渋川市議会 2011-06-16
06月16日－05号
平成２３年 ６月 定例会（第２回） 平成２３年６月
渋川市議会定例会会議録 第５日 平成２３年６月１６日（木曜日）出席議員（２６人） １番 猪 熊 篤 史 議員 ２番 伊 花 明 美 議員 ３番 田 辺 寛 治 議員 ４番 石 関 桂 一 議員 ５番 狩 野 保 明 議員 ６番 今 井 五 郎 議員 ７番 安 カ 川 信 之 議員 ８番 今 成 信 司 議員 ９番 丸 山 正 三 議員 １０番 伊 藤 俊 彦 議員 １１番 篠 田 德 壽 議員 １２番 平 方 嗣 世 議員 １３番 高 橋 敬 議員 １４番 中 澤 広 行 議員 １５番 山 﨑 雄 平 議員 １６番 吉 田 利 治 議員 １７番 入 内 島 英 明 議員 １８番 加 藤 幸 子 議員 １９番 茂 木 弘 伸 議員 ２０番 須 田 勝 議員 ２１番 飯 塚 清 志 議員 ２２番 南 雲 鋭 一 議員 ２３番 望 月 昭 治 議員 ２４番 都 丸 政 行 議員 ２５番 角 田 喜 和 議員 ２６番 石 倉 一 夫 議員 欠席議員 なし 説明のため出席した者 市 長 阿久津 貞 司 副 市 長 飯 塚 寛 巳 総 務 部 長 五十嵐 研 介 企 画 部 長 桑 島 清 市 民 部 長 都 丸 一 德 保 健 福祉部長 加 藤 広 幸 農 政 部 長 飯 塚 信 夫 商 工 観光部長 野 坂 公 隆 建 設 部 長 目 黒 孝 一 水 道 部 長 登 坂 芳 昭 総 合 病 院 樋下田 昇 総 合 病 院 岩 渕 芳 弘 事 務 部 長 総 務 課 長 会 計 管 理 者 森 田 比路子 教 育 委 員 会 小 林 巳喜夫 教 育 長 教 育 委 員 会 冨 岡 武 留 教 育 委 員 会 石 坂 實 学 校 教育部長 生 涯 学習部長 監 査 委 員 牧 口 百合子 監 査 委 員 中 澤 康 光 事 務 局 長 伊 香 保 総 合 飯 島 昭 小 野 上 総 合 櫻 井 晴 久 支 所 長 支 所 長
子持総合支所長 板 倉 恵 二
赤城総合支所長 吉 田 久
北橘総合支所長 並 木 豊 財 政 課 長 愛 敬 正 孝 行 政 課 長 田 中 猛 夫 企 画 課 長 佐久間 功 保 険 年金課長 高 橋 哲 史 社 会 福祉課長 高 梨 兼 秀
事務局職員出席者 事 務 局 長 勝 田 治 男 書 記 堀 口 完 爾 書 記 千 明 芳 彦 書 記 萩 原 良 和議事日程 議 事 日 程 第５号 平成２３年６月１６日（木曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 会議に付した事件議事日程に同じ
△開議 午前１０時
○議長（
南雲鋭一議員） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は26人であります。 本日の会議は、議事日程第５号によって進めてまいります。
△日程第１ 一般質問
○議長（
南雲鋭一議員） 日程第１、一般質問を行います。 通告の順序により、１ 防災対策の見直しについて。２ 自治会への委託事業について。３
高齢者日常生活品の販売・配達の事業化について。 ６番、
今井五郎議員。 （６番
今井五郎議員登壇）
◆６番（
今井五郎議員） 議長に発言の許可をいただきましたので、これから通告に従い、１つ、防災対策の見直しについて、２つ、自治会への委託事業について、３つ、
高齢者日常生活の販売の、配達の事業についての一般質問を行います。 市当局は、広報しぶかわで、３月11日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に過去に例を見ない甚大な災害をもたらし、多くの命を奪いました。本市でも多くの建物がかわらなどに被害を受け、改めて災害の怖さを思い知らされましたと防災対策を呼びかけました。大変よいことだと思います。そこで、この機会に防災対策を見直し、再構築して、少しでもとうとい生命や財産を守り、安心、安全な渋川市をつくるために、現
防災対策見直しについての一般質問を行います。 災害発生をいち早く、その被害を少しでも減らすために大きな役割を果たす防災無線の電源設備、放送設備から担当者にお聞きします。ただし、放送設備の
スピーカー増設の件は多くの市民の要望でありますので、市長にお願いをいたします。１項目めについてでございますが、電源設備の対策、雷停電対策、
予備電源対策、そして避難場所について、河川、がけについて。 それで、２点目でございますが、自治会への委託事業については、清掃委託、またＮＰＯの事業であります。自治会への委託事業費についての１点目は
清掃委託事業の一部、２点目につきましては
道路維持管理事業の一部、３点目につきましては不当投棄、ごみ処理の監視事業、４点目におきましては
特別支援教育支援配置事業等についてでございます。 ３点目の
高齢者生活品販売、配達の事業についてですが、これはその１点でございます。 ほかは自席に着いて、詳細は自席に着いて質問を行います。
○議長（
南雲鋭一議員） 阿久津市長。 （
市長阿久津貞司登壇）
◎市長（阿久津貞司） おはようございます。議員各位には毎日ご苦労さまでございます。 それでは、今井議員のご質問にお答えを申し上げます。私につきましては、スピーカーの増設はどうかというご質問ですので、お答えさせていただきます。
防災無線放送につきましては、住民の方から聞こえないというのを地域審議会、それぞれのところで聞いております。今年度におきまして
防災無線デジタル化及び統合につきまして、調査設計実施を今いたしております。防災無線につきましては聞こえない地区の解消をこれから図っていきたいということで進めてきております。この中で防災無線、スピーカーの増設が必要であれば、必要に応じて増設をしていきたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
○議長（
南雲鋭一議員）
五十嵐総務部長。 （
総務部長五十嵐研介登壇）
◎総務部長（五十嵐研介） 防災対策の見直しについてということで、
防災行政無線に関して幾つか質問いただきました。まず最初に、電源設備の対策はというようなご質問、それから雷停電への対策はどうかと、それと
予備電源対策はどうかというご質問いただきました。
防災行政無線の放送装置につきましては、各庁舎の電源設備から電力の供給を受けておりますので、この電源が故障した場合や落雷等に停電等の場合におきましては、予備電源といたしまして非常用発電機による対応を行っております。 次に、避難所についてというご質問でございますが、避難所の箇所数かと思いますので、避難所の箇所数についてご答弁申し上げます。避難所につきましては、地区の集会所等の避難所といたしまして、１次避難場所というようなことで各地区にございますが、市内全域では165カ所という状況でございます。さらに、２次避難場所、災害時の避難場所ということでは市域全体で55カ所の施設がございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員）
加藤保健福祉部長。 （
保健福祉部長加藤広幸登壇）
◎
保健福祉部長（加藤広幸）
高齢者日常生活用品の販売、配達の事業化等についてというようなことでご質問いただきました。各議員からいろいろな形でご質問をいただいているところでございますが、現在市としてもそういった内容につきまして検討を進めているところでございます。国の経済産業省におきましては、買い物弱者を応援するためというような形で
買い物弱者応援マニュアルをつくりまして、全国的にＰＲ展開をしておるようなところでございます。その内容を申し上げますと、まず３つの方法があるというようなことで、店をつくること、あるいは２番目といたしまして商品を届けること、３番目といたしまして人々が出かけやすくすることが必要であるという形で全国的な取り組みを事例として発表しておるところでございます。市といたしましても今後高齢者等の意向把握を十分にいたしまして、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
南雲鋭一議員） ６番。
◆６番（
今井五郎議員） 自治会への事業委託という点で質問をいたしますが、この意見は非常に多くの住民の方からありまして、４点ほど、この事業化ができるのではないかという点でございます。１点が清掃委託ということで、各市庁舎または本庁舎の公園及びトイレの掃除等の委託している事業者名とか委託料の概要、それと２点目として維持道路の事業の一部のその工事内容及び各自治会から陳情されている委託工事名等です。それと、不当投棄及び散乱ごみの監視事業の内容、または委託している業者名。４点目として、
特別支援教育支援配置事業等についての内容及び採用基準、それと採用されている人員数はどのぐらい、こういう点でございます。
○議長（
南雲鋭一議員） 総務部長。
◎総務部長（五十嵐研介） 自治会への委託事業についてということで、本庁舎、各支所等の清掃委託に関しましてご答弁申し上げます。 本庁舎、第二庁舎、福祉庁舎及び各総合支所の清掃業務につきましては、それぞれ外部に委託しているという状況でございます。業務の内容につきましては、施設により若干の差異はありますが、常駐者が行う日常清掃、床のワックスがけなどの定期清掃、窓ふきなどの特殊清掃でございます。委託先につきましては、主に民間事業者でございますが、福祉庁舎の日常清掃は
渋川広域障害保健福祉事業者協議会に委託をしておりまして、子持総合支所と赤城総合支所の日常清掃につきましては
シルバー人材センターに委託しております。なお、執務室内の日常清掃につきましては職員が行っているところでございます。委託料につきましては、本庁舎、第二庁舎、福祉庁舎、各総合支所を合計いたしまして、年間3,000万円ほどになっております。また、清掃委託とは別に、庁舎敷地内の除草などを
シルバー人材センターに委託しておりまして、この予算額につきましては360万円ほどでございます。 それで、自治会等への委託はどうかというようなことでございますけれども、庁舎におきましては床面積が3,000平方メートルを超える庁舎につきましては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律によりまして各種資格者が必要であること、それから基準面積以下の庁舎にありましてもワックスがけなどの専用器具を使う業務があると、そういうようなことから専門業者への委託が適切と考えております。また、敷地内の軽作業や日常清掃などで専門技術を要さない作業につきましては、これまでも高齢者の安定雇用といった面から
シルバー人材センター等にお願いしております。これらのことから、庁舎の清掃業務につきましては自治会等へお願いできるような業務は少ないのではないかと、そういうふうに思います。
○議長（
南雲鋭一議員） 目黒建設部長。 （
建設部長目黒孝一登壇）
◎建設部長（目黒孝一） 委託の関係で公園と、それから道路の維持管理関係のご質問をいただきました。まず、公園のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。 公園の草刈り、あるいはトイレの清掃等の一部につきましては、自治会やＮＰＯ法人に委託できるものもあるのではというような内容だったと思います。それで、本市の都市公園等につきましては、指定管理制度を導入いたしまして管理している公園50公園と各総合支所が直営で管理している公園23公園とがありまして、合計で73カ所の公園を管理しております。現在指定管理者である渋川市
公共施設管理公社に管理を委託している公園は、総合公園を初めといたしまして
坂東橋緑地公園や児童公園等であります。委託の関係でありますけれども、草刈り、それからトイレの清掃等につきましては指定管理者が主には
シルバー人材センターに委託しているという状況でございます。平成23年度の指定管理料のうち、草刈り及びトイレ清掃等の委託料につきましては約1,500万円でございます。そして、各総合支所が直営で管理している公園のうち、
沼尾川親水公園及び
愛宕山ふるさと公園等の公園におきましては臨時職員によって草刈りやトイレの清掃等を行っておりますが、そのほか直営で管理している公園では
シルバー人材センターに委託している公園もございます。総合支所で直営で管理しております公園のうち、草刈りや清掃を自治会に委託をしていただいている公園も全体で７公園ございます。委託料につきましては、公園の広さ等によって異なりますが、１カ所当たり３万5,000円から10万円でございます。自治会やＮＰＯ法人等に委託することにつきましては、今後経済面からだけではなく、地域のコミュニティーにもつながることから、今まで以上に積極的に取り組んでいく必要があるものと考えております。 それから、
道路維持管理事業の委託料の関係でございますけれども、初めに
道路維持管理事業の委託料の平成22年度の実績についてご答弁させていただきます。総額でありますけれども、約2,876万円でありますが、この内訳につきましては除雪業務が42件で約1,412万円、除草業務が16件で約192万円、立木伐採業務が17件で約179万円、土砂撤去業務が６件で約38万円、その他が８件で約133万円であります。このほかにも測量委託料等もございますが、
シルバー人材センターに今委託をしているものが18件で約276万円となっております。 それから、側溝整備事業についてでございますけれども、本事業につきましては工事請負費と原材料費のみとなっておりまして、委託料はございません。 それから、
道路維持管理事業におきます100万円から200万円クラスの工事につきましては５件で、主な内容は舗装補修及び路肩補修等でございます。自治会からの陳情、要望工事につきましては、
道路維持管理事業のほかに
一般補修事業で実施しているものがございますが、同規模の工事は８件で、主な内容は舗装、側溝補修、溝ぶた布設等でございます。これらを合わせますと、自治会からの該当工事につきましては13件となっております。よろしくお願いをいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 都丸市民部長。 （
市民部長都丸一德登壇）
◎市民部長（都丸一德） 不法投棄、それから散乱ごみの監視事業関係についてご質問いただきました。これ補助事業でございまして、群馬県
地域グリーンニューディール基金事業ということで実施をしております。市内を６地区に区分して、不法投棄、それから散乱ごみの
監視パトロール、それから回収を行っております。この事業については、平成22、それから平成23年度の２カ年ということでございます。 なお、事業の委託先につきましては
シルバー人材センターにお願いをしているところです。また、パトロール時に回収をできないものにつきましては、大きなもの、大量のものにつきましては、家庭ごみの収集運搬業務を行っております協同組合に委託をしております。予算的には事業予算は451万5,000円でございます。 なお、平常時のいわゆる
監視パトロール活動につきましては、自治会の下部機関でございます
環境美化推進協議会が行っております。 以上でございます。
○議長（
南雲鋭一議員）
冨岡学校教育部長。 （
学校教育部長冨岡武留登壇）
◎
学校教育部長（冨岡武留） 今井議員から
小中学校教育活動の支援事業、それから
特別支援教育支援員配置事業の内容についての特に採用基準、それから各事業別の採用人員ということでのご質問かと思います。 まず初めに、
小中学校教育活動支援事業でありますが、算数や数学、英語、理科等の学習において担当の教師とのチームティーチングによる個別指導に当たったり、少人数指導担当として学級を分割して少人数クラスを単独で指導したり、特定の専門教科を単独で指導したりすることによりまして、基礎、基本の定着を学力の向上を目指すものであります。マイタウンティーチャーとして各学校へ１名、それから計27名を現在配置しております。その採用条件は、単独で授業を行うことから教員免許状や資格を所有しているという必要がございます。 それから次に、
特別支援教育支援員でありますが、さまざまな障害を有する児童生徒の状況に応じまして学習支援や生活介助を行うことを目的として配置しております。配置に関しては、各学校からの要望書をもとに、担当者が対象の児童生徒の日常の状況について担任や管理職から聞き取りを行いまして、実際に観察したり、結果をもとに協議を行うと、そして支援員による支援が必要と判断した場合、配置をしておるという状況でございます。今年度につきましては、28名の予算を確保しております。あくまでも児童生徒の状況に応じているため、１校に複数の場合もありますし、配置していない学校もあるというのが現状であります。
特別教育支援につきましては、特に教員免許状の所有者の条件はありませんが、子供たちの発達についての理解や子供たちにかかわった経験等がある方を採用をしておるということであります。 この２つの事業にかかわる採用については、渋川広報、それからホームページ、ハローワークを通じまして募集を行っております。教育委員会及び学校が協議をいたしまして、選考しておる状況であります。一人一人の児童生徒や授業、それから学校生活に深くかかわることが多い職務内容となっておりますので、現段階では現在の採用方法を継続をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） ６番。
◆６番（
今井五郎議員） ただいま私の質問にそれぞれご答弁いただいてありがとうございます。 それでは、私なりに、まず防災無線のほうから述べさせていただきます。まず、
放送電源設備でございますが、やはり本県は雷県と言われておりまして、年間に約32日ぐらい、それで１日に37回ぐらいの落雷があると統計的に言われております。そして、そのために電源設備や放送設備に使われている多くの半導体が破損されて、無線装置が使えなくなるということで、災害時に対してそれに備えるバックアップ的に考えなければならないと思っております。そういう意味での電源の二重化するには予備電源の設置と、予備電源の設置をするわけですが、そのエネルギーであるガソリンの供給システムの確立及びそういうものを保守するための緊急な、特に夜間とか日曜、祭日等の技術者の呼び出しの
緊急保守契約等のこうしたものをやはり市当局は日ごろしておかなければならないと思います。今回もこの大震災を見ると、やはり電源の大もとの設備がやられて、その効力が発揮しなく、災害が広がっていると、こういうような状況が見られております。 次に、放送設備の関係ですが、この大震災を受けて、多くの住民の方から、スピーカーが非常によく聞こえなかった、特に山手であるところは川があり、山があって、その電波が妨害されて、放送が非常に聞こえにくい、ぜひともスピーカーの増設をお願いしたいと。これは、きのうの中でもＦＭ放送等のいろいろな策がされて、そこで技術論を述べることはいたしませんが、やはり長期の改造では対応が好ましくはないのではないのかと。現在の設備によく調査をして、そしてスピーカーのエリア、またスピーカーの取りつけ高さ、これを把握して、再度設置をし直せば、十分にその要求しているものはかなえられると私個人的には思っております。すべてＦＭ放送、無線放送等の膨大な金をかけなくても、急速にこれはやはりしておかなければならないので、そちらのほうを要望するところでございます。 そしてまた、この放送はやはりよく聞き取れなければならないというのが目的でございまして、私としては現在も放送されていることを時折聞きますが、女性の登用を数多くしていただければと思っております。やはり女性の声は医学的にもよく通り、聞きやすいということは、選挙カー等、ウグイス嬢として女性を採用しているのはその一つではないかと思います。 先ほどいろいろ答弁いただいていると思うのですが、それでここでご質問いたしますが、本市の消防、救急の入れない、防災活動に支障を来す道路は何カ所ぐらいあるのか、お聞きいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 総務部長。
◎総務部長（五十嵐研介） ただいま本市において消防自動車あるいは救急車の入れない道路はどのぐらいあるかというようなご質問いただきました。道路につきましては、市道認定ということで完了しているわけですけれども、市道の認定路線の数でありますけれども、全体で8,489の路線があります。そのうち、緊急車両ということで消防ポンプ車が通行できないというような幅員が2.5メートル未満の道路、これにつきましては4,127路線ございます。そのうち、さらに救急車の車幅、ポンプ車より狭いですから、救急車の入れない道路、幅員が2.2メートル未満ということでございますが、これにつきましては3,323路線あると、そういうような状況でございます。よろしくお願いします。 答弁漏れがあって申しわけございません。女性放送者の登用についてというようなご質問があったわけでございます。現在の
防災行政無線の放送につきましては、勤務時間内であれば、本庁では行政課、各総合支所におきましては総務課の担当者が放送しております。また、勤務時間終了後及び閉庁日におきましては宿日直者による放送が行われておりますので、女性職員のみで放送すると、そういう対応は困難な状況にございます。聞き取りやすい放送をということでございますので、職員研修等を実施いたしまして、だれでも聞き取りやすい放送に努めたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） ６番。
◆６番（
今井五郎議員） やはり多くの女性の登用をお願いします。 それで、道路でございますが、この大震災をテレビや報道で見ますと、やはり復興の最初は道路の復旧から始めております。数多くある狭い生活道路、原子力で専門家はやはり日本は技術の開発に先行し過ぎて、
メルトダウン等の事故になったときの処置、処理を考えていない計画で進めたから、こういう大きな災害復興のおくれが出ているのだと、こういうふうに言っております。全くそのとおりだと思います。本市もやはり道路の八千幾らもあるうちの６割か７割占めているそうした生活道路、狭いところの復旧をこの際やはり進めて、１カ所でも取りかかることを要望しておきます。 その次に、避難場所についてご質問いたします。避難場所を現在市当局はどのように指導しているのか、特に指導している機関とか回数及び避難場所の集会所の耐震とか、避難場所の案内板の設置はどのようになっているのか、ご答弁をお願いします。
○議長（
南雲鋭一議員） 総務部長。
◎総務部長（五十嵐研介） 避難所の関係で、避難場所の耐震化、それから避難場所への誘導看板についてのご質問をいただきました。避難場所の耐震化ということで、災害時避難場所についてご答弁申し上げますけれども、災害時の避難場所につきましては、先ほども申し上げましたが、市全体で55施設ということでございます。先日の一般質問にもございましたが、地域の状況等も踏まえまして、耐震化も含めた中で避難所の見直しを進めてまいりたいと考えております。 それから、避難所へ誘導する案内板の設置についてでありますが、災害時の避難場所となる施設におきましては標識の設置を行っておりますが、誘導するための案内板については設置されていない状況でございます。これにつきましては、案内板を設置いたしましても、避難路を指定しても、災害によっては通行できないことも考えられるということで、避難のために実効性があるということにつきましては避難訓練等で避難路の確認を住民の方々にしていただくということが最も実効性があるのではないかなということで、そういった訓練実施に対しての支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
南雲鋭一議員） ６番。
◆６番（
今井五郎議員） 答弁どうもありがとうございました。 確かに市には防災計画書はあるわけですが、現実的に住民の多くの方は避難場所等もわからないと。そしてまた、自治会長さんが指揮者だということになりますけれども、自治会長さんのもとでの計画的な訓練とか実施は私も実際したことがございませんし、実際本当にやっているかというのは非常に疑問なところもありますので、ここはやはり継続的に今後自治会長さんということでなく、市が先頭に立って計画的にやっていただかなければ、結局は天災は忘れたころにやってくるということで、何ら役に立たない防災指針のマニュアル、要するに書類だけになってしまうのでないかと、こう思っておりますので、その辺の要望をお願いします。 その次に、やはりこうした地震は群馬県にないわけですが、大雨と台風等の災害は多くかつて発生しているわけでございまして、道路工事等の考え方として、八幡愛宕線の道路工事に関して、この工事はそうした環境を考えた、また治水を考えた設計のもとである工事か、その辺をお聞きします。
○議長（
南雲鋭一議員） 並木
北橘総合支所長。 （
北橘総合支所長並木 豊登壇）
◎
北橘総合支所長（並木豊） 市道八幡愛宕線道路改良工事の排水についてのご質問をいただきました。市道八幡愛宕線道路改良工事につきましては、道路幅員が狭いために、平成12年３月に下小室、分郷八崎の区長より陳情を受けまして、関越道から北橘中学校までの約950メートル区間の道路拡幅整備を行うものでございます。それで、平成20年８月に道路改良工事の事業実施について説明会を開催しましたが、この席で東円山観音堂付近の排水についていろいろとご意見をいただきました。その後、基本計画の地元説明会をする中で、平成22年10月に道路改良の同意の条件として排水処理の整備をするということについてご要望をいただいたところでございます。現在の状況としましては、既存の水路ですが、水路兼用道路ですが、そこを流れまして、その後三面水路に流入して、東円山観音堂わきを通りまして、土地改良の観音前地区の水路を経由しまして、利根川に流入しています。この間の既存水路及び水路兼用道路につきましては、水路の改修とか補修を視野に入れ、検討していきたいと考えています。さらに、その下流の三面水路については、一部河床が洗掘されて、水漏れ等によるがけ崩れ、さらなる水路の破損が心配されることから、河床の改修を検討していきたいと思います。つきましては、全体を通して水路の改修を計画していきたいと思いますので、地元である分郷八崎の自治会の役員さんを初めとする地元の皆様を対象に、ことしの８月の上旬をめどに打ち合わせ会議を実施しまして、できるだけ地元の要望に対してこたえてまいりたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（
南雲鋭一議員） ６番。
◆６番（
今井五郎議員） 答弁どうもありがとうございます。 これは、この工事ばかりでなく、今後こうした工事はやはり治水という点を十分考えていただいて、全面舗装等になって、台風とかゲリラ雨等によって排水溝からあふれ出て、まちの中の道路及び冠水して、非常にまたその下流は土砂崩れ等が生じるということが十分考えられますので、今後ともひとつそういう点、設計時及び打ち合わせ時には十分地元の住民を取り入れた随時打ち合わせをしていただきたいと思います。 次に、自治会への委託事業の中で、私はこうした事業をやはり自治会に、小事業や軽事業を自治会に一部委託してもいいのではないかと思っております。それは、やはり当然その中に組織、条例をつくり、また市の本庁舎の中に専任の係を置いてやっていくと、そういうことによって委託費の軽減、また自治会陳情工事等の早期解決等が図れると思うのですが、そのうち先ほど建設部長から、その１点として道路の補修工事等があるということですが、そうしたものを自治会に今後側溝のふたの取りつけとか、道路補修工事とか、立木とか、また自治会での竹やぶの雪の雪害等、そういうものを自治会がやると言えば自治会に事業委託する気持ちはあるのか、その辺をお聞きします。
○議長（
南雲鋭一議員） 建設部長。
◎建設部長（目黒孝一） 道路の維持管理の中から自治会へ委託できるものがあるのではないかというようなご質問でございます。この関係につきましては、道路の維持管理に関してはすべて直営なり業者委託によって現在のところは行っておりますけれども、将来的には他市の動向等を勘案をいたしまして研究していきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 総務部長。
◎総務部長（五十嵐研介） 市の事業の契約といったような立場からご答弁したいと思いますけれども、経費の軽減あるいは自治会要望の早期実現化のために、自治会を活用しての住民サービスの向上を図るというような趣旨のご提案かと思います。自治会につきましては、地縁的団体といたしまして、その地域のコミュニティー活動の中核を担っていただいているというような状況でございます。現在自治会には市から広報紙の配布あるいは簡易な調査、防犯灯の維持管理、それから害虫の駆除等、そういったようなお願いも申し上げているところでございます。また、自治会には道路愛護等いろいろご苦労をいただき、こさ切り等々もご苦労いただいているところでございます。また、自治会によりましては、道路を傷んだところを労力を出していただいて、市は原材料を支給して、道路、側溝等の補修もしていただいているところでございます。そういった中で、安全、安心のまちづくりを行う上では自治会等々との協働によってまちづくりを行うということは非常に重要であると考えております。今後、それぞれの団体の設置目的がございますので、委託が可能な事業についてはそれぞれの団体と協議をさせていただいて、進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
南雲鋭一議員） ６番。
◆６番（
今井五郎議員） ただいま建設部長と総務部長からご答弁いただいたわけですが、やはりこれはやることになると非常に難しい問題なり、いろいろと時間もかかるとは思うのですが、やはり挑戦をするというまた熱意を持ってそういうものに着手をしていただくことを要望するところでございますので、お願い申し上げます。 それで、もう一つお聞きしますが、再度特別支援教育事業のことについて、28名というようにご答弁いただいたわけですが、先日の新聞を見ますと、伊勢崎市の教育委員会等では社会人をして未来力というような特別講座を開いていると。非常によいことで、有能な人材を多く登用して、なお拡大事業として多くのそういう知識人を子供の教育の中に入れることは非常によいことだと思っておりますので、それをもっと広げるというような考えはあるのか、その辺をお聞きします。
○議長（
南雲鋭一議員） 小林教育長。 （教育長小林巳喜夫登壇）
◎教育長（小林巳喜夫） 特別支援教育をまず確認していただく中で、さらなる社会人教育ということから社会人の方々のご協力いただいて、小中学生の教育活動に役立ててほしいというご趣旨かと思いますが、基本的にはこれから多く期待する部分でもあるし、学校側としても導入する方向は私も考えております。しかしながら、さまざまな教育課題がある中で、一気にたくさんを招くというのにもさまざまな条件もありますので、慎重に検討しながら、子供たちのためにとって、これぞ最高だというふうな場面を１つ、２つ着実につくっていきたいなと思っております。その節はご協力願いたいと思います。 以上です。
○議長（
南雲鋭一議員） ６番。
◆６番（
今井五郎議員） ご答弁ありがとうございます。 やはり教育長の言われるとおり、即座に多くということはいかないとは思いますが、やはり子供という未来のある力にエネルギーをかけることは非常にいいことだと思いますので、ぜひお願いします。 時間もなくなってまいりましたので、最後にここで市長に
高齢者日常生活販売、配達の事業化ということでご意見を伺いたいと思います。市当局は、既に引き売りやひとり暮らしをやっているということですが、やはり津波のように押し入ってきている現実の買い物難民、買い物弱者、こうした世論に対して、果たして引き売りぐらいでよろしいのか、私はちょっと足りないのではないかと。やはりこれは事業化して、本格的にもう進む時代に来ているのではないかと思っておりますので、その辺の考えをお聞かせ願いたいです。
○議長（
南雲鋭一議員） 市長。
◎市長（阿久津貞司） 今井議員の買い物弱者というご質問でございます。今ご承知のとおり、この間からも議員から幾つかお話が出ております。渋川市もそれぞれに今対策を立てておりますけれども、なかなか決め手がない部分がありまして、今模索をしているということでございます。買い物代行とか移動販売車、宅配サービスとか、それは今準備を進めながら、どういう方法がいいか、今後早急に対応したいということでございます。また、今井議員にもう少し踏み込んで、全体的な対応はどうかということでございますけれども、今高齢者がうちへ入ってしまうということから出てきてもらうということも考えています。それには福祉バス的な移動方法を、高齢者の足の確保ですよね。そうしながら皆さんが公民館活動、医者へ行く、買い物に行く、いろいろできる方法も一つの方法ではないかということで今考えております。ですから、買い物弱者という中ではいろいろの方法が出てきますので、商工観光部と、また場合によっては福祉関係につながる問題があります。ですから、それとの連携を十分とりながら、場合によっては福祉協議会とも連携をとるということになろうと思いますので、そこも含めて今後しっかりと、できる限り一つ一つ、できることからしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） ６番。
◆６番（
今井五郎議員） どうも答弁ありがとうございます。 買い物弱者の対策としては、やはり全国でもいろいろな点で、いろいろな方法でやっているようです、確かに。ただ、それが１つ、２つということで、やはり事業化として本当に市庁舎にその係、専属のものを設けてやっていないということで、やはりもうそういう時代に入ったと思います。やはり本庁舎の中にそういういろいろ社会福祉協議会とか、自治会とか、連絡がとれて、そういう係を設置するぐらいにして対応をお願いを要望をいたします。 終わりとしまして、防災対策の見直しについて、自治会への委託事業について、高齢者日常品販売、配達事業について、３点の質問したわけですが、以上３点は市民の皆さんが税金が災害のない安心、安全なまちづくりに生かされている、自治会の小事業は自治会でできる、そして本庁舎内に生活販売の係ができたと、こういうふうに言われるように、それぞれ早期着手を市当局の皆さんに挑戦と熱意を期待して、私の一般質問を終わります。長い間のご清聴ありがとうございました。 休 憩 午前１０時５８分
○議長（
南雲鋭一議員） 休憩いたします。 会議は午前11時10分に再開いたします。 再 開 午前１１時１０分
○議長（
南雲鋭一議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、１ 市の財政と企業誘致に対する考えは。２ 生活・買い物弱者の現況と支援策は。 24番、都丸政行議員。 （24番都丸政行議員登壇）
◆24番（都丸政行議員） 通告の２点について質問いたします。 まず、１点目、市の財政と企業誘致に対する考えは。これにつきましては、各市の長等のお話を聞きますと、ほとんど財政厳しいというお話です。渋川市としては、市の財政どのように考えているのか、そして厳しいとするならば、企業誘致、財政の健全化に対して企業誘致のウエートは非常に大きいと思いますが、その辺の市の考え方をお聞きいたします。 ２点目、生活・買い物弱者の現況と支援策はということで、これにつきましては他の議員からも交通弱者等いろいろ出ておりますけれども、微妙に違うところもありますが、今後かなりふえていくだろうと、そしてこれにつきまして市としてどのように今後把握していくのか、またどの程度までつかんでいるのか等を含めてお聞きをいたします。 細部につきましては自席で質問いたします。
○議長（
南雲鋭一議員）
五十嵐総務部長。 （
総務部長五十嵐研介登壇）
◎総務部長（五十嵐研介） ただいま市の財政と企業誘致に対する考えはというような中で、今後の市の財政はどのような状況になるかというようなご質問にお答えしたいと思います。 今後の市の財政、これにつきましては一言に申し上げまして大変厳しい状況になるだろうと考えております。その要因につきましては、国による市町村合併推進のための地方財政措置の期間の終了があるということでございます。現在本市におきましては、この合併の財政支援措置を受けているわけでございますが、その期間につきましては合併年度及びこれに続く10年度ということになっておりますので、平成27年度まででその期間が終了することになります。普通交付税につきましては、合併算定がえによりまして、合併関係市町村がなお合併前の区域をもって存続していた場合に算定される額の合算額を下回らないように算定されておりますが、平成28年度からは５年間の激変緩和措置が始まるわけですが、段階的な減額がされた後には、新市として一本算定として算定されることになります。平成22年度では、合併算定がえと一本算定がえとの差額が約23億円でありますので、これに相当する額の減収が今後見込まれるというところでございます。また、合併関連の事業に活用しております有利な起債であります合併特例事業債につきましても借り入れできる期間は平成27年度までになっております。さらに、景気の先行きにつきましては、今回の大震災の影響によりまして、このところ弱い動きになっているというところでございますので、この後の生産活動の回復に伴う景気の持ち直しが期待されるところでありますが、いまだ厳しい状況であろうと考えております。以上のようなことから、歳入の確保が難しくなる一方で、行政に対するニーズは高まっていることから、厳しい財政状況になることが見込まれるということでございます。
○議長（
南雲鋭一議員） 野坂商工観光部長。 （商工観光部長野坂公隆登壇）
◎商工観光部長（野坂公隆） 都丸議員から、先ほど総務部長からご説明いたしましたように市の財政の厳しい状況に関しまして、市の企業誘致に対する考え方はどうかといったようなご質問いただきました。議員がおっしゃられるように、企業誘致につきましては地域の活性化、税収の確保、雇用の確保といった面では、多くの自治体がそうであるように、地域雇用政策の具体的な政策手段としての企業誘致は有効な政策であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
南雲鋭一議員） 都丸市民部長。 （
市民部長都丸一德登壇）
◎市民部長（都丸一德） 都丸議員から買い物弱者の関係でご質問ございまして、市としてどの程度つかんでいるかというようなお話だったかと思います。実は買い物弱者といういわゆる数字的なものは、市ではつかんでおりません。交通弱者ということで、運転免許を持たない高齢者ということでいきますと、65歳以上の免許の保有率が64％程度ということになります。高齢者数が２万2,000人余りのうち約7,900人程度ということが、いわゆる買い物弱者ではございませんが、交通弱者ということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 24番。
◆24番（都丸政行議員） それでは、細部にわたって質問していきます。 市の財政の健全化には企業誘致が私は最も有効、有利ではないかというふうに思いますが、市の考え方をお願いします。
○議長（
南雲鋭一議員） 商工観光部長。
◎商工観光部長（野坂公隆） 企業誘致にかかわりまして、市の考え方といったようなご質問をいただきました。再度になりますけれども、議員がおっしゃられますように、私ども商工観光部では雇用の確保といった仕事もさせていただいております。雇用の確保といった面では地域雇用政策の具体的な政策の手段といたしましてもこの企業誘致は有効な施策であると、そんな形で考えております。
○議長（
南雲鋭一議員） 24番。
◆24番（都丸政行議員） 渋川市としては有馬企業団地があると思うのですが、有馬企業団地のこれまでの状況、また現状、そして今後に対してどのように考えているのか、お願いします。
○議長（
南雲鋭一議員） 商工観光部長。
◎商工観光部長（野坂公隆） 有馬企業団地につきましては、土地開発公社が昨年の７月に分譲価格を見直しさせていただきまして、ご案内のとおり価格を引き下げて販売をいたしているところでございますけれども、今のところ区画番号の２と区画番号の３、それと区画番号の４―１がいまだ販売に至っていないといったような状況でございます。
○議長（
南雲鋭一議員） 24番。
◆24番（都丸政行議員） 過去にも有馬企業団地については質問した経緯があるのですが、そのときの質問に対する答えの中に、有馬企業団地については問い合わせはかなり多いと、それから当時５区画中２区画が売却済みと、それから有馬企業団地そのものは企業の要望、企業のニーズにどの程度こたえられるのかと、合っているのかという質問については、県内当時十二、三カ所の企業団地と比べて遜色はないという答えでした。それから、前市長、木暮市長の時代でありましたけれども、市長、副市長、部長数名等の懇談会のときに聞いた話の中に、有馬企業団地がもし完売しない限り、次の誘致に着手しないのだという、こういうお話をいただきましたが、当時答えていただいた幾つかの内容について、今も変わらないのか、考え方をお願いします。
○議長（
南雲鋭一議員） 商工観光部長。
◎商工観光部長（野坂公隆） 平成20年の６月議会だったかと思いますけれども、そのときに都丸議員からご質問いただきまして、そのときの状況とどうかといったようなご質問をいただきました。昨年、そういった形で価格を引き下げて対応させていただいているところですけれども、平成22年度の企業からの問い合わせの状況は10件ございまして、継続で検討している企業といったような形で今２件ほどとなっておりますが、いまだ販売に至っておりません。また、現在稼働している企業のときは平成20年にご報告させていただいた２企業のみで、それ以外のところにまだ入っていないといったような状況でございます。 それと、今後有馬企業団地が完売するまで次の誘致活動はしないと言っていたと、そのような状況のご質問で、今後はそういった考えは変わらないのかといったような内容のご質問いただきました。現在有馬企業団地が完売するまでは次の企業団地を造成しない方針で取り組んでおります。それは、用地取得や団地造成費だけでも相当額の費用がかかりますので、市や土地開発公社の財政を考えると、早急な造成は難しいといったふうに考えております。ただし、企業進出の意向がある際に企業側からオーダーメード方式といったような形がある場合については、土地開発公社においても検討可能ではないのかなといったように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 24番。
◆24番（都丸政行議員） 当時と余り考え方、進め方は変わっていないというような答えだったと思います。先ほども話がありましたけれども、価格を下げたという、昨年の末にたしか39％下げたというのを広報で見たのを記憶しております。売却する価格の設定については、どのようなものを積み重ねて決定しているのか、その辺についてお聞きいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 目黒建設部長。 （
建設部長目黒孝一登壇）
◎建設部長（目黒孝一） 売却価格の設定というような考え方ではどうかというご質問でございます。これ土地開発公社で設定をしているわけでありますけれども、これにつきましては不動産鑑定をもとに価格設定をしておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
○議長（
南雲鋭一議員） 商工観光部長。
◎商工観光部長（野坂公隆） ただいま建設部長から価格設定についてお答えさせていただいたところでございますけれども、議員おっしゃられるように分譲価格を７月に見直しさせていただきまして、団地中央部に位置する２区画につきましては、区画番号の２と３になりますが、約39％の値下げをいたしまして、平米当たり１万4,500円とし、また東側に位置する区画の区画番号４―１につきましては約40％の値下げをいたしまして、平米当たり１万2,800円で分譲いたしております。現在県内の企業団地の単価を平均いたしますと、平米当たり２万2,000円となっておりまして、値下げ後の有馬企業団地は平均単価を下回っている状況でございます。
○議長（
南雲鋭一議員） 24番。
◆24番（都丸政行議員） 先ほど答えていただいた内容にちょっと重なる部分もあるのですが、価格を下げた後に、10社ですか、問い合わせがあったという中で、何とか企業進出するような可能性というのがその中に感じるものがあったかどうか、ひとつお願いします。
○議長（
南雲鋭一議員） 商工観光部長。
◎商工観光部長（野坂公隆） 具体化しているものがあるかどうかといったような内容のご質問だと思いますけれども、価格設定の面ではそういった形で何件か問い合わせがありまして、価格の面では折り合いがつきそうな状況もあるのですけれども、それ以外の要因でいろいろと有馬企業団地につきましては、団地の南側にございます農業施設などから、臭気規制の範囲内ではあるのですが、かなりの悪臭を感じられるといったような理由で進出を断念した企業もあるといったような状況もございます。そういった状況もございますので、今後土地開発公社とも連携しながら、臭気対策についても関係機関と協議を重ねていかなければならないというふうに考えております。
○議長（
南雲鋭一議員） 24番。
◆24番（都丸政行議員） いずれにしても、過去にも質問したとき、企業のニーズに有馬企業団地はこたえられるのかということに対して、県内十二、三カ所と比べて遜色ないという答えでした。だけれども、売れないということは、やはりニーズに合っていないというのがかなりあるのではないかと、こういうふうに感じられてならないのですが、なぜほかの企業団地と比べて遜色ないという答えになるのか、その辺がちょっと渋川市の企業団地に対する誘致で売却していく意欲というものが薄いのかなとどうしても感じてならないので、また繰り返し質問になるわけですけれども、実は前期のときに会派の視察で岩手、北上市に行きました。これも前の質問のときにも紹介させてもらいましたけれども、一般的には土地の買い上げ価格、それに、売り上げ単価を決めるのには土地の買い上げ価格、また造成費、もし金利等借りてやった場合には金利等上乗せする、また利益を生みたいと思えばそれに乗せていくという、そういうものをある程度重ねて設定していくのであろうかと思いますが、岩手の北上市につきましては、売却価格については土地の買い上げ価格プラス造成費プラス金利があったとしても買い上げ価格以下で売却するのだということです。これまた調べていただければわかりますけれども、なぜそういうことまでするのかということは、企業誘致がそれだけメリットがあるということを見抜いているのだと私は感じました。それとさらに、建屋、いわゆる工場、事務所等を建てますけれども、これの建屋の10％を市と県が補助すると、もし100億円かかったら10億円補助するということです。それからさらに、車関係、タイヤだとか自動車部品、そういった関係については20％を県と市が建屋について補助するのだと、こういうそれでもなおかつ企業誘致というものは大事なのだという考え方、そういったものを聞きまして、本当に目からうろこというか、そういったことで他の地区、特に視察をした結果、大変なことをレベル的に考えているのだなというのを感じました。そうしたことで企業誘致に対する意気込みというのが渋川市とは随分違うのだなというのを感じました。そこで、そうしたことまでやっているのだという北上市に対して、本当かどうか、私は本当だと思っていますが、聞いた話の中で、その話が本当だとしたら、市当局としてどんな考えを持っているか、お願いします。
○議長（
南雲鋭一議員） 商工観光部長。
◎商工観光部長（野坂公隆） 企業誘致に関連いたしまして、優遇措置といったとらえ方でお答えさせていただきます。 有馬企業団地につきましては、有馬企業団地の設置奨励要綱に基づきまして、固定資産税相当額になりますが、年間限度額1,000万円で５年間を交付するといったような形で進出した企業に対して助成をする形になっておりまして、これは県内の比較になるのですけれども、固定資産税相当額になりますと、３年間のところが多い中では渋川市はそれほど、県内の他市比較といった形に限定されますけれども、遜色は県内の中ではないのかなというふうに考えております。
○議長（
南雲鋭一議員） 24番。
◆24番（都丸政行議員） それと、あと幾つか視察した関係のお話になりますけれども、千代田町ですか、鞍掛というところですか、東急車輛という工場の視察に行ってきたのですが、そこは工場できて、稼働しているのですけれども、余剰地がかなりあるということで、どうしてこんなに多くの面積をという話をしたところ、企業が企業誘致、ある意味でスタートするのには相当な自信があるのだということでないと、それだけのお金はかけられない。相当な自信があるということは、２期工事、３期工事をもうにらんでいるのだと。そのたびに違うところにまた企業誘致を求めたら、交通費等も含めて非常に大変になるという、そこまで企業は読んでいるのだという。いわゆる企業ニーズというものは、そういうところ、企業が読んでいる、望んでいるものをある程度把握して設定していかなければ、幾ら問い合わせがあっても売れないのではないかというのが私の個人的な視察をした限りの見解です。 それから、もう一つは埼玉、花園のところのホンダの造成については、造成は企業がするという今時代になった。これはなぜかという話になるのですが、行政が工事を発注するのと民間が発注するのとでは単価が全然違うのではないか。それと、もう一つは、行政が例えば融資を受けて、それで金利を払いながら、売却するまで金利を払っていると、その金利も上乗せするのだということになると非常に問題があるということ、売却価格に反映してしまうと、そういうことから考えると、ホンダそのものは地域が土地を確保して、あとは取りつけ道路だけあれば、あとは企業がやるのだという、そういうことがあります。そういったことも企業が手に入れる価格、できれば下げてと、こういう企業のニーズというものを渋川市が本当につかんでいるのかどうか、こういったところが遜色ないという言葉が常に返ってくるのですけれども、やはり売れないということについては問題がないはずがないわけだというふうに思います。 それから、昭和村、昭和関屋企業団地に視察をさせていただきました。これは、鞍掛あるいは岩手を視察をしても、条件が全然違えば何話しても合うわけないという話がありますけれども、昭和村の昭和関屋企業団地につきましては比較的渋川市と条件が似ているのではないかなというふうに思います。この昭和関屋企業団地の中の、これもスタートしたのは多分平成10年ごろということで、有馬企業団地と同時期だったのではないかなというふうに思うのですが、三、四年前には既に完売したと、そして視察したときに、次の企業団地を計画しているのですかと聞いたら、にやっと笑っただけで、何も言いませんでした。でも、その後新聞に出て、かなり広い面積を山林のところに線が引いてあるのが新聞に出たのを覚えております。そういったことで企業誘致というものは財政には非常に助かるのだと、こういうのを売却ができてしっかり感じたのではないかなというふうに思います。昭和関屋企業団地にキヤノンという会社が入ったのですが、キヤノンという会社は新潟につくる予定だったと聞いております。社長、幹部が関越を使って新潟に往復しているときに昭和インターのところを通ったら、一般的に農地なのに、なぜあそこ色が違うのだということで、おりてみようとおりてみたら企業団地だったと。ここなら東京に燃料等経費が半分で済むかということで即決したという話も聞いています。そういったこと、その後新潟に中越地震がありまして、被害を受けなかったということで社長がほっとしたのだというコメントまで聞いています。そういったこと等を考えると、今この時期ちょっと震災がありまして、言いにくい部分もあるのですが、群馬県は震災地になりにくいというのは気象庁で発表しています。有馬企業団地も含めて、今後市の企業団地をイメージ的に売っていくのに、震源地になりにくいという、これは企業とすれば非常に安全、安心というものにつながるのではないかなというふうに思いますが、震源地になりにくいというのは気象庁が発表していますので、そうしたものを売却の部分に、売り出しのところにアピールしていくかどうか、その辺についてお聞きいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 商工観光部長。
◎商工観光部長（野坂公隆） 有馬企業団地を完売するといったような私どもの使命のほうから、見方からちょっとお話をさせていただきます。 有馬企業団地におきましては、当初の計画は旧渋川市の市内企業の立地としての考え方の中で始まった企業団地といったような状況がございます。そんなような形で整備されたものでございまして、しかしながら次第に希望の数が少なくなっていきまして、最終的には市内からの企業進出がなかったといったような状況になってしまいました。その後、方向を変えて、県等のご指導をいただきながら、企業誘致に向けて取り組んできている状況がございます。そんなような状況がございまして、ただ議員おっしゃられるように、群馬は他県と比べると災害に非常に強いといった状況もございます。そのような状況を今後パンフレット等に啓発されていったらどうかといった内容のご趣旨のご質問だと思いますので、そういった形に沿った形で今後啓発活動を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 24番。
◆24番（都丸政行議員） 企業誘致は、もうやらなければならない事業の一つだと私は思っております。私が言うまでもありませんけれども、企業誘致が財政に与える影響というのは、もちろんご存じだと思いますけれども、固定資産税の税収、それから雇用の増、市民税、それから従業員が住みますから、消費もふえます。そして、商業等にも好影響、住宅の新築等も考えると大きなメリットがあると、それと人口減に歯どめをかける等々、経済への影響が非常に大きいというふうに思いますが、企業誘致というものからくる今お話ししたような内容について、市としてウエートをどの程度考えているのか、お願いします。
○議長（
南雲鋭一議員） 商工観光部長。
◎商工観光部長（野坂公隆） 議員おっしゃられるように、それぞれの地域の活性化、企業が出てくることによっての地域の企業の活性化、もしくは消費の拡大、それと雇用の確保といったような面、それと税収の確保といったような面から非常に影響があるのではないかといったような状況があるというふうに考えております。平成20年に、庁内組織ではございますけれども、そのような内部検討になりますけれども、それぞれ支所の関係課の経済建設課になりますか、そういった職員の皆さんにもお集まりいただきまして、まずは市の状況の基本的なところでどういったところにか広大な土地があるのかなといったような基本的な調査だけはさせていただいておりますので、こういった形をもとに、今後の企業誘致に向けた取り組みといったような形の中で、引き続き検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 24番。
◆24番（都丸政行議員） 人口が減って栄えた国はなしということを聞いています。渋川市は、合併後１年に約500人前後、人口減になっているかと思います。群馬県が人口約200万として、昨年のたしか８月ごろだと思うのですが、新聞に出たのが１カ月で500人減になったというのがたしか新聞に出た記憶があります。渋川市と群馬県の人口を割りますと、200万を渋川市がちょうど年間、県の１カ月分ということになりますから、12分の１ではないかと。12分の１というのは、200万人割る12で16万6,600という数字になるわけですけれども、人口16万6,600人の市民のいるところの県の平均人口減と同じ減が渋川市で生じていると。したがって、単純に計算しても渋川市の県内平均の人口割でいったら倍減っているという計算になります。細かい数字はともかくとして、こういう結果というものはなぜかというところを考えると、やはり仕事がないという部分が結構多いのではないか。人口減の人口動態についても自然動態についてはやむを得ないという、なかなか難しいというのがありますが、社会動態的にはやはり雇用の問題、仕事の問題、こうしたものがあると思います。もっと奥を見てみますと、非常に損をしているのではないかというのを感じるのですが、まず子供を産み育てる、大変な時代でありますけれども、そういったことをやり、大学まで出すと1,000万単位のお金がかかる。そして、その子が幸せのためにはいい仕事についてほしいということで、あるかというと、渋川市の中にはないではないか。では、どうするかというと、東京、埼玉、県外、市外に行ってしまうと、そしてそこでその人が頑張って、税収はそちらに納めるという形になるわけです。いわゆる行く人が悪いのではなくて、そういう人を迎え入れる仕事が渋川市にはないのだということになるわけで、こうしたことについては、言葉はちょっと悪いかもしれませんけれども、東京のために頑張っているという状況がそこにはもうあるではないかという、これで本当に渋川市というのはいいのか。この人口減、どんどん、どんどん減っていったときに、渋川市は復興どころではなく、もう下げ切ってしまうのではないかという、こういう心配があるわけです。そういったことをご存じだと思いますが、その人口の流れについて、市の考え方ありましたらお願いします。
○議長（
南雲鋭一議員） 商工観光部長。
◎商工観光部長（野坂公隆） 企業立地の具体的な施策の流れから私からお話しさせていただきますと、まず立地するためにはそういった諸条件、いろいろな土地利用の関係ですとか、交通のアクセスの問題などをとらえて、まず工場立地法に基づきまして、工場適地の候補地区をとらえなくてはなりません。その先駆けといたしまして、まずどんなところがあるのか平成20年度に、内部組織ではございますけれども、現況を知る調査をさせていただいております。今現在の渋川市の置かれている土地利用の状況、現在実施している事業の状況、もしくはそれにかかわる国営の事業の関係ですとか、いろいろなことを考えてみますと、今ここですぐ立地法に基づく適地候補を上げることは、なかなか難しい状況でございました。ただ、議員おっしゃられるように、今後のビジョンを踏まえた企業立地は市にとって非常に有効な施策ではないのかなといった立場から検討を進める必要はあるというふうに考えておりますので、企業立地を進めるためにはどういった障害があって、そういった障害を一つ一つ除いていくために今後検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（
南雲鋭一議員） 24番。
◆24番（都丸政行議員） それでは、市長にお聞きしますが、これまで特に企業誘致を中心に、市の財政を含めて、質問に対して当局で答えていただきましたけれども、答弁に対して市長が同様の考えなのか、また市長独自の考えがあるのか、その辺を端的に答えていただければと思いますが、お願いします。
○議長（
南雲鋭一議員） 阿久津市長。 （
市長阿久津貞司登壇）
◎市長（阿久津貞司） それでは、都丸議員のご質問にお答えいたします。 企業誘致につきましては、都丸議員と全く同じでございまして、やはり企業誘致は推進すべきであるという基本的な考えでございます。やはりご承知のとおり地域の雇用が生まれましたり、また周辺産業の受注の拡大、また消費拡大を初め経済の活性化につながると、また市の収入財源にもなるというのが基本的ですので、都丸議員のおっしゃる考え方と全く同じでございます。今担当部長からお話がありましたけれども、今渋川市におきましては、どちらかというと有馬企業団地にこだわり過ぎているということでございます。この間、土地開発公社におきましても有馬企業団地につきまして利活用を再検討しようではないかという提案をしております。これは、企業誘致にこだわり過ぎて、もうにっちもさっちもいかなくなって、値下げをしてもだめだということでございますので、ほかの利用方法はないかという形で、まず有馬企業団地を処分すると、早急にこれを何とかしたいと今考えていますので、こういう方法で一つ一つの企業団地につきましては進めているという形でございます。 それと、基本的に渋川市におきましてはインターチェンジが２つあるのです。赤城と渋川伊香保インターが２つあります。それを核にして、今後企業誘致を進めたいと考えております。特にご承知のとおり震災につきましては、都丸議員からもお話がありましたように、渋川市におきましても816戸の震災ありましたけれども、被害の度が非常に軽症であったという中では、企業誘致にはやっぱり有利であるということもあります。それと、渋川市内におきましては停電がなかったところもありますので、そういう一つのセールスポイントも出てきておりますので、今後進めていきたいということでございます。特に今後やっぱりインターチェンジを中心としたオーダーメード方式に切りかえて、来る企業につきましては積極的に市として対応していきたいと考えております。ただ、農業委員会の優良農地確保という形とちょっとぶつかるものですから、そこでは農業委員会とよく話し合う。これからの渋川市の将来を見詰めた中で、ぜひインターチェンジを核とした企業誘致、こうしますとやっぱり来る企業につきましてもセールスポイントがきちっとあるという中でこれから進めてまいりたいなと思っております。今後は、企業誘致につきましては積極的に進めてまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 24番。
◆24番（都丸政行議員） ちょっと時間もありますので、次の質問しますけれども、岩手の北上市の中では東京に２名ほど職員を派遣して、地元１名で３名ほど派遣していると、そこで企業誘致等、そういった情報を集めて、市長に即報告しなさいという、その中の一つのやり方として、多分居酒屋で酒を飲んでいる、そういったときに、あるグループが、うちの会社はもう手狭だよね、そろそろ何とかしなければならないねという話を聞いたときに、その会社はどこだというものを酒を飲みながらも考えて、その会社を突きとめると、それによって即市長に連絡して、市長が時間をとってすぐ東京へ飛んでくるのだという、こういうシステムを聞きました。これには、もしかしてガセネタというのですか、全然話が違っていたと、こういったものも中にはあるかもしれませんけれども、そこまでしてやるかというものを実際にやっているということについて、北上市は普通のことでやっているのですというレベルなのです。だから、いかに考え方が違うのかと。それから、昭和村の村長は時間をつくってはキヤノンにお茶を飲みに行くのだそうです。なぜお茶を飲むのだろう。昭和村にはないのかということではなくて、キヤノンと隣組つき合いしたいのだと、そしてキヤノンの幹部が東京で会合あるいは食事会、そうしたところで昭和村のコマーシャルしてもらいたいのだと、そういう非常にすごいことというのではなくて、そういったことをやっているのが現実であるということを考えると、この辺ひとつ市長にお伺いしますけれども、こういったことも含めて、国、県、市町村長についてはトップセールスという言葉が今はやっているかと思います。そうした意味において、渋川市の市長独自のトップセールス的なことがあるのかどうか、そして非常にいいものがあるとして、企業秘密は言えないかもしれませんけれども、トップセールスという言葉についてどう感じているか、それから渋川市長として今後こうしたものを進めていく上で、トップセールスということの言葉を受けとめた中での考え方をお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 市長。
◎市長（阿久津貞司） 渋川市におきましてもご承知のとおりぐんまちゃん家へ１人やって、東京都の情報を集めているということでございます。私は、昨年、トップセールスという形かどうかわかりませんけれども、ある大手企業の太陽光発電の勉強に行ってまいりました。そのときにたまたまその現場にいた方が群馬県の出身であったということで大変親しくなりまして、群馬県も、うちのほうも企業誘致しているのですよなんて話ししましたら、ぜひ職員を一度送っていただきたいということで、ぐんまちゃん家へ派遣している職員を送って、調査させました。いろいろあったのですけれども、これは失敗はしたのですけれども、そういう方向もやっております。それと、もう一つが赤城インターの周辺にやはり大手企業が来たいという情報もありましたので、現地を見せて、いろいろ交渉しましたから、なかなかそれもうまくはいかなかったのですけれども、そういうものも渋川市には来ているというのは現実でございます。ですから、私自身も今後やっぱり情報網をしっかりと持ちながら、やはり企業が渋川市に来られるようなセールスポイントをきちっきちっと押さえながら、これから企業誘致をしていくというのが大変重要でありますので、今後もトップセールスというのはやはり本人が出かけて、また相手企業とも会うというのも重要ですので、今後積極的に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 24番。
◆24番（都丸政行議員） 企業局との懇談会もしたことがあるのですが、そのときの企業局の言い方、本当は相当かげんして言ったのだと思うのですけれども、渋川市は企業誘致については非常に消極的ではないかというお話でした。そういったことで、阿久津市長ならではの政策というのですか、考え方、進め方等を今後出していただきたいというふうに思いますし、そうでないと渋川市もどうなってしまうのかという感じがします。１点目については、これで終わりにします。 ２点目についても実は過日お話を聞いたある市の方が、いろいろな弱者、難民とかという言葉があるのですけれども、ある程度の年配になって、退職して、年金をもらっていて、とりあえず生活できているのだけれども、将来は免許を返還し、孤立してしまうだろうと。そこで、当時建てた家が古くなって、内装工事、改修工事をしなければということなのですが、一応何とか工事をするお金はあるのだけれども、将来的にはここで住めないだろうと。とりあえず緊急の場所だけをして、どこかいいところに行かなければという。そのいいところというのは何かといったら、やはり買い物あるいは病院、そこで実は質問状と自分が聞いたものとのギャップがちょっとあって、本当に合っているのかなというふうにちょっと自分で自分に疑問があったのですけれども、いわゆる生活弱者とも言えるのか、ただ経済的なものはある程度あるのだけれども、そこには将来住めないだろうという、こういった方が市に要望できないかということの中に、例えば高齢者専用のアパートだとか、あるいは土地を紹介するだとか、不動産屋ではありませんけれども、そういったものを市でやってくれないかと。その人は、実は私個人だけではなくて、近所にそういう人がいっぱいいるのだよという話ですので、これについても私もすべて把握しているわけではありませんので、今後状況等を把握しながら、そういうことがあるということを頭に置きながら、今後データを集めて、どうするかという、政策をどうしろということではありませんけれども、進めていかなければというふうに思います。その辺について、高齢者住宅等いろいろな現状を把握した中で考える必要あるかどうか、その辺を聞いて、私の質問終わります。
○議長（
南雲鋭一議員） 市長。
◎市長（阿久津貞司） 都丸議員の、早く言えば住みやすいところというのですか、高齢者が住みやすいところに移動したいと。たまたま今回の震災におきまして空き住宅を探していただきました。渋川市に約300戸あったそうです。ですから、そういうものも今後不動産協会ですか、宅建協会の皆さんとの連携、初めてできたものですから、そういうところとの連携がうまくできれば非常に、どちらかというと若い向けではなく、一戸建て、古くなって、料金が安くなっているとかという問題もありますので、これからやっぱりそういう民間との連携も行政が中へ入れれば、今の都丸議員が言われたような住みやすいというのですか、もう少し町場で買い物がしやすい場所とか、そういうところのあっせんもできるのではないかなと思っております。特に足の確保というのは、もうとにかく大変早急なことでございまして、今回議員からご指摘ありましたスクールバスの問題がことしの３学期から本格的にスタートいたします。平成24年度におきましては本格的にやりますので、そうしますと朝と夕方は確かに小学生が使えると、そのあいている時間があります。それを何とか福祉バスとして使えれば、これを皆さんの知恵をかりて、議員ともいろいろご相談しながら、知恵をかりて、あいた時間を何とか高齢者の足の確保に使えればということになりますと、細かく自分たちで今度は計画できて、路線が組めるということでございますので、場合によってはワンコインということを安く、路線バスよりか安くできますので、高齢者の皆さんがやはり利用しやすいということの中で、今後やっぱり高齢者がある程度不便なところでも住みやすい、また今都丸さんが言ったように、もうちょっと町場へ行きたいというときには、そういう民間企業と連携をとるというのも必要でありますので、今後そういうことで進めていきますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 休 憩 午後零時１分
○議長（
南雲鋭一議員） 休憩いたします。 会議は午後１時に再開いたします。 再 開 午後１時
○議長（
南雲鋭一議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、公共施設の長寿命化計画について。 19番、茂木弘伸議員。 （19番茂木弘伸議員登壇）
◆19番（茂木弘伸議員） 公共施設の長寿命化計画についてお聞きいたします。 我が国においては、1960年から70年代以降の高度な経済成長を遂げた時期に多くの道路や橋梁、下水道施設などの社会資本が一気に整備されてきました。高度経済成長期につくった社会資本が50年もたっていることになります。現在老朽化が進み、いわゆる建てかえ時期に来ている社会資本がふえ続けています。しかしながら、現下の国や地方公共団体の財政状況は、公債費や扶助費などの義務的経費の増大に伴って、公共事業関連の予算は減少の一途をたどり、50年前のような景気のよいときのようにすべてを対応できない状況にあります。これからさらに老朽化の割合が急速に高まる社会資本の維持管理をどうするかが大きな緊急的な社会問題となってくるでしょう。そこで出てきたのが、このような社会資本施設を調査、診断し、施設の長寿命化を図るという発想です。長寿命化とは、施設の重要性や健全度などを考慮して、予防保全と事後保全など、めり張りのある維持管理を行う計画のことであり、どのような社会資本が長寿命化の対象かというと、橋梁、舗装、トンネル、上下水道、公営住宅や公共建築物など、例えば市民会館とかプールとか公民館などありますが、特に震災時の災害本部となり得る本庁舎が心配されるところです。そのほか公園施設等についても長寿命化に向けての計画策定が進められている傾向にあります。そこで、総務部、水道部、建設部、教育委員会の順に、本市における老朽化施設の現状及び長寿命化計画の策定への取り組みの姿勢についてお尋ねします。 総務部には市役所本庁舎について伺います。今回の大震災での庁舎損壊は、３県で少なくとも14市町村に上ると総務省が発表しました。今、市議会を行っているこの建物は昭和41年３月につくられ、その後に西庁舎を増築、築後45年もたっており、処分制限50年に近い建物であります。災害時の対策本部となったり、あるいは避難場所としても重要な役割を持っています。また、戸籍データなど、市民生活にかかわるすべてと言ってよいデータが集積されている拠点であります。これからもこのままか、何かで対応するのか、お聞きいたします。 水道部には汚水処理施設の長寿命化計画についてお聞きいたします。 建設部には道路や橋梁の今後の維持管理計画について、市営住宅は特に金井と前原団地について、これらの設置年数、今後の長寿命化計画策定についてお聞きいたします。 教育委員会には学校教育施設や社会教育施設である公民館、プールなどについて、今回から生涯学習部と学校教育部の２つの部になりましたが、どのような施設などを対象として、どうしているのかをお聞きいたします。特に市民プールや公民館など、老朽化施設の実態についてもあわせてお聞きいたします。
○議長（
南雲鋭一議員）
五十嵐総務部長。 （
総務部長五十嵐研介登壇）
◎総務部長（五十嵐研介） 公共施設の長寿命化計画ということで、本庁舎の建てかえについての考えはどうかというようなご質問いただきました。本庁舎につきましては、質問の中にもありますように昭和41年３月に建築以来45年経過しており、現行の建築基準法の耐震基準を満たしていないことに加えまして、経年劣化による庁舎機能の低下等の問題が顕在化している状況でございます。平成８年に耐震診断を行ったところ、その結果は、耐震性能が低く補強が必要とＣランクでありました。なお、西の増築棟につきましては平成元年建築であることから、現行の耐震基準で建築されております。改修等に係る考え方でございますが、総合計画の上では、耐震補強と大規模改修を行って長寿命化を図ることで整理をしてございます。しかし、大規模改修にも相当の費用がかかることや本庁舎と第二庁舎とで本庁機能が二分しているという事務効率などの問題も含んでおりますので、今後十分な検討を重ねた上で決定していかなければならない問題であるというふうに認識しております。
○議長（
南雲鋭一議員） 登坂水道部長。 （水道部長登坂芳昭登壇）
◎水道部長（登坂芳昭） 茂木議員のご質問に答弁をさせていただきます。 公共施設の長寿命化計画についての関連で、水道部には汚水処理施設の長寿命化計画についてのご質問であります。汚水処理施設の長寿命化は、施設整備とあわせ、重要な施策であると考えております。早期に供用開始した地区では、老朽化に伴い、更新が必要な時期を迎えております。厳しい経済状況のもと、汚水処理施設の長寿命化を踏まえた効率的な維持管理が重要であると考えております。
○議長（
南雲鋭一議員） 目黒建設部長。 （
建設部長目黒孝一登壇）
◎建設部長（目黒孝一） 公共施設の長寿命化計画のうち、橋梁の対策はというご質問でございます。道路の管理におきましては、今後老朽化する橋梁の増大が見込まれ、計画的な修繕のあり方が課題となっておるところであります。この対応策といたしましては、従来の事後的な修繕やかけかえから予防的な修繕や計画的なかけかえへと政策転換を図るとともに、橋梁の長寿命化並びに費用の縮減や負担の平準化を図りつつ、地域の道路網の安全性、信頼性を確保することが重要であると考えております。 それから次に、市営住宅の関係でご質問をいただきました。特に渋川地区の市営住宅の金井団地、金井前原団地等の建築年はというようなご質問だったかと思います。金井団地につきましては、昭和35年から昭和42年に建築をされた市営住宅であります。また、金井前原団地につきましては昭和43年から昭和46年にかけて建築された市営住宅であります。 以上でございます。
○議長（
南雲鋭一議員）
冨岡学校教育部長。 （
学校教育部長冨岡武留登壇）
◎
学校教育部長（冨岡武留） 公共施設の長寿命化計画についてということで、教育委員会として学校施設における長寿命化に対してどのような考え方を持っているのかということのご質問でございます。学校施設の役割でありますけれども、教育を支える基本的施設であるとともに、市民に開放され、利用される身近な公共施設として、また災害発生時の避難場所ともなる施設として重要な役割を担っているところでございます。学校施設を有効活用し、長寿命化を図るためにはということでありますが、学校施設の改築には莫大な費用がかかるため、現在校舎や屋内運動場につきましては定期的な施設設備の点検と必要に応じた補修等を実施しているところであります。また、教育委員会としましては学校施設の耐震化を最重要課題と位置づけまして、平成20年度に市で策定しました渋川市耐震改修促進計画に基づきまして実施しているところであります。耐震補強工事が必要な学校施設につきましては、施設設備のリニューアルを含めて工事を行っておると、平成27年度完了に向けて計画的に進めているところであります。なお、老朽化が著しい学校施設などにつきましては、改築等についても総合的に判断をいたしまして、施設整備を進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（
南雲鋭一議員） 石坂生涯学習部長。 （生涯学習部長石坂 實登壇）
◎生涯学習部長（石坂實） 教育委員会として、教育施設における長寿命化に対してご質問いただきました。私からは、社会教育施設についてのお答えをいたします。 市民の生涯学習活動の拠点施設であります公民館や図書館、体育施設などは、身近で気軽に利用できる施設として、多くの市民皆様に日常的に利用していただいております。このことから、施設の管理運営については細心の注意を払い、定期的な施設設備の点検と必要に応じた補修等を実施しております。特に耐震については、市で策定した渋川市耐震改修促進計画に基づき、耐震補強工事が必要な施設、老朽化が著しい施設などは、改築等についても総合的に判断して施設整備を進めてまいります。
○議長（
南雲鋭一議員） 19番。
◆19番（茂木弘伸議員） 今、それぞれ答弁をいただきましたけれども、施設におきましては昭和35年ごろから、昭和30年代から昭和40年代の本当に多くの古い施設が存在しております。既に、今お聞きしましたところ、長寿命化計画ということで考えておられる部署もあるようであります。 さらにお聞きいたしますが、総務部でございますけれども、庁舎につきましては、耐震診断におきましてはＣランクだということでございます。建てられてから45年が過ぎまして、この間、時代の流れの中で施設、機器類等につきまして、その都度、その都度対応してきたのではないかというふうには思われます。本庁舎につきましては、災害時、災害があった場合、対策本部となると思われますが、本当に大地震が来たときにこの庁舎は持ちこたえられるのか。周辺住民が市役所へ避難する場合も当然想定されるわけでございます。今後の改修計画やら建てかえなどの考えがあれば、お伺いしたいというふうに思います。また、市役所はいろいろなデータが蓄積されております。永久保存されるような重要な書類が収納されているようですが、このような重要なデータ、地震や火災でもしっかり保管できる状態なのか、お伺いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 総務部長。
◎総務部長（五十嵐研介） 本庁舎に関しまして、改めて建てかえ計画はどうかというようなご質問でございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、本庁舎の機能につきまして第二庁舎と分散しているというような事務効率上の問題等もございますので、現在の総合計画の上では耐震補強して、大規模改修をして使っていくというような形で整理はされておりますけれども、今後十分に検討していきたいというふうに考えております。 それから、重要な戸籍データ等の保管状況はどうだということでございますけれども、戸籍データの住基情報につきましては、先日の一般質問の中にあったわけですけれども、ジーシーシー、委託業者へのバックアップ、さらに委託業者につきましては県外、群馬県外でバックアップをしているということでございます。そういうことで、電子データ等につきましてはそういうことでバックアップで備えているわけでございますけれども、それら以外の資料、例えば永年保存の資料、紙ベースで保存されているもの、そういったものが書庫に保管されているわけでございますけれども、本当の直下型の大震災ということで本庁舎が倒壊するというような事態になれば、そういった図書につきましても建物の下敷きになってしまうというのが現状であります。
○議長（
南雲鋭一議員） 19番。
◆19番（茂木弘伸議員） 庁舎につきましては検討するということでありますので、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。非常に大切なことでありますので、よろしくお願いいたします。 バックアップにつきましては了解いたしました。 続きまして、水道部にお聞きいたします。伊香保地区の汚水処理施設ではございますけれども、早期に供用開始されたということで、非常に歴史のある施設であろうというふうに思います。したがいまして、老朽化が大変進んでいると聞きますが、どのような取り組みをしているのか、お聞きいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 水道部長。
◎水道部長（登坂芳昭） ２問目で具体的なご指摘の中で、伊香保地区の汚水処理施設は早期に供用され、老朽化が進んでいると聞くが、どのような取り組みをしているかと、このようなご質問であります。伊香保地区の汚水処理施設は、公共下水道として、物聞沢地区が昭和41年、湯沢地区が昭和51年にそれぞれ供用開始し、老朽化が進行しております。継続的に円滑な汚水処理を確保するため、平成21年度から公共下水道管渠長寿命化事業を伊香保処理区において着手をしました。平成21年度に、設置後20年以上経過をしました汚水管渠内のテレビカメラ調査を実施しております。平成22年度につきましては、テレビカメラ調査結果のデータを取りまとめを行い、平成23年度は管渠内更生工法実施設計を予定しております。平成24年度から平成27年度までの４年間で更生工事を実施する予定であります。汚水処理場につきましては、公共下水道施設長寿命化事業として伊香保地区の物聞沢水質管理センター長寿命化計画を策定を行い、処理場本体の耐用年数の50年を迎える平成29年度を念頭に更新したいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 19番。
◆19番（茂木弘伸議員） 伊香保の私も現地見させてもらいましたけれども、非常に歴史ある建物だけに、片方は昭和41年で45年経過、それともう一つの施設につきましては昭和51年で34年経過と非常に古くて、当然今の水質基準とか、いろいろな基準に合わないということではありますけれども、これから莫大な投資が予想されます。したがいまして、その点につきまして、今部長から答弁ありましたけれども、平成29年度を念頭に更新したいというふうに考えているということでわかりました。 続きまして、農業集落排水事業における伊勢崎市の取り組みについてであります。これにつきましては、去年の10月ごろ、新聞記事に載っておりました。農業集落排水施設を隣接する市公共下水道に接続すると。現在農業集落排水につきましては所管が農林水産省、それと公共下水道については国土交通省とそれぞれ所管する官庁が異なると。別々に設置されてきた、これは日本でいえば縦割り行政の最たるものであるかなというふうに思うのですけれども、そういった類似施設をつなげることで維持管理費の圧縮を図ると、こんなような伊勢崎市の取り組みがあるわけですけれども、渋川市はどのように考えているのか、お聞きいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 水道部長。
◎水道部長（登坂芳昭） 新聞の報道によります伊勢崎市の事例ということで、農業集落排水事業における伊勢崎市の取り組みについて、記事によると、農業集落排水施設を隣接する市の公共下水道に接続をすると。別々に設置されてきた類似施設をつなげることで維持管理費の圧縮を図る。渋川市についてはどうかと、このようなご質問であります。汚水処理事業につきましては、多額の建設事業費と長期にわたる事業期間を要しますので、既存施設の有効活用を念頭に事業計画の策定することが重要と考えております。伊勢崎市のケースがあれば、渋川市も同様に検討したいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 19番。
◆19番（茂木弘伸議員） やっぱり効率とか、そういったことを考えた場合、これからはますます縦割り行政を打破していくということも本当に必要になってくるのではないかなというふうに思います。財政がますます厳しくなる中でありますので、創意工夫をして、ぜひとも経費を削減するという取り組みをしていただきたいというふうに思っております。 それで、本市の既存の施設がございますけれども、下水道施設、既存の施設でありますけれども、その有効活用についてどのような取り組み、考え方を持っているのか、続けてお聞きいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 水道部長。
◎水道部長（登坂芳昭） ご質問にもありましたように、いわゆるライフサイクルコストの縮減というようなご質問の中で、本市におきまして既存施設の有効活用についてどのような取り組みをしているかと、このようなご質問であります。本市の取り組みの状況でありますが、既存施設の有効活用を図り、効率的な汚水処理事業を構築するため、統廃合を念頭に検討を進めております。平成21年度実施した事例でありますが、市営住宅入沢団地汚水処理施設を廃止しまして、公共下水道へ接続をいたしました。この際に既存管渠を調査をし、公共下水道の管渠として利用しまして、建設事業費の軽減を図ったところであります。平成21年度に北橘地区の農業集落排水真壁処理区の接続率が99％となり、今後も住宅化が見込まれることから、真壁処理区の汚水処理施設の処理能力の拡大が必要となりました。この真壁処理施設の増設工事と真壁地区の一部を利根川上流流域公共下水道への接続を検討いたしまして、平成21年度に関東農政局と事前協議を行い、今回利根川上流流域関連北橘公共下水道事業計画変更の手続を行い、農業集落排水真壁処理区28ヘクタール分を流域下水道へ切りかえることといたしました。これによりますコスト縮減の効果は、建設事業費と県央処理区の処理単価が単独処理よりも安価であることから、長期にわたり維持管理費の縮減が図れると考えております。工事につきましては、３月末に切りかえ工事を完了しております。平成23年度以降の計画では、公共下水道では軽浜住宅団地汚水処理施設を廃止し、公共下水道へ統合いたします。また、農業集落排水事業では現在16処理施設が完成していますが、現在事業実施中の赤城地区の深山・長井小川田地区と事業計画のある狩野々地区、宮田地区及び持柏木地区の４地区では新たな汚水処理施設の建設は見合わせまして、隣接する既存の汚水処理施設への統合を念頭に事業化をしたいと考えております。今後とも既存施設の有効活用を念頭に、コスト縮減を踏まえ、汚水処理施設の整備を推進したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 19番。
◆19番（茂木弘伸議員） 今部長から答弁がありましたけれども、農業集落排水の真壁地区が処理区が28ヘクタールということです。本来ならば農業集落排水単独で処理するわけでございますけれども、これを県央処理区の流域下水道に切りかえたということで、渋川市がこういうことをやったということで私初めて聞いたのですけれども、伊勢崎市が先進かなと思いましたけれども、渋川市もこういったふうに考えてやっているということでありますので、これはちょっと感心いたしました。これによって当然コスト縮減が図られるということで、当然市民に対してもプラスになるということでありますので、私としてはこういうことをやれるところはぜひとも積極的にやっていただきたいというふうに思っております。 続きまして、建設部の関係になりますが、橋梁や道路に関して長寿命化計画はどのように考えているのか、お聞きをいたします。 また、市営入沢団地、金井団地、前原団地については相当古い建物であります。なおかつ上信道の計画により、一部がそれにかかるということで、なくなるということでもございます。したがいまして、雇用促進住宅を新たに購入をして、そこに住まわれておる住民の方を希望があれば雇用促進住宅に移っていただくというようなことだろうと思います。今後その辺も含めてどうするのか、お聞きいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 建設部長。
◎建設部長（目黒孝一） 茂木議員から２点ご質問をいただいたところでありますけれども、まず橋梁の長寿命化に関してでありますが、この長寿命化に関しましては、平成21年度に策定をいたしました橋梁長寿命化計画を踏まえ、長期的な計画を持って現在対策を進めておるところでございます。具体的な対策でありますけれども、まず本市の橋梁につきましては全体で685橋ございます。そのうち大半が高度経済成長期に建設された橋梁で、今後30年間で架設後50年以上が経過する高齢化橋梁となることが見込まれております。特に橋長15メートルを超えます84の橋梁につきましては、損傷が発見された場合、復旧やけたのかけかえが非常に困難な状況になるということもありますので、重要路線や緊急輸送経路、鉄道横断橋など、優先度の高い橋梁から対策に取り組む必要があるものと考えております。なお、平成22年度におきましては半田地区の滝の沢川にかかる神明橋、平成23年度、今年度におきましては同じく半田地内の滝の沢川にかかります新屋敷橋、平成24年度におきましては有馬地区の鉄道横断橋であります南部跨線橋をそれぞれ耐震化を進める予定で、今後も計画的な維持、更新に努めてまいりたいと考えております。 それから、市営住宅の関係でございます。雇用促進住宅も含めてどうかというようなご質問だったかと思います。市営住宅に関しましても国の政策あるいは県の住宅マスタープランなどに倣いまして、よいものを長もちさせるために、これも平成21年度に策定をいたしました渋川市公営住宅等長寿命化計画に基づき、今後進めてまいりたいと考えております。具体的な施策についてでございますが、今申し上げました計画に沿って、平成22年度から平成31年度までの10年間で給水管改修やガス管改修などの事業について、補助制度等を活用しながら、住宅施設の長寿命化を進めることとしております。 それから、購入予定の雇用促進住宅の関係でありますけれども、渋川宿舎が30年経過し、また金島宿舎につきましては17年が経過しておりますけれども、現在の雇用促進住宅の改修の状況でありますけれども、渋川宿舎につきましては外壁、屋上防水、給水管の改修は終了しております。金島宿舎につきましては実施されておりませんので、購入後、実施時期になりましたら適切に改修をしていきたいと、こんなふうに考えております。いずれにいたしましても、今後につきましては渋川市公営住宅等長寿命化計画の適切な見直しを行いまして、計画的に改修を進めていく必要があるものと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 19番。
◆19番（茂木弘伸議員） それぞれ答弁いただきましたけれども、橋梁につきましては市内には685橋あると。この685橋のうち、あと20年か30年ぐらいでほとんどの橋が耐用年数を迎えると。橋につきましては、本当に橋がなくなると、向こうとこっちでは交通が遮断されるということでもありまして、ライフラインの中でも非常に最重要な課題ではないかなというふうに思います。新聞紙上等でも国土交通省が全国の国道あるいは県道について、重要な箇所については早急に、大震災があった後、点検しろというようなことで指示されたと新聞紙上で見ましたけれども、渋川市におきましても当然手を打っていただいておるというふうには思っておりますが、その点についてはどうなのかということであります。15メートルを超える橋が84橋あって、この橋につきましては特に重要なのだろうと思います。15メートルを超える84橋についてすべからくできないわけでありますので、順次点検をしながら、いわゆる危険度の判定があるのでしょうから、その点を見据えてやられるというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それと、住宅でありますけれども、金島の雇用促進住宅を今度取得するということでございますけれども、築後30年、渋川の雇用促進住宅、八木原にあります宿舎が築後17年ということで、これにつきましては、渋川宿舎につきましては外壁とか、いろいろそういったことについては整備をされておると、金島宿舎については取得後整備をするということでもあります。いずれにいたしましても、上信道が渋川市におきましては非常に重要なウエートを置いてくるというような中で、先、先に計画して、やらなくてはならないと。それにつきましても市民の不便をこうむらないように、ひとつ最大の配慮をしていただきたいというふうに思っております。 続きまして、橋梁のいわゆる耐震の関係について、部長、どのようにやられたか、そこだけお聞きしますが。
○議長（
南雲鋭一議員） 建設部長。
◎建設部長（目黒孝一） 当然国の施策に基づいて、市も対応してきたわけでありますけれども、平成20年度におきまして橋梁の修繕の現況調査を行いました。先ほど申し上げましたように、平成21年度に橋梁の長寿命化計画を策定したということであります。これにつきましては、委託業者、コンサルに発注したものもございますが、小規模な橋梁に関しましては市の職員が直接実施をしたものもございます。今後は、毎年職員で耐震調査を行うとともに、また５年ごとにまたコンサルに委託しながら修繕計画を見直していくというような状況もございます。それとあわせまして、策定をいたしました計画につきましては公表することも視野に入れておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（
南雲鋭一議員） 19番。
◆19番（茂木弘伸議員） 公表もすることを視野に入れているということでありますが、例えば３月11日の大震災がありました。余震が大分続いたわけでありますが、渋川管内の685橋ですか、影響はあったのかないのか、その辺だけ確認したいと思います。
○議長（
南雲鋭一議員） 建設部長。
◎建設部長（目黒孝一） 今回の地震は、赤城地区が特に5.8というようなマグニチュードだったと思うのですけれども、そういったことで地震に遭ったわけでありますけれども、幸いといいますか、おかげさまで市内の橋梁につきましては特にこれといった影響はなかったということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
南雲鋭一議員） 19番。
◆19番（茂木弘伸議員） 教育委員会についてお聞きいたします。 学校に対しては国の後押しもありまして、体育館、校舎等の耐震補強工事が計画的に行われているということで一定の理解をしております。学校につきましては、この大震災でもご案内のようにほとんどの住民の方が学校施設あるいは体育館に避難をされているというような状況から、やはり未来を担う子供たちの安全確保はもちろんでありますけれども、地域の防災の拠点となり得る本当に重要な施設であろうというふうに思っております。したがいまして、今回の地震等につきましても思うのですけれども、住民の避難場所の位置づけということが明確になっているということから当然見ますと、トイレやシャワー、それと食糧備蓄などもやはり必要なのかなというふうに考えるのですけれども、その点につきましてお聞きいたします。 また、渋川市民プールですけれども、相当の老朽化をしております。今後の市民プールの長寿命化に関してどういうふうに考えておるのか、お聞きをいたします。
○議長（
南雲鋭一議員）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（冨岡武留） 先ほど答弁させていただきましたけれども、各小学校につきましては災害発生時の避難場所ということで位置づけられております。その中で防災の拠点ということで、特にトイレ、シャワー、それから食糧備蓄、こういったものの保存も今後必要ではないかということの内容であります。備蓄等につきましては、現在小中学校におきましては北小学校、それから伊香保小学校に非常食、それから非常用の毛布等が一部保管されている状況であります。なお、今後の備蓄の考え方でありますけれども、避難所の見直しが今後行われるということでありますので、見直しに合わせまして今後対応を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
南雲鋭一議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（石坂實） 市民プールの長寿命化についてご質問がありましたので、お答えいたします。 市民プールは昭和55年に建設され、50メートル、それと25メートル、幼児用プールがありますが、ご指摘のとおり老朽化が進行している状況であります。特に塗装が傷んでいるため、利用者の皆様にはご不便をおかけしております。そのため、総合計画では、今後の予定ですが、平成24年度に実施設計業務委託、平成25年度に幼児用プールと管理棟の改修、平成26年度に50メートルプールやろ過設備、循環設備等を改修ということで予定しております。施設の拡充と長寿命化を図る計画となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 19番。
◆19番（茂木弘伸議員） さきの震災で、３月の定例会中、一般質問を取り下げて、全議員で各地区の被害があったところを見て回ったわけでございます。そんな中で特に教育関連の施設につきましては、赤城の給食調理場、それとスポーツセンター、それと子持の格技場でしたね。大分震災で天井がはがれたり、落下したり、つり戸が外れたりというような被害がありました。この点についてはどのような対応がとられたのか、再度お願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（冨岡武留） ３月11日の震災を受けまして、教育施設、要するに学校の関係でありますけれども、調理場を含めまして相当の被害を受けたということであります。それにつきましては、今回の補正をお願いして、出させていただいたのですけれども、４月１日の専決、それから今回の６月の補正ということで対応させていただきまして、今回の６月の補正で大方の修理は完了するということでございます。ただ、その後、校舎の外壁の一部の剥離だとか、そういった小さい場所等もありますので、そういったものも今集計しておりますけれども、改めてまとめて修理をしていきたいということで、また６月の補正の段階で議決されれば、それで修理をしていきたいと。それであと、そういった小さい部分についてはまとめて修理にかかりたいということで、そうしますと被害を受けた学校の箇所につきましては大方補修は完了するということで考えています。よろしくお願いします。
○議長（
南雲鋭一議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（石坂實） 社会教育施設において、さきの地震で被害を受けたことに関しましては、先ほど議員からご指摘がありましたように、中央公民館につきましては屋上にあります冷暖房機器からの配管関係の継ぎ手、つなぎ目ですか、それが壊れました。北橘公民館では受水槽、それと赤城スポーツセンターではアリーナの吸音板、それと外壁にひびが入っております。子持格技場につきましては、天窓の部分の明かりとり、それとトイレ等のタイルの亀裂が入っております。これらにつきまして、専決予算、また補正予算をお願いしまして、改修工事を今年度に実施いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 19番。
◆19番（茂木弘伸議員） そうすると、補正予算で対応するということでありますから、例えば我々が見た現地で、まだまだ使用は開始はされていないということで理解してよろしいのですか。
○議長（
南雲鋭一議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（石坂實） 設計等について、まだ入札がなされていない部分もあります。そんなことで、まだ施工には至っておりません。そんなことで、全体的に見ますと今年度中の完成ということで、ご利用者の皆様には大変ご迷惑をかけるところでございますが、よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 19番。
◆19番（茂木弘伸議員） そうすると、例えば格技場がありますね。格技場等は、もうずっと子供たちが使っていたわけです。そうすると、現在は修理のために使われないということですよね。 それと、ちょっと漏れ伺いますと、赤城のスポーツセンター、体育館ですか、大きい体育館等につきましても正面の舞台の向かって左上の天井が剥落したということで、それが修理がされないがために使用は中止だというようなことを聞きましたけれども、それは事実なのですか。 それと、結局本来ならば使われるところが使われないわけですから、当然、では使われた人たちは不利益をこうむるということだと思いますけれども、こういったことだから、我慢しろということも当然あるでしょうけれども、やはりそういったことを手早くやっていただくのが行政の役目ではないかなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（
南雲鋭一議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（石坂實） ご指摘のとおり、現在利用できません。そんなことで、赤城の体育館については吸音板、特に入って右側のところがかなり落下しております。また、余震等についてもその後落下している部分があります。それと、舞台のところも落下してしまいました。そんなことで、調査した部分の中で柔道、剣道、２階にあります。その部分については安全に使えるということで、使っていただいております。アリーナ部分につきましては、学校教育施設のほうへ、各スポーツ団体等の方にお願いいたしまして、振り分けて、それぞれ使っていただいております。 以上です。
○議長（
南雲鋭一議員） 19番。
◆19番（茂木弘伸議員） 今お聞きいたしまして、行政とすれば、いろいろな制約の中で最大限努力されているのでしょう。それはわかります。しかし、使っている人の身になれば、素人目に考えれば、使えるのであろうけれども、縄が張ってあって、入れない、使えないよというような状況でもありますので、応急修理をして、やっていただける施設がありましたら、ぜひともそのような対応をしていただけたらありがたいのではないかというふうに思っております。その点についてどうでしょうか。
○議長（
南雲鋭一議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（石坂實） 今後なるべく早くいろいろな形の中で設計、また体育館につきましては補正予算もお願いしながら実施していきますので、なるべく早く実施したいと思います。また、ご利用者の皆様には大変ご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げたいと思います。
○議長（
南雲鋭一議員） 19番。
◆19番（茂木弘伸議員） それでは、最後に市長にお聞きをいたします。 先ほど申しておりますけれども、市の施設につきましては築後40年、50年ということで、バブル経済のとき、その前のオリンピック景気とか、岩戸景気とか、いざなぎ景気とか、そういったときにつくられた施設ですよね。大体本市、渋川市も旧合併前の町村もそのような傾向にあるのではないかというふうに思います。こんな中で、この市有施設が、先ほど申しましたように、更新時期を続々と迎える時期にあります。一斉に建てかえるなんていうことは当然無理な話でありまして、先ほど申しましたけれども、長寿命化といいますか、手を加えながら寿命を少しずつ延ばしていくと、更新をしていくという考えなのかなというふうに思います。本市につきましては実質単年度が赤字の中で、さらに義務的経費が正直言って上昇していくわけです。そんな中で、渋川市については非常にこれからの財政の負担は厳しいものというふうに考えられますけれども、この質問は正直申し上げまして東日本大震災の前に考えたもので、私としては本当に早い復興を願わずにはいられないのですが、しかしながら復旧のために膨大な費用が必要であり、これは国全体の話なのですけれども、復興のための国債発行、その他公共工事の削減、補助金等のカットが予測されるところであります。早くいろいろな方策、手を打たないと、それだけ老朽化施設が増加するのみでありまして、水道や汚水処理施設などにも、ライフライン、市民の安心、安全を守るライフラインにも影響が出かねません。いわゆる市民の安心、安全を確保することができなくなるということであります。大きな被害が起こったら、この庁舎、それとちょっとこれは広域の話になりますけれども、消防本部等、あれも大分古いわけでございますけれども、非常に対策本部自体が危うくなる状況にあると思います。そういった老朽化した施設など、維持管理とともに長寿命化計画をすべての施設で作成していただきまして、少しでも節約をできるところはしていくという考えはないか、全般につきまして市長にお伺いいたします。 終わります。
○議長（
南雲鋭一議員） 阿久津市長。 （
市長阿久津貞司登壇）
◎市長（阿久津貞司） それでは、茂木議員の公共事業の長寿命化ということでございます。基本的には膨大なインフラを保有している本市でございまして、老朽化が進んでいるというのが現状でございます。そういう中で今後は公共施設の整備に対しましては、これからの建設をいたしております公共施設の維持管理というのが大変重要になってきているというのはもう茂木議員がおっしゃるとおりでございます。しかしながら、限られた予算の中で公共施設を適正に維持するというのは大変重要でございまして、その中で長寿命化ということは基本的には進めていくということでございます。しかしながら、老朽化の度合い、程度によっては、その長寿命化を再検討していくというのが基本でございます。老朽化したものに対しては、場合によっては改築とか、いろいろ方法がありますので、45年、50年という長い間の中では建てかえたほうがいいのかどうかというのも、これきちっと検証しながら今後、どちらかというと長寿命化のほうが経済的にいいのか、建てかえたほうがいいのか、それは財政的のもありますので、そこら辺をよく見ながら今後していかないと、ただ長寿命化だけではなかなか今後一遍に問題がまた後で、後送りするという問題も出ますので、今後はそういうものも再検討しながら進めさせていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 通告の順序により、１ 地域防災計画と放射能被害対策について。２ 学校給食調理場再編計画と給食費無料化について。 18番、加藤幸子議員。 （18番加藤幸子議員登壇）
◆18番（加藤幸子議員） 一般質問を行います。 まず初めに、東日本大震災から３カ月がたちました。被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げます。救援、復興に国民的支援が広がる一方、原発災害は収束のめどが立っておりません。本来住民の福祉の増進を図るのが自治体の原点です。わけても災害のとき、住民の命を守るのは自治体の責務です。今市民の中に、とりわけ小さいお子さんをお持ちの子育て中の父母の間では、広がる放射能への不安が広がっています。福島原発事故は、放射能物質が一たん外部に出ればだれもコントロールできない、未完成で危険なものであることを私たちに知らしめました。地域社会の存続も危うくするものです。安全神話にどっぷりつかって、対策を打ってこなかった歴代自民党政権とその方向を引き継いだ民主党政府と東京電力の責任は重大です。農産業被害などの全面賠償は、東電と国との責任でやるのは当然ではないでしょうか。 そこで、お聞きいたします。渋川市の防災対策には原発対応の項はありません。もちろん上位機関の県の防災対策にもありませんが、県知事は見直しをする方向で、想定外はあってはならないと言っています。市長のお考えをお聞かせください。 また、現実には放射性物質による被害が出ています。市内の農産物被害状況、農業地の土壌調査、大気、水道水、伊香保下水道の汚泥、学校、幼稚園、保育園の土壌調査を行っているのでしょうか、お聞かせください。 次に、震災対策の抜本強化についてです。３月11日地震のときの学校での子供たち、保育園の子供たち、本当にびっくりしたのではないかと思います。後で聞いたところによりますと、泣き叫んだ子もいる、そういうふうな報告も受けております。その後の精神的なケア、必要だったのかもお聞かせください。 避難所の耐震補強工事を進めるとともに、小中学校の耐震化率を早急に100％にすること、また一般住宅の耐震化率を上げることが必要です。県調べでは、2010年４月では一般住宅の耐震化率は75％です。渋川市の現状はどうでしょうか、お聞きいたします。 次に、学校給食調理場再編計画と給食費無料化についてです。学校給食調理場再編計画は、多くの父母や子供たちの願いである自校方式ではなく、大型調理場、3,000食調理場２カ所と2,000食調理場１カ所の再編計画が決まってしまいました。しかし、当初の２カ所から３カ所に１つふえたことは、お母さんたちの運動が実ったこととも考えられます。そのような計画の中で子供たちにとってよりよいものにしていくこと、これが大切だと思います。 そこで、お聞きしますけれども、渋川市、出生率が低下し続けています。現実に3,000食２カ所、2,000食１カ所の調理場が必要なのか、お聞きいたします。平成19年から平成23年の給食数の変化についてもお聞かせください。 また、米飯給食での渋川産米を使用することはできないかもお聞かせください。 今仕事がなく、また仕事が減った中で給食費の滞納がふえているとも聞きます。給食費の無料化を考えられないかもお聞かせください。 質問を終わります。
○議長（
南雲鋭一議員） 阿久津市長。 （
市長阿久津貞司登壇）
◎市長（阿久津貞司） それでは、加藤議員のご質問にお答えをいたします。 渋川市におきましては原発の対応はしていなかったというのが現実でございまして、ご承知のとおり群馬県でも発表しているように、渋川市といたしましては福島第一原発の事故を受けて、県地域防災計画の抜本的な見直しがされるということでございます。基本的には渋川市といたしましても県の地域防災計画作成を見ながら、県と連携をしながらこれから進めていきたいと考えております。市民の８万四千余の命を守るというのも私の仕事でございますので、今後十分研究を重ねながら、市民の命と健康を守るために努力をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 都丸市民部長。 （
市民部長都丸一德登壇）
◎市民部長（都丸一德） 福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線の調査の関係でご質問いただきました。本市でも大気等の放射線量を測定するために、簡易型の放射線量測定器を２台購入いたしました。発注いたしまして１カ月以上経過しました６月９日に納品となりました。この測定器によりまして、本庁舎、それから支所５カ所の定点観測の実施を始めたところでございます。また、測定器につきましては２台ございますので、１台につきましては関係部署への貸し出しを予定をしておりまして、既に貸し出しをしております。 以上でございます。
○議長（
南雲鋭一議員） 飯塚農政部長。 （農政部長飯塚信夫登壇）
◎農政部長（飯塚信夫） 福島第一原発における放射能被害の関係で、農作物の被害状況、それから農耕地の土壌調査等についてご質問をいただきました。 まず、農産物の被害状況でありますけれども、被災後、県で３月の19日農作物を採取し、その翌日、20日に分析を行ったところ、群馬県の中でホウレンソウ、カキナに暫定規制値を超える結果が判明いたしました。その結果を受けて、翌日の３月21日には出荷停止ということになりまして、本市でもその影響を受けることとなりました。その後、４月８日に出荷停止が解除されまして、県では群馬県の農産物は安全であるというようなことで宣言をしたところでございます。現在も１週間ごとに定点観測等をやって、地域ごとの品目により安全検査を実施していると伺っております。また、５月の25日になりますけれども、県内で生産された生茶葉を検査した結果、県内では２カ所検査したわけでありますが、本市産の生茶葉から食品衛生法上の暫定規制値を超える放射性物質が検出されまして、渋川産のお茶につきましては出荷を自粛するようにという要請がされました。県ではこの茶葉について再検査を行う予定はないということでありますが、このままですと、いつまでたっても出荷自粛要請等が解除されないこと、また来年、平成24年産の茶葉につきましても不安が残ること、そういったことで、こういった報道が解除されない限りは市民の方もお茶に限らず、他の農産物への不安も抱くというようなことから、県に対し、再検査の要望を市長から行っていただいたところであります。 次に、農耕地に係る土壌調査の関係でありますが、先ほどの新聞報道にもありましたが、県では県内を2.5キロメッシュに分割し、県内760カ所を調査するとしております。本市においては43地点、地目によりますと水田が９、畑地が34となっておりますが、これらの調査を行い、その後そういった状況に応じたマップを作成するというふうに聞いております。
○議長（
南雲鋭一議員） 登坂水道部長。 （水道部長登坂芳昭登壇）
◎水道部長（登坂芳昭） 加藤議員のご質問に答弁をさせていただきます。 地域防災計画見直しと放射性被害対策についての関連のご質問でありまして、水道部につきましては水道水、下水道の汚泥、この調査の状況はと、このようなご質問であります。まず、水道水における放射性物質の測定につきましては、３月の地震発生後、３月25日以降、毎週１回、表流水の検査を行っておりますが、現在まで放射性沃素及び放射性セシウムはすべて不検出であります。今後も継続して水道水中の放射性物質の検査を実施してまいりたいと、このように考えております。 次に、下水道汚泥の放射性物質の測定につきましては、現在におきましても国、県からも放射性物質を含んだ下水汚泥等の処理について明確な基準の提示や処理方法等について示されておらないと、このような状況でありまして、現在国においても測定基準ですとか処理方法等について検討中と、このような状況でありまして、国から具体的な基準及び処理等が示されれば、渋川市としても速やかに対応したいと、このように考えております。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 目黒建設部長。 （
建設部長目黒孝一登壇）
◎建設部長（目黒孝一） 公共施設の耐震化率及び住宅の耐震化率の現状についてのご質問をいただいたところであります。まず、公共施設の耐震化率でありますけれども、渋川市耐震改修促進計画の中で市所有の特定建築物につきましては79棟ございます。平成22年度末現在で77.2％の改修率となっております。また、住宅の耐震化率でございますが、現在のところ把握しておりませんが、計画期間の中間年に当たることから、耐震化率を求める必要がありますので、実施をしたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員）
冨岡学校教育部長。 （
学校教育部長冨岡武留登壇）
◎
学校教育部長（冨岡武留） 同じく学校、幼稚園等の土壌調査についての実情と今後の対応ということであります。学校におきます放射線量につきましては、大気については群馬県のモニタリングポストによる計測値、それから各教育事務所管内の小学校１校で週２回計測された値で把握しておるところでございます。今後は、群馬県教育委員会で全県下の公立の幼稚園、小中学校の校庭の空間放射線量を測定することになっております。渋川地区においては６月中の実施が予定されておるところでございます。渋川市教育委員会としましても放射線モニターで定期的に放射線量を計測し、その状況に応じた対応をしていきたいと考えております。また、学校の校庭やプールの水については、県教育委員会スポーツ健康課によれば、大気の放射線量は基準値以下であり、地面に落下した降下物の量を測定していますが、これも基準値以下であるということであります。水道水も基準値以下であることから、プールや校庭での教育活動については通常どおり実施してよいとの回答をいただいておるところでございます。ただ、プールの水につきましては児童生徒の口の中に直接入るということも考えられますことから、安全確認のために計測等は実施していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 それから、今回の災害におきまして、児童生徒の心理的な支援ということでご質問いただきました。災害等に遭遇した児童生徒の心理的な支援ということでありますけれども、今回の大震災においては各学校で全体集会や学級指導の場を設定いたしまして、校長や各担任等から児童生徒の心理的な不安を解消する講話等を行ってきたわけであります。あわせまして、児童生徒の心理状況を十分把握をしてきた中で対応したために、心配されました症状等は現在ないということであります。しかし、今後災害等で心理的な支援の必要がある場合につきましては、各中学校に配置されておりますスクールカウンセラーと連携をいたしまして、取り組みを実施していきたいというふうに考えております。 それから、学校給食調理場の再編計画の中で3,000食２カ所、それから2,000食規模１カ所ということで、数の見直しが必要ではないかということのご質問であります。それとあわせまして、年度別の給食数の状況ということで、平成19年、それから平成22年のデータありますけれども、平成19年については7,871食であります。平成22年につきましては7,403食であります。 それで、数の見直しが必要ではないかということでありますけれども、平成22年の９月の議員全員協議会で給食調理場の整備数を１カ所ふやしまして、3,000食規模２カ所、それから2,000食規模１カ所の計３カ所に計画変更をするために説明をいたしましたが、3,000食規模２カ所では完成予定は平成25年度で、稼働は平成26年の２学期を予定し、また2,000食規模は１年おくれの平成27年度２学期を予定をしているところであります。指摘の数の見直しでありますが、平成22年度では児童生徒数と職員数合計で7,403人でありますが、平成26年度では6,673人、平成27年度では6,521人となる見込みのため、過大投資とならないよう、全体の規模の見直しを行っていきたいというふうに考えております。 それから、給食費の無料化ということでございます。学校給食法では、公立小中学校では給食施設の経費や人件費は自治体が負担をすると、食材費などを含むその他の経費を児童生徒の保護者が負担する仕組みということになっております。今後も厳しい財政運営が求められる状況ですので、受益者負担の原則のもと、給食費の無料化については考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
南雲鋭一議員）
加藤保健福祉部長。 （
保健福祉部長加藤広幸登壇）
◎
保健福祉部長（加藤広幸） 市内の保育所並びに民間保育所、私立幼稚園について、放射能測定等についてお答え申し上げます。 県下すべての公立保育所並びに民間保育所及び私立幼稚園は、群馬県子育て支援課におきまして、園庭の空間放射線量の測定を６月中に県下すべて実施するという予定であります。渋川市内の公立、民間保育所並びに私立幼稚園につきましては、群馬県におきまして６月13、14日に測定を実施いたしました。群馬県では、調査終了後には群馬県において施設ごとの測定結果を公表する予定とのことであります。市内の幼稚園、保育所等の児童関連施設の測定を監視できる体制を今後とって、安心して子供たちが集い、また安全に子育てのできる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 また、地震直後、園、保育所等で子供たちが怖い思いをしたのではないか、その精神的ケアはというようなご質問でございますが、これにつきましては幼児等でございますので、保護者と連携を密にいたしまして、精神的なケアに努めているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員）
学校教育部長。 （
学校教育部長冨岡武留登壇）
◎
学校教育部長（冨岡武留） 加藤議員の質問の中で共同調理場で米飯をできないかという内容の質問いただいたわけですけれども、答弁漏れがありました。失礼いたしました。 共同調理場での米飯の検討につきましては、庁内検討委員会で早い段階から検討してきた経緯がございます。検討会の中では、米飯を除くことで建設費の削減、それから建設面積の削減が図られ、費用の面で安くなることや自校式では洗浄が大変であること、人員配置や作業上の問題等があることなどから米飯を除く理由としたわけでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 18番。
◆18番（加藤幸子議員） 県とも連携しながら防災対策の見直しをしていくという市長のお答えでしたけれども、私は今度の質問をするに当たって、渋川地域の防災計画がどこにあるのかしらと思って一生懸命探したのです。私の手元には防災計画の冊子は、渋川市からのものはありませんでした。それで、市のホームページを見ましたら出ておりまして、概要版がありました。そこからとりまして、見せていただきましたけれども、そういった中で私は、これ概要版ですから、必要なことが書かれているものです。ぜひ原発対策も含めて新しくしていただいた後に、この概要版、ぜひ市民にも配っていただきたいというふうに思うのです。やはり日ごろの心構えというか、それをきちんとつくっていくということが大事だと思っておりますので、その点でお考えをお聞かせください。
○議長（
南雲鋭一議員）
五十嵐総務部長。 （
総務部長五十嵐研介登壇）
◎総務部長（五十嵐研介） 市の地域防災計画の見直し後、新しいものを市民に配布してはどうかというようなご質問でございます。現在の防災計画につきましては、先ほど市長が答弁したとおり、県の地域防災計画の見直しに合わせまして修正をしていきたいと考えております。そうした中で今回の原発対応の計画、あるいは先日の一般質問にありました継続事業計画、そういったものもあわせて掲載していきたいと考えております。市民に対しましては、市民にわかりやすく解説をした上での概要版、そういったもので周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
南雲鋭一議員） 18番。
◆18番（加藤幸子議員） ぜひお願いいたします。 それから、今放射能に対しての不安というのは、若い子育て中のお母さんたちを中心に、本当に自分のおっぱいを赤ちゃんに飲ませることができるのだろうかというところまで心配しているのです。そういったところでは、ぜひ県や国の出方を見ているのではなくて、私は測定器を２つ買っていただいた、これは評価したいと思いますけれども、ちょっと足らないのではないかというふうに思うのです。子供たち、特に小さな子供たちを預かっている保育所、幼稚園、学校、そういった中で毎日、まだ福島原発は収束しておりません。ホットスポットということを今盛んに言われておりますけれども、茶葉の中でも比較しますと、桐生市よりも渋川市のほうが高いのですよね、セシウムが出された。そういうところでは山に近くて、そこの山に当たって、雨が落ちて、放射能が高くなるというふうなところが出されてきているわけです。そういったのではやっぱり場所、それから地上からの高さ、それによっても違ってくるわけです。今まで群馬県では、きょうの新聞にもありますけれども、モニタリングポストの位置が高かったと。そういう高いところで0.03マイクロシーベルトというふうなことで公表されていました。ところが、それを高さ１メートルで測定しなさいということで文部省が公表しまして、３倍の高さになったというのです。0.092マイクロシーベルト、こんなふうに高さによって全然違ってきてしまうということなので、私はもっと渋川市で測定器を買って、いろいろなところで毎日きちんと値をはかって、値を出していく、これが大事なことだというふうに思うのですけれども、市長にこの点お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
南雲鋭一議員） 市長。
◎市長（阿久津貞司） 子供の健康というのは大変重要でございますので、必要があれば市で用意して、保育園、学校に準備したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 18番。
◆18番（加藤幸子議員） ありがとうございます。ぜひそうしていただきたいと思うのです。みどり市では測定器を全校に配置するということも書かれておりますので、ぜひ渋川市でもお願いをしたいと思います。子供たちは本当に水や土が大好きです。プールに入る、砂遊びをする、そういう子供たちがこれから大人になっていって、私たちの社会を、次の時代を担っていくわけですけれども、その子供たちに少なくても被害を与えない、そういう状況をやはり大人の責任としてつくり出していくということが大事だろうと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、私、次、広域圏の消防本部の常備消防職員の充足率についてお聞きしたいと思います。市長は、自衛隊との連携を図りたいと、今後の災害については図りたいのだというお話をされましたけれども、充足率、私は、市長はそういうふうに言ったけれども、自衛隊の任務というのはやっぱり災害救援活動が主な仕事でないということは市長もご存じなはずです。そして、ここにも、渋川地域の防災計画の中にも、自衛隊への災害派遣要請を出さなければ自衛隊は出てこないのです。そういう点では日常の、ふだんの市民の安心、安全を守るのは、私は消防署だと思っております。そこをきちんと充足していっていただきたいと思っております。今渋川市の充足率は、国基準の消防員が267人で、基準が267人です。現有が151人で、充足率は56.6％です。消防ポンプ自動車の基準は10台、現有７台で、70.0％です。群馬県のどの地域よりも低い状況なのです。その中ででも東日本災害救援活動には延べ28隊の76名が不明者捜索と救援活動に行っていて、大きな力を発揮しているのです。私は、自衛隊に頼る防災対策ではなくて、防災、救助の独自の抜本対策と消防署の消防士やレスキュー隊員の充足することを求めますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（
南雲鋭一議員） 市長。
◎市長（阿久津貞司） 救援という形と消防の初期のということで、消防団員はご承知のとおりお仕事を持ちながらやっていると。また、常備消防におきましては消防活動と救急体制という形でお願いしています。今161名体制になったのか、数字はちょっと違いますけれども、ことしも増員して、正式に161になりました。そういうことで常備消防におきましても充実を図っているということでございますし、消防団につきましても６地区それぞれに方面隊をつくりながら消防団員が、基本的にはお仕事を持ちながらの消防団員であるということでございます。ご承知のとおり消防団員の確保というのは非常に難しくなってきておりまして、先ほどお話が出ているように、若い人たちは遠くへ勤務しているという状況で、なかなか消防団員が確保できないという今団長以下、方面隊の役員さん、また分団長もご苦労していると伺っておりますので、私自身もそういう中で、ご承知のとおり東日本の災害におきましては二百数十人の方がたしか消防団員が命をとられていると、殉職しているということが現実でございまして、私自身も消防団員の方々は家族もいる、子供も小さい子供もいる、そういう中で危険な場所に指令はできないということでございます。私は市の最高責任者として、やはり家族を、市民のために、守るために自分の命をとらせたら、また小学生とか幼稚園生の、大体消防団員の方は小学生、幼稚園生が大多数いるはずでございますので、万が一その命をとられたということになりますと大変なことでございますので、この間も団長にお願いしましたけれども、やはり消防団員の命をきちっと守ってほしいということをお願いをしておきました。無理の指示は出さずに、ぜひ消防団員の命は守るようにというお願いをしてまいりました。しかしながら、市民の命、また財産を守るというのも大変重要でございますので、それはやはり自衛隊はプロでございますし、相当の機械、装備も持っておりますので、今回も10万人から派遣し、現場で活躍しているということでございまして、私どもが自衛隊に対する大変敬意を表していると同時に、これからもこれ市民の皆さんの命を守るために連携をしていきたいというのが私の考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 18番。
◆18番（加藤幸子議員） 自衛隊と連携することについては結構なことなのですけれども、やはり常備消防職員をきちんと充足させていくということも大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 それから、農作物の放射性物質の被害についてなのですけれども、私３月19日にホウレンソウの出荷停止があったという話の中で農家に行ってきました。老夫婦２人でホウレンソウを一生懸命育てて、市場に出荷したら、あなた何にも知らないのかいと、ホウレンソウは出荷停止になったのだよ、その一言でホウレンソウを全部突っ返されたと。本当に泣きたい気持ちだった。何にも悪いことしていないのに、何でこういうことになってしまったのだろうとその人は言っていましたけれども、あとＪＡの役員さんともお会いして、お話を聞いてきました。出荷停止や風評被害で800億円を見ているのだと、このような状態ではＴＰＰ以前に日本の農業はつぶれてしまうよというお話をされました。国や東電に対しての賠償問題、これは本当に大きな、これからの日本の農業をどういうふうにしていくかという大事な問題だと思うのです。渋川市ではこの問題についてはどのような取り組みをなされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
南雲鋭一議員） 農政部長。
◎農政部長（飯塚信夫） 今回の放射能被害等による農作物の出荷停止について、本市ではどういうふうなことを対策を行っているのかというようなお話でありました。一義的には今の出荷停止の農家のために補正をさせていただいて、生産者支援ということで農産物の直売等をさせていただいたこともございます。それから、義援金を農作物を買いまして、被災地に届けるというようなことでの対策も今やっているわけですが、農家の被害についての補償等については、これ基本的には東京電力もしくは原子力損害賠償審査会への請求というようなことで、取りまとめをＪＡの群馬中央会ですか、そちらが今協議会をつくって、取りまとめをしているところであります。農作物の中で出荷停止となったホウレンソウ、カキナについては、今ＪＡ北群渋川、それからＪＡの赤城たちばなが主になりまして、これは系統出荷の関係ですけれども、農協を通じた出荷についてはその２農協が取りまとめを行い、県の協議会を通じて、５月の段階での集計で損害賠償請求をしております。群馬県で16億何がしというような新聞報道があったかと思いますが、そういった全体での被害額を請求させておりまして、また今後につきましては毎月16日ごろをめどに、今後の風評被害等の件につきましても、それから系統出荷以外の直売所に出荷する農家の方、そういった方については、農協で集計できない部分について市で被害額を集計し、それを協議会に報告し、損害賠償請求をすると、そんなような手順で今進めているところでございます。
○議長（
南雲鋭一議員） 18番。
◆18番（加藤幸子議員） これは回覧で回ったのです。ホウレンソウ、カキナの生産、販売農家の皆様へということで、２回目が６月の13日から15日までというふうなことで書かれておりますけれども、具体的には何件で、幾らぐらいの額になるのか、押さえているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
南雲鋭一議員） 農政部長。
◎農政部長（飯塚信夫） 第１回目の集計が６月６日から受け付けをしておりまして、この受け付けの集計がまだできておりませんので、今のところ何件というのは押さえておりません。
○議長（
南雲鋭一議員） 18番。
◆18番（加藤幸子議員） 農家の方たちは、次の出荷の準備を、野菜づくりの準備をしなければならない。だけれども、なかなか収入源が断たれてしまったというふうな状況の中にいるわけです。農家の人たちの今の時点での対策というのがうんと大事になってくるのではないかなというふうに思っているところですけれども、この間ふっとテレビを見たら、前橋市が農家に対して次の作付種代として見舞金を出す方針を示したと、そういうふうに1,000円から１万幾らぐらいまで、いろいろありましたけれども、農家に対しての見舞金制度をつくる考えはあるかどうか、お聞かせください。
○議長（
南雲鋭一議員） 農政部長。
◎農政部長（飯塚信夫） 農家に対して見舞金を払う予定があるかということでありますが、農家の方にどういうふうな方策で援助するのがいいのかということは今後検討したいと思いますが、今のところ見舞金を出すということは検討の中に入っておりません。
○議長（
南雲鋭一議員） 18番。
◆18番（加藤幸子議員） やはり対策が時期を逸してしまうというか、そういうふうにならないように、次から次へ手を打っていくというのが大事だと思うのです。土壌調査の問題でもそうなのですけれども、２台の測定器を１台は本庁舎と支所に２カ所というふうな話、それでもう一台は各部署に貸し出すのだというお話なのですけれども、農家の土壌調査を、県がやるから、いいではないかという話にはならないと思うのです。ぜひやっていただいて、そしてどんなものをそこでつくっていったらいいのかという相談なんかもぜひしていっていただきたいと思うのですけれども、そういうふうな相談はございませんか。
○議長（
南雲鋭一議員） 農政部長。
◎農政部長（飯塚信夫） 土壌検査の関係では、県に中心的にお願いをしているわけです。これは、国でそういった農産物、食品の関係、農産物とか食品、それから農業の土壌の関係というのは厚生労働省の放射能の検査基準、マニュアルがございまして、その基準に当てはめた検査というのはかなり厳密で厳しいものがあります。表面だけの放射能の検査だけでは済まないので、それは農林課では今実施する予定はございません。 それから、もう一点のご質問でありますが、土壌にどんな作物を植えつけたらいいかという指導につきましては、県とも協議しまして、適切な農作物の作付等の指導をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（
南雲鋭一議員） 18番。
◆18番（加藤幸子議員） 今土壌の調査については大変難しいものがあるというふうなことでお話しされたのですけれども、現在国が指定している土の簡易測定法なのですけれども、これはもう世界的におかしいのではないかと言われているようなやり方をしていると。簡易測定法は、土をボーリング調査のように抜き出して、表面から５センチ程度を捨て、その下の土を１キロ取り出して、はかる、こういう方法を日本はやっているのです。ところが、これは、放射能というのは空気に漂っています。それが雨によって土に流されます。土の表面が一番高いのです。その高い表面の５センチを抜き去って調査する、こんな調査のやり方はあり得ないというふうに国際的には言われているのです。だから、今サーベイメーターで土壌の検査をやっているのです。本当にこのやり方、皆さんに言っても仕方ないことなのですけれども、国が決めていることですから、仕方ないから、だから国や県を頼るのではなくて、やっぱり市で独自にサーベイメーターを使ってきちんと土壌調査をしていく、こういう姿勢を持っていただきたいのですが、お聞かせください。
○議長（
南雲鋭一議員） 農政部長。
◎農政部長（飯塚信夫） 地表のそういった放射能の測定をすることは、市民部で購入した検査器等でできると思いますが、市として土壌の安全基準を、基準値を示すとすると、きちんと測定をしなければならないと、そんなふうに考えております。
○議長（
南雲鋭一議員） 18番。
◆18番（加藤幸子議員） 市長にお聞きいたします。先ほど市長は、子供たちを守るために、もっと測定器を買うのだというふうなお話をされました。市長は、農業が専門でもあります。そういう点では、ぜひ市長の見解もお聞かせください。
○議長（
南雲鋭一議員） 市長。
◎市長（阿久津貞司） 私、放射能の専門家ではないものですから、ちょっとわからないということで申しわけありません。国も違うし、世界の考え方も違うということの中で、渋川市だけ独自でというのもちょっと難しいものですから、そこら辺よく研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 18番。
◆18番（加藤幸子議員） 逃げないでくださいよ、市長。やっぱり市民の安心と安全をきちんとつくっていくという立場をとっていただきたいと思います。これ以上言ってもちょっと逃げられてしまいますので、またの機会にしたいと思います。 次に、震災対策なのですけれども、群馬県は地震が少ないと言われていますけれども、県内には活断層が６本もあるのです。それで、マグニチュード８クラスの地震がいつ起きてもおかしくないと指摘されているのです。それで、阪神大震災では亡くなった人の８割が、5,000人ですけれども、崩れた木造家屋の下敷きになって亡くなりました。学校や公共建築物の耐震化は最優先されなければなりませんし、本当に子供たちが毎日生活しているところをしっかりと早く耐震化していただきたいというふうに思います。それと同時に、一般住宅の耐震化、これを進める、大事なことだと思います。住宅リフォーム助成制度、市長が助成制度をつくっていただきました。しかし、これは時限立法で１年間です。ぜひこれを延ばしていただいて、そして耐震改修費補助制度との併用をして、早くにやっぱり一般住宅の耐震化も進めていっていただきたいというふうに思うのですけれども、４月から住宅リフォーム助成制度できました。活用件数、それから広報をどのようにしたのかもお聞かせください。
○議長（
南雲鋭一議員） 建設部長。
◎建設部長（目黒孝一） 住宅リフォーム制度の関係でありますけれども、初めに申し込みの状況につきまして申し上げたいと思います。６月８日現在でありますけれども、14件申し込みをされております。この工事の内容でありますけれども、屋根のふきかえ、それから外壁の塗装、内壁改修、ふろ場等の水回りの改修等が主なものでございます。 ご質問にもございましたように、リフォーム制度につきましては時限措置ということになっておりまして、今年度につきましては緊急経済対策として考えているため、１年間としたということであります。この制度につきましては、国あるいは県の補助制度がないといったようなこともございまして、すべて一般財源で予算措置をしなければならないという状況もございます。継続をしていくには大変厳しいものがあると考えますけれども、補助期間の継続につきましては今後の申し込み状況等を勘案しながら検討していきたいと、こんなふうに思っております。 それから、住宅リフォーム制度と耐震改修補助との併用の関係でございますけれども、これにつきましては併用ができるよう要綱等も整備してございます。住宅リフォームの促進事業につきましては、今申し上げましたように今年度限りの時限措置でありますけれども、20万円以上の工事が対象で、その工事費の10％、10万円を限度としております。また、耐震改修補助事業では耐震改修費の３分の１以内で、50万円を限度としているということでございます。したがいまして、併用いたしますと60万円というような補助を受け取ることができるということになります。いずれにしても、両方の事業が併用できるという周知の方法でありますけれども、ホームページあるいは広報紙等を通じて積極的に行っていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 18番。
◆18番（加藤幸子議員） ４月に始まって、まだ６月です。14件もあるということは、かなりの経済効果を生むのではないかというふうに思うのです。市長、１年間と言わずに、ここをぜひ延ばしていただきたいというふうに思いますけれども、すぐ、ちょっとでいいですから、答弁お願いします。
○議長（
南雲鋭一議員） 市長。
◎市長（阿久津貞司） 先ほど建設部長からお話ししたように、利用がどのぐらいあるか、また経済効果が出るかなというのは検証しませんと、また議会に怒られますので、よく検証して、これが経済効果なりが有効であれば、私どもも考えさせていただきますので、また今後は議会ともご相談させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（
南雲鋭一議員） 18番。
◆18番（加藤幸子議員） 私は、14件もあるということは十分にあるというふうに思いますので、申請事務の簡素化と、ぜひ回覧板で回していただくというのも方法だと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、給食費の無料化についてです。家計の収入が激減して、給食費の滞納がふえています。平成18年度では未納がある学校は19校、61人、155万2,000円でした。先ほど受益者負担だというふうな話しをされましたけれども、憲法では義務教育費は無償と書かれております。私は今本当に子供たちをめぐるというか、子育てをめぐる状況、悪化していると思っております。そして、学校給食費滞納が続くものですから、銀行の振替だったものがわざわざそれをやめて、子供に学校給食費を持たせるということを各学校にそういう取り組みが始まっております。親からも学校の先生からも、これは大変なことだという声も聞かれます。市長、これは市長の今度の公約にしていただいて、ぜひ実現していただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（
南雲鋭一議員） 市長。
◎市長（阿久津貞司） 給食費の無料化につきましては、なかなか難しい部分があると思いますけれども、子ども手当を今出しております。国でもその問題で今議論されていると伺っております。保育料の無料化とか給食費の無料化にそれを使ったらどうかという政党もあるようでございますので、私自身も子供たちにはなるべくお金をかけずに、保護者の負担がないように子供たちが渋川市で育てられればというのが基本的な考えですけれども、やっぱり財政を見ながら考えますと、なかなか私の選挙公約というだけでできませんので、これはまた議会の皆さんとよく相談をしながらやっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 18番。
◆18番（加藤幸子議員） 先ほど私は学校給食のところで、3,000食２カ所と2,000食１カ所、大きな調理場をつくるのだから、米飯給食をぜひそこの調理場でやってもらいたいと、そして渋川産米を使っていただきたいと思います。小さい調理場にしなくても、そこの中の活用を考えていただきたいというふうに思います。 それから、ＪＡに行きましたら、学校給食についてはぜひ地場産の野菜を提供したいと。今まではそういうふうには言いませんでした、ＪＡは。そんな難しいことはなかなかできないのだよというふうに言っていたのですが、随分態度が変わってきております。そういう点では市長がＪＡへ行って、一生懸命お話しされているのだろうと思いますけれども、出荷組合だとか農家との安全な野菜をつくるというところでの提携の組織ができているのかどうか、お聞かせください。
○議長（
南雲鋭一議員） 農政部長。
◎農政部長（飯塚信夫） 組織ができているのかというようなお尋ねであります。本市では、計画的な野菜づくりによる給食食材での地産地消を推進するための協力体制についてなのですけれども、地場産野菜の給食食材に利用し、自給率を高めることを目的に、北群渋川農業協同組合、赤城たちばな農業協同組合、それから学校教育部及び農政部で給食食材研究会を立ち上げまして、これは平成22年８月に組織したわけですけれども、ここにおいて給食食材に地元産の農産物を提供する協議を進めております。
○議長（
南雲鋭一議員） 18番。
◆18番（加藤幸子議員） 自校方式はだめになってしまいましたけれども、それでもやっぱり子供たちによりよい安全でおいしい給食を食べさせる、そういう立場でぜひこれからも私、学校給食についてはいろいろと意見を述べていきたいというふうに思っております。 子供の健康を考えていくためには放射能の問題も全然抜きには考えられないことですよね。前橋市では学校給食食材を調べているというふうなお話もございます。ぜひ子供たちを、子供たちの未来を守るという点で、安心、安全の教育行政というか、子供たちの環境をつくっていくというところで放射能測定器、２台ではなくて、もっとふやしていただきたいことをお願いいたしまして、私は終わりにいたします。 休 憩 午後２時５４分
○議長（
南雲鋭一議員） 休憩いたします。 会議は午後３時15分に再開いたします。 再 開 午後３時１４分
○議長（
南雲鋭一議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、１ 渋川総合病院廃止に伴う地域医療について。２ 渋川市の契約のあり方について。 25番、角田喜和議員。 （25番角田喜和議員登壇）
◆25番（角田喜和議員） 通告に基づいて一般質問を行います。通告内容は、１番、渋川総合病院廃止に伴う地域医療について、２番、渋川市の契約のあり方についてであります。 まず、１点目の渋川総合病院廃止後の地域医療について質問いたします。昨日までの一般質問で４名の議員から病院の統廃合に関し、跡地利用、後方支援、財政問題等々質問がされ、また答弁もありました。阿久津市長は、渋川総合病院の廃止の理由に、渋川総合病院の経営面をとらえて、毎年累積赤字が広がる、最初で最後の決心、市民の命と健康を守る大事業と考えると公式の場で、この議場で発言をいたしました。これは重大な発言だと私は思います。西群馬病院の移転整備計画に便乗し、渋川総合病院を廃止する、新病院は独立行政法人国立病院機構西群馬病院が渋川総合病院の機能をあわせ持った新しい病院として充実を図るとの基本的な考えが示されました。廃止後の渋川総合病院の機能がどれだけ新病院に引き継がれるのか、また現在総合病院にかかっている患者さんは引き続き診療が続けられるのか、地域医療の充実がどのように図られていくのか、指し示されていません。渋川市としてどう進めていく考えなのか、まず質問をいたします。 ２点目でありますが、渋川市の契約のあり方について質問いたします。その１点目は、５月30日に開かれた議員全員協議会において、埋蔵文化財発掘調査報告書について説明を受けました。この件については、新聞報道等でも行われています。今回の説明に至った経過は、市発注の遺跡調査業務をめぐる公金詐取事件で詐欺罪に問われた元市職員の小林修被告が公判の中で明らかにした報告書未作成のものがあったという部分について、この証言に基づき、再度報告されたものでありました。平成20年９月決算で指摘された時点で既に把握していたのではないでしょうか。この明らかになった部分について、市民を、また議会を欺く行為と思います。この件についての市の姿勢、考えを伺いたいと思います。 続きまして、契約のあり方についての２点目は、川島地域の汚水処理施設整備交付金事業川島地区管路工22―６工区工事について質問いたします。この工事箇所、この工事については集落排水の排水管布設工事でありますが、どこの業者が行い、いつ完成になっているのか、その辺の経過等説明をまず求めます。 細かい内容については、自席において質問いたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 桑島企画部長。 （企画部長桑島 清登壇）
◎企画部長（桑島清） 角田議員からは、病院の再編統合に伴いまして、渋川総合病院の診療科目等がどのように引き継がれるかということがまず１点と、それから今まで渋川病院を利用しておりました患者さんが合併後どのようになるかと、こういう２点の質問かと思います。これまでも再三にわたりまして説明をしてまいりましたけれども、今回の西群馬病院との統合においては、繰り返しになりますけれども、基本的な事項として、渋川総合病院の持っております救急、災害、感染症も含めて引き継ぐということで基本的に西群馬病院とは合意がされているということを改めて申し上げたいと思います。また、渋川総合病院を現在利用されている方が再編統合後の診療がどのようになるかということでありますけれども、その点につきましては統合後におきましても診療が継続するということで可能というふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
南雲鋭一議員） 小林教育長。 （教育長小林巳喜夫登壇）
◎教育長（小林巳喜夫） ただいま角田議員から、５月30日の議員全員協議会で報告申し上げた件につきまして、教育委員会としての姿勢、考え等についてという質問をいただきました。このたびは不祥事ということで大変ご迷惑かけたことにつきまして、まずもって心より謝罪申し上げます。教育委員会で発行しております埋蔵文化財発掘調査報告書について、去る５月30日の全員協議会で報告申し上げたところでございますが、合併前の平成４年度から平成17年度にかけて発行した分のうち８件分について、印刷代金の支払い年度と調査報告書の納品年度が異なり、不適切な事実がございました。長年にわたってこのような事態が見過ごされてしまったことにつきましては、まことに遺憾であり、改めておわび申し上げます。印刷代金を払ったのに納品がなされていない事実が合併後に判明したにもかかわらず、また事実を公表しなかったことについても深く反省しております。物事に対する正しい判断は、平常時の法令遵守、適切な組織の機能、そして職場の信頼関係から導き出されるものと信じております。このような事態に至るには、さまざまな負の部分が積み重なった結果であり、組織として大事なことが欠落してしまったことに管理の責任者として大いに責任を痛感しております。今の私に課せられた責務は、市民皆様のためにまずは業務を着実に進めることであり、職員一人一人が組織の一員として力を遺憾なく発揮できるように体制を整えることと心得ております。今後も議員皆様方にはさまざまな場面でご指導いただければと考えております。よろしくお願いします。
○議長（
南雲鋭一議員）
五十嵐総務部長。 （
総務部長五十嵐研介登壇）
◎総務部長（五十嵐研介） 下水道工事の汚水処理施設整備事業川島地区管路工22―６工区工事の関係のご質問いただきました。まず、施工場所でございますけれども、川島地内の県道渋川東吾妻線に管路を伏せる工事ということで、上越新幹線を挟んでの西東と申しましょうか、施工延長が643.6メートルということで、管布設工がＶＵ管の150ミリを626.7メートルの布設でございます。そのほか、人孔設置、取りつけ管工等でございまして、工期につきましては平成22年７月20日から平成23年１月31日まででございます。よって、完成は１月31日ということです。請負業者は、瑞穂建設株式会社でございます。
○議長（
南雲鋭一議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） １点目の総合病院廃止後の地域医療についてから随時質問してまいります。 企画部長の答弁では、総合病院の機能はすべて引き継がれると、そのゆえ今のかかっている患者さんは引き続き診療が可能だという、こういった答弁があったわけであります。察するに、本当にこれが引き継がれるのならばいいのですが、全員協議会の場でも聞きましたが、根拠になるものが全く示されていないというところがやはりだれしもが心配するところではないかと思います。この中で、現在は渋川総合病院、病床が150床と感染症が４床ありますが、これが統合されて、渋川総合病院の150床の部分が80床減って、70床プラスで西群馬病院が450床で新しい病院ができるというふうに考えたほうがいいのかもしれませんが、こういう中で今現在渋川総合病院、一般診療で11科、診療があります。内科から始まって、眼科、耳鼻咽喉、放射線、麻酔科まで11科あります。予約制の専門外来も６科あります。これが今度は全部引き継がれるとすると、西群馬病院で380床持っていたものを逆に450のうち100床を一般病床に切りかえるとかという、そういう考え方は成り立たないし、それはやらないと思うのです。そうすると、残された70床の100％、ふえた70床の部分でどれだけの診療科目が保障できるかというのがやはり心配するところなのです。そうすると、例えば５科が大丈夫だとしても、70床ですから、平均して14ですよね。五五、二十五として75床としたって、１科目15人の入院、ベッド平等にいかなくても、そういう状況になるのではないかと思う。その中でやっぱり心配される部分、本当にどうなのかというのが持っています。この中で、今渋川総合病院は２次医療の救急施設であります。これについては、救急指定病院の関係でいきますと、西群馬病院もその指定を受けていますけれども、その辺の２次医療の救急の中での渋川総合病院がなくなって、補完する部分ではどうなのか。要は西群馬病院が２次医療の救急を受けていたものと渋川総合病院で救急車の搬入、受け入れを受けていた部分では当然開きがあるのです。向こうは専門病院ですから。それが一本化になったときに、それだけのキャパが本当に可能なのかどうかという心配があるのですが、その辺は具体的にどこかで話し合われたとか、計画、検討しているという部分はありますか、伺います。
○議長（
南雲鋭一議員） 企画部長。
◎企画部長（桑島清） 再度の質問で診療科目の関係でご質問いただきましたけれども、最初に、昨日からもそうでありますけれども、現在のところ、議会の皆様に、これは財源も含めて、診療科目の今後新しい病院はどうなるかと、こういったことがなかなか示されない状況があるわけですけれども、その根拠になるというものは、西群馬病院とあらゆる面で今協議をしておりますけれども、その中で具体的なものがある程度の段階でまとまれば、昨日申しましたように、正式に議会の皆様にお示しをして、相談をしていきたいという基本的な考えは変わっておりませんので、まず１つお願いしたいと思います。 その中で、２次救急の関係等々の問題の中で、どのような形でなっているかということでございますけれども、これらのいわゆる現在は渋川市の総合病院で持っている診療科目と、それから西群馬病院で持っている診療科目の中では７つの分野で重複しているところになっておりますけれども、それ以外のところでは、特に救急的なものについては、具体的なところの詰めまではまだいっておりませんけれども、しかし西群馬病院の今の姿勢をちょっと申し上げさせていただきますと、西群馬確かにがんの特化病院というところで、基本的にはそちらが中心になっていて、いわゆる救急的なものはやっていないというのが現状でございます。しかし、院長のお話ですと、この再編統合の話以降、いわゆる西群馬病院の常勤医師28人おりますけれども、その医師の方たちに、今後の統合に向かって、救急のことについても統合の時期までにいろんな形で勉強していただいて、来るべきに備えていくと、こういうことで聞いております。そういったところで、私どももそのことに期待をするわけですけれども、その中で今のところは、昨日からもそうなのですけれども、いろいろな意味で問題点が相当ございます。その中で一つ一つ、今お互いが歩み寄れるところを協議をしているというところで、具体的なところは現在のところまだ決まっていないというのが現状であります。しかし、それに、２つの病院が１つになって、いわゆる地域医療に期待できるような形に持っていくように努力しておりますので、今の現状とすれば、はっきりしたことを申し上げられないのは本当にまことに申しわけありませんけれども、現状としてはそういった状況でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（
南雲鋭一議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） 今伺っても、やはりこれについては西群馬病院に期待をする、そういう歩み寄りを今しているところだということでありますけれども、西群馬病院の医師配置、常勤医28人、非常勤８人の中で、今呼吸器内科、呼吸器外科、肝臓消化器内科を初めとする緩和ケアまで、ホスピスまでやっているわけですよね。そうすると、本当に今渋川総合病院が内科、外科、小児科、整形外科、脳神経外科、産婦人科、こういったところを受け持っているわけですけれども、どうやって統合する間に、今現状でも28人の常勤医師が専門分野を受け持ちながら、一般病床というのでしょうか、一般診療のほうに力が入れられるのかというのはやはり私は今の体制でいくと大変な面があるのかなというふうに考えざるを得ないのです。その中で、今がん特化病院の中で一般診療も可能となるという話でしたけれども、今の話ですと、例えば内科なのか外科なのかという話ししましたけれども、小児科なのか脳神経外科なのかという、今全く不明ですよね。期待をかけているという部分であって、表に出せない部分はあるのかもしれません。実際にまだそこまで詰まっていないのかもしれませんが、この中で渋川市だけの希望的観測で地域医療に本当に責任がとれるのか、先ほども一番最初に申し上げましたが、市長の答弁の中で、市民の命と健康を守る大事業として考えるという、こういう発言が果たして責任がとれるのかというところが求められると思いますが、そのところはどうでしょうか。 それから、今の現状では地域医療についても先が見えない中で、今後西群馬病院が何をしていくのか、この部分では予算も何をするかで起債を仰ぐとか、国から、また県からの補助金の問題も出てきますけれども、その辺のお金の裏づけがなければ実際には動かないと思うのです。その辺の観点からは、希望的観測だけではなくて、具体的にどのような詰めがある、きのうちょっと質問聞いていなかったものですから、欠席させてもらったので、わからないのですが、簡単にそのところをありましたらば答弁を求めておきたいと思います。
○議長（
南雲鋭一議員） 企画部長。
◎企画部長（桑島清） まず、今回の合併の関係で、渋川総合病院が市長の発言で今の現状の経営が非常によろしくないと、そういう中でどうかというようなところでありますけれども、それ以外にはもう一つございまして、今の渋川の地域のいわゆる保健医療圏が例えば救急にしてもそうなのですが、いわゆる前橋医療圏に自足率を依存しているというところがかなりの部分であるということがまず１つ言えると思います。それから、渋川が合併することによりまして、大きな病院としてまずは１つになるということがあります。その中で450床というのが１つ基本にありますけれども、これが北毛地域の中核病院となることによって、渋川の医療圏のみならず、吾妻医療圏あるいは利根沼田の医療圏にもそのところが及んで、例えば吾妻からにしても渋川のほうに、例えば入院患者等も、十数％だったと思いますけれども、依存をされていると、それから外来にしても吾妻から渋川に来ているというのもあります。そういったところが今回の合併をすることによって相当数満たされるというふうに私どもは判断をしているわけです。そういうところもただ単に渋川の総合病院が赤字ということだけでなくて、さらに今以上の機能が持たれることによって、そういったことが渋川市民のみならず、周辺地域の皆様にもそういった意味で地域医療に貢献できるというのがまず１つあります。 それから、財源の云々という話は、この関係についてはきょう本日、県が取りまとめて、県としての地域医療の再生計画を国に提出しているわけでありますけれども、これも繰り返しになってしまうのですけれども、市としては国からの交付金の額が群馬県にどのくらい来るかと、そのところにある程度市としては、財源でいえば、ある程度依存をせざるを得ないと、そしてさらに県にも例えばその不足分についてはそれなりに満たすような財源の支出をお願いをしてきておりますけれども、そこにも期待をしておりまして、その残りの渋川市がどのくらい負担するかというのがそこの中ではっきりした形で見えてくるということになっておりまして、８月の動向を見ながら最終的な市としての基本的な考え方をそこで示して、議会の皆様にお諮りをしていきたいと、こういうことでひとつご理解をお願いしたいと思います。
○議長（
南雲鋭一議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） この辺については、きのう、おとといの質問の答弁と全く変わっていないところであります。このところがやっぱり一番市民としても議会としても心配するところなのです。 この中で、ちょっと話をかえてみますと、もう西群馬病院と、跡地の話も前段で他の議員がしているかと思うのですけれども、西群馬病院の跡地の扱いと、そして渋川病院が解体費を含めて西群馬病院の跡地についての関与、関係はするのかどうか、これは西群馬病院の、独立行政法人の持ち物だから、それは全く別ですよという考え方なのか、そのところはどうですか。はっきり聞いておきたいのですけれども。
○議長（
南雲鋭一議員） 企画部長。
◎企画部長（桑島清） 西群馬病院の再編統合された後の跡地に市として関与するかというご質問でありますけれども、この件については基本的に関与はいたしません。 以上です。
○議長（
南雲鋭一議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） それは西群馬病院、独立行政法人独自の方法でということで了解というか、わかりました。 それで、１つ、今回この４月から新事務部長ということで招聘されました。この新事務部長の仕事というのは渋川総合病院の立て直しだということで他の議員の方からもあったと思いますが、立て直しの中で採用された、説明を受けました。そして、立て直しを図るという中で、逆に今度は西群馬病院と統合して、廃止をしていくというのは、矛と盾、矛盾すると思うので、私は納得できないのですけれども、その辺について病院を立て直しながら、一方では廃止をしていくというこの辺の理論が本当に成り立たないと私は思うのですけれども、この整合性、３月議会の議決内容とは全く異なってくるかと思うのですけれども、その説明責任はどうなるのか、経営改善は３年間でということもありましたが、そのところだけ端的にお考えというのですか、その方針等お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
南雲鋭一議員） 飯塚副市長。 （副市長飯塚寛巳登壇）
◎副市長（飯塚寛巳） それでは、角田議員のご質問にお答えさせていただきます。 飯塚清志議員からも同様なご質問をちょうだいしております。今回樋下田事務部長採用に当たりましては、実は今回の再編統合の以前からの事柄でありまして、これはあくまでも渋川総合病院、この経営にご尽力をいただきたいということで採用したわけでございます。樋下田部長につきましては、群馬大学の重粒子線を入れるに当たりまして、財務に詳しい方ということで東和銀行から当時の学長が引き抜いたといいますか、連れてこられた方でございまして、たまたま昨年度退職されるということで渋川にお願いをしたということでございます。財務部長当時からもそうですが、重粒子線だけでなくて、群馬大学全体の経営に携わっていたということで、非常に財務部門に精通されている方でございます。今回こういったことで再編統合が急な話で持ち上がりまして、当然群馬大学とのコネクションもございますので、そういった点につきましては大いに活躍を期待しているところでございます。したがいまして、今回の統合再編と樋下田部長の採用ということは、私としては矛盾をしているというふうにはとらえておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） 今副市長から樋下田部長の採用については以前からということでありましたが、それでは矛盾はしていないということでありましたが、やはり立て直しを図るということで来ていただいたのですから、その方向で、例えば赤字を解消して、西群馬病院の統廃合ではなく進むべきところを市長はもうのっけからという、もうこれぞと幸いにではないですけれども、西群馬病院にこの機会に総合病院を廃止をして、地域の医療をそちらのほうで担ってもらうのだということが話されました。やはりそのところが納得いかないところなのです。そのやりとりはまた、９月には決まってしまう話ですけれども、そのことばかり時間とっていられないので、次にいきます。本当はもう少し深めたいのですけれども、この中で西群馬病院が白井に今度は移転して、そこで始まるという部分について、今ですとＪＲのバスにしろ、それから渋川市の委託しているバス、それがきちっと伊香保行きのバスでつながっておりますけれども、今度通院患者の足の確保対策だとか、また将来的になのですけれども、地域との連携する部分についてはどうなっていくのか、その辺のところは具体的には、そういう質問してしまうと、では総合病院廃止で、西群馬病院一本でいいかというふうにとらえられてしまうかもしれないですけれども、将来こうなった場合のやっぱり地域住民の足の確保というのも重要になってきますから、その辺についても具体的に見解、考えを持っているなら聞かせていただきたいと思います。
○議長（
南雲鋭一議員） 都丸市民部長。 （
市民部長都丸一德登壇）
◎市民部長（都丸一德） ただいま病院の移転に関連しまして、バスを初めとする足の確保ということでご質問いただきました。当然のことながら新病院ができますれば、バス路線の見直し、それから現状の西群馬の路線をどうするか、こういうものは改めて市の交通会議あるいは県の交通会議等に諮って、決定していくということになろうかと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） いずれにしましても、この問題は地域住民の医療、地域医療をどう守っていくのかというその観点が一番基本になければならない問題です。この辺についてもそのことをきちっと指摘をして、次の問題に移りたいと思います。 教育長から、もうこれについては申しわけないということが言われました。私は、この関係でいえば、教育長も就任の中で数件は関係しておりますが、やはりこの流れというのですか、契約の中では不自然なことがたくさんされているのですよね。これは、新聞の報道の中なのですけれども、業者は契約をして、前受け金として何年も何年も企業の会計の中に置いていた。それで、発覚して、原稿ができたので、随時印刷して、納品をしたと、こういう報道なのですよね。これも印刷業者もおかしいし、これは30日の時点で印刷業者、前橋市の朝日印刷ということで説明を受けました。業者の対応もおかしいし、市としても契約そのものがなっていなかったのではないのでしょうか。例えばこれについては契約が交わされれば、これからも、次でも話しますけれども、商品が、また成果品が納入されて、それを確認して、その上で受領し、その受領書をもとに業者または請け負った方は請求書を上げてくるわけですよね。その請求書を上がったものを再度検印、確認して、会計に回して、決済される。これが何で８年間もわからなくて、放置されていて、一気にこれができていったのですか。なぜそういうことが、ばれたから、仕方ないではなくて、前受け金を処理しただけだと業者は言う。市は知らなかった、できたものをただ印刷物が、原稿が上がったから、これでさかのぼって印刷してくれ、納品してくれということで進んできたのか、そのところが私わからないのです。果たしてそれで経理処理がいいのか、どうなのでしょうか。簡潔に、こういった処理がされて、本ができたから、いい、報告書ができたから、いいではなくて、システム的に問題があるのではないのですか。そのところだけ簡潔に、説明は要りませんので、お願いをしたいと思います。
○議長（
南雲鋭一議員） 教育長。
◎教育長（小林巳喜夫） 角田議員のご質問のとおり、私も全く同じ考えであります。やはりきちんきちんと誠意を持って真摯な対応で仕事はすべきだと私は思っています。
○議長（
南雲鋭一議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） そのとおりだとおっしゃいましたけれども、そのシステムが何ら機能していないところがやっぱり一番の問題ではないのですか。これは、今度外部検査を入れるというような話もありますけれども、それ以前の部分で、これはこういう事件が起きたから、外部審査を入れて、これをチェックするのだではなくて、そのシステム自体にやっぱりそれは問題があったりすることではないかと思うのですが、その辺の見解はどうなのですか。中身的に。今回は、教育委員会の問題でちょっと質問させてもらっていますけれども、やはりそのところが旧渋川市のやり方というのでしょうか、その部分で甘さがあったのではないかと思うのですが、いかがなのでしょう。
○議長（
南雲鋭一議員） 教育長。
◎教育長（小林巳喜夫） ご指摘の部分につきましては、おっしゃるとおりであるというふうにまず私も受けとめます。特に今回おわびということを考えますと、まずは教育委員会の職員があってはならない不祥事を起こしたということが１点、それからさらに身近に目を向けますと、職員にしかるべき姿の指導が不徹底だったという甘さ、これも１点あります。さらには、多くの市民の方々に教育委員会としての不信感を抱かせたこと、これもおわびする大きなところであります。さらには、今現在の自分のことを考えますと、先日も子供大会というのがありまして、優良子供会等に感謝状、表彰状等を渡しました。育成会長の連名で渡したのですけれども、そのときも表彰文読みながら、心の中では申しわけないという気持ちを持ちながら渡していたのですけれども、今後一切こういうことはあってはならないということでこれから頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
南雲鋭一議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） その辺についてはぜひやっていただきたいと思います。 この関係で総務部長と会計部長にお聞きをしたいのですが、この事務処理、事務処理ですよね。前受け金でもう既に支払われていたと。相手側の業者の処理はわかりませんよ。でも、現に平成４年から平成17年の間に支出がされていたものが今度は品物だけは入ってきて、それでしゃんしゃんでは済まないわけですよね。そのところは、総務部として、また会計として、その間の、例えば戻入制度があるとか、いろんな部分で一たん戻って、新たな支払いを起こすではないですけれども、きちっとした財務処理も何にもしていないではないですか、この件については。その辺はどうなのですか。端的に聞かせてください。
○議長（
南雲鋭一議員） 総務部長。
◎総務部長（五十嵐研介） 文化財の報告書の関係ですけれども、発注をして、それで契約をして、納入の検査をして、それで支払いをしたと。ただし、そこで納入が現物がないのに検査をしたということで書類上は整っているわけですから、支払いをしたものがそれは業者に、議員がおっしゃるような前払い金という形になりましょうか、そういうことで支払われたと。それを受けて、原稿が入った段階で印刷業者はその品物を納入したということで、支払い時期と納入時期がずれたということだと考えております。
○議長（
南雲鋭一議員） 森田会計管理者。 （会計管理者森田比路子登壇）
◎会計管理者（森田比路子） 私からは、支払いにつきましてご答弁させていただきます。 渋川市財務規則の80条にのっとって私どもでは支払い業務をやっておるわけでございますが、最後の確認ということでこのところでは規定されております。会計伝票に、支払い伝票につきましては法令を遵守し、適正に処理されているかどうかの審査を会計では行っております。審査ミスの防止のために複数担任制によりまして作業の分散にやっております。ですから、３人または４人のチェックがあります。それには支払い伝票が来ます。そのときには請求書がついているわけですけれども、そこの確認の主なものなのですけれども、支払いにつきまして主なことを申し上げますけれども、歳出の会計年度の所属、あと予算科目に誤りがないか、また予算の目的に適合しているか、債権者は正当であるか、金額の算定に誤りがないか、契約締結方法等は適法であるか、支払い方法、支払い時期は適法であるか、その他法令に違反していないかどうかということでチェックします。そしてまた、支出の区分、そこのところの金額につきましても支払いのときには金額によりまして、課長なり部長なりの支出負担行為につきましての専決、また支出命令につきましての専決というものをしまして、それが適しているかどうかということで私どもは判断いたします。そしてまた、その支出命令につきましては検査調書がついているわけですから、それは確実に、これはだれが、どのような時期にその検査をしたのかというものを見まして、私どもではこれは間違いがないということで支払いをしているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
南雲鋭一議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） 契約の関係でもう一点あるので、あと何点か聞きたいのですけれども、またこの関係は引き続いて、次の契約の３点目のところに移らせていただきます。中身については、管路工の643.6メートルとわかりました。工期も平成23年の１月31日完成ということでわかりました。これについて、検査日とこれの支払い日はいつになっているのか、伺わせてください。お願いいたします。
○議長（
南雲鋭一議員） 総務部長。
◎総務部長（五十嵐研介） 検査日と支払い日ということでございます。検査日につきましては平成23年２月10日で、支払い日につきましては平成23年５月６日でございます。
○議長（
南雲鋭一議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） 検査がことし、平成23年２月10日、支払い日が５月６日、約３カ月の、４カ月近くのずれがあります。不自然なずれですよね。なぜこんなことが起きたのですか。端的にお願いします。
○議長（
南雲鋭一議員） 総務部長。
◎総務部長（五十嵐研介） 検査につきましては、工事が完成されてから14日以内に検査を実施すると。それで、請負代金の支払いにつきましては、請求を受けまして40日以内に支払うというような規定の中で支払いを行っております。
○議長（
南雲鋭一議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） 請求が出て40日以内、これはわかりました。でも、請求書が例えば２月10日に検査が終わるならば、それからすぐ請求書が出れば、もっと早く支払いが完了になったわけですよね。でも、ならないということは、何かが問題が起きたからではないのですか。その辺はどうなのでしょうか。
○議長（
南雲鋭一議員） 総務部長。
◎総務部長（五十嵐研介） 検査終了後、検査が終われば工事の完成検査結果及び工事の成績評価通知書を業者に送付するわけでございますけれども、それを受けまして業者が工事代金の請求ができるということで、その請求書のおくれが、請求書が提出されたのが遅かったということでの支払いが５月６日になったということでございます。
○議長（
南雲鋭一議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） 請求書が出なかったから、おくれたということでありました。実は私のところに、４月の県議選が終わったころでありましょうか、桜の花が咲いている時期だったと思いますが、ある業者から通報があり、内容を聞いたらば、川島地域のところの工事、これがもう既に検査を行ったのだけれども、何かちょっと問題があったみたいだよということで、そういう話が伝わってきたと、私のところにありました。これで、ちょうどでしたら私がその後見たのが、その関係で確認がとれたのが、管の掃除を始めたらということがあったと。そしたら、その後に検査が無事に通ったということを私は聞いたのです。でも、実際には２月の10日に検査が終わっていた。ならば、私が聞いた４月の末にというのですから、管掃除を始めたと、無事検査が終わったみたいだよというのはうその話だったのでしょうか。では、請求書が出されたのはいつだったのでしょうか。振り込みが５月６日ですよね。請求書が出て、支払われたのはわかりました。請求書はいつ出ましたか。
○議長（
南雲鋭一議員） 総務部長。
◎総務部長（五十嵐研介） 請求日の提出日でございますけれども、４月27日に出されたということでございます。
○議長（
南雲鋭一議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） 一番最初、総務部長が言われました。先ほど総務部長が言われました。工事が終わって、請求書が出て、40日以内に相手の業者に遅滞なく支払いをしなければならないことを考えますと、通常検査が終わってすぐ出すもの、検査が終わって通常10日から２週間以内ぐらいに請求書が出るということを考え合わせると、私が聞いた４月に検査が終わったというのは、逆算すれば４月20日とか15日には検査が終わって、それで請求書が出たのではないかな、そして支払いがされたのではないのかなというのがだれが見ても常識なところではないのでしょうか。そのところ、再度確認させていただきます。時間があと７分ですから、端的に聞かせてください。
○議長（
南雲鋭一議員） 総務部長。
◎総務部長（五十嵐研介） 検査あるいは工事請負代金の支払い、そういったものにつきましては、契約規則の規定あるいは工事請負契約約款等の規定に基づきまして、工事の検査につきましては工事完成通知を受けた日から14日以内に検査を行うということでございますので、２月10日ということでございます。
○議長（
南雲鋭一議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） 市が出している建設工事請負契約約款の31条、検査及び引き渡し、この第31条の２項、それから４項、５項、６項、請負代金の支払い、第32条、これを見ても、今の説明つじつま合わないです。総務部長、この中身からいっても、今の説明は成り立たないのです。私は、ある業者が私のところにこういうことなのでと来たのが正しいと思います。例えば２月10日に検査が完了したというけれども、２月に仮検査が行われた、でも仮検査が通らなかった。これは、私が議長に資料請求した中でも、その図面でもすべて明らかになっております。当初の部分と違うところがあるのです。その手直しをするのに時間がかかって、支払いがおくれたのではないのでしょうか。もしこういうことだとすれば、とんでもないことだと思うのですけれども、その辺はないのですか。どうなのですか。簡単にお願いします。
○議長（
南雲鋭一議員） 総務部長。
◎総務部長（五十嵐研介） 手直しがあって、手直しの指示があって、業者に指示をして、その手直しが終わった後で再度検査をされたのではないかというようなご指摘でございますけれども、私はそのような事実は承知してございません。
○議長（
南雲鋭一議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） 総務部長は承知していないということであります。担当はどうでしょうか。所管のところではどうでしょうか。
○議長（
南雲鋭一議員） 登坂水道部長。 （水道部長登坂芳昭登壇）
◎水道部長（登坂芳昭） 角田議員のご質問に答弁をさせていただきます。 川島処理施設整備交付金事業川島地区管路工22―６工区ということでの完成後の検査等、いろいろ書類上での確認になりますけれども、先ほど総務部長から話がありましたように、建設工事の事務手続マニュアルというのがありまして、工事完成、そして完成検査、引き渡し、支払いと、こういう流れでいくわけでありまして、先ほども総務部長から答弁がありましたように、検査が２月の10日、完成結果の通知が２月の10日と、最終的に４月の27日で請求、そして支払いが５月の６日と、このようなことになっているということであります。よろしくお願いします。
○議長（
南雲鋭一議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） やはり契約のあり方について今質問しているのですけれども、もう工事については２月の10日で検査は終わった、ただ支払いが、請求書が出てこなかったから。私も数社聞きました。請求書は、遅くても10日ないし２週間ぐらいには出しているよと、普通だったらばもう即支払いと同時に出しますよ、そうではなければ、例えば工事完了通知書と完了に伴う引き渡し書と請負代金請求書は工事終わったら即出すのが当たり前だよ。これが２カ月も３カ月もない。そして、市のほうは、最後になります。これは、また９月の決算でもやらせてもらいますけれども、３カ月も請求書をほっておいたものに市は早く請求書を出しなさい、それでも出さなかったのか、出されなかったのか、余り工事が煩雑であって、わからなかったのか、こんな不自然な請求の仕方、支払いの仕方、また検査の仕方があるのですけれども、端的に、請求をしなかったのか、黙って来るまで待っていたのか、そのところだけ確認させてください。それで質問終わります。
○議長（
南雲鋭一議員） 水道部長。
◎水道部長（登坂芳昭） ただいまの角田議員の質問でありますけれども、その辺の確認はできておりませんけれども、とにかく請求日につきましては４月27日だと、こういうことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
△休会の議決
○議長（
南雲鋭一議員） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 お諮りいたします。委員会審査等のため、あす17日から22日までの６日間は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
南雲鋭一議員） ご異議なしと認めます。 よって、あす17日から22日までの６日間は休会することに決しました。
△散会
○議長（
南雲鋭一議員） 23日の会議は議事の都合により、特に午後２時に繰り下げて開くことにいたします。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後４時１５分...