年前にこの質問をするに当たって、
都市計画課職員時代の友人である県の都市計画課の職員のところへ行って、きちんと調査をしてきて質問をいたしました。そのとき、県の職員の話では、「長年手付かずの市町村の
都市計画道路は、近いうちに国の指導のもと、廃止を含めた
見直しガイドラインを策定し、市町村に指針として出しますよ」と言っておりました。私は議員になり３年数カ月の間、国や県の動向をいち早く入手し、対応を早目にしてくださいと再三にわたり執行部の皆さんに言ってまいりました。しかし、馬の耳に念仏ではございませんが、一向に人の意見を聞かない、一向に改まらない。
県では、私の指摘したとおりに、今年度早々に、６月に
都市計画決定から２０年以上過ぎても完成しない道路などを対象に、廃止や幅員変更などの見直しを行うよう市町村に求める
都市計画道路見直しガイドラインを策定し、市町村に指針として出しています。当然確認しているものと考えます。対象は、
都市計画決定されながら２０年以上未完成の道路が対象でございます。各自治体はいろいろな観点から検討を加え、存続なのか、変更候補か、廃止候補かに分類し、住民に見直し案を公表し、アンケートや説明会を通して、合意を得て
都市計画道路を変更するようになっております。未整備のままの
都市計画道路は、計画区間で別の事業や開発ができないなど、まちづくりに支障が出てきていると言っております。県では未整備で２０年以上経過している
都市計画道路の５０％は検討し、見直しをするようにとされております。
そこで伺いますが、当市の未整備で２０年以上経過している７路線、２万８３０メートルの
都市計画道路の見直しはどうなっているのか。また、なぜ今まで指摘していたにもかかわらず放置してきたのか、お伺いいたします。
次に、３つ目の商工業・観光対策について質問をいたします。
ふるさと創生１億円事業に端を発し、ふるさと創生、まちづくり、地域政策といったことが盛んに議論されるようになりました。これは大変結構なことだと考えます。従来は、どこの町へ行っても同じ町並み、個性がない、金太郎あめと同じであったものが、見直されるようになってまいりました。個性あるまちづくりをすることによって、ほかから訪れた人たちに好感を与え、また訪れてみようということになれば、商業の振興、観光に役立つのではないだろうかと考えております。
そこで、合併後の
新市建設計画の基本方針での、商業、観光振興について記載されている事項について何点かお伺いいたします。
まず、商業振興では、経営者の意識改革や後継者の育成、地域に密着したサービスの展開と地場産業との連携、ＩＴ時代に即した販売展開、魅力あるイベント開催の促進、商店街の環境景観整備、サービス業の育成、
地域密着型コミュニティービジネスの形成促進をしていきたいとされております。具体的に何をしていくのか、詳細な行動をお伺いいたします。
また、観光振興では、多様化、個性化が進む観光ニーズにこたえられる滞在型、体験参加型の一大観光地の形成に向け、新市の特色を生かした新たな観光の創出や、魅力ある観光、イベント、観光ＰＲの強化など多面的に取り組みを推進するとされておりますが、観光についても、具体的に何をしていくのか全く見えませんので、具体的な詳細なプランをお伺いいたしまして、第１回目の質問といたします。
○議長（吉田達哉君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 吉澤冬充君登壇）
◎
健康福祉部長（吉澤冬充君）
生活保護対策についてお答えいたします。
生活保護制度の目的は、日本国憲法で定められた国民の基本的人権の一つとしての生存権を保障するもので、憲法第２５条には、「国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定され、国の義務とされております。この憲法によって保障される生存権を実現するための制度の一つとして、生活保護法が制定されております。
生活保護制度を運用するに当たって、国民が等しく理解し遵守しなくてはならない原理として、保護請求権無差別平等の原理、最低生活保障の原理、保護補足性の原理などがあります。当市においても、このような原理に沿って
生活保護行政を行っているところであります。
ご質問の当市の保護率についてお答えいたします。
率は市の総人口に対する受給者の割合を示すものでございますが、平成１８年６月末時点で０．２９％でございます。次に、類似団体との比較でございますが、渋川市で０．４１％、富岡市０．３１％、安中市０．４６％、みどり市０．３８％となっております。
次に、弱者切り捨ては行われていないかとのご質問ですが、保護の申請に当たりましては、申請者の話の内容をよく聞き取り、適正な審査を行っておりますので、弱者切り捨てはございません。今後も
生活保護行政につきましては、国及び県の指導に基づき、適切な運営を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君）
都市建設部長。
（
都市建設部長 長野良一君登壇）
◎
都市建設部長（長野良一君） お答えいたします。
都市計画道路の見直しは、過去数年間に１６０件ほど全国で行われております。今年度中に見直しの
ガイドラインを作成するとの国の指導を受けて、群馬県は
都市計画道路の見直しの
ガイドラインをことし６月に決定いたしました。
藤岡市の現状として、
都市計画決定してあります
都市計画道路が２３路線、５万７，２７０メートルであります。市道として整備すべき
都市計画道路で２０年以上長期未着手が７路線、１万２，８３０メートルあります。長期未着手路線の
都市計画決定日ですが、昭和３２年２月２８日が４路線で８，１４０メートル、昭和３４年１２月５日が１路線で２，５９０メートルです。昭和４９年９月２０日が２路線で２，１００メートルであります。
昭和３０年代に
都市計画決定され、５０年近く未着手の５路線ですが、浅間芦田線、浅間北原線、上戸塚線、森本郷線、小林緑町線と藤岡市街地に計画された路線でございます。
都市計画決定後、５０年近く経過し、当時と藤岡市街地の状況も大きな変化を遂げております。
都市計画道路網としての位置づけ、市街地における自動車交通の変化、時代の変遷に伴う費用対効果の検討等、さまざまな問題が考えられますが、県の策定した
都市計画道路見直しの
ガイドラインに沿う形で、
都市計画道路の見直しについて検討していきたいと考えております。また、今後、国や県の動向を早期に把握し、速やかな対応をとっていきたいと考えております。
もう一つ、湯井議員の質問の中で、今まで見直しができなかった理由というようなご質問がございましたが、新しいものはどんどん
都市計画決定をしていったのですが、古いものについては、なかなかそこにいろいろな規制を既にかけていたものですから、当時の担当者としてもなかなかそれを変更したり、廃止したりすることに躊躇していたのではないかというふうに考えております。
以上で答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
（経済部長 戸川静夫君登壇）
◎経済部長（戸川静夫君） お答えいたします。
第１点目の
新市建設計画の中で、商業、サービス業の振興についての具体的な計画についての質問ですが、藤岡市の現状は、商業統計調査によると旧鬼石町を含め、平成１１年の卸売業、小売業を合わせた商店数８９５店、年間販売額は約１０５億円、平成１４年の卸売業、小売業を合わせた商店数８４９店、年間販売額は約９８億円、平成１６年の卸売業、小売業を合わせた商店数８６７店、年間販売額は約１０２億円となっております。
近年の推移を見ると、商店数、
年間販売額ともに浮き沈みが見られますが、依然として中心市街地の空洞化が目立ち、それに伴って空き店舗が増え、逆に郊外へ大型店舗の進出が目立っております。
指摘された
新市建設計画の中に謳われていることに対し、国においてもまちづくり三法が成立されて、その内容を踏えて、現在、事務レベルで具体的にどうあるべきか検討しております。
次に、２点目の観光、観光関連産業の振興についての質問ですが、商業、サービス業の振興と同様に、新しい観光、魅力ある周遊ルートの計画を含めた中で、現在、事務レベルで具体的な検討を始めているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 湯井廣志君。
◆１０番（湯井廣志君） それでは、２回目ですので自席より質問をさせていただきます。
失業や病気で生活できなくなった人を支える
生活保護制度でございますが、先々月の７月２４日、秋田市役所の福祉棟の駐車場で生活保護申請を却下された男性が自殺しております。自分が犠牲になって、何のための福祉なのかを見詰め直して考えてもらいたいといって、北九州市の市営住宅では、保護申請をもらえない男性のミイラ化した遺体が発見されております。
先ほどの答弁によれば、保護率は当市が０．２９％、それに対し渋川市が０．４１％、富岡市が０．３１％、安中市が０．４６％と、当市は他市に比べて低い。他市より藤岡市が豊かであるというなら何も言うことはございませんが、ここに弁護士連合会が、ことし６月から８月にかけて全国４２都道府県を調査した結果がございます。各自治体で保護を拒否された者の６６％は生活保護違反であると出ております。内容は、「役所へ行ったけれども保護申請は渡さない」、「病気で命が危険なのに働けと言われた」、「親戚に援助をしてもらいなさいと言われた」、「若いから働け、学校に行くなら働けと言われた」、「家を売ってから来なさいと言われた」など、さまざまでございます。
最低限度の生活を保障するはずの
生活保護制度が自治体の財政状況の悪化により、保護費を抑えよう、受けさせまいとした実態が明らかにされてきました。人権侵害にまでなっています。どこかで指摘しなければ大変なことになる。自治体は、事がなければなかなか行動いたしません。行政は、何かなければ動こうとしない。事実などは絶対に語らないか、把握できていないのか、答弁ではわかりませんけれども、当市でもこのようなことが現実として存在をしておるのです。いつ死人が出てもおかしくない。個人名を出して追及をしたいのですが、やめておきますが、もう一度きちんと調査をして、二度と人権侵害にならないようにしていただきたい。
皆様方公務員は豊かな生活をされ、家族も幸せでございますが、被生活保護家庭の子ども、特に中学、高校生ですが、東京都の調査ですと、被生活保護家庭の子どもたちの全日制の高校への就学率は６７％、一般家庭の９８％に比較して、著しく低位にあるそうです。これは東京都に限ったことではない。そこで理由として指摘できることは、中学３年生になれば働いて家計を助けてはどうかといった行政の働きかけがございます。また、これらの子どもたちは勉強する時間がなく、全日制に容易に合格しないといった点、高校の学費が続かないといったこともあります。中卒者の賃金は低く、同年代の者と比較して、働く意欲をなくし、結果として、貧困が再生産、継承されがちだと言われております。
そこで、当市では被生活保護家庭の中卒者に対し、就職を勧奨した事実があるのかないのか、過去にこのようなことがなかったのか、真実をお伺いいたします。
次に、被生活保護家庭の子どもが全日制に合格しがたいということは、本人の能力が低いというだけではない。一般家庭の子どもは受験に備えて塾から塾へ、また家庭教師等、補助教育を受けておりますが、被生活保護家庭の子どもはそうした機会を望むことは無理なことでございます。現職教員にこうした家庭の補習塾の講師は望むことも無理でございます。しかし、図書館や公民館の一室を補習塾にして開放し、補習を退職教員にお願いすることは可能であると考えます。
そこで、当市の被生活保護家庭の子どもに、このような補習塾を開設する考えがないのかお伺いいたします。
次に、
都市計画道路でございますが、しっかり見直しをしていただきたいと思っております。
商工業の観光振興でございますが、７月中旬に教務厚生常任委員会で、旭川市の旭山動物園を視察してまいりました。市営の動物園で、これといった珍しい動物はおりませんが、つくった昭和４２年当時は年間入場者が少なく、事業収入は３，１００万円であったものが、昨年度、平成１７年度には年間入場者２１０万人、事業収入６億５，０００万円も収入を上げるほど成長しております。それにとどまらず、これに関連するものまで経済効果が発生し、旭川市の経済効果は莫大なものとなっております。また、北海道の真ん中、へそ祭りで有名な富良野市のファーム富田では、富田さんという人が、自分の畑にラベンダーやチューリップ、クロッカス、スイセンなどさまざまな花を植え、入場料無料で開放しております。これが評判になり、全国からたくさんの人たちが観光バスで押し寄せ、大変なにぎわいとなっております。この富良野市でも経済効果ははかり知れない。両方とも、官と民の協働によるまちづくりの成功例だと思います。商業も観光も収入があってこそ成り立ちます。成り立たなければ閉めるしかない。
そこでお伺いいたしますが、第１回の答弁で、きちんとしたマスタープランが一向に示されない、何がどうなっているのかわからない。税金を投入するなら、当然経済効果を検証しているものと考えます。今までの観光対策の中で直接的経済効果、間接的経済効果、税収増大効果、雇用創出効果が出ているものと考えます。収支がきちんと成り立っているのか、検討結果をお示しいただきたい。
観光行政は、単に自治体のみの力で推進できるものではございません。観光には観光産業が伴うものでございますから、民間の協力をどう結集していくのかでございます。どうするのかお伺いいたします。
また、ことし７月２９日、ＮＰＯ法人神流川の主催による全国ダム観光ポスター展へ出席いたしました。下久保ダムができて３８年経過したということでございました。今まで藤岡市、旧鬼石町合わせても、これだけの年月と費用をかけた事業は二度とないと思います。全国でも藤岡市や旧鬼石町は知らなくても、下久保ダムは知っている人の方が多い。今まで、なぜこのような最高の観光資源がありながら、それを放置してきたのかわかりませんが、今回、民間団体のＮＰＯ法人神流川のおかげで、やっと観光に目が入った。日野谷や桜山は下久保ダムの附帯観光として考え、新市は今後、この下久保ダムを中心とした観光に切りかえ、全国でも誇れる観光地にすべきであると私は考えます。いかがお考えかお伺いいたします。
商業振興でありますが、私も商人でございます。商人の心はよく理解しております。商店はたくさんのお客が来て、たくさん物を買って、収入が得られてこそ成り立つ。国で商業振興として新たな新法などをたくさんつくっておりますが、新法の認定を受けても、絵に描いた餅でございます。新法認定で商業振興が図れれば、日本中の自治体はみんな認定している。今までどこの自治体でも、農林業などの一次産業の振興はきめ細かな、バラエティーに富んだ施策がございますが、商業にはこれといった決め手がない。そのため暗中模索しているのが実態だろうと思います。
消費者が大型店に足を向けるのは、価格も当然の関心事でありますが、品物が豊富なことにより選択の幅が広くできることでございます。大型店といっても、単一商品を扱っているわけではございません。いろいろな商品を扱っているわけでございます。私は市内の商店街を、今の小さな商店街を１カ所に集め、大型店にも劣らない店舗に結集し、共同化、大型化すべきであると考えております。鬼石地区の商店街も同じでございます。そのようなことを商工会議所や商工会、商店主と話し合っていく考えがないのかお伺いいたします。
また、ガソリンが高くなったといっても、一度覚えた味は忘れないものでございます。これからもマイカーによる買い物は続くものと考えなければなりません。また、あの店へ買い物に行きたいが、駐車場がないので少し遠くまでということで、隣の高崎市へと買い物に行く市民は相当多い。そのために、購買力が流出してしまいます。これを阻止するため、商店街の中心に大型の駐車場の設置が必要でございます。
しかし、今のままでは個々の商店が駐車場を設けるのは至難の業でございます。商店が大型化すれば、残地が出ます。残地を行政が買い取り、大型の駐車場の設置はできます。また、商店街を区画整理すれば、それぐらいの残地は生み出せます。設置する大型店は、１階を店にして、２階、３階、４階を市営住宅にすれば、必ず購買力は上昇します。このようなことを早急に商店、商工会議所、商工会と話し合い、実行に移すべきであると私は考えます。いかがお考えかお伺いいたします。
商工業、観光振興を本当にやる気があるのか伺いまして、２回目の質問といたします。
○議長（吉田達哉君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（吉澤冬充君） 生活保護関係についてお答えいたします。
最初に実態を申し上げますが、ご質問の高校進学について、一方的にこれをさせないというようなことはしておりません。また、保護率を抑えるような指導は一切しておりませんので、よろしくお願いいたします。
先ほど申し上げましたとおり、生活保護の決定に際しましては、保護の補足性の原理に基づく厳正な審査を行っております。これは生活保護法第４条に、「保護は生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」との規定によるものであります。この資産、能力、その他あらゆるものの活用については、例えば資産については、売却の方法により活用することもありますが、保有している方が自立助長に役立つという場合には、そのまま保有して活用することも、申請者の状況によっては考えられます。また、能力の活用については、申請者に働ける能力や年齢的にも無理がなければ、就労指導することが自立助長の活用を図るために必要なことであります。こうしたことも保護申請において判定に加味すべきものであります。
いずれにいたしましても、その世帯の状況を十分に把握し、適切に判定しております。誤解を受けることがないように、慎重に対応してまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
（教育部長 中島道夫君登壇）
◎教育部長（中島道夫君） 生活保護世帯の児童・生徒の学力向上についてお答えをさせていただきます。
学校教育法第２５条には、「経済的な理由により就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては必要な援助を与えなければならない」と明記されております。議員ご指摘のような、経済格差による事情で学力の向上や進路等で不利益をこうむることがないよう、最大の努力をすることが学校の使命の一つでもあります。ただし、例えば保護家庭の児童・生徒ということで特別な支援体制をとることは、児童・生徒に明らかにすべきでない事実を知らしめることになりますので、慎重にならざるを得ません。学力の保障については、生活状態を問わず、個に応じた指導の充実を図ることが大切と考えております。
学力格差解消は、まず授業時数の確保が大切であり、夏休みを授業日にしたり、補習を行ったり、５時間の日を６時間にし補習学習をしたり、また、授業の内容も個に応じたものにするため、習熟度別授業や少人数指導、複数の教師で授業をするＴＴ授業をふやすなどの工夫をしております。児童・生徒の希望に応じた補習学習を年間計画的に行うことや、個別指導を日常的に行うためのマイタウンティーチャーの雇用など、家庭環境をも考慮しながら、きめ細やかな指導をするよう、今後もさまざまな方策を行っていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（戸川静夫君） ２回目の質問ですので、自席から答弁させていただきます。
まず、１点目の観光施設の整備に公金を投入しているが、どの程度の直接的効果、また間接的効果、税収的効果、雇用効果があるかという質問でございますけれども、旧鬼石町と合併し観光の施設はふえております。例えば、ふじふれあい館の例で申しますと、平成１７年度の年間維持管理費１，０１０万８，５３５円、これに対して、どのくらいの効果があったか単純に比較することはできませんが、ことしから少しでも公的資金の投入を抑えるために、入場者の方々から協力金という形でいただき、その結果、１１２万７，７５２円の収入があり、その一部を運営費に充てさせていただき、それなりの効果があらわれたと思います。フジの咲く時期には１７万人を超える入場者が訪れ、その中でも市外からの入場者が大半を占め、中でも車で来られる方が多く、その人たちは帰りには、ららん藤岡を初め、日帰り温泉等を利用され、かなりの経済効果が見込まれたと思われます。
また、今回イベントを開催する中で、今まで仕事についていなかった６人の若者に声をかけ、働く場所として仕事を手伝っていただき、自立支援、また雇用の面でも効果があらわれたと思います。
これからの新たな観光対策についても、大切な公金を投入するわけですから、議員ご指摘の４つの効果を踏まえ、これから少しでも数値であらわせることができるよう有効な事業の推進を図っていきたいと考えております。
次に、２点目の観光について民間の力をどのように結集していくかの質問ですが、新しい観光施設をつくる上で、今までだと行政の力に頼ることが多く、これからは民間の方々でできるものは民間にお願いをしていくよう働きかけていきたいと思っております。そのような動きが少しずつあらわれてきており、その一つの例として、鬼石地域の八塩地区の有志の方々が集まっていただいてポピー園の開園、また、南町・椚山のブルーベリー園、また、三波川のミカン、リンゴ園の観光農園等があり、時期にはかなりの観光客でにぎわいを見せております。
このように民間の方が自分たちの手で事業展開して、このような施設が市内にあちらこちらにできれば、四季を通じて観光客もふえ、市の観光施設と組み合わせた中で幾つかの周遊ルートをつくり、観光マップ等で紹介し、多くの方々に知っていただき誘客を図っていきたいという考えでおります。
次に、３点目の神流湖を中心とした観光対策についての質問ですが、昭和４３年に完成した下久保ダムによって神流湖が生まれ、以来４０年間の周辺住民の憩いの場として、また、観光地として市民に親しまれております。
昨年、ＮＰＯ法人神流川主催による手づくりイベント、第１回全国ダム観光ポスター展が開催され、ことし第２回目が行われ、市もこのイベントに参加、協力いたしました。これからも、このイベントに協力して神流湖と周辺の観光地、三波石峡、また桜山公園を連結された情報を発信し、議員ご指摘の神流湖を中心とした周遊ルートも考え、民間団体との連携を図りながら神流湖をＰＲしていきたいと考えております。
次に、４点目の小売商店の一極集中した店舗計画と商店街の一角に市営住宅の建設計画についての質問ですが、郊外への大型店舗の相次ぐ出店によって、商店街の小売店舗の販売額が減少し、空き店舗が増加しています。議員ご指摘の一極集中した店舗については、今後、商工会議所、商工会、商店、街の皆様と十分話し合いを行い、検討していきたいと考えております。
また、商店街に市営住宅を建設する計画についての質問ですが、街が活性化するためには多くの人が街に来ていただくことであり、そのためにどうするか非常に難しく、多くの自治体や商店街で頭を抱えている大きな問題になっております。そうした中で、市営住宅を商店街の一角に建設するという計画は、確かに街に人が集まり、街自体が活気づく一つの方法と思われます。しかし、建設については、財政面、場所等いろいろな問題がありますので、今後、関係機関と十分協議して検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 湯井廣志君。
◆１０番（湯井廣志君） ３回目ということで、最後の質問をいたします。
生活保護者対策でございますが、奨学資金についてお伺いいたします。
日本育英会を中心とした奨学金の制度がございます。また、当市でも独自の奨学金の制度がございます。高卒で就職しても、給料は低いのに返還をしなければならないし、資金の額も少ないので、就学費用に不足が生じるといった実態にあります。こうしたことから、当市の将来を担う子どもを育成するために、当市独自の奨学金の制度をもっと充実し、日本育英会から受け取る奨学資金が不足する額を上積みして貸し付け、返還などを義務づけずに本人のその意思と能力が携わったときに返還すればよいといった方法に、奨学金条例を改正すべきであると私は考えます。このような温かい政治を当市で実現すべきであると考えます。市長の心温かい答弁をお願いいたします。
次に、商工業の観光振興でございますが、最後でありますので、中小零細企業の振興について何点かお伺いいたします。
景気も上向き、ごく一部の企業では空前の利益を上げておりますが、地方の中小零細企業はまだまだ厳しい状況でございます。恒常的に不振でございます。市内の経営者は、それぞれ何とか打開したいと暗中模索しておりますが、活路がなかなか見出せないでおります。当市でも、それなりの施策を展開して配慮をしておりますが、実効が上がるまでには至っていないのが現実でございます。
私は、各地区企業を回り調査した結果、今、中小零細企業の経営者が求めているのは、個々のきめ細かい指導を望んでおります。中小企業診断士の個別指導を望んでおります。企業が経営不振で倒産となり、税の未収金や不納欠損になる前に経営の立て直しをしてもらう。それが行政の役目でございます。中小企業診断士の出張経営相談方式を当市で導入すべきであると考えます。費用の全額を公費で賄うというわけにはまいりませんが、会社が応分の負担をし、当市が助成をする方法もございます。当市の中小零細企業の経営向上のために導入する考えはないのかお伺いいたします。
また、当市で生産された物産品展示コーナーをたくさんつくるべきであると考え、質問いたします。当市では、市内で生産された物産品展示コーナーがほとんどといっていいほどございません。市民も近隣や他県から来た人たちにも、当市で何をつくっているのか知らないのが現実でございます。藤岡市はこういうものがあったのかということで購入する人は、数が多くないにしても、それなりに販路の拡大に貢献しているものと考えます。当市の公共施設であるみかぼみらい館、体育館、公民館、土と火の里公園、白石の収蔵庫、桜山公園、下久保ダム、まだまだ挙げたらきりがございませんが、多くの人が集まる公共施設には、すべて物産品展示コーナーを開設すべきであると考えます。開設する考えがあるのかお伺いをいたします。
最後に、この間、直木賞作家のねじめ正一さんの「高円寺純情商店街」という本を読みました。古い商店街には、魚屋、呉服屋、金物屋、軒を重ね、みんな顔なじみで生き生きしている。現在、日本では全国で１万３，０００を上回る商店街が、郊外型の大型店に客を奪われ苦戦して、シャッター通りとなっております。経済産業省が頑張る商店街７７選を発表いたしました。北海道の帯広商店街は北の屋台、埼玉県の川越商店街は１店１品運動など、実に訪ねてみたくなるような商店街が、まだまだ日本にはたくさんございます。今までの商店街は、他の商店街が成功すればそれを真似して、全国一律の金太郎あめ的な商店街を目指しておりました。
政府は、中心市街地の空洞化に歯どめをしようと、改正まちづくり三法を成立いたしました。中心街から郊外へ大型店を逃さないように法改正いたしました。２回目で言ったように、法改正しても、昔のように客を戻すことは至難の業でございます。これからは、全国の成功した商店街のように、個性を生かした、地元に意欲と工夫が何よりも大事でございます。そうすることによって、必ず集客力がアップし、昔のようなにぎやかな商店街になる、それがなるための道であると、私は考えます。
前回の茂木議員の山車によるまちづくりも一つの方法でありますし、高山医院の跡地の利用もその一つです。当市の商店街、また、合併した鬼石地域の商店街をにぎやかにするために、市長は具体的に何をしようとしているのかお聞かせ願い、私の最後の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（中島道夫君） それでは、奨学資金についてお答えをさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、昨今の社会情勢を踏まえまして、奨学金を借りて勉学にいそしんだものの、奨学金の返済時期になって、それぞれの状況が返済を困難にしているというケースが多々ございます。教育委員会では、それぞれの方々と個別に相談をさせていただきまして、返済期間の延長や返済方法について状況に合わせた相談に乗っております。
返還を義務づけないというような考え方については、本来の奨学金の趣旨と外れると考えておりますので、あくまで奨学金の利用者の立場に立った返済義務を個別に相談させていただくということで、対応させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（戸川静夫君） ３回目の質問について、自席から答弁させていただきます。
まず、１点目の経営診断について費用の一部を公費で負担する考えはないかという質問ですが、経営診断については、企業が健全な事業活動を行っていくために、自社の経営内容が今現在どのような状態にあるかを把握することは非常に重要なことです。市は、中小零細企業が実施する経営診断について、補助は行ってきませんでしたが、県と藤岡商工会議所の共同事業として商工会議所が窓口となり、平成９年に企業経営診断を６事業所、機械金属業界診断を４２社、商業調査事業を９２店実施し、平成１０年度には企業経営診断を６事業所実施してきました。今後、商工会議所、商工会と連携しながら、経営診断事業に協力し、また、一部公費負担につきましても、内部で十分検討していきたいと考えております。
次に、２点目の公共施設に展示コーナーを設置する考えはないかというご質問ですが、現在、物産、物品の展示コーナーは、市役所ロビー、鬼石総合支所、ＪＲ群馬藤岡駅、市民ホールの４カ所に設置されております。そのうち、ＪＲ群馬藤岡駅と市民ホールにつきましては、先日、展示品の入れかえを行いましたが、市役所ロビーは、旧藤岡市の物産品が展示され、鬼石総合支所につきましても、旧鬼石町の物産品が展示されておりますので、早急にバランスを考えて展示品の入れかえを行っていきたいと考えております。また、市民体育館や体験学習館マグ等の公共施設についても、今後、展示が可能か施設管理者と協議しながら、展示コーナーを増やし、藤岡市の物産品をＰＲをしていきたいと考えております。
次に、３点目の個性を生かした意欲ある商店街、にぎやかな商店街にするための具体策についての質問ですが、中心市街地の活性化に効果的な打開策はなかなか見出せない中、郊外に大型店の進出で人の流れが大きく変わり、商店街に人影がなくなってきています。人通りがないということは、そこに消費が生まれないということにつながります。いかに人を呼ぶかが、これからの最大の課題となります。
残念ながら具体的に述べられませんが、魅力的なまちづくりを考える場合、消費者が街に何を望んでいるかを十分把握する必要があります。消費者の望みが商店街でかなえることができれば人が集まると思いますので、今後、商工会議所、商工会と連携し、また、アンケート等調査を実施した中で、その結果を今後、協議をしながら生かしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 以上で湯井廣志君の質問を終わります。
次に、木村喜徳君の質問を行います。木村喜徳君の登壇を願います。
（２４番 木村喜徳君登壇）
◆２４番（木村喜徳君） 登壇の許可を得ましたので、都市計画について以下３点、
都市計画決定、毛野国白石丘陵公園、工業地域について質問をいたします。わかりやすい答弁を求めます。
では１点目、
都市計画決定について。市の政策において都市計画は市の将来像を示す重要な基本計画だと思います。
都市計画決定について、市はどのような考えを持って策定するか。また、決定の重要さをどのように考えているか伺います。
２点目、毛野国白石丘陵公園について。
都市計画決定されたこの公園計画が、市の将来像の中でどのような位置づけをされているか伺います。
次に、公園計画の進捗状況を説明願います。
次に、面積約３０ヘクタール、事業期間約２２年間という非常に広大な計画でありますが、この計画の今後の見通しについて伺います。
３点目、工業地域について。工業専用地域として
都市計画決定された区域の中に未造成の区域がありますが、この区域の開発の予定と見通しについて伺います。
以上、１回目の質問とします。
○議長（吉田達哉君）
都市建設部長。
（
都市建設部長 長野良一君登壇）
◎
都市建設部長（長野良一君） お答えします。
都市計画決定には土地利用に関する決定、市街地開発事業に関する決定があります。土地利用に関しては、都市計画区域の決定、市街化区域と市街化調整区域との区域区分の決定、市街化区域内の用途地域の指定等があります。都市施設の整備を目的として道路、公園、緑地等の決定、市街地開発事業として区画整理事業等の決定がございます。道路、公園、下水道などの都市施設は、都市を形成する骨格的な施設であり、都市の将来像を見据え、
都市計画決定を行います。
都市計画決定されますと、地権者の皆様に都市計画法第５３条の規制がかかり、土地利用に一定の制限がかかります。
都市計画決定は、市の都市づくりに関して、重要な政策決定であると認識しております。
都市計画道路や都市公園の整備には多額の費用がかかり、完了までに長い年月を要する場合もありますが、着手した事業につきましては、計画的に進めていきたいと考えております。
次に、議員質問の２点目の毛野国白石丘陵公園の位置づけについてお答えいたします。
当公園は、平成５年３月に
都市計画決定を面積約３０．１ヘクタールで行いました。そのうち史跡部分約１１．８ヘクタールを除いた残り約１８．３ヘクタールを公園事業として整備を行うものです。都市公園事業としては、第３次総合計画及び都市計画マスタープランの中で、歴史と緑のレクリエーションの拠点として位置づけされ、また、平成１３年度作成の緑の基本計画では、公園緑地等の整備目標及び配置方針において、整備推進すべき重要な事業として、この公園は位置づけられております。
続いて、現在のこの公園の進捗状況ですが、全体計画は、平成１５年度に地元説明会を開催し、事業内容について理解を得て進めているところです。現在の財政状況を踏まえ、全体を４工区に分け、第１工区が皇子塚古墳周辺約３．２ヘクタールのうち公園部分が約２．４ヘクタールです。第２工区として七輿山古墳周辺の約１１ヘクタールのうち公園部分が約６ヘクタールです。第３工区が、いわゆる藤岡歴史館周辺約７．２ヘクタールのうち公園部分が約５．８ヘクタールでございます。最後に第４工区として、稲荷山古墳周辺約８．３ヘクタールのうち公園部分が約４．１ヘクタールを整備するもので、事業期間はおおむね平成１５年度から平成３６年度までの約２２年間を現在は予定しております。
次に、第１工区の現況と進捗状況についてご説明を申し上げます。
歴史館の北側の皇子塚古墳周辺でありますが、事業期間は平成１５年度から平成２０年度までの６カ年を計画し、同区域の面積約３．２ヘクタールのうち買収面積は約２．４ヘクタールで、地権者数にして１５名であります。用地買収については、平成１７年度末現在で７３％の取得を行い、残りを平成１９年度までに完了する予定でおります。また、整備工事については、平成１９年度から平成２０年度までの２カ年を予定しておりますので、１期工事につきましては、工事を平成２０年度までには終了したいというふうに考えております。
引き続いて、第２期事業の今後の予定でございますが、平成２１年度より地元の皆さん方に説明会等を行い、理解と協力をいただき、この工区へ進みたいと考えております。また、関連事業である外周道路の整備計画ですが、基本的には既設の道路を極力利用する方針で、延長約６５０メートル、幅員６メートルで計画をしております。
財政状況が厳しい折ですが、今後の事業の推進に当たりましても、地域の皆さんの理解と協力を得ながら、着々と進めていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
（経済部長 戸川静夫君登壇）
◎経済部長（戸川静夫君） 工業専用地域内、鏑川右岸の森新田地区における工業団地開発についてお答えいたします。
藤岡市土地開発公社による工業団地開発の基本方針としては、藤岡市の開発方針に基づき、市が実施する
都市計画道路、中・上大塚線の進捗状況と連携を図りながら、工業専用地域内で工業用地として、また、利用されていない土地について順次開発、整備を行ってまいりました。藤岡市土地開発公社では、この基本方針に基づき、平成３年から下大塚地内での開発を皮切りに、順次北に向かい、第１期本動堂工業団地、さらに、その北側の第２期本動堂工業団地を開発してまいりました。今後の藤岡市土地開発公社における工業団地開発の方針についても、従来の方針を踏襲していくものであり、工業専用地域の一団の土地について、中・上大塚線の進捗状況に併せ、開発、整備を行っていくものであります。
工業専用地域内における最後のまとまった一団の土地としては、鏑川右岸の森新田及び篠塚地区の約８ヘクタール強の一団の土地があるわけでありますが、当該地域の沿線では、平成１７年度から平成２３年度にかけ、
都市計画道路中・上大塚線第４期事業として改良工事に着手しているところであります。
藤岡市土地開発公社としては、この一帯について、開発に伴う諸条件の調査を現在行っているところであり、今後、地権者の意向などを把握しながら、関係者の協力のもとに、中・上大塚線第４期事業の進捗状況と連携しながら、平成２３年度を目途に工業団地として開発、整備に着手していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 木村喜徳君。
◆２４番（木村喜徳君） ２回目でありますので、自席より質問をいたします。
都市計画決定についてですけれども、決定されますと、関係地域とか関係者にはいろいろな影響が出てくる。例えば土地の利用の制限とか、生活環境の変化、または私的な利用の計画の変更ですか、いろいろなものが影響してきます。そうした重荷から早く開放するためには、計画を速やかに実施しなければならない。これは当然であり、そうでなければならないと思います。それが、計画決定をした行政の責務だと私は思います。
当然、事業実施においては、資金が伴わなければならないわけでございますけれども、そこで質問いたします。
都市計画決定を定める際に、長期的な財政の見通し、または時代的な環境の変化の見通しを計画決定の要件としてどの程度考慮して策定するのか伺います。
次に、毛野国白石丘陵公園の質問に入ります。
この公園計画の面積は非常に大きく、事業年数も非常に長い。こうしたことを考えると、当然事業の見直し等が前向きにしろ、後ろ向きにしろ発生する割合が高くなります。
そこで質問いたします。計画の見直し等があった場合には関係住民に、行政側が決定する前に住民に対して、私は説明をする必要があると思いますけれども、これについてご意見を求めます。
次に、工業地域について。市の方針が工場誘致を積極的に進めるとの考えから、現在、工業専用地域に指定されている以外の場所について、これからこうした地域を開発していく考えがあるかどうか。もう一つは、県の企業局の方から市の方へ打診があったと思われますけれども、企業局に対しての対応はどうなっているのか伺い、２回目の質問とします。
○議長（吉田達哉君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（長野良一君） お答えいたします。
都市計画と財政との整合性をどのようにとっているかですが、道路、公園などの都市施設の整備に関して、市の方針として定めるわけでございます。都市の基本施設としての必要性、市民からの要望等を踏まえて総合的に判断をいたします。その
都市計画決定をする過程で、企画財政部門を含めて協議を行い、施設建設の概算の経費、また、その内訳として受けられる補助金の額とか市の単費の額を算定し、そのときの財政状況等を勘案して決定をしておるのが今までの経緯でございます。
方針が決定いたしますと、
都市計画決定に向けて各関係機関との調整を行い、所定の事務手続を経て、
都市計画決定となります。
都市計画決定の事務手続と並行して、事業認可に向けての手続を行います。この過程で、実施計画に載せて企画財政部門と協議し、各年度の事業内容と、それにかかわる事業費についての調整を行います。
このように、都市施設整備の方針を決定するときや、事業認可を取得するときなどに企画財政部門と協議を行い、整合性をとって事業を進めております。
次に、長期的事業の住民周知についてお答えいたします。
白石のこの公園は、平成５年３月に都市計画を決定されておりますが、現在、地元の人たちが生活道路として利用しています東西を通過する市道については、利用継続の地元要望があることから残す方針でございます。この道路の公園区域からの除外、また、既設道路の外周道路としての有効利用など、公園全体としての機能や事業効果と財政事情を考慮し、事業費の圧縮を計画しております。地元説明会など住民周知を徹底し、理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（戸川静夫君） ２回目の質問でありますので、自席より今後の工業専用地域外における新たな工業団地開発について答弁させていただきます。
合併後の新市のまちづくりを推進していく上で、また、地方分権の時代に即した行政運営を推進していく上には、市民の雇用の場の確保や自主財源の確保による財政基盤の確立が不可欠であります。そのためにも、既存の工業専用地域内の整備はもとより、新たな工業団地の開発、整備は重要であり、積極的に推進していきたいと考えております。
工業専用地域外における新たな工業団地開発については、２つの手法が考えられます。１つは、工業専用地域に隣接した一団の土地を開発し工業専用地域に編入していく、いわゆる市街化のにじみ出しであります。これは比較的小規模な面積でも可能であることから、藤岡市土地開発公社での実施を視野に調査、研究を進めているところであります。
もう一つの手法としては、新たな工業専用地域を設定し工業団地を開発するもので、この場合２０ヘクタール以上が目安となります。これは、大規模な開発となるため、県との協議により協力を得ながら推進していくべく、開発の可能性について、今現在調査、検討を進めているところであります。
いずれの手法についても新たな工業団地の開発を進めていく上には、農政や都市計画、その他関係機関との調整や分譲価格の適正化の検証はもとより、関係地権者や地域の方々の協力が不可欠であります。
事業実施に当たっては、開発の可能性の高い地域から、順次事業を推進していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 木村喜徳君。
◆２４番（木村喜徳君） ３回目の質問をいたします。
都市計画について、総合計画にしろ都市計画にしろ、今までの計画の内容を見ますと、非常に立派な大きな絵をかいて、市民の夢を与えたり希望を与えたりしていることは事実なのです。しかしながら、前任の議員の質問のようにも、２０年前に決定されていても、なおそれが実行されていない。そういう意味では、これは将来的な財政、それをしっかりと見きわめて、本当に計画決定を具現化していくようなものの考え方に基づいて、私は策定しなくてはならないと思います。今後、第４次総合計画ですか、これも策定が近いようですし、そういうことをしっかりと踏まえてやっていっていただきたいと思います。
次に、工業地域についてですけれども、未開発の工業専用地域は約８ヘクタールある。これは
都市計画道路の中・上大塚線、この進捗状況に合わせて開発をしていくということですけれども、これはごく当たり前の話であって、都市計画は、道路、工業地域、いろいろなものをつくっていく中で、それがリンクして、すべてうまく機能し合ってこそ投資をした価値がある、意味があるわけですよね。今後とも新しい工業地域を開発していくようでありますけれども、工業地域に工業地域としての場所がある。公園地域としては公園地域の場所がある。そうした都市計画をきちんと踏まえて、藤岡市の将来をきちんとつくり上げていっていただきたいと思います。
それから、毛野国白石丘陵公園についてでございますけれども、本議会の初日に、市長答弁の中で、この公園事業は粛々と継続をしていくとの発言があり、改めて行政がこの公園計画に強い前向きな姿勢を持って取り組んでくれることを確認させていただきました。今後とも、一層の積極的な事業展開と予算づけをよろしくお願い申し上げます。
過去において、鮎川西岸にあっては、行政の開発行為というのはほとんどなかった地域なのです。この大規模な公園事業は、白石、上落合地区に決定されて実施される中、この公園が将来の市の中核的な公園として完成すれば、鮎川西岸地域の整備の今後の拠点の開発となると私は思いますので、早期な事業の完成をお願い申し上げます。
それでは、最後の質問をさせていただきます。
早期の完成に向けて、今後の整備計画を伺います。史跡部分の用地取得が平成２１年に終わる。第１工区公園用地の取得が平成１９年に終わります。そうすると、いよいよ整備に入るわけですけれども、史跡整備と公園計画では多少の時間のずれ、また、整備内容のずれがあると思いますけれども、これを効果的な整備ができるためにどのような調整を行って事業展開していくのか伺い、質問を終えます。
○議長（吉田達哉君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（長野良一君） お答えいたします。
この白石地域の公園計画とその史跡整備計画の整合性については、第１期事業につきましては、平成１５年度から平成２０年度までで約２．４ヘクタールの整備を行う予定であります。工事の公園部分の施行につきましては、平成１９年度、２０年度を予定しております。今年度施設整備設計を行う予定であります。その中では、史跡部分と公園部分についての設計は十分な調整を行っており、今後の施工についても整合性を合わせ、慎重に進めていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、議員が再三指摘されておりますように、あの公園が過去、
都市計画決定をされたわけでございますから、私ども財政状況は非常に厳しいとは思いますが、少しでも前に行けるように努力をしていきたいというふうに思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（中島道夫君） 毛野国白石丘陵公園の史跡整備につきましてお答えをさせていただきます。
白石稲荷山古墳の用地取得を平成２１年度で終了する予定で進めており、平成２２年度以降から古墳の整備に着手したいと考えております。整備の流れといたしましては、平成９年度に策定しました毛野国白石丘陵公園史跡整備基本計画書に基づき、七輿山古墳を初めとする各古墳に対し、保存整備をするための発掘調査を行い、その調査結果に基づき整備計画を実施することになります。
計画につきましては、議員ご指摘のとおり、公園整備と整合性を持たせるよう公園の第１工区にある皇子塚古墳、平井１号古墳、続きまして、第２工区にあります七輿山古墳、第４工区にある白石稲荷山古墳、最後に伊勢塚古墳の順番で計画しております。事業年度は、おおむね平成４０年度までの１９年間であります。
なお、これらの古墳は国指定や県指定を受けている関係から、整備に当たりましては、国・県の指導を受けながら、地域の協力、理解を得ながら進めたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 以上で木村喜徳君の質問を終わります。
次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（１５番 茂木光雄君登壇）
◆１５番（茂木光雄君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
この４月の選挙におきまして、新井市長におかれましては、大差をもって再選を果たされました。こうした中で、今、新井市長の新市総合計画、第４次総合計画というものが非常に今議論の的になっているところでございます。先ほどの湯井議員並びに木村議員も都市計画について、藤岡市の将来をどういうふうに担っていくのかどうか質問されていましたけれども、私も個別に今、非常に重要な２路線について質問を具体的にさせていただきます。
今から、５０年前になりますけれども、市内の中心部からＪＲ北藤岡駅に向かって森・本郷線が計画をされております。さらに、４０年前になりますけれども、南の藤武橋のところから北の東邦亜鉛（株）に向かいまして、北部環状線というものが計画をされております。この２つの路線には、藤岡インターのジャンクション初め公立藤岡総合病院外来センター並びに市立北中学校、藤岡中央高校、昭和４２年には藤岡市の市役所も移転し、さらには古くから藤岡女子高校があります。藤岡市の市民の生命、財産、知識、情報、こういったものを担う藤岡市の主要施設というものが、この２つの路線の中に点在をしております。しかしながら、これらを機能的に結ぶアクセスというものが整備されていないのが現状でございます。
昭和２９年、１９５４年に藤岡市は発足をいたしました。５２年前ですけれども、その藤岡市の発足当時から、先ほどの長野
都市建設部長の説明ではございませんけれども、計画をされていたこのようなすばらしい藤岡市の４０年後、５０年後を見据えた
都市計画道路というものがいまだに整備されていないこの現状は、先人の英知を生かし切れない、本当の意味で藤岡市の将来が危ういこの状態を非常に私は残念に思います。
ですから、この２つの路線について、特にまず北部環状線について伺いますけれども、この北部環状線は産業道路、小林・立石線並びに藤岡市役所の前の藤岡・本庄線、さらには、ららん藤岡のところの藤岡長瀞バイパス、そういった藤岡市は横に沿って伸びていくこの路線をすべて縦断をする、南から北に向かってすべての道路を縦断してアクセスをして担う、藤岡市の主要幹線道路となるべく道でございます。この道路については、地元の人はおろか、知っている人はほとんどおりません。
まず、さきにこの８月３０日にありました寺尾藤岡バイパス線、烏川に橋をかけて、その藤岡市の北部環状線につながる早期期成同盟会においても、高崎市から藤岡市にカーブを曲がることなく直結する、高崎市の中心市街地から１５分で藤岡市に来られる。また、埼玉県に抜けられるすばらしいこの計画された道路を、どうして藤岡市は最も重要な路線として位置づけて、４０年前に計画されているこの道路に何らかの地元説明会なり、着手の方法なりをやらないのかどうか。先ほどの木村議員においては、中・上大塚線の工事も、小林・立石線の工事も、すべてこの北部環状線につながる工事でございます。今、藤武橋の近くの１２２号線についても、その枝葉の工事を進めております。こういった主要幹線道路の枝葉の工事を、今、進捗度が４０％、５０％だというふうに聞いておりますけれども、この枝葉が完成したとしても、本当の意味で、それを縦につなぐ主要幹線道路が整備されなくては、藤岡市の発展はあり得ません。工場も企業も、また、沿線に伴う住民の方も、これでは増えないというのが現状だと思います。
ぜひとも、この北部環状線について、藤岡市としてどのくらいの認識を持ってこれから工事に当たるのか、お伺いをしたいと思います。
さらに、もう１路線、森・本郷線でございます。この森・本郷線は昭和３０年代に計画をされた道路でございまして、藤岡市の北中学校から藤岡中央高校、公立藤岡総合病院外来センターを通って、ＪＲ北藤岡駅の前につながる道路でございます。５０年たった今、この路線については、私の聞くところによりますと、一部着工できる、地元の同意も得ているようでございます。しかしながら、予算というものがつかない、つけられない。この森・本郷線については、１０月から藤岡中央高校の４００人の生徒も将来は使って通学する非常に大切な道路でございます。位置づけをどの程度藤岡市として見ているのか。また、手がつく状態になっているのかどうか。予算がきちっとした形の中で、最も整備が必要なこの２つの路線について、なぜ現状のままになっているのかをお伺いいたしまして、私の１回目の質問とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君）
都市建設部長。
（
都市建設部長 長野良一君登壇）
◎
都市建設部長（長野良一君） お答えいたします。
北部環状線からですが、この路線は昭和４９年９月に
都市計画決定をし、全体延長が７，０８０メートルで、国道２５４号線藤武橋付近から、現在都市計画課で事業を進行中である中・上大塚線に接続し、鏑川を渡り、高崎市まで広域的にアクセスする重要な幹線道路として位置づけされております。
本路線の現状でございますが、現在、土木課で市道１１８号線として、国道２５４号線、笹川までの間、延長１，２６０メートル、幅員１８メートル、総事業費約１１億円で事業を進めております。現在の進捗率については、国道２５４号線から赤津橋までの間、延長１，０６０メートルについては、平成１２年度から事業着手し、現在の進捗率は６０％、用地買収については１００％でございます。
今後の事業計画でありますが、赤津橋から延長２００メートルの区間は早期に供用開始を図るため、平成２５年度を目標として事業を進めていきたいと思います。残りですが、笹川を渡り、市道１１１号線いわゆる産業道路までの区間については、順次、早期完成を目指していきたいと思います。また、高崎市と藤岡市間の橋梁架設については、寺尾藤岡バイパス建設促進協議会において、群馬県へ積極的に働きかけを行っております。
続いて、２点目の
都市計画道路森・本郷線については、昭和３２年２月に
都市計画決定をし、全延長４，３７０メートルで、森地区と本郷地区の国道２５４号線を結ぶ路線であります。本路線の現状でございますが、平成１３年度に土木課において、藤岡中央高校から小野中学校の間、延長８３４メートルを現況平面測量し、地元説明会を行い、地権者の事業への理解は得ておりますが、予算がつきませんので今のところそのままになっておりますが、今後のこの路線の進め方でございますが、北藤岡駅周辺土地区画整理事業の進捗状況に合わせて、藤岡インター北口線への接続、また、北部環状線ができ上がってきた段階での、それへのアクセス道路として重要な路線であると認識しておりますので、順次事業を進めていきたいと思っております。
現在は、私どもの部では、小林・立石線と中・上大塚線と北部環状線と、３つの
都市計画道路をやっておりますので、それにまずは全力を挙げていきたいと思います。
議員ご指摘の
都市計画道路２路線についても、費用対効果等を勘案し、実施に向けていろいろ検討していきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） ２回目ですので、自席から質問させていただきます。
北部環状線は、本市の産業基盤の整備とか生活環境の改善に非常に重要な路線であり、また、森・本郷線は忘れ去られていたかもしれませんけれども、今の長野
都市建設部長の説明だと、最重要路線との扱いでございます。しかしながら、整備はしたいがお金がないというふうに、今、答弁がありましたけれども、藤岡市の道路づくりというのがなぜこんなにおくれてしまったのかと。
その一つの原因というのは、都市計画が余りにもずさんであったからだというふうに私は思います。本来、新しい道路を建設すれば、その周辺にいろいろな商業施設なり工業施設なり、家が建つ。つまり税収が上がるような財源を生み出す道路であるべきですけれども、本市の道路というものは、周りが調整区域であったり、農振地域であったり、つまり開発もできなければ、家も建たない。こういった道路を今までつくっていたという言い方はおかしいのですけれども、そういったケースが多くて、非常に工場や企業の誘致ができない。また、新住民も増えない、家が建たない状態。つまり藤岡市は、昭和６３年に、今からもう２０年前になりますけれども、人口６万人を超えてから、ほとんど実際には、旧鬼石の合併を除いては人口が増えていない。つまり、基本的な税収アップがならなかったというのが実情でございます。ですから、発想を変えていただかなくてはならないのです。
先ほどの２人の議員も指摘しましたけれども、まず税収を増やすために工場団地をつくるためには、道路の整備を投資だと思ってしっかりとそれに投資をして、それは将来的に税収で回収するというふうに発想を変えていただかなくてはなりません。開発課も来年の４月からは機能するようでございます。市長については、この工業団地の造成であるとか人口増を公約に掲げておりますけれども、積極的な取り組みというものをぜひお願いして、回答していただきたいと思います。
積極的な取り組み、これについては藤岡女子高校の跡地の問題もあります。藤岡市の中心部、駅に近く、８，０００坪、平米数にしますと２万６，２２２平米の広大な空き地というものが来年４月には出てきます。仲町並びに相生町の両区長を初め住民の多くは、何らかの公共施設であり公園であり、今のまま残してほしいというふうな要望をしております。さらに、藤岡女子高校の同窓会は、去る９月４日、小寺知事並びに群馬県教育長に対し、田所、新井両県議立ち会いのもとで、藤岡女子高校の同窓会の記念碑の設置用地の確保の要望書を直接、知事、教育長に手渡しております。そして、ぜひとも藤岡市のためになるようにも、この藤岡女子高校の跡地を活用していただきたい旨、知事に申し入れしているそうです。非常に積極的な動きが地元を初め同窓会等で出てきていますけれども、本市としては県は売却の方針だと。つまり藤岡市としては何ら手を打つことができないのだと。
しかしながら、藤岡市はこれから第４次総合計画を策定するに当たりまして、市内のこの８，０００坪の土地を、都市計画の中でしっかりとした将来構想を市民に示す義務があるはずでございます。藤岡市長におかれましては、こうした中で市として群馬県の地元の調整役をしっかり買って出るなり、また跡地を県にかわって市として管理委託を受ける、そういった策がないかどうか市長にお伺いして、２回目の質問といたします。
○議長（吉田達哉君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（長野良一君） ２回目ですので、自席からお答えいたします。
茂木議員ご指摘のとおり、
都市計画道路というものは、そこに商店等が貼りつけば税収は上がります。また、工業団地誘致にとってもなくてはならない計画でございます。ですから、私どもは財政状況が許す限り、
都市計画道路の整備については順次やっていきたいというふうに考えております。まずは先ほど申し上げたとおり、現在やっております３路線の早期完成、次に高崎市等を結ぶ北部環状線等を積極的に整備をして、議員ご指摘の税収のアップや工業団地の誘致等にかかわるような施策になるかと思いますので、
都市計画道路の整備を進めていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 企画部長。
（企画部長 荻野廣男君登壇）
◎企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
藤岡女子高校跡地については、県は基本的には売却していく方針でございます。現在のところ、藤岡市としては買い取る考え方はございません。しかしながら、藤岡女子高校跡地は駅にも近く、また歩いて生活必需品がそろうなど、便利な魅力ある市街地の貴重な土地であるとも思っております。市としては、地域の住民や藤岡女子高校同窓会の声を聞きながら、県との連絡を密にして、藤岡市の将来にとって意義ある有効な跡地活用が図られるよう、県に対して要望していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（吉田達哉君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 今の両部長の話の中で、いろいろ取り組みは県と協議をしながらとか、財政事情を見ながらというふうにありますけれども、肝心の市長に回答がいただけないというのが非常に残念でございます。
いろいろな考えはあると思いますが、とにかく藤岡市がこれから１０万人都市に向けてしっかりとした財政基盤を確立していくためにも、藤岡女子高校の跡地並びにこの北部環状線と森・本郷線の扱いは重要ですので、ぜひとも前向きな取り組みを３回目の中で市長答弁いただきたいと思います。
住民基本台帳ネットワークについて伺いますけれども、今、この住民基本台帳ネットワークについては、ことしから横浜市もこの制度に参加するなど、非常に住民基本台帳ネットワーク制度の普及が今急がれておるところでございます。本市においてこの住民基本台帳ネットワーク、特にこの普及のためには、住民基本台帳カードというものが非常に重要な役割を果たします。この住民基本台帳ネットワークにおける住民基本台帳カードの普及についてお伺いをいたします。
まず、８月３１日までの本市における住民基本台帳カードの普及状況、カードを持つメリットまた本市が取り組むこの多目的利用。今、個人の認証制度であるとか、税務申告に使うためのそういった個人認証カード並びに国民年金の現況確認にも今後使われていく。いわゆるこれから大きな普及の予定にありますこの住民基本台帳カードについて、藤岡市が今現状どのような取り組みとこれの普及に対する対策、これをどういうふうな形の中で進めておるのか伺います。
今、多治見市初め宮崎市などは、図書カードとか公共施設の予約等に使えるようなシステムも市独自で構築しているというふうに聞いております。本市における自治体の創意工夫、利便性を引き出すための工夫について、今、藤岡市の現状をお伺いをいたします。
○議長（吉田達哉君） 市民環境部長。
（市民環境部長 有我亘弘君登壇）
◎市民環境部長（有我亘弘君） お答えいたします。
住民基本台帳ネットワークシステムは、ＩＴ社会の急速な進展の中、住民負担の軽減、市民サービスの向上、国・地方を通じた行政改革のため、市町村が管理している住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認を可能とするシステムであり、電子政府、電子自治体の基盤となるものです。この本人確認の機能を個人が利用するため、住民基本台帳法に基づいて、平成１５年８月２８日から希望する住民に対して市町村から交付しているＩＣカードが住民基本台帳カードであります。
本人確認の方法としては、カードそのものを顔写真入りの身分証明書として活用する方法と、カードに電子的な証明を埋め込んで、電子証明書として活用する方法、２通りがあります。
当市の住民基本台帳カード発行枚数ですが、平成１８年８月３１日現在で１８８枚となっており、対人口比で０．２６％となっております。１８８枚のうち顔写真入りのカードは１６０枚発行されています。
カード発行手数料については、顔写真入りと顔写真のないものとは同一の金額で、５００円となっております。また、１８８枚のうち５３名の人が電子証明書を利用されております。電子証明書を受け取るためには、さらに５００円が必要となります。
次に、当市における現在までの取り組み状況ですが、平成１５年８月に広報ふじおかに住民基本台帳カードの記事を掲載し、庁舎内にポスターを掲示したり、市民課窓口にパンフレットを置いてあります。さらに、平成１５年１２月より市民課のホームページに住民基本台帳カード交付手続等についての説明や住民基本台帳ネットワークシステムの説明を掲載し、啓発を行っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
（総務部長 白岩民次君登壇）
◎総務部長（白岩民次君） お尋ねの住民基本台帳ネットワークについてお答えいたします。
情報化による市民の利便性やサービスの向上を目的とし、本市においてもホームページの開設や公共施設間ネットワークさらには住民基本台帳ネットワークなど、さまざまな分野で電子化が進んでいます。ご質問の住民基本台帳カードですが、高度なセキュリティー機能を備えたＩＣカードであり、さまざまな活用が可能となります。カード内に記録された住民コードにより、住民基本台帳ネットワークでの本人確認に利用できます。また、独自のサービス、例えば証明書自動発行サービス、施設予約カード、図書貸し出しカード、公的証明書としても使用できます。さらには、公的個人認証サービスの保存用カードとして活用されます。
しかしながら、交付率は全国的に見ても１％に満たないのが現状であり、本市においても交付されている数は、先ほど
市民環境部長が申しましたように、１８８枚の交付率０．２６％であります。その活用については検討しなければなりません。図書カードを例にすると、既存システムが運用している中で、カード切りかえによる財政的な負担増や住民基本台帳カードの有効期限が３年であることや市外の方への対応など、解決しなければならない問題があります。
本市では関係各課により住民サービスの向上のため、相互の連絡、問題の共有を図るため、係長クラスの情報連絡会議を始めました。また、公共施設の予約等については、オンライン化を目的として、所管する公共施設管理事務所との具体的な問題点の洗い出しを始めています。本市にあったその活用について、情報化の進展に沿った形で利用できるよう、各課連携をとりながら、導入に向けて検討していきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） お答えいたします。
先ほど来、茂木議員から、北部環状線、森・本郷線等々のインフラ整備、こういったもののご指摘がございました。私も道路のインフラ整備というのは、街の将来にとって大変重要な問題であるというふうに認識しております。また、寺尾藤岡線バイパスの架橋につきましても、どうやったら早く橋がかけられるのか、こういったものも今、県と協議を進めていきたいというふうに思っております。
そして、先ほど藤岡女子高校の跡地につきましては企画部長から答弁がありましたが、私も藤岡市にとって大変意義のある跡地ということに認識はしておりますが、跡地活用が図られるよう、十分県に対しまして要望していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（吉田達哉君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
次に、隅田川徳一君の質問を行います。隅田川徳一君の登壇を願います。
（３３番 隅田川徳一君登壇）
◆３３番（隅田川徳一君） 議長より登壇のお許しがありましたので、さきに通告いたしました２点について質問させていただきます。
最近の異常気象は、ＣＯ2による地球温暖化に要因すると言われておりますが、特に７月１５日から７月２４日までの１０日間の豪雨は経験したことのないような豪雨であり、これも異常気象によるものであると思われます。この異常気象がもたらした災害は全国各地に多大な被害をもたらし、全国で死者は２７名を数えました。そのほかにも行方不明３名、床上浸水３，２２３棟、床下浸水５，０４９棟の被害を数えました。中でも長野県の被害が大きく、１０名の方が亡くなりました。また、天竜川のはんらんにより２，８００棟の家々に多大な被害が発生した様子が、テレビや新聞等のマスコミにより報道されました。
本県においても、長野県と同様な災害がいつ発生してもおかしくないような状況にあります。そこで、藤岡市、特に芦田町、鷹匠町地区においては、先日の雷雨で少し強い雨が降っただけで、側溝に処理し切れない雨水があふれ出し、その雨水が道路を川のように流れ、雨水が低いところに集まるため、床下浸水が発生してもおかしくないような状況になっております。そのため、夕立のたびに不安な日々を過ごすことを余儀なくされているのが現状であります。災害はいつどこでどのように発生するか予測が難しいと思われますが、備えあれば憂いなしであります。
そこで、質問させていただきます。周りから雨水が集まる芦田町、鷹匠町地区の雨水排水対策について、現状はどうなっているのか。また、安全で安心して暮らせる藤岡市建設のための雨水対策を今後どのように行うのかお伺いし、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君）
都市建設部長。
（
都市建設部長 長野良一君登壇）
◎
都市建設部長（長野良一君） お答えいたします。
近年、異常気象がもたらした災害が多く、全国各地で被害が出ており、藤岡市においても集中豪雨等により一部で道路側溝があふれ、道路が冠水しております。市街地周辺の議員ご指摘の芦田町、鷹匠町地区における排水計画については、一級河川中川及び笹川の一部に放流される計画であります。
藤岡高校周辺の雨水排水の状況につきましては、下流の県道藤岡大胡線に流入し、その先一級河川中川へ流れ込んでおりますが、それまでの間の排水溝の流下能力がないため、集中豪雨等により道路がたびたび冠水しているのが現状でございます。
また、浅間神社北側にあります西部都市下水路に流入するように検討しましたが、藤岡高校南北の市道に埋設されております水道・ガス・下水道等の支障物件が多数あり、そこにも大きなボックスカルバートを入れることができないことと。また、そこへボックスカルバートを入れることができましても、今度は県道上日野藤岡線にもＮＴＴの地下ケーブル等が埋設されているため、横断は難しく、いまだ藤岡高校から浅間神社の西部都市下水に行く幹線排水路が整備されていないのが状況でございます。
今後の雨水排水対策につきましては、第４次総合計画の中で幹線水路、枝線水路等の整備を取り入れて、安全・安心な生活環境整備の向上を図っていきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 隅田川徳一君。
◆３３番（隅田川徳一君） ２回目ですので、自席より質問させていただきます。
国の投資的歳出が３％の一律減額で行われる中、藤岡市の投資的支出も難しいものと十分認識しておりますが、今だからしなければならないもの、今だからこそできるものがあると思われます。財政難を理由に手をこまねいているのでは、藤岡市の発展をそこに認めることはできません。市民生活の安全と安心を確保するのには最重要課題であると考えます。以前から芦田町、鷹匠町方面の雨水排水問題は地域住民には切実な問題でしたが、排水を流す下流域の整備が進んでいないことを理由に、整備に着手できないという説明で、今まではやむなしと考えておりました。しかし、近年、温井川、中川等、下流域の整備が本格的に進んでいるように感じています。そうなると、市街地中心部の雨水排水対策も進めることができるのではないかと考えられます。
そこで、第２回目の質問をさせていただきます。
例えば藤岡高校の跡地と城山公園または中央公園の地下に調整池を建設していただき、そこから下流域に排出するシステムが考えられないものか。藤岡高校跡地に関しては、地下式の調整池であれば、その上には住民サービスを図る利用価値のある施設設備も可能であり、あれだけの広い土地の有効活用という意味では、十分意味のあることと考えるが、市の考えをお聞きします。
これは今だからこそできるものであり、タイミングを逃さず計画を策定していただきたいが、先ほどの
都市建設部長の答弁において、第４次長期行動計画を策定していると伺いましたが、集中豪雨などに対応できる調整池の建設計画を取り入れる考えがあるか否か、お伺いいたします。
次に、２件目の小・中学校の施設整備についてでありますが、くしくも本年度は去る９月２日に県防災訓練が藤岡市で実施され、県民・市民の防災意識を喚起したところであり、関東大震災から８３年たったからこそ、ますます日ごろの準備や訓練が重要になっていると実感させられました。また、御巣鷹山の尾根に日航機が墜落し、５２０名ものとうとい命が失われ、はや２１年の月日がたち、多くの若者はその実態を知らないのが現状です。日航機事故の際に、家族の待機所として長期間学校施設を提供していた中学校で、当時の警察幹部から事故の悲惨さとともに命の大切さを学ぶという講演会を実施した学校もあるやに聞いております。「災害は忘れたころにやってくる」とは、大きな災害があるたびに思い出す言葉です。
こうした過去の事例を見るまでもなく、大がかりな準備、救援体制を整えておくことも非常に大切なことですが、緊急避難の際に使われる身近にある学校の施設も日ごろからその対応を考えておかなければならないということも、同様に大切なことであると考えます。さらに、地域の緊急避難の重要な施設である学校は、日常的には児童・生徒の学習や運動の場であることはもちろんですが、地域住民の生涯学習、社会体育の場としても、校庭や体育館も相当数活用され、多くの市民の意欲的な活動に大きく寄与し、重要な意義を持っていると考えます。こうした多方面から重要な役割を持つ学校施設ですが、地域住民の施設としての機能を持たせるためには、まだまだ改善の必要性があると考え、質問をいたします。
まず１点目に、社会教育、生涯学習で学校施設はどの程度使われているか、その実態をお聞きしたい。
次に、市内の各小・中学校には緊急時や社会体育で夜間になった場合、安全が保てるように水銀灯などの広範囲に行き渡る照明はついているか否か、それぞれの校数は何校か伺いたい。
最後に、今後、水銀灯などの照明器具を計画的に設置していく予定はあるかを伺い、２回目の質問といたします。
○議長（吉田達哉君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（長野良一君） 排水がなかなかできない場所において、どのように雨水を処理していったらいいかということは、議員ご指摘のとおり、地下に大きな貯水槽をつくるという方法が１つございます。それから、もう一つは、よくやっておるのは、大きな敷地の一部をくぼ地にいたしまして、そこに一たん水をためて、徐々に水を流すという調整池の方法がございます。東京都では敷地がないものですから、国道の下とかに大きな大断面の貯水槽をつくっておりますが、私どもの方では、土地に余裕がある場合は地盤高を少し下げて、池みたいなものをつくりまして、下流域へ徐々に水を流していく方法が考えられております。いずれにいたしましても、議員提案の場所の一つである藤岡高校跡地の利用計画をする場合は、この跡地を市がどのように整備するかとあわせて、雨水対策についても、議員提案の調整池というような考えも念頭に入れて考えていきたいというふうに思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
（教育部長 中島道夫君登壇）
◎教育部長（中島道夫君） まず、各学校のスポーツ施設等の利用状況につきましては、この社会を反映いたしまして、多くの市民に体育館それから校庭等の利用をいただいております。年々その数は多くなってきております。
続きまして、学校施設の整備についてですが、子どもたちにとって学習、生活の場であり、安全で安心な環境が確保されている必要があります。また、地震等の災害時には、地域住民の防犯拠点としても重要な役割を担っており、夜間照明の確保は必要だと考えられます。現在、各小・中学校のうちで照明灯が設置されている学校は、小学校１０校、中学校５校で、設置数については小学校２３灯、中学校２１灯であります。このことから、各学校での設置要望等について確認したところ、防犯上効果的なため設置してほしいとの意見が多く、今後子どもたちの安全対策及び非行防止等の観点からも現地調査を行い、各学校の状況に応じ、関係者と連携を図りながら、今年度より計画的に照明灯の設置について具体的な検討をしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
───────────────────────────────────
午後１時再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（吉田達哉君） 隅田川徳一君。
◆３３番（隅田川徳一君） 最後の質問になりますので、市長にお伺いいたします。
雨水排水対策は、市民生活に直結する大切な事業であります。市長はこの春行われた選挙で、多くの住民に対し生活基盤の整備をしっかり行うと約束をしてきたと思います。この事業についての考え方をお伺いします。
また、中越地震にしろ、雨の被害による緊急避難にしろ、災害は昼夜を問わずやってくるものです。夜間対策が必要なことは当然であります。また、学校施設の活用によるスポーツ活動は、少子化時代の子どもの社会性を高め、青少年の健全育成に大いに役立っておりますし、市民の健康増進を図り、地域づくりや高齢者の生きがいづくりにも大きな役割を果たしています。スポーツ施設は新たにつくるのではなく、学校をますます共用することで経費削減にも直結します。共用が広がれば、夜間の活用も当然増えていくと考えられます。すぐできる改善から着手して、市民にさらなる活用の用途を広げることがサービス向上になることは間違いありません。身近な改善から着実に実行していただくよう、切に要望するものであります。
以上２件、市長のお考えをお聞きし、質問を終わります。
○議長（吉田達哉君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） お答えいたします。
まず、１点目についてですが、先ほど
都市建設部長から答弁がありましたように、雨水排水対策は、市民が安全で安心に暮らしていく上で大変かけがえのない、最も重要なものだというふうに考えております。今後、雨水排水対策事業を積極的に進めていきたいというふうに思っております。
そして、次に２点目ですが、学校施設は児童・生徒のみならず、一般市民にとっても災害時の緊急避難場所、スポーツ振興の場所等、重要な役割を持っていることは言うまでもありません。先ほど教育部長が述べたとおり、学校施設がさらに充実するよう、計画的に学校施設の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 以上で隅田川徳一君の質問を終わります。
次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
（１１番 斉藤千枝子君登壇）
◆１１番（斉藤千枝子君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、教育行政について一般質問させていただきます。
初めに、特別支援教育の整備状況について質問させていただきます。
本定例議会に障害者自立支援法に基づいた条例が上程されております。障害の有無にかかわらず、だれもが人格と個性を尊重し、互いが支え合い地域で生活できる環境を整備していかなければなりません。そういう中で、学校教育の果たす役割は大変重要であります。特別支援教育、軽度発達障害児については、２年前に質問をさせていただきましたが、来年度、平成１９年４月から、障害のある児童・生徒の一人一人に応じ、自立や社会参加に向けて支援に取り組む特別支援教育がすべての小・中学校で実施されることになります。今回の特別支援教育の特徴は、特殊教育の対象に新たにＬＤ、学習障害、ＡＤＨＤ、注意欠陥・多動性障害や言葉のおくれやコミュニケーションなどに困難を示す高機能自閉症などの軽度発達障害児を加えたことです。軽度発達障害の状態を示す児童・生徒が正しく理解されずに放置されると、学校に適応できなかったり、またいじめの対象となったり、そのことが不登校や引きこもりにつながるとの指摘もあります。学校全体で特別支援教育に取り組むことにより、いじめや不登校を未然に防ぐ効果も期待されております。
質問ですが、特別支援教育の対象を文部科学省は新たな対象者を加えると約５倍になると推定しています。９月１５日の上毛新聞によると、群馬県では全児童・生徒の４．７％が発達障害を抱えていると見ているとの記事がありました。藤岡市としては、対象者についてどのように見ているのでしょうか、お伺いいたします。
２つ目の質問ですが、特別支援教育を進めるに当たり、各学校で、１、校内委員会の設置、２、特別支援教育コーディネーターの指名、３、個別の教育支援計画の策定など、校内体制を整備することとしていますが、当市の各学校の整備状況についてお伺いいたします。
平成１７年度予算に適応指導員、また本年度の予算では適応指導員とともに特殊学級助手として予算が組まれておりますが、このような方たちは具体的にどのような役割を果たしているのかもお伺いいたします。
続いて、特殊学級、通級、藤岡市では第一小学校にある言語教室、今回の特別支援教室そして通常の学級をどのように位置づけていくのか、お伺いいたします。
そして、新たな対象者となる児童や生徒、またその保護者は大変傷ついたり戸惑う方もいるかと思います。配慮をしていただきたいが、その点についてもお伺いいたします。
また、通常学級の教員がＬＤ、ＡＤＨＤの子どもたちの指導の仕方で悩まないように、ＬＤ、ＡＤＨＤの特徴や児童の指導のポイントなどがわかりやすく書かれた小冊子のようなものを作成し、全小・中学校の教員に配布をと考えますが、お伺いいたします。
さらに、現場の教師が子どもたちと本気で向き合っていくためにも、学校長の意識が大変重要になってきますが、その辺はどうなのか。そして、障害のない子どもたちや保護者の方たちの理解や協力も必要ですが、特別支援教育の啓発はどのようにしていくのかお伺いいたします。
また、学校施設のバリアフリー化の状況についてもお伺いいたします。障害児教育また地域に開かれた学校ということで、障害者や高齢者の方も訪れますが、各学校においてバリアフリー化はどのように進んでいるのか、お伺いいたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
（教育部長 中島道夫君登壇）
◎教育部長（中島道夫君） お答えいたします。
近年、障害の重複化、多様化が進んでいる中、小・中学校１６校中、１４校に知的障害特殊学級、２校に情緒障害特殊学級を設置し、担任のほか１３名の市費任用助手を配置し、あわせて４３名の在籍者へきめ細やかな指導を行っているところであります。また、藤岡第一小学校に言語教室を設置し、８６名の児童及び就学前児童が定期的に通級し、主に言語の指導を受けております。さらに、学習障害等により通常学級の一斉指導では効果が上がりにくい児童・生徒のため、１１校に市費任用の適応指導員を配置し、個に応じた支援を行っております。
９月１日現在の調査で、本市にはＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの児童・生徒が１１名いることがわかりました。なお、市教育研究所では、市内の小学３年生、小学６年生、中学２年生の全児童・生徒に対して市独自のスクリーニングテストを実施し、実態把握と疑いのある児童・生徒の抽出を行っているところであります。
特別支援教育の重要性にかんがみ、各校では既にコーディネーターの指名、校内委員会の設置がなされ、疑いのある児童・生徒に対してはスクリーニングテスト、専門機関等の相談業務などを通し個別支援計画を策定し、障害に応じた個別的な支援を始めているところであります。障害を持つ児童・生徒が教育ニーズに応じた学校、学級で学習できるよう、保護者へ適切な就学を目指した指導を推進し、盲・聾・養護学校への就学、知的障害・情緒障害特殊学級への就学、言語教室への通級指導、さらに適応指導員による個別指導などを勧めております。この際、学校・家庭がその子どもの障害を正しく理解し、適切な教育を受けられるよう、保護者に寄り添った指導、支援をしていきます。
また、議員ご指摘の意識改革ですが、各種の研修会を開催したり、研究所で対象児への具体的な支援方法の開発、援助を行ったりして、学校への支援を行っていきます。
開かれた学校づくりの一環として、地域のお年寄りや障害のある方の来校の機会が増えている中、スロープ、階段への手すりあるいは洋式トイレの設置を初めとする学校施設の改善は、入学する児童・生徒の実態に応じて改善しているのが現状であります。各地域で多機能の用途で使用される学校施設は、すべての学校を順次バリアフリーにすることも必要なことと考えております。さらに、学校・家庭・地域での人権教育を推進することで、物心両面のバリアフリーを目指し、障害者に優しいまちづくりを学校でも進めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 斉藤千枝子君。
◆１１番（斉藤千枝子君） ２回目の質問ですので、自席より行わせていただきます。
不登校対策の現状と今後について質問させていただきます。
８月中旬に文部科学省が発表した学校基本調査報告によると、平成１７年度間の不登校を理由とする長期欠席の児童・生徒数は、全国で小学校２万３，０００人、前年度対比２．６％減、中学校１０万人、前年度対比０．５％減で、４年連続の減少であるとの発表がありました。ところが、９月６日の上毛新聞では、群馬県内公立小・中学校の平成１７年度末現在の不登校数は、小学生の不登校数が３０４人で２年ぶりに減少したのに対し、中学生の不登校数は１，６２４人で全生徒の２．８％、２１人の増であるとの記事が記載されていました。群馬県での不登校中学生の１，６２４人という人数は、藤岡市の全中学生の約７割から８割の人数ということになるわけですから、大変な人数です。
そこで、お伺いいたします。藤岡市の小・中学生の不登校数はどうなのか。それとともに、適応指導教室藤岡市にじの家に通っている人数と活動状況をお伺いいたします。
しかし、不登校児の大半の生徒は、藤岡市にじの家にまで行くことができないで、家に引きこもりがちや相談にも行けない状況であることを考えます。昨年７月、文部科学省は不登校児の電子メールや郵便などを利用した在宅学習を学校長が出席扱いにできるよう、教育委員会に通知いたしました。これは構造改革特区に限られて認められていたＩＴ、情報技術を活用した在宅学習を全国に展開するものです。出席扱いにするための条件は、１、保護者と学校との十分な連携、２、訪問などによる定期的な対面指導、３、理解度に応じた計画的な学習プログラムの実施などです。これは学校への復帰を望んでいるにもかかわらず、学習のおくれが学校への復帰や進路選択の妨げとなっている生徒を支援するものです。１週間に１度でも訪問し、悩んでいる子どもに「大丈夫だよ」と励まし、少しでも心を軽くし、その子に応じた学習指導をしていく、こういうことがその子の人生にとってどんなに重要なことかと思います。
しかし、このような指導を学級担任の教師に任せるには大変であるかとも考えます。教師の方たちは現場で奮闘し、不登校児に対してもできる限りの支援をしているのが現状であるかと思っております。そこで、訪問指導教員として、退職教員の方の配置を考えたらどうか。また、あるいは旧鬼石町と合併し、行政改革により事務事業の効率化も図られているわけですから、市職員の中で教職の免許をお持ちの方を訪問指導教員として配置してもよいのではないかと考えます。未来ある子どもたちにきめ細やかな支援をするために、不登校児対策として電子メールや郵便などを利用した在宅学習を取り入れるべきと考え、訪問指導教員の配置を提案いたしますが、ご見解をお伺いいたします。
２回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（中島道夫君） お答えさせていただきます。
まず、不登校の定義ですが、月間６日以上の欠席者をその月の対象者とし、それを年間合わせて３０日以上の欠席がある児童・生徒としております。藤岡市の不登校の現状ですが、今年度７月末現在、小学校７名、パーセントにしますと０．１６％、中学校４６人、同じく２．１％であります。年間の統計では、平成１３年度をピークに減少しておりましたが、平成１７年度はやや増加になり、一層の課題意識を持って取り組んでいきたいと考えております。特に中学校へ進学後や長期休業の後においては、不登校児童・生徒が増加する傾向にあります。
適応指導教室、藤岡市にじの家には現在５名が通級、３名が仮の通級をしております。藤岡市にじの家の活動につきましては、学習の補充はもとより、体験学習等を通して学校への復帰を支援するとともに、人間関係を学び、自己存在感や自己有用感を育てています。不登校対策には特効薬がなく、学校にとっては最も憂慮すべき問題であり、未然に防止することができるよう、積極的な生徒指導の充実に努めているところであります。
藤岡市においては、昨年度まで国指定の問題行動に対する地域における行動連携推進事業に取り組み、問題行動や不登校の児童・生徒、保護者へのサポートを行ってまいりましたが、今年度も独自に藤岡市サポートチーム事業として、今までと同様に取り組んでおります。また、県指定の不登校対策支援総合推進事業に取り組み、藤岡市にじの家において不登校児童・生徒への指導や支援、保護者への相談活動を行い、きめ細やかな支援を推進しております。
人的整備として、市費任用による適応指導員を１６校中１２校で、県費のスクールカウンセラーを中学校５校に配置し、各学校が抱えている課題の解決に向けて取り組んでいるところであります。
議員ご指摘の在宅学習につきましては、２００５年７月に文部科学省から、不登校児童・生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取り扱い等についての通知が出され、電子メールや郵便などを利用した在宅学習を出席扱いすることができることになり、既に学校に通知しております。しかし、議員ご指摘のとおり、条件として保護者と学校の連携、協力関係が保たれていること、訪問等による対面指導が適切に行われること、理解度に応じた総合的な学習プログラムであることなど６つの条件を挙げております。これを行うシステムや人的配置など、クリアしなければならない課題もあり、現在研究中であります。
不登校児童・生徒の学習がおくれたり、進路選択の妨げにならないよう支援することが大変重要な課題と考えております。そこで、教員ＯＢの活用、藤岡市にじの家の人的整備の拡大などを含め、今後さらに研究を進め、適切に対応していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 斉藤千枝子君。
◆１１番（斉藤千枝子君） ３回目の質問をさせていただきます。
地域に開かれた学校づくりの現状と
小・中学校聴講制度について質問をさせていただきます。
地域に開かれた学校づくりと叫ばれて久しくなります。ややもすると、学校が閉鎖的であると指摘され、いじめや不登校、引きこもり、校内暴力、学級崩壊、学校の安全など、さまざまな問題を抱え、教育の問題は学校だけの問題ではなく、子どもを取り囲む社会の教育力の低下にあると、学校と家庭・地域が連携し合い、地域全体の教育力を高めております。藤岡市においての地域に開かれた学校づくりの現状をお伺いいたします。
地域に開かれた学校づくりで、全国ではユニークな制度ができているところがあります。愛知県扶桑町では、平成１４年度から小・中学校聴講生制度ができました。町民が希望すれば、子どもたちと一緒に同じ教室、教科書で授業を受けられる。受講料は無料、教材は自己負担、希望すれば実費で給食も食べられ、複数の授業も受けられる制度です。毎年平均６人以上の受講生があり、８０歳以上の方も受けており、英語が人気であるとのことです。生き生きと学ぶ聴講生の存在は子どもたちにとってよい刺激となり、世代を超えた交流で、気遣いの優しい心を持つことができている。教員にとっても適度な緊張感を持って授業に臨む。さらには、学校施設内での防犯効果も期待されております。最近では福岡県筑後市でも始め、徐々に全国に広がっています。予算をかけることなく生涯学習を推進し、開かれた学校へとつながる、一般市民が受講できる
小・中学校聴講制度の導入を提案いたしますが、お考えをお伺いいたします。
続きまして、４つ目の項目、学校施設の内装木質化について質問をいたします。
環境問題の取り組みとして、学校施設についても環境負荷の軽減や自然との共生を考慮した施設が求められております。学校施設の内装木質化についても、国においてさまざまな補助事業を行っています。文部科学省では、大規模改造事業で内装を木質化する場合、補助率３分の１、機能教育環境整備事業として既存の施設を改造し、木のふれあいの場を整備する場合、補助率３分の１、林野庁による木造公共施設整備事業の地域材を利用した公共施設の整備促進の観点から、学校に関連した施設整備費の２分の１の補助、その他エコスクール・パイロットモデル事業で、森林資源の保全に資する地域材の活用で内装等を木質化する木材利用型などがあります。学校施設の内装に木材を利用すると、木材の持つ特性である湿度の調整や温度を保つ機能などが教育環境を向上させるとともに、子どもたちの情操教育や健康状態によい効果を及ぼすと言われています。埼玉県と長野県の共同研究でも、児童では冬寒くない床や壁に愛着を感じる子どもが多く、木質化の学校に勤務する教師では、いらいらする、落ちつかないとの回答が非木質化の学校の教師よりも少ないという結果が出ています。
藤岡市は１０年計画で、学校施設の耐震診断、耐震補強とともに老朽化した施設の大規模改修を行うことになっております。未来を担う子どもたちの学校生活の向上を図るために、学校施設の内装に木質化を図るべきと考えますが、お伺いいたします。
最後に、教育長にお伺いいたします。
子どもの可能性を開き伸ばすことこそ教育の役割であると私は考えております。障害児に対して、学校はその子をどうしたいのかではなく、その子がどうしたいのか、そしてみんながその人は何ができないのかではなく、その人は何ができるのかから発想していく。初めから無理だと決めつけなければ、子どもたちには可能性が広がっております。教育の現場がどのようになっているかで、未来が推しはかれます。来年４月から特別支援教育が完全実施されますが、藤岡市としてどのような方針で取り組んでいくのか、また不登校児対策についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
以上、３回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田達哉君） 教育部長。
◎教育部長（中島道夫君） お答えいたします。
地域に開かれた学校づくりの現状でございますが、各小・中学校ともに、保護者以外の皆様にも学校の様子をごらんいただけるよう、随時学校公開を実施し、地域の方々にも来校いただき、授業を初めとして学校における児童・生徒の生活全般を広く公開しております。また、学校に学校支援センターを設け、学校支援ボランティアの導入を積極的に進めており、学校支援ボランティアとは学校の教育活動や教育環境の整備などについて、地域の教育力を生かし、保護者や地域の方々に学校を支援するというボランティア活動をしていただこうというもので、総合的な学習の時間や学校行事等において、さまざまな分野で授業に参加いただいているところであります。さらに、学校だよりやホームページを通じて、学校からの情報を広く発信するとともに、学校評議員の意見を聞いたり学校評価に外部の方の評価を取り入れたりして、学校の経営に生かしております。開かれた学校づくりの推進に向け、地域の方々と学校が手を取り合って、子どもたちのよりよい成長を目指す活動が展開されているところであります。
ご質問の聴講制度につきましては、高校、大学では浸透している言葉でしたが、ごく最近になり、愛知県扶桑町などで小・中学校にもその枠を広げ実施している様子でございます。これは、学校教育を生涯教育の基礎を学ぶ一つのステージとしてとらえ、都合で学校教育が十分に受けられなかった方やもう一度基礎を身につけたいという方を対象に、再学習の機会を提供する制度であります。住民に生きがいを提供し、児童・生徒には世代を超えた交流を通して思いやりの気持ちが育ったり、受講生の熱意に感化を受けて、子どもたちの学習意欲が向上したりすることをねらいとしているとのことであります。
これを実施するには、児童・生徒と一般の市民が一緒に学習するわけですので、スペースや学校の状況、市民のニーズ、児童・生徒のプライバシーが侵害されるなど、解決しなければならない課題も幾つかあり、今後、聴講制度を実施している他市町村の様子も調べ、さまざまな角度から研究を行う必要があると考えております。
続きまして、学校施設の内装木質化についてお答えを申し上げます。
学校施設の内装木質化については、我が国の伝統的な建築材料である木材を活用した温かみと潤いのある教育環境の中で、たくましく心豊かな児童・生徒を育成するためには効果的な整備事業と考えられ、現状においても、各学校の構造等により多少異なりますが、主に教室の床や壁等に使用されており、評価を得ているところであります。今後予定している国庫補助事業を活用した大規模改修の中では、学校施設の内装材についても、児童・生徒の安全性、快適性のほか、耐久性、維持管理の面等、総合的に判断して、木材が使用できるかどうか検討した上で、少人数教室などの教室や特別教室等を対象に、各学校の状況に応じて学校施設の内装木質化への整備を進めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 教育長。
（教育長 針谷 章君登壇）
◎教育長（針谷章君） お答えいたします。
先ほど特別支援教育の状況と取り組み等について答えさせていただきましたが、平成１９年４月１日から施行される学校教育法の一部を改正する法律では、県立の複数の特殊学校を障害種別を超えた特別支援学校にすること、またその特別支援学校で各小・中学校からの具体的な指導内容について助言を行うこと、また小・中学校ではＬＤまたＡＤＨＤ、高機能自閉症等の障害のある児童・生徒に対して、適切な教育を行うということが求められています。どの学級にも在籍することが予想されるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの軽度発達障害で特別な支援を必要とする児童・生徒の早期の確認や対処は、今後十分に進めていく必要があるというふうに考えます。
障害を一つの個性として、その個性を持った子ども、支援を要する子どもと考え、これまで特殊学級に在籍していた児童・生徒と同様に、学校の課題として対応する必要があると認識しております。そのために、研修を通して教職員の資質の向上や具体的な指導の方法の資料づくり、学習する場としての学校のバリアフリー化など、教育環境の整備等に努めてまいりたいと思います。さらに、障害者基本法や発達障害者支援法など法整備が整う中、障害を持つ子どもたちが健全で文化的な生活を営むためにも、ノーマライゼーションの理念を含め、子どもたちにとってよいと思われる対応をしていく必要があると考えます。
不登校の児童・生徒に対しましても、個に応じた対応、子どもの状況が改善されていくよう対応していかなければいけないというふうに思います。本日も６名の児童・生徒が自然の家への２泊３日のキャンプに出かけましたが、きめの細かな対応をしていくということが大切かと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。
次に、石井竹則君の質問を行います。石井竹則君の登壇を願います。
（２番 石井竹則君登壇）
◆２番（石井竹則君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきの通告に従い４点についてご質問を申し上げます。
１点目は、来年４月に予定されている藤岡
市議会議員選挙の経費削減策について伺います。
本年３月、横浜市長選挙が実施されましたが、厳しい財政状況の中、今回の選挙より経費削減と職員の健康管理の観点から、翌日開票を実施いたしました。あわせて、休日勤務を平日に振りかえること、さらには個人あてに葉書で送っていた入場券等の投票案内を世帯へまとめて封書に入れ郵送を行うなど、新たな取り組みを行いました。この取り組みによる削減額は、横浜市の試算によりますと１億２，８００万円になるとのことです。本市においても財政逼迫の今日、このような削減策を講じることが必要と思いますが、市長の見解を伺います。
また、本市で来年行われる
市議会議員選挙において、翌日開票や休日の振り替え等を実施した場合、職員手当の削減額及び郵送方法の見直しによる削減額についてお答えを願います。
２点目は、人口増加策について伺います。
本市においては、人口増加策の一つとして企業誘致の推進を図っておりますが、９月１７日付の日本経済新聞の報道によりますと、自民党総裁候補の安倍氏が地方活性化策の一環として、地方都市へ進出する企業に対し金利や税制等優遇措置の導入やこうした企業誘致の成果について、地方交付税配分の際、手厚くすることを検討しているとのことでございます。このような国の動向もあり、本市における企業誘致策は人口増加策として、また市の活性化策の大きな柱として期待されるところでございます。
しかしながら、一方で人口増加策として定住促進を促す意味からの施策については、旧鬼石町の町産材無償交付事業等に見られるような具体的な取り組みはなされておりません。現在、国や自治体においては、今後大量退職を間近に控えたおよそ７００万人の団塊の世代や再チャレンジを目指す若者などのＵ・Ｉターンが人口減少自治体の活性化につながるものと期待し、施策の展開を進めております。このような新たな時代の流れの中、本市の置かれた位置や環境を考えたときに、団塊の世代の人たちがおよそ１８０万人在住すると言われる首都圏に近く、また交通の要衝であること、その上、自然資源や自然環境に恵まれていること等、移住や交流希望者を呼び込む条件は十分に備えているものと思います。
また、定住対策の効果について、総務省の人口減少自治体の活性化に関する研究会の報告書によりますと、これまで定住対策に地道に取り組んだことにより、人口の社会増に成果を上げている地方自治体もあれば、Ｕ・Ｉターン者等の外部人材がこれまで培った専門知識や経験を生かして、地域での生産活動やコミュニティー活動などの面で地域に刺激を与え、貢献している例が数多く見られるとしています。
藤岡市の人口増加策として、企業誘致とともに、もう一つの施策の柱として、団塊の世代をシンボルとした広い意味での定住促進策を積極的に進めるお考えがあるのか、市長のご見解を伺います。
また、その具体的な取り組みとして、本市が定めている藤岡市プロジェクトチーム設置規程に基づいて定住促進プロジェクトチームを設置するとともに、定住希望者への相談窓口を開設し、さらにはホームページ等で空き家情報等、全国の移住希望者に向けて情報発信を行うことが必要と考えますが、あわせて見解を伺います。
３点目として、本市が行っている
福祉タクシー利用券の交付について伺います。
現在の対象者は、身体障害者１から２級、養育手帳Ａまたは精神障害者保健福祉手帳１から２級の所持者とされております。現在、本市においても高齢化が進む中、高齢者単独世帯やひとり暮らしの高齢者が増えております。その中にあって、自動車を所有しない高齢者の交通の手段は、バスかタクシーを利用することとなります。バス路線については、現在、バス路線ネットワーク検討委員会においていろいろな角度から議論されていると伺っております。その中では、求めに応じて運行されるいわゆるデマンドバスについても検討されるようでございますが、どこまでの求めに応じることが可能なのか。その費用も財政面から考えると大変厳しいことが予想されますし、仮に運行された場合においても、すべての地域を利用者のニーズに対応する形でカバーできるのか疑問もあります。
伺うところによりますと、山間地に住まわれている体の不自由な高齢者の方で、バスの停留所まで距離があり、長時間かけて歩いていくことになるので、病院等に行かれるときには高額なタクシー利用を余儀なくされていると聞いております。このような大変な負担を強いられている高齢者の方に対して、行政の力で負担を少しでも軽くしてさしあげることはできないでしょうか。自動車を所有しない世帯で７０歳以上の高齢者の方あるいは介護度に応じ、またその方の収入状況や住居環境等諸条件を勘案し、現在の
福祉タクシー利用券の交付ができないか、またそのことについて今後検討されるお考えはあるのかお伺いをいたします。
４点目として、藤岡高校跡地についてお伺いをいたします。
藤岡高校跡地につきましては、藤岡中央高校の建設に伴う県との協議の中で、新高校を新天地に移転した場合、その一つの条件として、県が藤岡市に対して跡地の購入を求めたものと理解をしております。その中で、土地取得費用の財源や跡地の利用については、平成１６年１月発行の藤岡市広報によれば、「購入する際の資金としては、市民生活に影響のないよう土地開発基金や土地開発公社の資金の活用を考えています」と市民に向けて市の考えを述べております。また、あわせて跡地の利用に関しては、住宅団地、既存施設を利用した社会教育施設整備を挙げております。しかしながら、その後の経過を見ますと、跡地利用については跡地利用検討委員会より提出された提言書を受け、教育施設としての利用を現在検討中と伺っております。さらには、先般の決算特別委員会の質疑において、土地取得費用の財源については土地開発基金を使わない旨の答弁があったと記憶をいたしております。本来、行政は事業執行に当たり、財源の裏づけとともに将来に耐える得る企画立案をしっかりと行い、市民に対して説明をする責任があると考えます。このことからいうならば、藤岡高校跡地の利用目的、財源、このいずれの問題についても、市が市民に対して行った説明と食い違う結果であり、当初の判断が軽々に過ぎたと言わざるを得ないと思います。
今後、藤岡中央高校を新天地に建設するために藤岡市が支払う対価は、上限として９億７，０００万円、加えて藤岡高校跡地の利用目的によっては施設整備費用も予想され、市の財政に大きな影響が出てくることは必至であります。今後このような重要な懸案について、行政があいまいな判断を下すようなことがあるならば、藤岡市の未来に禍根を残すことにつながりかねないものと考えます。このような観点から、次の２点についてお伺いをいたします。
１点目は、土地取得費用の財源に何を充当するのか。また、起債で対応しようとする場合、許可申請とスケジュールについてどのように考えているのか伺います。
２点目として、藤岡高等学校跡地利用検討委員会の提言書について、提言の内容をどのような考えに基づき建設計画に具体的に反映させていくのか伺います。
以上で１回目の質問といたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
（総務部長 白岩民次君登壇）
◎総務部長（白岩民次君） お答えいたします。
まず、翌日開票の実施の件ですけれども、過去に参議院議員通常選挙と衆議院議員の総選挙の同日選挙のときに翌日開票を実施しております。これ以外の選挙につきましては、即日開票を行っております。公職選挙法に選挙結果を速やかに知らせるように努めなければならないとの規定があり、総務省においては、可能な限り即日開票を実施することが望ましいとの基本的な考え方を示しております。このことから、選挙管理委員会としては、法の趣旨を遵守し即日開票を行っていきたいと考えております。
仮に次回の市議会選挙において翌日開票が実施された場合の削減額につきましては、立候補者数などによりますが、本年４月に行われました市長選挙での開票事務に要した人件費を参考にしますと、１６０万円程度の削減が見込まれると思います。
次に、投票日の前日及び当日勤務についての振り替え休日についてですが、選挙管理委員会は、投票・開票従事者の選任に当たっては、選挙事務に精通している市の職員にお願いをして選挙事務を執行しております。このことから、選挙管理委員会がお願いをした選挙事務の勤務時間を市の通常事務の勤務時間内に休日として振り替えることは不適切なものと考えております。
仮に振り替え休日が実施された場合の削減額につきましては、さきの市長選での投票・開票事務に要した経費は約１，３００万円でした。振り替える時間を選挙当日の午前８時から午後５時までの８時間とした場合には、５００万円程度が削減されるものと思います。
次に、投票案内通知、いわゆる入場券についてですが、現在、選挙人ごとに葉書により通知しております。市長選挙では約５万６，０００通で、郵送料は約２５１万円でした。これを世帯ごとにまとめ封書で郵送する場合の経費は、郵便料の割引を適用させますと、約１２４万円となります。単純に郵送料と比較した場合には、約１２７万円の削減となりますが、封書により郵送する場合は、新たに専用封筒の作成、入場券の封入れ、封緘作業に要する経費が必要となりますので、現状の経費を超えることも考えられます。また、葉書サイズで世帯ごとに入場券を郵送している事例もありますので、選挙人の利便性を考慮しながら、今後検討していきたいと考えております。
選挙事務経費につきましても、経費の削減を念頭に置き、事務の執行に努めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 企画部長。
（企画部長 荻野廣男君登壇）
◎企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
少子・高齢化が進み、人口減少の歯どめ対策は全国の自治体にとって重要な課題となっております。こうした中、平成１９年度から始まると言われる団塊の世代の大量退職者の移住促進対策を実施または計画している自治体も出てきております。それらの自治体では、各自治体のホームページや財団法人地域活性化センターやＮＰＯ法人であるふるさと回帰支援センターを活用している例が数多くあります。
本市では財団法人地域活性化センターの会員であり、当センターの事業を活用し、毎年４月中旬に本市への誘客活動を実施いたしております。これは団塊の世代をターゲットにしたＰＲ活動というよりも、もっと広範囲な藤岡市への誘客活動となっております。本市といたしましては、企業誘致による雇用機会の創出を施策の一つの柱として位置づけており、あわせて住環境、教育環境の整備を進め、暮らしやすいまちづくりを目指したいと考えております。団塊の世代を対象とした定住促進の取り組みだけでなく、全体として暮らしやすいまちづくりを進める中で、団塊の世代の受け入れを検討したいと思います。
特に、団塊の世代の受け入れに積極的な自治体を見ますと、県との連携により取り組んでいる例が多く見られます。こうしたことから、藤岡市としては団塊の世代の定住促進策の推進は県との連携を図るとともに、財団法人地域活性化センターやＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターを活用し、状況を見きわめながらプロジェクトチームや定住希望者の相談窓口の検討を行ってまいりたいと存じます。
次に、藤岡高校の跡地の取得については、整備費財源とあわせ財源確保の検討を行う中で、さまざまなものを検討し、市にとって有利な財源の一つとして、現在、合併特例債を活用することで検討いたしております。起債の協議の時期については、用地取得を予算化した年度に群馬県知事に起債することの協議を行うことになります。
次に、藤岡高等学校跡地利用検討委員会の提言書の取り扱いについてですが、本提言書については、平成１７年１１月２４日、市長へ提出をされました。提言書内容を要約しますと、藤岡高校跡地を活用して教育の振興を図ることが将来の藤岡市の財産になる。また、あくまでも市民活動のための施設として有効活用するべきだと考えました。現在、この提言書内容を踏まえ、実現可能であるか、庁内関係部署による検討、県との協議を行っているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 吉澤冬充君登壇）
◎
健康福祉部長（吉澤冬充君） ご質問３点目の
福祉タクシー利用券についてお答えいたします。
過疎地域に住む高齢者の交通手段の確保につきましては、非常に重要なことと認識しております。現在、当市では心身障害者を対象に
福祉タクシー利用券を、６５歳以上の高齢者を対象にバス回数券の割引券をそれぞれ申請に基づいて発行し、助成しております。また、介護保険制度の中で介護認定要介護１以上の方が通院する場合には、自己負担１００円で通院介助サービスなどが受けられます。バス路線については、本年度バス路線ネットワーク基本調査を実施し、現在、新バス路線の検討を行っているところでございますが、その中で市民や専門家の意見を伺いながら、高齢者を初めとする多くの市民のニーズに添える方策を検討しております。
ご質問の７０歳以上の高齢者への
福祉タクシー利用券の交付については、財政的にも非常に厳しい状況かと思われます。十分な検討が必要かと思われますが、このような中で、今後はＮＰＯ団体を初め関係団体等との一層の連携を図り、地域の高齢者を身近な地域の隣人同士で支え合える体制づくりを構築し、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを推進していきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 石井竹則君。
◆２番（石井竹則君） ２回目の質問をさせていただきます。
まず、
市議会議員選挙の経費削減についてでございますが、速報性という観点から、国の指摘もございます。そのことは承知をしておりますが、自治体の自主性にその辺は任されているのだというふうに理解をしております。そういう中で、横浜市の場合は開票終了時刻は翌日の正午ということを目安にしております。本市でこれを実施した場合には、もう少し終了時刻は早まるのではないかというふうな見方を私はしておりますが。
なお、横浜市においては、この翌日開票実施について事前と事後にアンケート調査を行ってございます。その調査の内容ですが、「選挙の開票は経費の節減のため翌日開票とします。このことについてどう思いますか」という質問でございます。結果でございますが、「経費が削減できるため、翌日開票がよい」を選択した回答者が８６．２％を占め、一方、「経費をかけても選挙結果を一刻も早く知らせるべきで、即日開票がよい」は５．７％、「どちらでもよい」は６．６％の結果となりました。また、毎日新聞が行った投票日の出口調査においては、１，１８６人の回答者の中から、翌日開票への賛成が７６％、反対が５％、どちらでもよいが１８％ということで、翌日開票への支持がどちらの調査の結果でも圧倒的に多くなっております。また、これは横浜市の場合ですが、事後に行ったアンケート調査、で支持のポイントが上がっているという点も注目すべきだろうというふうに思っております。
また、振り替え休日等を実施する場合、適用がなじまないのではないかというご意見もございますけれども、横浜市においては「選挙前日、当日における休日勤務の取り扱いの変更」という中で、従来の「原則超過勤務とし、超過勤務手当を支給する」を「振り替え日の指定を行い、振り替え時間を超える部分については超過勤務手当を支給する」ということに変更して対応をしております。
また、入場券の発送経費でございますが、横浜市では専用封筒の作成費、封入、封緘作業等も勘案した中で、従前と比較して２，７００万円の削減額を公表しております。
なお、こうした選挙日当日、前日の振り替えですとか郵送方法の見直し等々については、横浜市のみならず、既に実施あるいは検討をしている自治体も全国で増えております。
そこで、市長に１点お伺いをいたします。
本市においても選挙事務全般について、厳正かつ円滑な選挙の管理執行を損なわない範囲において、経費の点検を行い、その節減に向けて取り組むべきと考えますが、このことについて検討を指示され、全庁を挙げて取り組むお考えがあるのか、市長のご見解を伺います。
また、人口増加策でございますが、具体的に空き家情報の情報発信ということも質問の中に入れさせていただいたんですが、この辺のことについては数多くの自治体が既に取り組みを始めております。このことについては創意工夫の問題であるというふうに私は思っております。ぜひ先進地の事例を参考にしていただいて、前向きに検討をしていただきたいと思います。
それから、企画部長の答弁の中で、定住窓口の検討ということも入っていたように伺いました。プロジェクトチーム設置規程という規程が藤岡市の中にあるわけでございますから、それと並行して取り組んでいかれてほしいと思いますけれども、重ねてそのことについてお考えをお伺いをいたします。
福祉タクシー利用券の利用者についてということでお答えをいただいたんですが、私の質問の趣旨は、自宅からバス停まで遠距離であるために、高額なタクシー利用をせざるを得ない高齢者の方々に対する行政の支援についてお伺いをいたしております。点在する山間地の地域の中には、自動車を所有するご近所の方が街やバス停付近まで乗せていってくれるというようなお話を聞いております。しかしながら、ご近所のよしみということで、運転される方も実は高齢者でございます。高齢化による体力の衰えにより、事故等、何かあったときの問題あるいは将来免許証の返上等も考えられると思います。このような現実をご理解いただく中で、現在のデマンドバスとバス路線の検討の行方を見ながら、
福祉タクシー利用券の利用について、高齢者の方々に対する拡充をご検討いただきたいと思いますが、重ねてご見解をお伺いをいたします。
藤岡高校跡地についてでございますが、財源については合併特例債を使っていくということでございますが、この藤岡高等学校跡地利用検討委員会の提言書について、１点だけお伺いをさせていただきます。
可能かどうか、そのことも含めて、提言書を踏まえて検討をしているという旨の答弁であったように伺いました。提言書については、これを踏まえてということでございますが、藤岡高校の本校舎の利用については、提言書では生涯学習施設として１、２階は高齢者用にすると記載してありますけれども、このことも踏まえて検討されているのか、あるいは解体は決定事項なので、この検討から除外されているのかどうか伺います。
以上で２回目の質問といたします。
○議長（吉田達哉君） 総務部長。
◎総務部長（白岩民次君） ただいまの石井議員のご質問ですけれども、選挙の経費削減についてですけれども、行財政改革の一環として取り組むべきとの質問ですけれども、議員ご指摘の選挙事務にかかわる職員体制につきましては、行財政改革の中での人件費として、その他の職員手当との整合性を図りながら検討していきたいと考えております。
続きまして、人口増加策につきましてですけれども、お答えいたします。
国のＥ−ＪＡＰＡＮ戦略のもと、行政の情報化を初め、さまざまな分野において情報通信技術を使った市民の利便性やサービスの向上のための環境が整えられ実施されています。本市における行政の事務処理の電子化や携帯電話利用可能なエリアや光通信網の拡大は徐々にではありますが、進んでいます。ご質問について、地域における情報基盤の整備は、人口増加策等の要因として重要であると考えております。近隣の市町村の状況を踏まえ、地域の要望を伺いながら、地域に合った基盤整備の方法を検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 企画部長。
◎企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
空き家情報等の情報発信につきましては、どういった地域を対象にするのか、地域として受け入れの態勢はどうなのか、トラブル発生時の対応など、多くの問題点が内在いたしております。十分検討させていただきたいと考えております。
次に、プロジェクトチームや検討委員会の設置でございますが、まずこの団塊世代の定住促進策の推進については、県と連携を図りながら、地域活性化センターなどを活用し、そしてその状況を見きわめた上でプロジェクトチームや定住希望者の相談窓口の検討を行ってまいりたいという考え方でございます。
次に、藤岡高校跡地の提言書と実際の利用といいますか、本館の関係について申し上げます。
まず、提言書を踏まえまして検討し、利用計画の検討を行ってございます。全体の考え方としては、提言書の方向で現在検討されております。しかし、本館につきましては、建築され、５０年近くたち、耐震補強もされていない状況でございます。このことを考慮すると、残すべきかどうかは慎重に考える必要があろうかと考えております。市としては、耐震強度の観点、あるいは将来の状況をかんがみて、解体することで考えております。
以上でございます。
○議長（吉田達哉君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（吉澤冬充君）
福祉タクシー利用券の関係でございますけれども、ご指摘のとおり、藤岡市は、三波川地区あるいは日野地区、山間地を抱えております。高齢者はますます年々ふえるかと思います。緊急な対策が必要かなと思いますが、今後
福祉タクシー利用券の助成を含めて、あらゆる観点から検討してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 石井竹則君。
◆２番（石井竹則君） 最後の質問でございますけれども、藤岡高校跡地について、今ご答弁をいただいたのですけれども、再確認ということでご答弁をいただきたいと思いますけれども、市としては解体する方向で考えていると。市としてはというよりも、市がこの問題は県に対して解体をしてほしいということで申し入れをしたということを私は承知しております。ですので、市としては解体すると考えているというのは、ちょっと私的にははっきりしない答弁だと思います。市と県の協議で解体は決まっているわけですから、解体しますと明言できるかどうか、もう１点伺います。
それから、財源については合併特例債ということでございますけれども、既に小野小学校関係、それから小・中学校１６校の耐震補強、大規模改修等で５０億円概算で合併特例債を使うということでございますので、今回のこの藤岡高校跡地９億７，０００万円、それから上の整備にどのくらいかかるかわかりませんけれども、１０億円として、合算で６０億円という金額になります。
１２２億円という合併特例債だというふうに自分は承知をしているのですけれども、５０％は合併特例債をこれで使うということになるわけでございますけれども、今後この合併特例債、いずれにしても借金でございますので、ほかの起債の返済と合わせて、きちんと支出をしていかなければならないのだろうというふうに私は思いますので、今後どの程度まで合併特例債を使っていくのか、それについてお答えをお願いして、３回目の質問を終わります。
○議長（吉田達哉君） 企画部長。
◎企画部長（荻野廣男君） 藤岡高校の本校舎の解体の件で申し上げます。私は、市としてはという観点で解体することで考えておりますというふうにお答えいたしました。この件につきましては、市長が県の教育委員会に対しまして、本校舎の解体の申し入れを行っております。その際に県より了承をいただいております。したがって、実務的には県で解体するというふうになると理解いたしております。
次に、合併特例債の件でございますが、どのくらいの全体額までという質問だと思うのですが、合併特例債、確かに１２０数億円という限度額がございますが、この事業につきましては、慎重に事業を選択した中で財政推計を行いながら、事業の選択をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（吉田達哉君） 暫時休憩いたします。
午後２時７分休憩
───────────────────────────────────
午後２時８分再開
○議長（吉田達哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（吉田達哉君） 企画部長。
◎企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
合併特例債をどのくらいかという質問でございますが、過去の議会での合併協議の際の質疑の中では、全体事業費のおおむね６割というふうな答弁をしていたと思います。考え方としては、それらを原則に考えていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田達哉君） 以上で石井竹則君の質問を終わります。
次に、永井孝男君の質問を行います。永井孝男君の登壇を願います。
（８番 永井孝男君登壇）
◆８番（永井孝男君） 議長の許可をいただきましたので、私は桜山公園についてお伺いをいたします。
桜山公園は、皆様もご承知のとおりと思いますが、今から約１００年前に飯塚志賀翁が桜の苗木を植えたことがきっかけとなりまして、明治４１年、日露戦争の戦勝記念公園として開園されたものであります。その後、昭和１２年、国の名勝及び天然記念物に指定されましたが、昭和４８年、桜山の大火により、冬桜を焼失、そして地元の人たちの献身的な奉仕作業により復興され、今日の桜山公園の隆盛がもたらされたと思います。
また、昭和６１年から平成３年、この間に桜山公園第１次整備が実施され、公園の拡充、道路等の基盤整備の充実を図り、現在の桜山公園として整備されたわけであります。また、一方では、冬桜の樹勢が衰退していることに対応して、補植保護回復作業を行っているのが現状であります。
また、桜山公園に通じる市道の拡幅工事も毎年整備されておりますが、いまだ大型バスが乗り入れられないのが現状であります。桜山公園の観光入り込み客は、シーズン約１７万人ぐらいで、ここ四、五年は横ばい状態か、下降傾向にあると思います。そのうち県外の観光客は約７０％であり、その９５％以上が日帰り客であります。観光客の当地での滞在時間を延ばし、地域経済の振興及び中心市街地の活性化につなげるのが重要な課題であると私は思います。
平成１５年７月、旧鬼石町は定住人口の減少と高齢者社会の進行という過疎地域の中で、新たな地域づくりを目指し、魅力あるまちづくり、里づくりによる交流人口の増加をテーマに中心市街地活性化のまちづくりと、間もなく開設１００周年を迎える桜山公園の将来を展望しつつ、桜山公園第２次整備基本構想を策定したと思います。
そこで、私は第１回の質問でございますが、平成元年ぐらいより生活及び観光道路として拡幅工事をされている桜山公園に通じる市道鬼石３１８３号線、市道鬼石３１３６号線の整備状況をお伺いいたします。
これで１回目の質問といたします。
○議長（吉田達哉君）
都市建設部長。
（
都市建設部長 長野良一君登壇）
◎
都市建設部長（長野良一君） お答えいたします。
桜山公園に通ずる市道の整備状況でありますが、本路線は県道会場・鬼石線から桜山公園に通ずる生活及び観光道路２路線でございます。
最初に、市道鬼石３１８３号でありますが、平成２年度より事業着手し、過疎地域指定後は県代行事業と町単独事業とを並行して事業を実施しております。現在までの実施状況でありますが、総延長４．３５キロメートルのうち約３キロメートルが完了しております。平成１８年度の市単独事業につきましては、大沢地区の用地買収とその地区の工事１２０メートルを予定しております。また、県代行事業により、雲尾集落内で事業を実施しております。
今後の事業実施予定でありますが、県代行箇所が約４００メートル未実施になっております。地域住民の生活道路及び主要な観光地である桜山公園への大型観光バス乗り入れのための重要な路線でありますので、早期完成を図りつつ、県への促進要望をしたいと思っております。
次に、市道鬼石３１３６号、これは下りの線でございますが、現在までの事業実施でありますが、平成元年度より事業を開始し、久々沢という集落内の約７０メートル区間を残すのみで事業を完了しております。この残された７０メートルの区間につきましても、今年度９月に地元説明会を開催し、地権者の協力を得ておりますので、今年中に用地買収をし、７０メートルの工事を予定しております。この路線については、この工事をもって完成する予定でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 永井孝男君。
◆８番（永井孝男君） ２回目の質問ですので、自席より行います。
市道鬼石３１３６号線、これは平成１８年度完成予定ということであります。本当にこれは１８年もかかったという道でございます。それから、市道鬼石３１８３号線、この平成１８年度予定実施を消化すれば、県代行区間の箇所の４００メートルが残るということですので、平成２０年の桜山１００周年記念事業には全線を開通させていただいて、大型バスが乗り入れできるよう最善の努力をお願いしたい、このように思います。
それでは、桜山１００周年記念事業についてお伺いをいたします。
新市建設計画の実施計画書の中に記載されている内容についてでございますが、事業名で桜山１００周年記念事業、実施年度、平成１８年度から平成２０年度の中で、平成１８年度に事業費３，４６５万円と書いてあります。事業目標等の欄にシンボル事業、括弧書きで桜山公園拡張用地取得と記載されております。しかし、本年度予算には計上されておりません。これはどのようになっているのかお尋ねをいたします。
桜山１００周年記念式典についてでありますが、どのような形で実施するのか、またそのことについて進捗状況をお聞かせください。
これは桜山保存会よりの要望としてお聞きしていただきたいのですが、この桜山１００周年記念事業の財源として、三波川財産区の基金を充当することはやぶさかでない。ただ、単なるイベントの費用としてでなく、形あるものとして使途を考慮していただきたい。桜山第２次整備計画のための用地取得として考えていただきたいとのことですので、その辺のところをお考えをお聞かせください。
桜山公園の桜については、いろいろな病気が出ているとお聞きしておりますが、これは桜山の桜のイハチ病から来ているのではとの考えの人が多いようでございます。この対策として、新たな土地を求め、公園用地を拡充し、冬桜を植えたらどうでしょうか。また、この拡張した公園用地に新道整備をし、なお一層の観光地として、桜の名所として整備を図るお考えについてお聞かせください。
このことにあわせ、現在の公園用地についての歩道の整備等についてはいかがお考えでしょうか。また、シーズン中の交通の混雑の緩和として、駐車場の新設はどう考えておりますか、お聞かせください。
以上でございます。
○議長（吉田達哉君）
鬼石総合支所長。
（
鬼石総合支所長 飯塚 巌君登壇）
◎
鬼石総合支所長（飯塚巌君） お答えいたします。
議員お尋ねの実施計画でございますけれども、この計画書は合併前に作成したものでありまして、この計画書に記載のない事業につきましては、事業実施はできないことになっております。
本年度予算に計上されていないとのお尋ねでございますけれども、この計画は毎年ローリングをいたしまして、現在来年度予算要求に向けまして準備中でございます。
１００周年記念式典につきましては、桜山公園は平成２０年に１００周年を迎えるわけでありますけれども、式典をどのような形で行うのがよいか、現在検討中でございます。現在までの進捗状況でございますけれども、５月には関係職員による打ち合わせを行いました。その後、６月になりまして、地元の協賛会を交えまして、会議を開催いたしました。この会議の中で地元協賛会と協議した事項でございますけれども、公園拡張のための用地取得を行う、それから拡張するところは桜山西側にある道路の下方部分で桜山と雲尾集落と日向集落の分岐、いわゆる三叉路でございますけれども、その三叉路から第３の広場までということでございます。この拡張事業につきましては、現在該当する土地の地権者、面積等の調査を行っております。
記念式典でございますけれども、準備が整い次第、今後実行委員会を立ち上げまして検討してまいりたいというふうに考えております。また、そのほかに記念事業といたしまして、モニュメントの作成、記念誌の発行などを考えております。
次に、桜の病気でございますけれども、議員おっしゃられますように私もそのような状況を聞いてございます。確かに病気予防といたしまして、新しい土地に桜を植栽することは大変有効な手段だというふうに考えます。ただ、現在の公園用地を拡張するためには、周辺の山林を購入しなければなりませんので、現在土地所有者を調査しているところでございます。すべて民有林でございます。土地の買収は地権者の同意をいただかないとまとまりませんので、地権者との協議が今後の課題として残ってございます。
ご質問にありました三波川財産区基金をもって財源に充てるとのことでございますけれども、このことにつきましても、財産区管理会、それから議会のご理解をいただく中で、今後進めていくことになります。どうぞよろしくお願いをいたします。
それから、現在の公園についての整備でございますけれども、県立公園となっている部分につきましては、群馬県に整備をお願いしていきたい。また、駐車場の新設でございますが、冬桜のシーズンは１カ月半から２カ月半ぐらいでございます。この間に渋滞を起こすのは６日から７日、約１週間ほどと認識をしてございます。このために莫大な事業費をしてよいものかどうかというのは考えさせられる部分がございます。費用対効果等を検討したときは厳しいものがあるのかなというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 永井孝男君。
◆８番（永井孝男君） ３回目の質問をいたします。
桜山公園拡張用地取得は来年度予算とのことでございますので、来年度予算に計上させていただきますよう、市長、よろしくお願いをしたいと思います。
また、内容については、今後委員会を立ち上げて詰めていくとのことでございますので、１００周年記念の式典が実りあるものとなりますよう要望いたします。
駐車場の新設については、大型バス乗り入れのことを考えると、現在の駐車場では対応できないと私は思っております。第２次整備計画の中で何とか検討していただきたい、このように思います。
また、平成１９年度は県の植樹祭が桜山で行われると聞いておりますが、この件について決定したのか、現在どう進んでいるのかお聞きをして、３回目の質問といたします。
○議長（吉田達哉君）
鬼石総合支所長。
◎
鬼石総合支所長（飯塚巌君） ２回目でございますので、自席よりお答え申し上げます。
来年度、平成１９年度に行われます第６１回群馬県植樹祭につきましては、桜山公園で実施されることで決定しております。進捗状況でございますけれども、事務レベルでの打ち合わせを数回行っております。
開催期日につきましては平成１９年５月を予定しておりますけれども、日にちにつきましては現在調整中でございます。場所につきましては、式典を第３の広場、芝生の広場のイベント広場でございます。そこで行う予定でございます。なお、式典の内容につきましては、今後会議を持ちまして、順次決定していく予定でございます。植樹場所につきましては現在調整中でございますけれども、樹種につきましては冬桜とカエデを予定してございます。それから、参加人員でございますけれども、現在のところ約１，５００人程度、また開催コンセプトといたしまして、桜山１００周年記念のプレイベントとしても位置づけられているところでございます。
現在までにわかっていることを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 以上で永井孝男君の質問を終わります。
次に、大戸敏子君の質問を行います。大戸敏子君の登壇を願います。
（３４番 大戸敏子君登壇）
◆３４番（大戸敏子君） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告してありました件について質問させていただきます。
旧日野西小学校、旧日野中央小学校、旧南中学校は、児童生徒数の減少により、平成１６年３月をもって統合廃校となりました。長い間、地元日野地区の子どもたちの学舎として、子どもたちを育て、多くの思い出を残し、また地域住民の心のよりどころとして機能してきたのでありますが、これも時代の流れとともにその役割を終えたのであります。まことにご苦労さまでありました。
そこで、旧校舎を含め、その跡地はその後どのように利用、活用されているかについて伺います。
旧日野西小学校は、従前より蛍の飼育場として、本校舎とは別に施設をつくり、水を流したり、草木を植えたりして、蛍の生育環境を整え、蛍の施設として、市民が訪れて楽しんできました。このたび廃校につき、本校舎があきましたので、昆虫館にしたいという説明をされてきたと思います。ところが、どうも昆虫館ができた様子がありませんので、旧日野西小学校跡地の利用はどうなっておりますのか伺います。
次に、旧日野中央小学校につきましては、旧日野西小学校より大分山間部を下がってきております。市内からも近いので、利用価値も高いと思います。校庭にあります本館とは別棟の建物は、現在、藤岡土器・埴輪友の会が活用しております。しかし、本館と体育館は外から見た限りでは利用されているようには見えません。利用現況について伺います。
次に、旧南中学校跡地についてですが、平成１７年の説明会では、前橋市の有坂中央学園から借りたい旨の申し入れがあり、修繕は学園でするから無償で借りたいというお話でありました。そのときは、まだこの話は入り口のところで、まだ決まってはいませんということでありましたが、その後どういうことになっているのか伺います。
以上、第１回目の質問とします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
（経済部長 戸川静夫君登壇）
◎経済部長（戸川静夫君） お答えいたします。
個々の質問に答える前に、今までの経過について簡単に説明させていただきます。
議員ご指摘のとおり、平成１５年度をもって、児童生徒の減少に伴い、日野地区の３校は統廃合され、その時点で跡地利用方法については、地元区長を中心とした検討委員会で協議がなされ、地域活性化に役立つ活用方法を模索し、旧日野中央小学校を日野谷ギャラリーとして地域の歴史文化ゾーン、旧日野西小学校を昆虫をテーマにした昆虫学校として検討してきた経過があります。
また、ことしの３月に土と火の里公園に関する条例の一部改正が行われ、旧日野西小学校を西別館、旧日野中央小学校を東別館という名称にさせていただき、現在土と火の里公園の中で全体を管理しており、跡地利用のあり方についての検討をしているところであります。
そこで、まず１点目で西別館の旧日野西小学校の跡地について、以前昆虫館として利用したらどうかという説明をされて、まだできた様子もないので、今どのような跡地利用がなされているのかという質問ですが、議員ご指摘のとおり、平成１７年５月に一部の新聞で昆虫の学校誕生というような記事が報道されました。西別館を昆虫をテーマとした学校として位置づけ、その中には昆虫展示室、昆虫教室、蛍教室、蛍の育成施設等の計画が入っており、現在その一つの事業として、毎年６月に日野ホタルの会の協力を得て、ことしも盛大に日野ホタル祭りが開催されており、年々盛況さを増しております。
土と火の里公園も昨年より共催し、周辺道路への駐車を少しでも緩和するため、シャトルバスを運行したり、公園の産地直売会の出店等を実施してきました。また、日野谷自然観察会により、竹のプランターづくり教室など各種イベントを行っております。また、ことしから西別館周辺の農地を借りて、先月にソバの種まきをし、花を見ていただくと同時に、収穫後、イベント等を予定しております。なお、その他としまして、西別館、体育館での竹細工体験、鮎川での水生生物観察等の事業も行っているところであります。
次に、２点目の東別館の旧日野中央小学校の本館と体育館の利用状況についての質問ですが、今の状況は、東別館を日野谷ギャラリーとして位置づけており、地域の歴史文化ゾーンとして展示室、多目的スペース、ゲートボール場等の計画が入っており、議員ご指摘のとおり、別棟を文化ゾーンの目的の一つの施設として、平成１７年１２月、藤岡土器・埴輪友の会に一部を貸し、作品鑑賞、制作活動の場として利用しております。土と火の里公園も小学生が体験できる一つのイベントとして、７月に初めて東別館で親子埴輪作り教室を実施してまいりました。今後も進めていく予定でございます。
現在本館、体育館利用状況については、市の倉庫として、文化財保護課の展示ケース、企画課の星野宣氏による塑像、その他の備品の収納場所として、本館２階の部分を利用し、藤岡まつりの備品の一部保管場所として体育館を利用しております。また、日野公民館駐車場の一部を利用していた地元老人クラブの方々に１０月から校庭の一部をゲートボール場として利用していただくことになりました。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 企画部長。
（企画部長 荻野廣男君登壇）
◎企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
旧南中学校の跡地については、文部科学省へ財産処分承認申請書を提出し、平成１８年２月２２日付で承認されましたので、平成１８年４月１日に学校法人有坂中央学園と貸付契約を締結いたしました。主な内容といたしましては、貸付期間が平成２８年３月３１日までの１０年間、貸付料は年額４６万６，７５２円、使用目的は学園行事及び教育研究施設として使用するというものでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 大戸敏子君。
◆３４番（大戸敏子君） ２回目ですので、自席から質問いたします。
旧日野西小学校跡につきましては、ただいまご答弁でありましたように、日野ホタル祭りとか、産地直売会、また竹細工体験会、ソバの栽培とか、鮎川の水生生物観察等、まことに盛りだくさんの行事を実施予定されておりますようですが、期待していました昆虫館は、蛍は別としまして、進んでおりませんので、この点についてちょっと質問させていただきますが、昆虫館は余り予算も要らないと思いますし、藤岡市の虫好きの少年たちが、親子連れもありますが、親ともども喜んで集まるところで、自然に親しむよい企画と思って、心待ちにしておりますが、どうして立ち上がらないのか、その理由をお聞かせください。
その次ですが、旧日野中央小学校につきましては、地の利を生かして、それなりに利用されているようですが、使わないと建物は荒廃しますし、子どもたちと限りませんが、いたずらもありますので、市民や地域住民に広く利用を呼びかけていってほしいと思いますが、今後どのような形の活用を考えておられるのか伺いたいと思います。
それから、旧南中学校の跡地ですが、前に説明されたときには、有坂中央学園が無償ということでしたが、ただいまのご答弁では４６万円でも入るということですので、財政に多少の貢献をすると思います。
それで、１０年後はということですが、１０年たちますと、平成２８年３月ということですが、この校舎は築４４年となります。コンクリート建物は６０年はもつと言われているそうですが、築４４年ですと、６０年にはまだ間があります。そのときにその後どうする予定でしょうか。無理でなければ、お答えください。よろしくお願いします。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（戸川静夫君） ２回目の質問ですので、自席より答弁いたします。
まず、１点目の西別館の旧日野西小学校を昆虫館としてなぜ立ち上げができないかというご質問ですが、まず教室の数も多く、例えば一つの教室を昆虫館展示室として標本、写真等に使用しても、その他の教室に入る教材等の確保の問題、また標本など空調、照明などの設備も必要となります。さらに、貴重な標本であれば、管理も厳しく行わなければなりません。それと、市街地から遠いため、館内が充実していないと、多くの市民が見に来てくれないという心配があります。当面は一人でも多くの方に来ていただくよう花を植えたり、周辺の環境整備も取り組みながら、平行して考えていきたいと思っております。
次に、２点目の東別館の旧日野中央小学校の今後どのような形の活用を考えているかという質問ですが、東・西別館とも校舎、体育館は非常に大きい建物でありますので、今後地元の方々、また多くの皆様から幅広く意見を聞いたり、アンケートをとるなどして、今後の活用を図っていきたいということで考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 企画部長。
◎企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
１０年後の旧南中学校の跡地活用につきましては、社会情勢や建物の状況にもよりますが、有坂中央学園より契約解除の特別の意思表示がなければ、引き続き貸し付けを行っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 大戸敏子君。
◆３４番（大戸敏子君） 昆虫館は予算が余り要らないとはいいましても、確かに標本室には空調とか、照明とかが必要ですし、昆虫教室に教材も必要だと思います。多少の予算が許される環境が整い、また教室等の管理運営が任せられるような人材が得られるようになりましたら、事業の具体化を考えてみていただきたいと思います。これを含めて、今後の本館跡地の利用活用方法について伺います。
○議長（吉田達哉君） 経済部長。
◎経済部長（戸川静夫君） ３回目の質問ですので、自席から答弁させていただきます。
西別館の旧日野西小学校の校舎等の跡地活用についての質問ですが、西別館は日野谷の自然を生かし、森林、昆虫体験など、事業を踏まえた上で、先ほど東別館の跡地の活用についての中で答弁させていただいたとおり、幅広く意見を聞いた中で、今後活用方法を図っていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田達哉君） 以上で大戸敏子君の質問を終わります。
次に、青柳正敏君の質問を行います。青柳正敏の登壇を願います。
（２６番 青柳正敏君登壇）
◆２６番（青柳正敏君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります
藤岡高校跡地取得について質問いたします。
平成１８年第２回定例会の一般質問でも取り上げ、市側の答弁をいただいたわけでありますが、理解、納得し切れないものがありますので、再度この件について質問いたします。
今までの経過について述べてみたいと思います。
群馬県教育委員会は、藤岡地区高校統合問題で藤岡高校、藤岡女子高校を統合し、男女共学校を藤岡高校跡地を利用して新設するというものです。藤岡市は、群馬県教育委員会の提示に対し、藤岡地区高校統合に関しては、藤岡高校、藤岡女子高校以外の第３の地で開校してほしい旨の要望書を県に提出したわけであります。この要望を受けて、群馬県教育委員会は６項目の条件を藤岡市に提示してきました。藤岡市は６項目の条件を受け入れたい旨の説明会を市議会に対し開催し、全員協議会同意を得て、６項目の協議条件をもって県と新地高校新設協議を進めることを決定し、協議に入ったものと理解しております。
６項では、「以上の件について藤岡市と協議が調わない場合、新高校の設置場所は現有地とする」とあります。ここで言う「以上の件」とは、１項から５項までについて言っておりますが、３月議会で質問した折、５項で言っている協定書は作成していないとのことであり、この協議は成立していないのではと思いますが、市は何をもって協議が調ったとするのか、その根拠を示していただきたい。
群馬県教育委員会から提示された６項中、第３項で「藤岡市への売却金額は用地買収費及び造成費の実際に要した金額とし」とありますが、９．７億円を限度としていますが、何をもって用地買収費とするか、どこまでを造成費に組み込むのか、この範囲が決定しない限り、藤岡高校跡地の買い取り価格は決まらないのではないでしょうか。つまり最も重要な藤岡高校跡地買収価格を決定するための新高校建設に係る用地買収費及び造成費の範囲を決めるための協定書締結ではと私は思いますが、用地買収費や造成費のほか、それに係る事務経費等、何について協定書を作成しようとしたのか伺います。また、なぜ協定書を作成しないのか、その理由をお聞かせください。
群馬県教育委員会は、藤岡市に６項目の協議事項を提示しておきながら、県みずからが提示事項の成立を見ないまま、新地高校建設に着手したものです。ということは、藤岡地域における高校統合について、群馬県教育委員会独自の判断において新地での高校新設が最善策としたからと受けとめるのが自然ではないでしょうか。私は群馬県教育委員会から提示された協議事項は既に無効と思いますが、市はこの協議事項に沿って今後も進めるのか伺い、１回目の質問といたします。
○議長（吉田達哉君） 企画部長。
（企画部長 荻野廣男君登壇）
◎企画部長（荻野廣男君） 藤岡地区新高校整備につきましては、市といたしましては、平成１５年１１月４日付の文書にあります県との約束事項を真摯に受けとめ、これを前提にその都度、協議をしながら進めてまいりました。
議員ご質問の協定書がないのに市は何をもって協議が調ったとするのか、何について協定書を作成しようとしたのか、なぜ協定書を作成しないのかということでありますが、協定書がないから協議をしていない、また協議が調っていないとは理解をいたしておりません。協定書として文書に残すことが必要である場合は、文書を交わさなければならないと考えております。また、協定書を締結の約束があっても、双方が合意すれば、協定書の締結をする必要はないものと考えております。藤岡中央高校も１０月の２学期から新校舎で授業ができると聞いており、藤岡中央高校の整備については一応のめどがついたと考えております。
今後についてでございますが、現在はこれまで県との約束を踏まえ、
藤岡高校跡地取得につきましては、買い取り金額等具体的な事項について県と協議、交渉をしているところでございます。言いかえれば、不動産の売買契約の内容の協議、交渉でございます。県に対しましては、市の実情をよく説明してご理解いただき、少しでも有利な条件で藤岡高校跡地が取得できるように努力をいたしてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 青柳正敏君。
◆２６番（青柳正敏君） ２回目ですので、自席より質問いたします。
藤岡市と協議が調わない場合、新高校の設置場所は現有地とするとうたっているのは、新高校の用地買収に入る前に協議を終了することと思いますが、着工前に全協議が終了することが前提であると思います。用地を買収し、建設途中で協議が調わないといって中断などということはあり得ないことであります。群馬県教育委員会からこの文書は事前に協議を締結するための文書であることは明白であります。なぜ藤岡市は記載されている文書を正しく理解しようとしないのか、市は第６項をどのように理解しているのかを伺います。
群馬県教育委員会からの文書中で最も重要なのは、第３項の「藤岡市への売却金額は、用地買収費及び造成費の実際に要した金額とし、約９．７億円を限度として」とうたっていますが、用地買収費及び造成費は何をもって構成するのか。用地買収費には、農作物の補償費を入れるのか、土地改良区からの脱退金を入れるのか、発掘調査費はどちらが負担するのか等について、どのようになっているのか。造成費については、盛り土７センチでの整地、用水路のつけかえや外構工事、またフェンス、野球のバックネット設置工事等入るのか、これらが協議決定しない限り、藤岡高校跡地買い取り価格は決まりません。
買い取り金額等具体的事項について県と協議、交渉しているとの答弁ですが、協議が調わない場合は、この時点で破談決裂するのですか。「協定書として文書に残すことが必要である場合は、文書を交わさなければならないと考えている」と言っていますが、詳細については協定書で定めると記載されていながら、その協定書がないから、そのことを私は聞いているのであります。
買収金額等具体的事項について県と協議、交渉中とのことですが、不動産の売買契約書の内容を協議しているとのことですが、藤岡高校跡地の不動産鑑定がいかほどだろうと関係ないのではありませんか。藤岡市への売却金額は、用地買収費及び造成費の実際に要した金額と記載されているではありませんか。用地買収費が更地状態での地代のみで、ほかに何かを足したり、造成費を入れれば、地方財政法に抵触すると思いますが、この点について答弁をいただきたいと思います。
協定書締結の約束があっても、双方が合意すれば、協定書を締結する必要はないとのことですが、用地買収費及び造成費について、どのように合意されているのか伺います。
私は、新高校の用地買収費及び造成費の実際に要した金額に見合う面積を売却するという新高校の費用と藤岡高校跡地の売却が連動していては、地方財政法に抵触すると今でも思っています。市も連動していることはまずいと思っているのではありせんか。ですから、協定書を作成できないのではありませんか。文書化すると、地方財政法に抵触するために、協定書をつくれないでいるのではありませんか。この点についても伺います。
市はこれまでの県との約束を踏まえと言っているが、何を約束しているのか、約束したことを明文化しているのか。文書化していないのであれば、その理由を伺います。「藤岡地区新高校整備について」に沿って協議を進め、文書化すると、法に抵触する欠陥文書であると私は思っています。市は「藤岡地区新高校整備について」を基本に協議を進めるのか伺います。１回目の質問で、協定書を作成しようとしたのか、再度、何について協定書を作成しようとしたのか、この点についてももう一度伺います。
以上、２回目の質問といたします。
○議長（吉田達哉君） 企画部長。
◎企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
まず、地方財政法の関係でございますが、これは前の一般質問をいただいた際に、市としては土地を取得するわけでありますから、それについては地方財政法には抵触しないというふうに考えてございます。
次に、何について協定書を作成しようとしたのかということでございますが、藤岡地区の新高校整備について、移転に際して、その他の事情を含めまして、県から提示をされた項目について対応する上で、双方で文書をもって定める必要がある場合には、文書を取り交わさなければならないというふうに考えたものでございます。
また、造成費等の関係でございますが、県としての考え方は、土地代と造成費の額ということでこれは示したものというふうに考えており、市としてもそれについては了解したというふうに考えてございます。ただ、藤岡高校につきましては、現在県では不動産鑑定を入れる準備をしております。市としては、県から提示された文書の中にございました９億７，０００万円を限度とすると、これを活用いたしまして、なるべく低い範囲で取得できるようにしたいというふうに考えているところでございます。
第６の項目について申し上げます。第６項目の以上の件について、藤岡市と協議が調わない場合に云々、現有地とするということでございますが、この「以上」につきましては、藤岡市と協議が調わない場合は現有地とすることについては、以上の件についての双方の合意が調えば、協議が調ったというふうに考えております。したがって、合意によって、協定書を作成しないことも含まれているというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（吉田達哉君） 青柳正敏君。
◆２６番（青柳正敏君） 質問と答弁が堂々めぐりのような状態でありますけれども、９億７，０００万円を限度としてというふうに記載されているわけですけれども、それでは価格の決定は何をもって決定するのかということです。新高校の建設に関して、あそこへ出てください、群馬県ではお金がないから、そのかかる分を藤岡高校跡地を買ってくださいというのです。そういうことを言っているわけです。これは新高校の建設と藤岡高校の跡地を買うということが連動していることは確かです。連動しているのです。そういうふうに書いてある。向こうの建設の金額はどういうことをもって決定するのか。決定できないでいますよね。これは何で決定できないか、法に触れるからでしょう。
藤岡高校の跡地を買うのに、造成費の分も含めて買ってくださいと。造成費の分なんか含めることないでしょう、これはまるっきり別の問題なのですよ。別の問題なのです。連動しては絶対にいけないものだと私はずっとそれを言っている、そうでしょう。連動しているからこそ、文書化できないのではないのですか。負担を求めることになるのだから、連動するということは、そうでしょう。最初のスタートからこの文書が間違っているのですよ。間違った文書をベースにして話を進めようとするから、おかしなふうになって、今もって価格だって何を足し上げていって価格を決定するかできないでしょう。
土地の価格なんて、大体更地が基本なのですよ、そうでしょう。地上の補償費、または土地改良区からの脱退金がどうだ、そんなことは別でしょう。そういうものも建設にかかるものとして、藤岡市に負担を求めるということは、これは地方財政法に触れるのではないのですか。ましてや造成費、何十センチ盛り土します。その分も藤岡市が向こうは買いなさい。連動してはいけないことだと私は思っている。だから、県に私は伺いました。何回か伺ったけれども、話が進まない。これはみんな承知している。群馬県も藤岡市の皆さん方も、これは弱ったものだということで。やっと文書を取り交わして、市議会に説明してしまった。
でも、いいのです。その時点ではこれでいいと思って、違うと思ったら、訂正するなり、これについては破棄して、新たに今までの基本的な合意に至ったものについては、それを踏襲する形でもう一度再度スタートから話し合いましょうということがなぜいけないのですか、いけないことないでしょう。新高校の建設にかかわる分だけを藤岡高校跡地を買ってくださいという、余ったところについては貸してくれる。それだって、ただ言葉で言っているだけみたいな感じで、全然何も残るものがないということになればこれは困りますよ。
藤岡市とすれば、買う金額、向こうにかかる金額は少ないにこしたことはない。藤岡高校の跡地を市民のために使うということはいいことである。でも、買って使う、より多くの金を出して買って使うなんて、これがおかしいのではないですか。できればただで使わせてもらうようなことを考え、また買うについても、いかに小さい数字で買うか。そういう中で市民へのサービス向上を求める。そういうことが行政のとるべき道ではないのですか。
なぜ文書化できないか、この点について再度伺いたいと思います。私はこれは文書化すると、法律に触れるからできないのではないか、こういうふうに思っていますので、ぜひ多くの皆さんにわかりやすく答弁を求めて、質問を終わります。
○議長（吉田達哉君） 企画部長。
◎企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
まず、地方財政法の関係ですけれども、県立高校の土地建物の取得建設事業に対する市町村負担金はできないこととなっております。ただ、藤岡高校跡地の場合は、市としては対価としての藤岡高校の跡地を取得するための支出でございますので、地方財政法の規定には抵触しないというふうに考えております。
県から提示をされた文書の変更の関係でございますが、まず県から提示をされた項目は、項目によって処理における時間差がございます。つまりタイムラグがございます。すべてが並行して同時には推移ができないものも含まれてございます。したがって、現実には今残った事項としては、藤岡高校跡地の処分の価格についてであろうかというふうに思っております。したがって、この価格を協議し、詰めていって、最終的に売買の仮契約ということになるのかなというふうに考えてございます。したがいまして、改めて県から提示をされた文書について、現在ここで変更することはないというふうに考えております。
また、数字につきましては、９億７，０００万円を限度ということで記載をしてございますが、市としては、議員おっしゃるとおり、なるべく小さい数値で買えるように努力をいたしてまいりたいと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（吉田達哉君） 以上で青柳正敏君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
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△休会の件
○議長（吉田達哉君） お諮りいたします。議事の都合により９月２０日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉田達哉君） ご異議なしと認めます。よって、９月２０日は休会することに決しました。
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△散会
○議長（吉田達哉君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時６分散会...