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太田市議会 > 2022-03-09 >
令和　４年３月予算特別委員会−03月09日-03号

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  1. 太田市議会 2022-03-09
    令和　４年３月予算特別委員会−03月09日-03号


    取得元: 太田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-25
    令和　４年３月予算特別委員会−03月09日-03号令和　４年３月予算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　令和４年３月予算特別委員会記録(第３日) 令和４年３月９日(水曜日) 　〇出席委員(１２人) 　　委員長　　　　　　　木　村　康　夫　　　　　副委員長　　　　　　松　川　　　翼 　　委員　　　　　　　　八　長　孝　之　　　　　委員　　　　　　　　水　野　正　己 　　委員　　　　　　　　高　橋　え　み　　　　　委員　　　　　　　　高　木　きよし 　　委員　　　　　　　　板　橋　　　明　　　　　委員　　　　　　　　木　村　浩　明 　　委員　　　　　　　　中　村　和　正　　　　　委員　　　　　　　　高　藤　幸　偉 　　委員　　　　　　　　久保田　　　俊　　　　　委員　　　　　　　　岩　崎　喜久雄 　〇説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　清　水　聖　義　　　　　副市長　　　　　　　木　村　正　一 　　教育長　　　　　　　恩　田　由　之　　　　　企画部長　　　　　　栗　原　直　樹 　　総務部長　　　　　　高　島　賢　二　　　　　市民生活部長　　　　石　坂　之　敏 　　文化スポーツ部長　　村　岡　芳　美　　　　　福祉こども部長　　　石　塚　順　一 　　健康医療部長　　　　楢　原　明　憲　　　　　産業環境部長　　　　飯　塚　史　彦 　　農政部長　　　　　　田　村　武　磨　　　　　都市政策部長　　　　齋　藤　　　貢 　　行政事業部長　　　　鈴　木　　　聡　　　　　消防長　　　　　　　櫻　井　修　一
    　　教育部長　　　　　　春　山　　　裕　　　　　企画部副部長　　　　高　橋　　　亮 　　総務部副部長(総務担当)　　　　　　　　　　　市民生活部副部長(市民生活担当) 　　　　　　　　　　　　瀬　古　茂　雄　　　　　　　　　　　　　　　小　内　　　正 　　文化スポーツ部副部長(スポーツ担当)　　　　　文化スポーツ部副部長(文化芸術担当) 　　　　　　　　　　　　田　村　敏　哉　　　　　　　　　　　　　　　井　上　恵美子 　　福祉こども部副部長　冨　岡　和　正　　　　　健康医療部副部長　　大　澤　美和子 　　農政部副部長　　　　川　田　佳　信　　　　　都市政策部副部長(都市建設担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　克　弘 　　都市政策部副部長(土木建築担当)　　　　　　　消防次長　　　　　　岩　崎　守　正 　　　　　　　　　　　　白　石　昌　巳 　　教育部副部長(管理担当)　　　　　　　　　　　教育部副部長(指導担当) 　　　　　　　　　　　　大　谷　　　健　　　　　　　　　　　　　　　武　井　英　伸 　　企画部参事(企画政策課長)　　　　　　　　　　企画部参事(人事課長)長谷川　晋　一 　　　　　　　　　　　　矢　羽　賢　一 　　総務部参事(総務課長)松　本　和　明　　　　　総務部参事(財政課長)前　原　　　郁 　　管財課長　　　　　　尾　島　　　剛　　　　　総務部参事(契約検査課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　田　智　幸 　　総務部参事(災害対策課長)　　　　　　　　　　市民そうだん課長　　中　村　扶美枝 　　　　　　　　　　　　丹　沢　　　学 　　市民生活部参事(地域総務課長)　　　　　　　　スポーツ振興課長　　新　島　由　光 　　　　　　　　　　　　稲　村　真理子 　　スポーツ施設管理課長天　笠　裕　嗣　　　　　こども課長　　　　　大　塚　英　俊 　　健康医療部参事(健康づくり課長)　　　　　　　健康医療部参事(長寿あんしん課長) 　　　　　　　　　　　　笠　原　　　優　　　　　　　　　　　　　　　増　茂　弥　生 　　農政部参事(農村整備課長)　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　富　岡　義　雅 　　　　　　　　　　　　清　水　純　一 　　市街地整備課長　　　木　部　憲　二　　　　　都市政策部参事(まちづくり推進課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　之　雄 　　道路保全課長　　　　山　本　和　幸　　　　　消防総務課長　　　　田部井　伸　夫 　　消防本部参事(予防課長)　　　　　　　　　　　消防本部参事(警防課長) 　　　　　　　　　　　　小　島　一　也　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　富　雄 　　救急課長　　　　　　池　上　尚　夫　　　　　通信指令課長　　　　新　島　　　亨 　　消防本部参事(西部消防署長)　　　　　　　　　教育総務課長　　　　小　川　和　宏 　　　　　　　　　　　　橋　本　貞　宏 　　教育部参事(学校施設管理課長)　　　　　　　　教育部参事(学校施設管理課主幹・給食担当) 　　　　　　　　　　　　井　上　昭　彦　　　　　　　　　　　　　　　浅　香　　　信 　　教育部参事(文化財課長)　　　　　　　　　　　教育部参事(青少年課長) 　　　　　　　　　　　　島　田　孝　雄　　　　　　　　　　　　　　　岡　部　稔　彦 　　教育部指導参事(学校教育課長)　　　　　　　　教育部参事(市立太田高校事務長) 　　　　　　　　　　　　関　口　義　明　　　　　　　　　　　　　　　武　藤　光　幸 　　総務課法制係長　　　堀　越　大　祐　　　　　財政課長補佐(財政係長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　峯　岸　　　潤 　　学習文化課管理係長　神　藤　猛　史 　〇事務局職員出席者 　　事務局長　　　　　　青　木　一　男　　　　　議会事務局副局長(議会総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　　　洋 　　議会総務課長補佐(総務係長) 　　　　　　　　　　　　大　橋　隆　雄　　　　　議会総務課議事係長　中　村　絹　子 　　議会総務課係長代理　茂　木　美　絵　　　　　議会総務課係長代理　深　須　光太郎 　　議会総務課係長代理　加　藤　正　晃　　　　　議会総務課主事　　　高　橋　洋　平 　　議会総務課主事　　　関　根　美　穂 　　　　　　　　　　　会議に付した事件 〇審査 議案第　６号　令和４年度太田市一般会計予算について 　　　　　　　(歳入　教育費に係る歳入) 　　　　　　　(歳出　９款消防費、１０款教育費) 〇総括質疑・討論・採決 議案第　６号　令和４年度太田市一般会計予算について 議案第　７号　令和４年度太田市国民健康保険特別会計予算について 議案第　８号　令和４年度太田市後期高齢者医療特別会計予算について 議案第　９号　令和４年度太田市八王子山墓園特別会計予算について 議案第１０号　令和４年度太田市介護保険特別会計予算について 議案第１１号　令和４年度太田市太陽光発電事業特別会計予算について 議案第１２号　令和４年度太田市下水道事業等会計予算について 　　　　　◎　開　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○委員長（木村康夫）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　◎　９款消防費に対する質疑 ○委員長（木村康夫）　９款消防費について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高藤幸偉）　初めに、２３４ページ、９款１項２目、消防団施設費、工事請負費と解体工事費と同じ現場ですか、お聞きいたします。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　まず、工事請負費でございますが、毛里田地区原宿町地内第９分団第３部の車庫詰所の移転新築工事でございます。続いて、解体工事費でございますが、現在、藪塚町地内の第１６分団第１部について車庫詰所の移転新築工事を行ってございます。令和４年度には、現在の車庫詰所の解体を行うものでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　解体工事費についてお聞きいたします。この建物について、築何年で、また、その構造は何で造っているか、お聞きいたします。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　今の解体工事費ということでございますが、まず、第１６分団第１部の築年数でございます。昭和５２年４月に建築してございます。築４５年が経過してございます。 ◆委員（高藤幸偉）　車庫詰所等整備事業で第１６分団第１部車庫詰所解体工事とのことですが、新しい車庫詰所は完成しているのですか、これから完成に向かっているのか、引っ越し予定、また解体予定について決まっていたら教えてください。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　第１６分団第１部の工事でございますが、令和３年度中、今年度中に完了する予定でございます。また、消防団への引き渡しにつきましても、今年度中に予定をしてございます。また、現在の１６分団１部の車庫詰所でございますが、消防団のほうで引っ越しが完了後、令和４年度中に解体工事を実施したいと考えております。 ◆委員（高藤幸偉）　この分団の車庫詰所の地域の配置についてお伺いをしますが、今回の移転先が藪塚町地内でもかなり西側、大原寄りであり、大原町の詰所に最も近いことからバランスが取れていないと思われますが、お伺いいたします。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　委員のご指摘のとおり、第１６分団第１部、第２部の車庫詰所は近い位置に配置をされてございますが、今回の移転に当たりまして、実際に活動する各分団と協議を行いまして、現在の場所に決定をいたしてございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（高藤幸偉）　また、新旧の設置場所の土地について、借地または市有地なのか、お伺いします。この土地を売却するのか、また、返却、再利用するのかをお尋ねいたします。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　新旧の土地でございますが、いずれも太田市の所有でございます。また、移転完了後、そちらの土地については管財課に移管をしたいと考えております。 ◆委員（高藤幸偉）　詰所等整備事業で第９分団第３部車庫詰所新築工事についてお伺いをいたします。建物の平米数、１階か２階か、あるいは延べ面積、それから土地、敷地面積と団員等の登録人数をお伺いしたいと思います。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　令和４年度に実施いたします第９分団第３部の車庫詰所の関係でございますが、現在の車庫詰所については昭和５４年１月に建設してございます。また、新たな移転先でございますが、敷地面積が約３００平米、建物は２階建てで延べ床面積９０平米程度を予定してございます。 ◆委員（高藤幸偉）　予算額３，５７４万円ですが、新築本体と解体工事も含まれているのでしょうか。また、この工事は建て替えですか、また移動で新築されているのですか、お聞きいたします。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　すみません、先ほど団員数の答弁が漏れてございました。第９分団第３部が団員数１１名でございます。また、今回の部分につきましては、移転新築ということで、新たな敷地に建設を予定してございます。また、解体等につきましては今後検討していきたいと考えております。 ◆委員（高藤幸偉）　詰所についてですけれども、太田市全域での詰所の数は何棟あるのでしょうか。また、耐用年数は定められているのか、お伺いいたします。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　車庫詰所ですが、現在３１棟ございます。また、耐用年数につきましては、構造によって違ってくるところでございますが、おおむね３５年程度を考えてございます。 ◆委員（高藤幸偉）　この数ですと、毎年の工事発注が続くかと思いますので、団員の皆さん方の出動の場として、また団員の集まるところでもありますので、使いよいものを提供していただきたいと思います。今後の団の活動に生かされればと思いますが、消防長のご所見をお願いいたします。 ◎消防長（櫻井修一）　車庫詰所の整備につきましては、消防総務課長が答弁させていただいたとおり、耐用年数等を勘案しながら計画的にということでございます。消防団の地域の拠点でもありますので、また、やはり以前と変わりまして女性消防団員等が増えてまいります。そういった消防団の環境の変化、あるいは今後の詰所としてふさわしい状況、情勢が変わってまいりますので、そういったところも勘案しながら、これからも整備を推進してまいりたいと思っております。 ◆委員（高藤幸偉）　次に、２３４ページ、９款１項３目、消防庁舎建設事業についてお聞きいたします。消防庁舎建設事業とありますが、これはどこの庁舎ですか、また、どのような経過で建設するのか、お伺いいたします。また、庁舎の概要をお聞かせください。
    ◎消防総務課長（田部井伸夫）　建設事業でございますが、西部消防署でございます。また、経過等でございますが、現在の庁舎は昭和６３年建築で３０年以上経過してございます。施設設備も老朽化しておりまして、地域の防災拠点としての消防機能の強化を図るため、現在の西部消防署の敷地内での建て替えを行うものでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　西部消防庁舎ということですけれども、現在使用されている庁舎とこれからの庁舎との違いがありましたら、お聞きしたいと思います。また、設備及び消防活動においても、改善、機能の向上が図られる点などがあれば、お聞かせください。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　新旧の庁舎の機能の向上した点等ということでございますが、まず出動準備室を配置してございます。着替えながらモニター等で災害点等を確認することで、出動時間のさらなる短縮が図られるものと考えております。また、職員の体調管理、あるいは感染症予防の観点から、個室の仮眠室を設置する予定でございます。さらには、女性でも働きやすい職場環境とするため、女性専用のスペース等も設置する予定でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　西部消防署の建設事業費ですが、令和４年度予算計上３億８，０８０万３，０００円、令和４年度から令和５年度にかけての事業ですが、予算については、この３億８，０８０万３，０００円で全てですか、それとも解体工事は別に含まれるのですか。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　西部消防署の建設事業でございますが、２か年の継続事業といたしまして、継続費の総額は４億５，０３６万円、年割額でございますが、令和４年度が３億８，０８０万３，０００円、令和５年度６，９５５万７，０００円でございます。また、解体工事費等も含まれてございます。 ◆委員（高藤幸偉）　現庁舎の老朽化のための建て替えということでございますけれども、今までの庁舎より大きな建物の庁舎となると思いますが、土地の有効活用として敷地が狭いような気がしますけれども、その対応について何かお考えがございますか。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　敷地につきましては４，５００平米ございます。敷地の中で例えばポンプ操法の訓練ですとか、そういった部分でかなりのエリアを使ったりするものですから、今回の庁舎建設に当たり、事務所・車庫棟、あとは訓練棟の配置等については十分に検討させていただいたところです。 ◆委員（中村和正）　まず初めに、２２７ページ、９款１項１目に関係いたしましてお聞きいたします。先月のコロナ禍のピーク時の２月１４日から２２日だったと思いますが、全国でこの１週間で救急搬送困難者事案が６，０００件を超えたという報道が出ておりましたが、太田市では、そういった救急搬送困難事案は出なかったか、お聞かせください。 ◎救急課長（池上尚夫）　救急搬送困難事案でございますが、新聞等で報道されているとおり、全国各地で発生しております。太田市消防本部管内におきましても、新型コロナウイルスに感染した疑いの傷病者に限らず、発熱があるですとか、そういった方につきましても、かなり救急搬送困難事案が増えているといった状況でございました。 ◆委員（中村和正）　そうしましたら、ピーク時に何件ぐらい発生したのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎救急課長（池上尚夫）　それでは、データが月別になっておりますので、それで報告させていただきます。救急搬送困難事案でございますが、令和４年、今年の１月ですが、３７件ございました。また、直近の２月でございますが、２１件ございました。そのような状況でございます。 ◆委員（中村和正）　大変なところ、もう１件お聞かせいただきたいと思います。昨年の１０月２２日から稼働し始めたと、本格的な稼働は１１月からというふうにお伺いしておりますが、ドクターカーの活動状況と、それのやってみた問題点と今後の方向性をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎救急課長（池上尚夫）　それでは、令和３年１１月１６日から実際に運用を開始しておりますドクターカー、それから運用開始から令和４年２月末までのドクターカーの出動件数でございますが、４２件ございました。また、問題点として挙げるとすればですが、医師、看護師を乗せたドクターカーが出動する際ですが、ドクターカーとは別に災害現場直近の救急車も出動するという状況で、現状では２台の救急車と救急隊員６名が必要であることから、車両の維持と人員の確保が挙げられます。また、今後の目指す方向性でございますが、医療機関との連携を深めつつ、十分な実績と検証を積み上げて医療機関によるラピッドカーの導入についても検討していただければと考えてございます。 ◆委員（中村和正）　これは私が常々申し上げさせていただいている点ではございますが、消防長にお聞きいたします。今後、今お話しのように、今市内で走っておる救急車が１５台ですか、このうちの２台がこういったドクターカーの要請に従って発生しておるというのは、コロナ禍で非常に不経済というか、大変な負担がかかっておるのではないかと感じております。そこで、やはり太田市もドクターカー専用車、普通の乗用車で十分対応できるというふうに認識しておるのですが、この辺のドクターカー専用車の必要性はどのように認識しておるか、消防長のご所見をお聞かせください。 ◎消防長（櫻井修一）　ただいまの中村委員のお話にありましたドクターカーの運用です。１１月から運用を開始しておるのですが、当初、太田記念病院のいわゆるドクターカーの医師、看護師を現場に搬送する手段として救急車があるわけですが、太田記念病院のほうの用意がまだありません。当面は消防の救急車を利用して、医師、看護師を現場に搬送するということで体制を取っております。ただ、委員がおっしゃるとおり、限られたマンパワーと救急車でありますので、やはり救急隊は救急活動に専念する体制が一番理想かと考えております。太田記念病院ともドクターカーの運用に際して協議をいたしましたが、最終的な形としては、病院のほうで医師、看護師を搬送する車両を用意していただいて、消防の要請に基づいて出動する、いわゆるラピッドカー方式を最終形としましょうということで共通認識ができておりますので、今後も機会を捉えまして病院側とは、そういった協議をスケジュール感を持って実施していきたいと思います。 ◆委員（中村和正）　今、消防長にお答えいただいたのが全てだと私も感じております。 　最後に、副市長に一言ご所見をお聞かせいただきたいのですが、やはり太田市はＳＵＢＡＲＵという代表的なメーカーがございますので、他のメーカーを走らせるわけにいきませんので、現在、フォレスターですとかレヴォーグという車種が適正ではないかと私も認識しておりますので、副市長、ＳＵＢＡＲＵのドクターカーを市内に最低でも１台もしくは２台、ドクターカーというラッピングをして赤色灯をつけた車が、そういった要請に対して市内を走り抜ける姿がやはり市民の安心安全につながると私も確信しております。ぜひその辺の導入を積極的に進めていただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。 ◎副市長（木村正一）　ラピッドカーといいますか、ドクターカーにつきましては、あくまで医療機関サイドの話でありまして、ＳＵＢＡＲＵを選択するかどうかというのは太田記念病院のほうの判断になると思いますけれども、常識的にはＳＵＢＡＲＵの健保ですから、多分ＳＵＢＡＲＵを使ってくれるのではないかと私は思っております。それ以上でもそれ以下でもないです。 ◆委員（高木きよし）　２３４ページ、９款１項３目消防施設費のうち、設備管理費１億８，２２９万円についてお伺いいたします。ここでは消防水利についてお伺いいたします。 　最初に、消防法で定義されます消防水利についてご説明をお願いいたします。 ◎警防課長（竹内富雄）　消防水利の基準ですが、消防水利は常時貯水量が４０立米以上または貯水可能水量が毎分１立米以上で、かつ、連続４０分以上の給水能力を有するものでなければならないとあります。 ◆委員（高木きよし）　防火水槽、また消火栓もあるかと思うのですけれども、次に消防水利を配置する適正な間隔、特に市街化区域などにおけると思うのですけれども、どのようになっているのか教えてください。 ◎警防課長（竹内富雄）　国の定める消防水利の基準により、市街地、準市街地の１の防火対象物から消防水利に至る距離が用途地域ごとに決まり、１００メートルもしくは１２０メートル、それ以外の地域で１４０メートルとなっております。 ◆委員（高木きよし）　結構密に１２０メートルが多いと思うのですが、配置しなくてはなりません。予算書に今回計上していただきました防火水槽及び消火栓の設置場所や水量についてお伺いいたします。 ◎警防課長（竹内富雄）　初めに、消防水利の設置場所ですが、こちらは群馬東部水道企業団と協議の上、設置場所を決定しております。これは企業団のほうで新設の給水管の設置または移設等により、場所は決定するということになります。 ◆委員（高木きよし）　本市の都市計画の見直しによりまして、消防水利の設置が急がれるところだと思います。今後のスケジュールで分かることがありましたら教えてください。 ◎警防課長（竹内富雄）　それでは、今後のスケジュールについてお答えしたいと思います。今後については、過去と同じように新規の消火栓の設置、それから改修等を継続的に進めていくということで考えております。 ◆委員（高木きよし）　見直しがもう行われているわけですから、早く安全な地域にしていただきたいと思います。 　消防長にお聞きいたします。消防水利は消火活動の最も重要な施設ですが、市内において消防水利が建物から遠かったり、水量が不足した箇所があると思います。先月、中根町地内で家屋火災が発生し、その消火活動を目の当たりにしました。火災の恐ろしさを感じるとともに、消火活動には十分な満足した消防水利が欠かせないということを再認識しました。この時期、火災活動が多く報じられています。最近の火災状況を含めて、消防水利についてご所見をお願いいたします。 ◎消防長（櫻井修一）　最近といいますか、今年１月１日から３月７日現在、火災の状況のお話をしますと、太田市では２１件の火災が発生しています。これは建物であったり車両火災、あるいは枯れ草が燃えたような火災を含めて２１件です。これを前年と比較しますと、同時期で８件増ということであります。統計で見ますと、昨年は火災件数が少なかったというのはあるのですけれども、平年ベースを考えましても、１００件前後という中で計算といいますか、考えていきますと、少し発生頻度が高いのかと思っています。そういった中で消防水利の整備充実というのは、消防本部の重要施策の一つであります。やはり必要な水利、水量を確保することによって円滑な消火活動が実現するものと思いますので、消防水利の整備は可能な限り基準に合ったものをこれからも整備していくといった考え方で臨んでまいりたいと思います。 ◆委員（高木きよし）　よろしくお願いいたします。 　続きまして、２３６ページ、９款１項５目災害対策費についてお伺いいたします。尾島地区には、市内で唯一、防災無線があります。利用方法の一つに、点検のために夕方放送される音楽があります。季節によって曲が変わり、市民の皆さんには毎日の生活の一部になってなじんでいます。来年度は、地元のお祭りのお囃子や合奏といったものが防災無線から流れると聞いております。その内容についてお聞かせください。 ◎災害対策課長（丹沢学）　今お話がありました尾島の防災無線ですけれども、時報で音楽として今、季節ごとに何曲か、季節によって変えて放送しているのですけれども、地元のねぷたの関係者、それから世良田の祇園まつりの関係者の方からご要望がありまして、７月と８月、時期については詳細はまだ詰めていないのですけれども、祇園まつりの前には世良田のお囃子、尾島ねぷたまつりの前にはねぷたのお囃子を時報で流そうという計画をしております。 ◆委員（高木きよし）　世良田祇園まつりは７月の第４土日に実施されますので、７月頃から流していただければいいかと思います。また、尾島ねぷたまつりは８月１４日、１５日ですので、その後にでも、その時期に、雰囲気が盛り上がりますし、ぜひそうしていただければ住民の皆様は喜ぶと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、このことについて周知をどのようにするかというのが大事だと思いますので、この質問で終わります。 ◎災害対策課長（丹沢学）　何しろ２０年以上多分ずっと時報で音楽がかかってきたのが変わるということで、地域の皆さんにあらかじめ周知することが必要だと思います。５月ぐらいをめどに、まずは地元の区長会に相談して、行政センターだより等で地元の方には、音楽が変わります、こういう音楽が流れますということで周知させていただきたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　２３６ページ、９款１項５目、地域防災費の中の消耗品費についてお伺いをさせていただきます。こちらの消耗品費の内容について、初めにお聞かせください。 ◎災害対策課長（丹沢学）　消耗品の内容ですけれども、まず一般的な事務用の消耗品、それから防災の備蓄として保存の飲料水、非常食、それから避難所の資機材といった内容になっております。 ◆委員（八長孝之）　災害が起きたときに一番初めに開設される避難所は、各行政センターとなるわけですけれども、現在、常備されている備品の状況についてお聞かせください。 ◎災害対策課長（丹沢学）　現在、各行政センターに配備しておりますのがテント型パーティション、エアベッド、レスキューシート、ブルーシート、段ボールベッド、段ボール間仕切り、各非常食、それから飲料水という形になっております。 ◆委員（八長孝之）　避難所、まず行政センターから聞きたいのですけれども、例えば自家発電の設置状況、あとは発電機とか蓄電池の設置状況についてお聞かせください。 ◎災害対策課長（丹沢学）　行政センターにつきましては、自家発電は設置していないというふうに認識しております。それから、非常用の発電機ですけれども、各行政センターに１台ずつ配備しております。 ◆委員（八長孝之）　発電機が設置してあるということなのですけれども、こちらは例えば定期的な点検だったり、あと耐用年数、その辺の状況はいかがでしょうか。 ◎災害対策課長（丹沢学）　耐用年数についてはまだ十分使えると思うのですけれども、定期的な点検というのは、特に今までこちらで指示というのはしていなくて、今までは、コロナ前までは年に１回、地区の文化祭とか、そういうイベントのときにも、地元の方が訓練とか、そういう形で使っていただいているということは認識しております。 ◆委員（八長孝之）　定期的な点検が行われていないというところで、やはり災害はいつ起こるか分からないというところでは、使えるかどうか定期的な点検をお願いさせていただければと思います。 　次の質問というか、同じところなのですけれども、２番目に開設される避難所は中学校になるわけですけれども、やはり中学校で備蓄されている備品であったりとか、先ほど同様に発電機であったり、蓄電池の設置状況があればお聞かせください。 ◎災害対策課長（丹沢学）　第２避難所の中学校等になりますけれども、こちらの非常用の発電というのは確認しておりません。行政センターに配置してあるような発電機は配備してありません。備蓄ですけれども、行政センターと同じように、テント型パーティションですとかエアベッド、レスキューシート、段ボールベッド、間仕切り、段ボール間仕切り、段ボールマット、そのようなものが配置してあります。 ◆委員（八長孝之）　災害が起こらないということが一番かと思うのですけれども、やはり有事のときのためにというところで、例えば行政センターなどであれば、発電機は設置してあるということではあるのですけれども、例えば太陽光発電が設置されているような行政センターであれば、昨日ですけれども、一般住宅で蓄電池の導入補助金とかが始まりましたが、こういう公共の施設にもやはり電気系の蓄電池を置くであったり、中学校も優先順位が高いところに、こういったものを配置するお考えがあるのか、お聞かせください。 ◎災害対策課長（丹沢学）　非常用の電源につきましては、今、委員がおっしゃられたように非常に今後、特に災害時において重要になってくると思います。例えば電力の事業者からも、いろいろなパターンで、こういう非常用の設備というようなご案内もいただいておりますので、それから太陽光の蓄電池等も併せて、今後どういった形で設置するのがよいのか研究していきたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　最後に、部長にお伺いをさせていただきたいのですが、同じ質問になりますけれども、やはり災害が起こったとき、電気はかなり重要なものになってくるのかと思うのですけれども、特に蓄電池の設置というところでの今後の導入のお考えについてお聞かせください。 ◎総務部長（高島賢二）　電源の問題は、災害時は重要なライフラインになりますので、市長からも何度か答弁をされていると思いますけれども、水道の企業団の構成組織の首長に市長から呼びかけをして、ＥＶ車の導入だとか、そういう提案もさせていただいています。積極的に太田市としても、企業のほうで、メーカーのほうで今開発をしているという状況もありますので、早急にその辺の電源の確保についての取組を進めたいとは思っております。いつ災害が起こるか分からないという状況にありますので、まずは非常用の発電機については、全ての避難所に配備できるような手だてはしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（板橋明）　２３０ページ、９款１項１目、消防活動費に関わって有料道路通行料等４１万９，０００円がありますが、私は前も質問しましたけれども、救急車とか消防車が高速道路を使って現場に向かうとき、行くときの高速料金は免除、しかし、帰りは免除ではなかったという話があったのですが、これは改善なさったと思うのですけれども、その確認をします。 　あと、実際に高速道路を使って消火活動とか救急活動は年間どのくらいあるのか、消防と救急に分けて、その実績をお聞きします。 ◎救急課長（池上尚夫）　それでは、救急車両が高速道路を利用して、今までは復路で利用料金が発生しておったのですが、これが国とＮＥＸＣＯが協定を結びまして、復路に関しても無料にする。公務従事車両証明書を掲示すれば無料になるということが令和３年４月１日から始まっております。ただし、首都高速道路に関しましては料金が発生するといった状況でございます。 ◎警防課長（竹内富雄）　北関東自動車道における消防車の活動状況ですが、令和２年については車両について５台、それから令和元年につきましては消防車３台が活動しております。平成３０年度につきましては、太田市で１１台の消防車両が活動しております。 ◆委員（板橋明）　すみません、私、北関東自動車道の関係はこれから聞くのですけれども、そうではなくて首都高も含めて高速道路全体に消火活動、救急活動で年間どのぐらい使っているのか、その関係を聞いているのです。 ◎救急課長（池上尚夫）　それでは、高速道路上の救急出動状況についてご報告させていただきます。高速道路上での救急出動台数を過去３年間でお答えいたします。令和元年は１０台、令和２年は６台、令和３年は２０台でございまして、その多くが交通事故によるものでございます。また、高速道路上における救急の活動状況でございますが、安全管理及び危険排除が必要であるため、救急隊のほか指揮隊、消防隊も同時に出動して連携して活動を行っております。 ◆委員（板橋明）　合いませんので、次の質問へ行きます。私が聞いているのは高速道路の関係で、いろいろな面で使っているでしょうと、そういう全体を聞いたのですけれども、取扱いが違うので後でまた伺います。 　次の質問は、コロナ禍の中で患者の入院先が県内外に及んでいると思いますが、救急車で搬送している中で県外の比率はどのくらいで、県内外合わせて一番遠くは何キロなのか、もしくはどこの場所なのか。それから途中、この中継というのがあるかどうか、太田市消防が最後まで行くのか、これを教えてください。 ◎救急課長（池上尚夫）　それでは、新型コロナウイルス感染患者の管外搬送でございますが、これにつきましては県外はございません。県内の一番遠くでございますが、吾妻郡の原町赤十字病院でございます。 ◆委員（板橋明）　あと、今の北関東自動車道の関係ですが、太田市域を走っていますけれども、太田市消防の受け持ち区間はどこまでなのか、それと伊勢崎とか足利の消防がありますね。そのところとの連携についても伺います。 ◎警防課長（竹内富雄）　北関東自動車道の管轄の範囲ですが、西行きにつきましては太田桐生インターチェンジから伊勢崎インターチェンジまで、東行きにつきましては太田藪塚インターチェンジから足利インターチェンジまでとなっております。 ◆委員（板橋明）　あと、高速道路の救急の支弁金というのがありましたね。その関係で、名称から推測できるのは消火活動とか救助関係がないのかと思うのですけれども、この確認。あと、もし救急だけであるならば、火災とか救助も加えるよう改善の働きかけは今しているかどうか。消防長会とか市長会などを通じて既に行っているか、お聞きします。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　高速救急支弁金でございますが、委員ご指摘のとおり、高速道路上での救急活動になってございます。こちらにつきましては、国と日本道路公団で覚書を交わしてございまして、高速道路上の救急業務が沿線の市町村についても責務です。また、高速道路管理者側にも自主救急による責務がありますということで、そういった支弁金の支出がされてございます。しかし、火災などの災害対応は消防側の責務でありますということで、消防長会等でも働きかけるといった動きは現在のところございません。 ◆委員（板橋明）　次に、２３４ページ、９款１項３目、消火栓設置負担金５，０００万円に関わってお聞きします。先ほど同僚委員がお聞きしましたので、重ならないようにします。消火栓と防火水槽など消防水利は一つの設置基準があると思うのです。そうすると、太田市において、その設置目標数と現在の充足率はどうなっているのか伺います。 ◎警防課長（竹内富雄）　初めに、設置の基準ですが、先ほどもご答弁させていただきましたが、国の定める消防水利の基準によって、市街地、準市街地域の防火対象物から消防水利に至る距離が用途地域で異なっておりまして、１００メートルもしくは１２０メートル、その他で１４０メートルとなっております。充足率の関係ですが、３年に１度行われる消防施設整備計画実態調査で太田市については平成３１年に５６．３％ということになっております。 ◆委員（板橋明）　私は国とか消防基準からすると、消火栓とか防火水槽は太田市には幾つ必要だというものがあるのかと。それなので、今言った５６．３％が出たのかと思ったのでお聞きしました。 　では、次の質問ですけれども、また消火栓と防火水槽の現状の数とその比率、それとその設置、どちらにするかというのは、つくり分けの考えとか基準があったらお聞きします。あと、消防水利は古いものも結構多いと思うのです。そうすると、設置から何年目途の更新となるのか、お聞きします。 ◎警防課長（竹内富雄）　初めに、消防水利の数についてお答えさせていただきます。令和４年１月現在、太田市の消防水利は５，４７４基、うち消火栓の数は３，９２２基、割合として７１．６％、防火水槽の数は１，２０３基、２１．９％となっております。数につきましては、消火栓、防火水槽、その他プール、河川等消防水利がありますので、これで１００％満たしているわけではありません。 ◆委員（板橋明）　すみません、３つまとめてしまったので、１つずつ聞けばよかったですね。申し訳ございません。 　要するに、防火水槽にするか、消火栓にするかというつくり分けがあるのかと。あとは設置から古いものがありますが、そうすると、水道管と同じように、ある程度更新の時期を定めてあるのかという質問です。すみません。 ◎警防課長（竹内富雄）　消防水利につきましては、その地域の実情に応じて設置をしていますので、必ず消火栓を設置する、または防火水槽を設置するといった決まりはございません。古いものからというお話が今ありましたけれども、現在、古いもの、解体要望等、多数消防本部警防課にお願いの要望が来ております。そちらを毎年予算を取りながら２基ずつ解体しているのが現状となります。 ◆委員（板橋明）　特に私が聞きたいのは、防火水槽はかなりの土地の面積を取りますね。そうしますと、公有地とか公共用地に適地があればいいのですが、私有地、民地に置いているものもあると思います。そうすると、それは無償か有償か、もしくは何か報償で対応しているのか、または固定資産税を免除しているのか、お聞きします。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　私有地に防火貯水槽がある場合でございますが、土地の所有者に対しまして報償費として謝礼を支払ってございます。あるいは防火貯水槽部分の固定資産税の減免を行うなどの対応を図ってございます。 ◆委員（板橋明）　あと、防火貯水槽、民地の場合は割と代が変わったり、もしくはこれから使うという場合には、もうそろそろ上げてほしいとか変えてくださいという要望はありますか。 ◎警防課長（竹内富雄）　先ほどご答弁したとおり、世代が変わったことにより土地の返却、防火水槽の解体といった相談が約３０件、警防課に要望として上がっております。 ◆委員（板橋明）　大変初歩的な話で申し訳ないのですが、火事に際して消防水利を使って放水した場合、その水道料金はどこが負担しているのか、お聞きします。 ◎警防課長（竹内富雄）　水道法の関係により太田市で負担するということになっております。（後刻発言の訂正あり） ◆委員（板橋明）　次は２３６ページ、９款１項５目、自主防災事業補助金に関わって自主防災会についてですが、自主防災会は、私は前から言っているように、１９９の行政区につくるべきだと思っていますが、この辺は進展したのでしょうか。 ◎災害対策課長（丹沢学）　今現在、太田市の場合は行政区単位ではなくて、地区単位で１５地区の自主防災会ということで確認しております。 ◆委員（板橋明）　自主防災会の進展だとか、いろいろなことからすると、消防庁だとか全国の自治体では、自主防災組織の手引というものを出しているのです。そうすると、太田市もこの辺を発行するとか、あとはデータで出すという考えはいかがでしょうか。 ◎災害対策課長（丹沢学）　毎年、何件か行政区単位で区長から自主防災の組織をつくりたいのだというようなご相談も受けていますので、そういった手引とか、そういうものを参考にさせていただきながら、今後、自助とか共助というのがますます重要になってきますので、なるべく地区に根差した自主防災組織の活性化に向けて活動を進めていきたいと思います。 ◆委員（板橋明）　あと、防災会議ですけれども、女性委員の関係、特に占める比率が少ないのです。そうすると、第８号委員として定数がある程度余裕があるわけですから、２名ではなくてもう少し増やして女性委員を拡充すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長（丹沢学）　委員がおっしゃるとおり、今現在、太田市の女性委員が第８号委員、地区の自主防災の代表者ですとか、学識、有識者という枠で今お二人いるだけです。第８号委員の任期は２年でございまして、今度の令和４年度で改選時期になりますので、そのときには第８号委員の定数を増やして、女性委員も併せて増やすような形で、もう少しパーセンテージを上げられればと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、２３６ページ、９款１項５目、消耗品費について伺いたいと思います。先ほど備蓄の件で同僚委員からもありましたけれども、私からは避難所のＱＯＬの向上ということで、例えば水道が使えなくなる場合も今後あるかと思うのです。そういったときに、皆さんが災害のときに一番困るというのがやはりトイレだということなのです。災害時に水が使えないときに、電動で排せつ物を密封いたしまして、排せつ物から発生する感染症の原因の防止につながる大変コンパクトなトイレがありまして、これは１つ１２キロということで女性、私でも運べるぐらいの重さのものなのですけれども、こういったものの災害用の簡易トイレ、ラップポンというものですけれども、こういったものも備蓄をしていく必要があるのではないかと思いますが、お考えを伺います。 ◎災害対策課長（丹沢学）　委員がおっしゃるとおり、災害時の避難所、もし水が止まった場合にトイレの衛生面というのは非常に重要だと思います。市も、もっと簡単な組立て式の非常用の簡易トイレを備えてあるのですけれども、組み立てて袋で用を足して、それを手で縛ってというような形のものですので、配備してからどんどんそういったものが進歩というか、製品として進化してきていると思いますので、災害時の設備的な備蓄について、よりよいものをそろえるよう研究していく必要があると考えております。 ◆委員（高橋えみ）　ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは次に行きます。２３５ページの９款１項５目は同じなのですが、災害対策費に関連して伺いたいと思います。今回、国土強靱化基本法に基づく太田市国土強靱化計画を策定していただいたかと思います。この概要について改めて教えてください。 ◎災害対策課長（丹沢学）　太田市国土強靱化地域計画の概要でございますが、この２月に策定が完了いたしました。こちらの計画は、太田市の国土強靱化、要するに災害に対しての強さを高めるために、地域防災計画ですとか行政全般に関わる既存の総合的な計画に対して、今後の方向性を定める計画として策定させていただきました。主な内容というか概要ですけれども、基本目標として４点、人命の保護を最大限に図ること、市や地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、市民の財産、公共施設に係る被害の最小化、迅速な復旧復興、こちらの基本目標に対して、それぞれ進めるべき対策を定めております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、この案のときにパブリックコメントをいただいていたと思います。どのような意見があって、もし生かされた点というか、変更点がございましたら教えてください。 ◎災害対策課長（丹沢学）　１月にパブリックコメントを実施させていただきました。その中で３人の方から意見をいただきました。意見の内容ですけれども、土砂災害対策、水害対策、備蓄、ペット対策、それから防災教育に関するもの、こちらで意見をいただいております。土砂災害対策につきましては、傾斜地における太陽光発電設備を規制できないかという点、防災対策については、今回こういった計画を定めるのできちんと進捗管理していただきたいということです。それから、備蓄に関しては、被災、災害が起こると物が買えなくなるということがありますので、備蓄の必要性や食料の関係で農業関連の事業を強化する必要があるのではないかということです。ペット対策としましては、災害時のペットを連れての避難の在り方、同行避難をもう少し周知するべきではないか。それから、そういったものを飼い主に対しても啓蒙活動を行ったほうがいいのではないかということです。最後に、防災教育という点では、例えば防災訓練とかで公園を使うようなときに、火を使って煮炊きとか炊飯の訓練もさせてくれないかというような意見をいただきました。 ◆委員（高橋えみ）　変更点は特にはなかったということですね。 ◎災害対策課長（丹沢学）　パブリックコメントで計画案に対して変更を加えるということは特になかったのですけれども、いただいた意見を基にしながら、計画の進捗につなげていければと思います。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、言葉が似ていて教えていただきたいのですが、国土強靱化と防災の違いを教えてください。 ◎災害対策課長（丹沢学）　まず防災、例えば太田市も地域防災計画があるのですけれども、そちらは地震とか洪水とかのリスクを特定して、それに対する対応ということで計画しております。どちらかというと、災害が起きそうなときから起こった後の対応について地域防災計画で定めております。今回、策定しました国土強靱化地域計画ですけれども、こちらについてはリスクを特定しないで、あらゆる自然的な災害のリスクを見据えて、どのようなことが起きても最悪の事態にならないような強靱性を、地域、それから経済、こういったものを事前につくり上げていこうということで災害が起きる前から、時間的な問題で言うと、地域防災計画は災害が起きてから、国土強靱化計画は災害が起きる前から、そもそも災害で被害に遭わないように、被害を最小化できるようなということで違いがあります。 ◆委員（高橋えみ）　大変分かりやすかったです。ありがとうございます。 　それでは、この計画ですが、国土強靱化計画を策定していただきましたが、今後、どのように生かしていくのか伺います。 ◎災害対策課長（丹沢学）　今回、こういった計画をまとめさせていただきましたけれども、計画をつくって終わりということではなくて、こちらの計画、今まで多分それぞれの部署によっていろいろな事業をやってきたもの、その中から災害対策、それから国土強靱化に関するものとして一つの計画としてまとめて公表させていただきました。その中でアクションプランといって個別の事業の計画をまとめたものもつくりましたので、そちらで進捗管理、これも公表することで見える化になっていますので、そちらで進捗管理をしながら、より効率的に事業を推進していければと、そういうものに生かしていければと思います。 ◆委員（高橋えみ）　大変多岐にわたっている内容で、拝見いたしましたけれども、周知についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎災害対策課長（丹沢学）　まず、ホームページにはもう公開させていただいているのですけれども、それとは別に、データとは別に市民向けの概要版として１，０００部、簡易版みたいな形で作らせていただきます。そちらを区長会とか地域の代表の方とか、あとは関係団体、防災関係機関とか、そういう公共機関の関係団体に配付することで、太田市は、こういうことを進めていきますということを周知させていただければと思います。
    ◆委員（高橋えみ）　分かりました。ありがとうございます。 　この国土強靱化計画を拝見させていただきました。計画の対象が住宅、建築、道路施設、耐震化はもちろん、共助による地域防災力の向上、また災害時医療体制の確保、そして復興期を引っ張る産業の育成と大変に広範囲にわたっておりまして、リスクへの対応方策といたしまして、これを自助、共助、公助に分類をされておりました。基本となるのは、やはり平時からの自助、共助の取組であると先ほど同僚委員からもありましたけれども、本当にそのとおりだと思います。意識の醸成を行っていくことがやはり大切だと思っております。まずは自助であること、なかなか意識が醸成されていかない部分もあるのかとも思いますので、まず最初に自助であるということを踏まえた防災力向上のための動画というものがありまして、自治体によっては発信をしているところもあるのです。こういったお考えというものはあるのか伺いたいと思います。 ◎災害対策課長（丹沢学）　先ほども申し上げましたとおり、これから災害時において、避難においてもそうですけれども、自助というのがまず重要になってくるというのは理解しております。いろいろ市の災害対策課で地元に出向いて出前講座的なもので啓発も行っておるのですけれども、そういった中で教材として、そういった動画を流すとか、あとは災害対策課のホームページとかにリンクとして貼るとか、そういったことができれば研究していきたいと思います。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、共助の観点から自主防災組織の強化、これは私も大変重要だと思っておりますが、具体的に何かお取り組みになっていらっしゃることがあれば教えてください。 ◎災害対策課長（丹沢学）　具体的な取組ですけれども、まず、自主防災組織の活動に対して、１５地区が対象になるのですけれども、補助金を支給しております。それから、先ほど申し上げました市の災害の啓発で、今年度、尾島地区でマイタイムラインの作成支援の研修会というのも開催させていただきました。今後、マイタイムラインの作成もそうなのですけれども、そういったものを各地区、あるいは行政区単位でも活動の範囲を広げていければと思います。 ◆委員（高橋えみ）　あと、これはよく会派で話し合うのですが、防災意識の高い地域を自主防災組織のモデル地域にして取り組んでいかれたらいいのではないかとよくみんなで言い合うのですが、そのようなお考えはいかがでしょうか。 ◎災害対策課長（丹沢学）　おっしゃるとおり、地区によって活発に活動されている地域がございます。そういったところに出向いて、そういったところの活動内容ですとかをほかの地区についても、このような活動をしているということで、こういう研修をやっているとか、そういったものを各地区の代表の方に紹介できるような機会を設けていければと思います。 ◆委員（高橋えみ）　ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、気象防災について伺いたいと思います。近年、頻発いたします豪雨に対して気象防災の専門知識が必要だと考えております。気象の専門家との連携について、また、気象防災の研修等をされていらっしゃるようであれば、実施の状況について教えてください。 ◎災害対策課長（丹沢学）　今現在、業務委託として気象アドバイザーのコンサルタント業者とアドバイザーの契約をしております。それから、例えば台風の時期ですとか災害が起こりそうな警報とか、起きそうなときには、事前に、何日か前に前橋地方気象台と情報連絡会も開催して、今後の台風の危険性ですとか雨の予測ですとか、情報連絡会で情報共有しております。それから、研修ですけれども、主に災害対策課の職員向けの研修ですけれども、毎年、県が主催して危機管理の災害対応研修みたいなものをやるのですけれども、その中で前橋地方気象台の職員の方から、気象情報の見方ですとか最新の情報ですとか講義を受ける機会があります。そのほかにも、今回、新型コロナウイルスの関係でウェブ会議が多くなったこともあると思うのですけれども、そういうときに何回か気象の専門家の講義を受けるような機会があります。 ◆委員（高橋えみ）　お取り組みをいただいているということで、今後その専門的な知識はとても大事になってくると思いますし、皆様の判断も迷うこともあるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　それでは続きまして、緊急時にホームページが切り替わるということで、先日、広報課の課長からも伺いました。正確性の高い情報との観点から、気象庁の「今後の雨」というのがあるのですけれども、いろいろなサイトがあるかと思うのですが、誰が見ても見やすい、雲の動きがすぐ分かるとか、１時間後はどれぐらいの強さの雨が降っているというのが誰でも分かるサイトに飛べるような工夫というのをぜひお願いしたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長（丹沢学）　災害時のホームページで大分容量を絞って掲示していますので、今現在あるのですけれども、今現在のものと比べて、よりよいほうを選んでいければと思います。 ◆委員（高橋えみ）　ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは、先ほど同僚委員からもありました地方防災会議の女性委員の登用、次年度が改選ということで伺いましたけれども、増員をしたいということで伺いました。これは国も３割というのを目標にしております。これは第８号委員だけではなくて、市の職員も構成員として対象になっていると思うのです。現状で既にもう女性の副部長がいらっしゃるわけなので、市の職員のところもぜひ女性の増員を図っていただきたいと思っておりますが、お考えを伺います。 ◎災害対策課長（丹沢学）　今現在、ほぼ部長ですけれども、その辺も副部長を含めて考えていきたいと思います。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、ペットの同行避難のことについて伺いたいのですが、自治体によっては非常に言葉が分かりづらくて、同行避難と同伴避難というのを市民の皆様がよく理解いただけていない場合も大変多いのです。自治体によっては、同行避難とはこういうもの、同伴避難とはこういうものですということを明示していて、本市においては同行避難を実施していますとはっきり明示しているものがございます。こういったことをぜひ災害対策課として、はっきりと同行避難とはこういうものだということでお知らせをいただきたいと思いますが、お考えを伺います。 ◎災害対策課長（丹沢学）　ホームページ等で分かりやすいところで出させていただくとか、あとは周知もさせていただければと思います。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、先ほどの同伴避難ですけれども、今、飼い主の方にとっては、車中避難ということも伺いましたけれども、高齢者で独居であったりいたしますと、なかなか車で避難するというのは難しいと思います。そうしますと、ペットが既に生きていく上でのパートナーとなっていることが大変多いですので、動物愛護の視点というだけではなくて、やはり飼い主である被災者の心のケアという観点からも、同伴避難というのは私は必要ではないかと思っております。こういった同伴避難ができる施設設置の考え、いつも考えていないと言われるのですが、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長（丹沢学）　今現在、同伴避難可能な避難所の選定までは至っておりませんが、今後の研究課題とさせていただければと思います。 ◆委員（高橋えみ）　最後です。同伴避難が無理であれば、ぜひ同行避難というのはどういうものなのかということをしっかり周知をお願いしたいと思います。要望して終わります。 ◆委員（久保田俊）　２３０ページ、９款１項１目の通信指令費の中でお聞きをしたいと思います。１１９番通報についてですけれども、今、本市には６８か国もの外国人が居住をしていて、１１９番通報のことを過去にもこの委員会で議論をされていたのですけれども、多言語通話サービスは今でもこれを利用していますか。 ◎通信指令課長（新島亨）　委員の言うとおり、利用しております。 ◆委員（久保田俊）　それは今現在、何か国語に対応しているのでしょうか。 ◎通信指令課長（新島亨）　運用開始当初は１６か国語だったのですけれども、現在は２０か国に拡大されております。 ◆委員（久保田俊）　そのサービスは２４時間３６５日何回でも使えるのでしたか。 ◎通信指令課長（新島亨）　２４時間３６５日の定額制となっております。月２０回までの回数となりまして、月の繰越し可能で、年間２４０回まで使えることになっております。 ◆委員（久保田俊）　分かりました。上限、制限はあるにせよ、このくらいだったら大丈夫かということだとすれば、これまでどのくらいの利用がありましたか。 ◎通信指令課長（新島亨）　平成３１年、令和元年におきましては２１件の使用、令和２年につきましては１８件の使用、令和３年に関しましては２６件の使用がございました。 ◆委員（久保田俊）　この回数だったら十分賄えているということです。利用できなかったというか、対応できなかった言語はこれまでありますか。 ◎通信指令課長（新島亨）　平成３０年の４月１日に利用が始まったのですけれども、現時点では対応できなかった言語はございません。 ◆委員（久保田俊）　もし対応できない言語が発生したら、そのときはどうしましょうか。 ◎通信指令課長（新島亨）　何とか救急隊なりに現場を、発信地で現場に行けますので、そちらで関係者もしくは通訳ができる方、知っている方を探して、何とかやり取りができるような形を取ることしかできないかと思っております。 ◆委員（久保田俊）　そうですね。そういった活動をしていくしかないと思いますので、苦労があると思いますけれども、頑張ってやっていただきたいと思います。 　次に行きます。２３４ページです。９款１項２目の中に女性防火クラブ活動費、これは９月に議論させてもらいましたけれども、この団体は女性の聖域ということで、男性の門戸はまだ開かれていない、開く考えもないということで認識してよろしいでしょうか。 ◎予防課長（小島一也）　決算特別委員会でもご答弁させていただいたのですけれども、女性防火クラブの設立については主として家庭における火の責任者、主要責任者たる婦人を中心として設立の目的となっておりますので、一応女性ということでお答えさせていただきます。 ◆委員（久保田俊）　決算特別委員会のときにも、昭和３７年ということでしたので、私も生まれる前ですし、予防課長も生まれる前のことだと思います。時代が変わってきて、家庭から火を出さないという取組は男性でもできるのではないですかという話をしましたけれども、やはりこれは女性でないと駄目なのですか。 ◎予防課長（小島一也）　設立の目的ですけれども、家庭において使用されている電気、ガス、石油機器等についての火災危険及び正しい取扱いについて、一般家庭に関係あるものについて女性が主たる使用ということで、それが主たる設置目的でございます。 ◆委員（久保田俊）　分かりました。予防課長、限界ですね。消防長、今、担い手の問題もあって、これを解散したり廃止している自治体もあるのです。婦人防火クラブ、女性防火クラブがもうなくなっているところもあるのですけれども、私はなくそうとは思わない。家庭から火を出さない活動、啓発活動は大事なことだから、これは続けていかなければいけないと思うのですけれども、家庭から火を出さないということを啓発していく活動をするための女性防火クラブなのか、家庭から火を出さないのが大事なのか、どう思いますか。 ◎消防長（櫻井修一）　当時の消防庁通知、予防行政の運営についての通知を見ますと、主として家庭における火の使用責任者たる婦人を中心とし、これを通じて家庭から生ずる火災の発生を予防するための施策を強力に推進するということで、婦人防火クラブの設置をという流れがございます。ですから、当時のスタートとすると、火の責任者、家を守るのは女性だというところからの発想があって、女性に防火に関する研修とか体験をしていただいて、家庭から、いわゆる家からの出火を防止するというのが主眼であったろうと思います。それを継承しているのが現状であると認識しております。 ◆委員（久保田俊）　変えようとは思いませんか。 ◎消防長（櫻井修一）　現状で、これだけ年限が経過しまして、やはり当時と家庭というところの捉え方とか情勢も変わってきているのだろうと思います。そういった中で、現在の女性防火クラブの在り方はこのままでいいのかとか、やはり考え直していく、検討していくタイミングもあろうかと思います。私が今考えますのは、やはりこれが昭和３７年から始まった全国的な組織で根づいております。こういった現状をまず大切にしながら、今後の女性防火クラブの在り方等について、女性防火クラブの現状の各クラブ員の意見も聞いてみたい。そういった意見を踏まえながら、また県、あるいは国の動向なども注視しながら、この問題、女性に限らずというところですけれども、考えていきたいと思っております。 ◆委員（久保田俊）　全国的になくなってきたところは、やはり女性にこだわっているから担い手がいなかったのではないかと思ったりするのです。昨日、国際女性デーでした。職場とか団体とか、いろいろなところに女性の活躍の場をつくろうという取組をやっていることです。私は今逆のことを言っているのです。女性の中に男性を入れてもいいのではないですかということで、やはり家庭から火を出さないという啓発活動を続けていくための団体が必要なのであれば、この団体を残すために門戸を広げたほうがいいのではないですかと言っているのですよ。いかがですか。 ◎消防長（櫻井修一）　委員がおっしゃいますとおり、本当の目的、家庭からの出火防止というところを見れば、これは女性に限らず男性も当然含まれていいのかと私は思います。やはり現状は現状としてあるものですから、これを変えていくというところでは、すぐには実現できないかもしれませんので、先ほど申し上げましたとおり、現状の女性防火クラブ員の意見、男性を加えることについてどうかとか、今後の組織的な体制の問題といったものも、県とか国といったところの相談なり動向を見ながらということで、女性オンリーというのを堅持するという意向ではありませんので、よろしくお願いします。 ◆委員（久保田俊）　分かりました。常備消防だって消防団だって、もともと男社会だったところに女性が入ってきてやっているわけですね。その逆をやってみましょうということですから、そういうことを太田市から発信してもいいと思うのです。すぐに変える必要はないですけれども、ぜひ議論を始めてほしいと思いますので、お願いをして終わりたいと思います。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（木村康夫）　先ほどの板橋委員の質問について、竹内課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎警防課長（竹内富雄）　先ほど板橋委員から質問のありました災害時に使用した水道料金の負担の関係ですが、私、市の支払いということでご答弁させていただきましたが、こちらの訂正をさせていただきたいと思います。 　内容につきましては、水道法第２４条により水道事業者は公共の消防用としての使用された水の料金を徴収することができないとありますので、徴収しないということになります。よろしくお願いします。 ○委員長（木村康夫）　板橋委員、よろしいですか。 ◆委員（板橋明）　はい。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５６分休憩 ○委員長（木村康夫）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 ○委員長（木村康夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（岩崎喜久雄）　予算書の２３０ページの９款１項１目でお願いいたします。通信指令課のことでお伺いいたします。通信指令費の施設整備等管理委託料という形でお伺いいたします。太田市の消防本部の高機能の消防指令センターが運用を開始して間もなく６年がたとうとしておるわけでありますが、この運用開始の当初、構築にかかる費用についてかなりの金額があったと思いますが、共同の運用に比べ単独での運用は費用がかからないということの答弁があり、私たちもそれに賛成した経緯があります。当時どのぐらいの建築費用に違いがあったか、改めてお聞かせください。 ◎通信指令課長（新島亨）　当時の試算でございますが、共同指令センターの総構築費用につきましては７５億４，６００万円程度でございました。そのうち太田市の負担分でございますが、１１億４，２００万円程度を示されておりました。単独での構築費用が８億８，９３５万円ですので、差引き２億５，３００万円程度の構築費用が抑えられたという経緯がございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　分かりました。 　このデジタル化に向けまして、昨今、複雑な維持管理と併せて将来の指令センターのさらなる更新に向けてのデジタル化に関わります現状と課題、そしてまた強いて要望等がありましたらお聞かせください。 ◎通信指令課長（新島亨）　それでは、まず現状でございますが、通報に係る位置情報の早期把握、さらに消防・救急車両が動態管理できることによりまして、災害場所により近い車両を現場に出動させ、早く正確に現場到着ができるようになっております。次に、課題でございますが、複雑なデジタル機器の維持管理と併せまして、将来の指令センターの更新に向けての研究を進めていくことが現状の課題となっているところでございます。最後になりますが、要望に関しては特にはございませんが、今後も指令センターの２４時間３６５日の安定稼働を目指して努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　消防長にお願いします。この指令センター、今、答弁で２４時間体制であります。３６５日安定稼働に努めて、また、市民の安心安全に対して迅速な対応に努めていただいております。そういった形でございますけれども、消防長の見解をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ◎消防長（櫻井修一）　指令課長からもご答弁申し上げましたが、消防指令センターは消防情報の中枢でございます。そういった中で災害・救急事案が発生したときに市民のよりどころとなるものでもございますので、やはり引き続いて適正な維持管理をしながら、安定稼働を目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　よろしくお願いします。 　では、また２３０ページでよろしいのですが、９款１項１目でお願いいたします。消防の予防活動費という形の中で、最近発生した大阪府北区の雑居ビル火災、また、新潟県村上市の悲惨な工場火災は、みんなルールを守らない結果の火災という形も１件２件、ここ数件あるわけでございますけれども、多数の人的被害が出てしまっております。本市において過去５年間にわたる消防法による消火設備等の査察の実施状況をお聞かせください。 ◎予防課長（小島一也）　過去５年間の査察、立入検査の実施件数でございますが、平成２８年度は６２５件、平成２９年度６１５件、平成３０年度１，２５４件、令和元年度１，２０９件、令和２年度６１１件でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　令和２年度の査察状況ですが、平成３０年度、令和元年度と比較しますと極端に半数程度の実施となっていますが、その理由をお聞かせください。 ◎予防課長（小島一也）　令和２年度の査察件数の６１１件でございますが、新型コロナウイルスの感染状況によります警戒度区分により査察の実施を控えたため、査察数が減少したものでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　査察を実施した中で消防法令に違反している対象物がどのくらいあったのか、お聞かせください。 ◎予防課長（小島一也）　過去３年間で消防法令違反の対象物でございますが、平成３０年度は６６６対象物、令和元年度５７１対象物、令和２年度３２９対象物でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　違反があるという形は従前から聞いていますが、この対象物に対して是正とか毅然たる指導をして、どうしても改善されない場合はどのようなペナルティーがあるのか、お聞かせください。 ◎予防課長（小島一也）　改善されない場合のペナルティー、措置でございますが、屋内消火栓設備、それからスプリンクラー設備、自動火災報知設備等の未設置等の重大な違反があり、是正指導にも応じてもらえない場合につきましては、指導を強化し、行政処分でもあります命令時には、ホームページ上に建物名称、氏名等を掲載するものでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　火事の後の火の用心とよく話を聞きますが、このような形になることがなきように、人災となるような火災が非常に多発しておりますが、毅然とした態度で臨んでいただきたいと思っています。 　過去３年間における重大な違反がある対象物に対して、違反処理の実績はどのくらいあったのか、お聞かせください。 ◎予防課長（小島一也）　過去３年間の重大な違反があるという対象物に対しての違反指導の実績でございますが、平成３０年度警告１７件、令和元年度警告３件、命令６件、令和２年度につきましては警告１件、告発１件でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　では、消防長に伺いますが、今、課長が申されたことに対してですが、今後のこういった違反是正に関わる取組等があると思うのですが、非常に難しいこともあると思いますけれども、それに対していかがでしょうか。 ◎消防長（櫻井修一）　違反是正のことに関しましては、消防本部方針でも違反是正の強化ということで取り組んでおります。違反是正の結果として、やはり守られるべきは市民の生命、そこを利用する方の生命、財産を守るということになりますので、これは引き続き、この違反是正の強化、推進というところでは、消防本部としては一丸となって取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　そのような形で今後とも強固でお願いいたします。 　次に行きます。２２８ページ、９款１項１目、管理運営費の中でお伺いいたします。水防法というのが平成２９年６月から改革されて制定されたわけでございますが、浸水深というのですか、１メートルから１０メートル、令和元年１０月１２日から１３日にかけまして太田市に襲来した東日本台風によって、太田市では沢野、そしてまた尾島地区を中心に、かなりの浸水被害が発生し、多くの住民が避難を余儀なくされた記憶はまだ新しいと思いますが、国土強靱化地域計画の関連で防災マップで浸水想定区域内に消防署は幾つありますか伺います。 ◎警防課長（竹内富雄）　本市の３署４分署７か所のうち、西部消防署及び尾島分署の２か所となります。 ◆委員（岩崎喜久雄）　当時のことになりますが、消防におきましては、市民の最後のとりでとなると考えておりますが、浸水した場合、どのように考えていますか、お伺いいたします。 ◎警防課長（竹内富雄）　消防署が浸水した場合、活動に支障がある場合は人員、資機材の一時移転を考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　では、こうした水害時に、当日なのですけれども、自分も経験していろいろ見ているのですけれども、消防団活動は道路が何メートルも冠水し、活動ができなかった経緯がありました。その中で、こうした水害時の消防団の活動に対してお聞かせください。これは２３２ページの９款１項１目の消防団活動費の中に含まれていると思うのですが、よろしくお願いします。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　水害時の消防団の活動でございますが、河川の水位、浸水危険箇所の警戒活動、避難情報などの広報活動や地域で必要な災害対応を行ってございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　では、消防団の詰所がありますね。防災マップを見ますと、洪水浸水想定区域にある消防団の詰所の数があると思うのですが、１メートルから１０メートルまでの浸水区域の消防団の詰所が示されていると思うのですけれども、その辺の数が分かりましたらお願いいたします。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　消防団車庫詰所３１か所のうち、浸水想定区域内にある詰所は１６か所となってございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　消防団詰所が浸水想定区域内に１６か所もあるということでありますが、半数の消防団の詰所が浸水区域にあるという数字が出ていますが、詰所が浸水した場合、消防団活動自体が非常に難しいと思いますが、どのような対応を考えていますか、お尋ねいたします。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　詰所が浸水した状況では、団員の安全面も含め十分な活動が難しいと考えております。そこで、詰所が浸水しそうな場合は、人員、資機材を浸水区域外のほかの分団に移動させる等により、地域のための消防団活動を継続していきたいと考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　最後に、消防長に伺います。昨今、気候変動もありまして、非常に短時間に急増水する。太田市は河川が特殊なのです。石田川と蛇川は特にありますが、八瀬川もありますけれども、地域の中で川の距離数が非常に少なくて急に増水するケースが非常に多いのです。中小河川であって想定外の豪雨や時間帯によって非常に難しいケースがあると思います。まさかという形の緊急事態を先取りしていただきまして、備えるという意味でスピード感ある消防活動に向けた指針、そしてまた指示等が必須かと私は思いますが、消防長のご所見をお伺いします。 ◎消防長（櫻井修一）　先ほど委員のご質疑の中で警防課長、あるいは消防総務課長が常備、あるいは非常備の対応ということで答弁させていただきましたけれども、今年度、私のほうからは消防施設の機能移転、これは有事に備えて浸水等で消防拠点が使用不能になったときの機能移転ということで部内でも検討を重ねてまいりました。今ある常備、非常備の署所、詰所の位置というのは、やはり地域地域の適正配置という考え方の基に配置をしてございます。ただ、その中で、やはり詰所で言えば半数が水没の可能性もあるところでございますので、どうやって消防力、これは常備、非常備一緒、太田市の消防力として考えたときに、維持継続して活動ができるかというのを考えたときに、やはりそういった地域にある常備、非常備の署所というのは水没をするわけですからやむを得ない部分があります。そうなる前に人員と機材を安全な署所、あるいは詰所に移転をして、消防力をそこで継続して発揮できるような体制づくりが必要であろうということで機能移転というようなお話をさせていただいたということでございます。そういった事態も想定されるわけですから、そういったときに対応ができるように努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　今シーズンも考えられます。「まだはもうなり」ということを徹底していただきまして、しっかり予行していただければと思います。よろしくお願いします。終わります。 ○副委員長（松川翼）　２３２ページ、９款１項２目、消防団活動費１億２，９３２万８，０００円についてお伺いします。消防全般についてお聞きしていきますが、団員数とその推移についてお聞きします。
    ◎消防総務課長（田部井伸夫）　消防団員数ということでございますが、４月１日現在で令和元年５６２名、令和２年５５７名、令和３年５６０名、この５６０名のうち、機能別消防団員が２５名となってございます。 ○副委員長（松川翼）　横ばいということでありましたけれども、今後、消防団員を増やす取組について何かありましたら、お聞かせください。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　今年度は加入促進を図るため、ＯＴＡマルシェやイオンでのＰＲ活動、広報おおた、行政センターだよりで募集記事を掲載したほか、消防団の団本部に加入促進チームをつくりまして、消防団全員による１人声かけ運動、あとは各地域の区長にお願いをするなどの勧誘活動を行ったところでございます。今後も団員を増やすため、引き続き積極的に活動していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副委員長（松川翼）　先ほど機能別団員が２５名ということでしたけれども、その役割についてお聞かせください。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　機能別消防団員の役割ということでございますが、消防団活動を補完強化するものと考えてございます。その役割としますと、大規模災害時の情報収集ですとか避難所の支援、予防広報活動、あとはラッパ隊等でございます。 ○副委員長（松川翼）　先ほど少し気になったのですけれども、消防団員が５６０名で機能別消防団員が２５名ということなのです。財政になってしまうかと思うのですけれども、地方交付税の算定に消防団員が入るかと思うのですけれども、機能別消防団員というのはどうなっているのでしょうか。 ◎財政課長（前原郁）　基準財政需要額の中に団員数の数値がカウントされているというものですけれども、機能別についてまでは入っていないという状況かと思っています。（後刻発言の訂正あり） ○副委員長（松川翼）　先ほど話が出た女性防火クラブについてはどうなのでしょうか。 ◎財政課長（前原郁）　女性防火クラブについては、需要額算定はされていないと思います。 ○副委員長（松川翼）　戻ります。機能別消防団員は、消防団員がサラリーマン化していくということもあると思うのですけれども、企業の協力を求めていかなければならないと思っているのです。その制度の中で太田市消防団協力事業所認定・表示制度の認定事業所数はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　認定事業所数でございますが、令和４年２月末現在で７事業所となってございます。 ○副委員長（松川翼）　まだまだ少ない現状であるかと思うのですけれども、企業もやはり営利団体でありますので、何かしらメリットがないと従業員に勧めることもできないのかと感じているのです。広報を活用して表彰や紹介をしてあげたり、企業メリットを付加していくことが必要だと思うのですけれども、ご所見をお伺いします。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　消防団活動において事業者側の理解とご協力は不可欠であると思っております。認定事業所として太田市ホームページに掲載をさせていただいてございますが、協力いただいている事業所を積極的にＰＲする、表彰するなどで協力事業所のイメージアップにつなげられるようなことも今後検討していきたいと考えております。 ○副委員長（松川翼）　先ほどホームページに掲載されていると話されましたけれども、では、どこに掲載されているのかというと、やはり市のホームページに行って消防総務課に行って、そこから協力事業認定のリンクに行ってみなければ探せない状況でありますので、就業中に出動した消防団員がいたのであれば、その月の広報に企業名を載せてあげるなどのメリットにつなげてあげることもやはり必要なのかと思います。 　そして、その次に太田市学生消防団活動認証制度について、過去に認証した件数をお聞きします。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　過去に認証した件数でございますが、平成２９年９月に１件、令和２年３月に１件、計２件でございます。 ○副委員長（松川翼）　こちらもやはり少ないようでありますので、火災予防週間などの期間におきまして、児童など親子での参加を募集したり、消防団の活動に興味を持ってもらうことと同時に、児童に消防車で啓発活動してもらうことで、地域の児童の知り合いが耳を澄ませて聞いてくれるようになるのかと。児童も消防職員に興味を持つきっかけにもなりますし、団員の親子で参加して、ふだんどんなことをしているのか知るきっかけにもなると思いますので、将来の団員につながる可能性等があると思うのですけれども、ご所見をお伺いします。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　子どもたちに消防団活動を知ってもらい、身近に感じることで興味を持ってもらう、本当にそのとおりであると思います。現在も地域の幼稚園や保育園で予防広報活動を行っている消防団もございます。今後も地域に根差した活動を各消防団で行っていきたいと考えております。また、子どもたちが予防広報ということでございますが、消防団員と子どもたちが協力してイベント等で予防広報活動を行うような事業も、消防団本部と協議をしながら検討していきたいと考えております。 ○副委員長（松川翼）　僕は昔、岩手県に住んでいるときがあったのですけれども、そのときに僕は小学生の少年少女消防団というのに入らせていただきました。その際、火災予防週間に消防車に乗せてもらってマイクで広報をさせていただいたのです。そのときは同級生とか近隣の人とか、窓から手を振ってくれたり、やはり声を聞いてくれるのです。本当に楽しかった記憶がありますので、ぜひ検討していただきたいことなのですけれども、例えば消防車に乗れないのであれば、地元の子どもたちの声を録音して流すというのも一つの方法ですし、太田市の広報車を活用するということもできるのかと思っております。やはり子どもの興味というのは本当に力が強くて、大人を引っ張り込む力があると思っております。そういった少年少女消防クラブという枠をしっかりと確立させることで、進展することで消防団の加入に進むのかと思いますので、ぜひそういったところを研究していただけたらと思っております。 　次の質問に移るのですけれども、消防団員の報酬額についてお聞きします。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　消防団員の報酬額でございますが、基本団員は１年７万２，０００円でございます。また、役職により報酬額も変わってございます。 ○副委員長（松川翼）　最近、高齢者の火災も増えているようですけれども、本市の火災件数の傾向についてお伺いします。 ◎予防課長（小島一也）　火災件数ですが、令和３年、太田市につきましては４８件、令和２年につきましては７８件でございます。 ○副委員長（松川翼）　平均して消防団員はどのぐらい出動しているのでしょうか。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　消防団員の火災出動件数ということでございますが、年度でお答えさせていただきます。令和元年度が６３件、３５８台、令和２年度が５０件、２８９台、令和３年度が１２月末現在でございますが、２６件、１３２台でございます。 ○副委員長（松川翼）　出動手当は、今現在、出動台数、建物火災１台に対して５，０００円、消防団運営費として支払っているかと思いますけれども、以前一般質問でも触れましたけれども、個人に報奨金を支給することのご所見についてお伺いします。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　現在の火災出動手当として１台当たり５，０００円を消防団に支出してございます。個人への支出はございません。なお、消防団員の処遇改善という中で、消防団本部とも協議を行ってきましたが、個人への支出につきましても、引き続き検討を行っていきたいと考えております。 ○副委員長（松川翼）　最後に、消防長にお聞きしたいと思うのですけれども、同じ質問になるのですけれども、消防団出動手当を含めて高い報酬額を太田市では支給しているということであります。団運営費は既に出していますし、改めて出動手当を団に入れる必要はないのかというのが僕の感じではあるのです。総務省でも個人に出すよう要請しているようでありますし、個人に渡るよう検討していただけたらと思うのですけれども、ご所見をお伺いします。 ◎消防長（櫻井修一）　委員がおっしゃいましたとおり、手当は報酬と同じく個人支給というのが方向性としてはあろうかと思います。今、ご存じのとおり、太田市の団員の報酬額は県内でもかなり高額な状況、報酬としてはかなり満たされているという状況がありまして、今般の団員報酬という国全体での見直しの中で、報酬額でいきますと太田市の報酬額の約半分の額が国の示す報酬額の標準的な金額として示されております。太田市は、それを十分満たしている中で、今回の国の流れの中と太田市消防団を見たときに、団本部とも協議をさせていただきました。当面、今の状況を維持しながら、今後の課題として手当の個人支給を検討していくといった結果に基づいて現状がありますので、今後引き続いて検討していきたいということでよろしくお願いしたいと思います。 ○副委員長（松川翼）　次の質問に移ります。２３６ページ、９款１項５目災害対策費全般についてお伺いします。現在、避難所でユニバーサルシートの設置状況についてお伺いします。 ◎災害対策課長（丹沢学）　現在、確認が取れています設置状況では、九合行政センターと強戸行政センターに設置の確認が取れております。 ○副委員長（松川翼）　ベビーシートはどうなっている感じでしょうか。 ◎災害対策課長（丹沢学）　ベビーシートにつきましても、多目的トイレがあるところではついていると思うのですけれども、正確な数までは把握していません。申し訳ありません。 ○副委員長（松川翼）　今後、大規模な災害が起きた際、子どもであれば車の中でも対応が可能なのかと思いますが、障がい者や高齢者であればなかなか難しくなってくるのかと思います。ユニバーサルシートの必要性についてご所見をお伺いします。 ◎災害対策課長（丹沢学）　特に高齢者の方とか介助用の設備として必要性は感じておるところでございますけれども、なかなか新規の設置というのが、例えばつけるとすれば多目的トイレにつけるような形になると思いますので、その辺、可能かどうか、施設の状況等を勘案して検討したいと思います。 ○副委員長（松川翼）　問題となっているのは場所だと思うのですけれども、今現在、ベビーシートがついているところもあると思うのです。やはり時代に合わせたものに入れ替えという形もできるかと思うのですけれども、その辺の研究をしていただければと思うのですけれども。 ◎災害対策課長（丹沢学）　スペース等の問題もありますので、その辺、確認した上で検討していきたいと思います。 ◆委員（水野正己）　２３５ページ、９款１項５目の災害対策費でまず伺いますが、防災ラジオの導入を検討していたはずですけれども、どうなっていますでしょうか。 ◎災害対策課長（丹沢学）　防災ラジオですけれども、確かに検討した経緯がございます。経費とか可聴範囲、聞こえる聞こえないのエリアの問題とかで検討させていただきましたけれども、現在導入には至っておりません。 ◆委員（水野正己）　導入しないと決めているわけではないのですね。 ◎災害対策課長（丹沢学）　導入しないと決定しているわけではございません。ただ、防災ラジオにもいろいろ種類もありますし、防災ラジオのほかにも、そういった災害情報発信の設備とかがあると思いますので、そういったものをいろいろ研究させていただきながら、よりよい手段を考えさせていただきたいと思います。 ◆委員（水野正己）　災害時の情報収集で視覚的にも情報が取れるテレビで、群馬テレビを受信できない難視聴地域が太田市内にありますから、そういう点で携帯電波だけではなくて、防災ラジオでリアルタイムに情報提供できるということは理解していますね。 ◎災害対策課長（丹沢学）　その点は十分理解しております。あとはいろいろな設備というか、いろいろな手段がある中で経費の問題ですとか、コストの点とか、いろいろ研究させていただいて、よりよい対応というか、よりよい方策というのを考えさせていただければと思います。 ◆委員（水野正己）　次に避難所ですけれども、避難所でもやはりテレビというのは大事な情報収集のツールですけれども、行政センターにテレビがあったとしても、例えば大会議室とか大ホールにテレビがなければ、実際に避難しているスペースにテレビがなければ使えない。学校だって、職員室にあっても避難するのは職員室ではないですね。電話も同様ですね。これはどのように今計画していますか。 ◎災害対策課長（丹沢学）　電話につきましては、災害時の緊急の電話を避難所には設置することになっております。それから、テレビにつきましては、確かに行政センターはホールとかには１台あると思いますけれども、各部屋にというのは、すみません、ホールにあるところがあるというのは確認しておりますけれども、数までは把握しておりません。ただ、全部の部屋にテレビを配置ということまでは考えておりません。 ◆委員（水野正己）　全部屋とは言っていない。学校の避難スペース。 ◎災害対策課長（丹沢学）　避難スペース、避難の部屋に設置というところまでは今現在考えておりません。 ◆委員（水野正己）　今現在考えていなくても、できるだけ早くに設置するように考えてはいるのですね。 ◎災害対策課長（丹沢学）　まだそこまでは考えが至っておりません。 ◆委員（水野正己）　２２７ページ、常備消防費ですけれども、今年度の水難事故とか水難救助出動とか水難救急出動の件数をお願いします。 ◎警防課長（竹内富雄）　水難事故の件数ですが、今年度については今のところ１件もありません。（後刻発言の訂正あり）前年度、令和２年度につきましては管内で３件、令和元年度は２件となっております。 ◆委員（水野正己）　では、次に水害で冠水、あるいは水没して救助、救難、あるいは安否確認など、こういうパトロールとか、そういう活動で道路が水没してしまって、それ以上先に行けないときには、どのように安否確認や救助、救難活動をするのでしょうか。 ◎警防課長（竹内富雄）　捜索、救難活動につきましては、消防本部で備えております救命ボート、それから今年度購入をいたしております水上バイク等を活用して進めていきたいと考えております。 ◆委員（水野正己）　水上バイク、船舶免許、これは消防費で出すのですね。 ◎警防課長（竹内富雄）　水上バイクにつきましては、特殊小型免許が必要になりますが、予算計上して令和４年度は２人、それから既存、免許を持ち合わせている職員もおりますので、そちらで対応していきたいと考えております。 ◆委員（水野正己）　水上バイクは何台導入ですか。 ◎警防課長（竹内富雄）　水上バイクは今年度１台を購入しております。 ◆委員（水野正己）　消防庁から通知も来ていますけれども、ドローン活用はどうお考えでしょうか。 ◎警防課長（竹内富雄）　ドローンにつきましては、情報収集でかなり有効な手段と私たちも考えております。購入、それから総務省消防庁からの無償使用、また業者との業務提携等いろいろ方法はありますけれども、今年の６月にドローンの登録制度、それから今年の１２月あたりにライセンス制度等の法改正がありますので、もう少し研究を重ねてから購入等を考えていきたいと考えております。 ◆委員（水野正己）　今度は消防法に基づく点検です。違反事例は先ほどありましたけれども、違反事例で命令に従わなかった場合、消防法で営業停止はあり得ないですけれども、ただ、これは所管庁と協力して違法施設は営業停止まで持っていくのですね。 ◎予防課長（小島一也）　消防法令違反の対象物につきましては、警告、命令、告発といった違反処理に従ってやっていかせていただいています。 ◆委員（水野正己）　違うでしょう。いやいや、所管庁との協力はするのですねと聞いたわけだから。 ◎予防課長（小島一也）　命令時につきましては、管轄の警察と協力しましてやらせていただいています。 ◆委員（水野正己）　先ほどの答弁からいって、毎年、漏れなく全市内の全住宅、全事業所、全施設は点検できていないということですね。 ◎予防課長（小島一也）　管内の施設に対して全部は立入検査はしておりません。 ◆委員（水野正己）　消防職員の定員と実数は、去年の４月１日、今年４月１日予定でどうでしょうか。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　消防職員数でございますが、定数条例におきまして３５０人となってございます。また、消防職員の実数ということでございますが、令和３年４月１日３４５人、令和４年４月１日も３４５人の予定でございます。 ◆委員（水野正己）　定員も減らしてきていて、実数が定員に満たない現状はどのようにお考えでしょうか。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　今の消防職員数のほかに再任用職員も消防本部で勤務してございます。再任用職員でございますが、令和３年度が７名、令和４年度が６名の予定でございます。 ◆委員（水野正己）　再任用職員は補完的業務ですね。 ◎消防総務課長（田部井伸夫）　消防の定数ということの考え方の話で、再任用職員、主任級の業務をしていただける、ただ週４日の勤務であるということで、８掛け程度を職員の数として考えて、それを合わせて３５０名程度ということで今現在させていただいております。 ○委員長（木村康夫）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（木村康夫）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分休憩 ○委員長（木村康夫）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○委員長（木村康夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（木村康夫）　先ほどの審査区分１における松川副委員長の質問について、前原課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎財政課長（前原郁）　先ほど９款のところで機能別消防団員の人数について、交付税においての需要額算入がされるか否かですけれども、機能別消防団員も消防団員ということでカウントされますので、需要額算入をされるということでございます。 　あともう１点、女性防火クラブ、私のほうで含まれないという答弁を申し上げたのですけれども、地域防災リーダーの育成等々の中に含まれますので、両方とも含まれるということで解釈をお願いいたします。大変失礼いたしました。 ○委員長（木村康夫）　松川副委員長、よろしいですか。 ○副委員長（松川翼）　はい。 ○委員長（木村康夫）　次に、先ほどの審査区分１における水野委員の質問について、櫻井消防長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎消防長（櫻井修一）　先ほどの水野委員からの水難事故の救助件数のご質疑の中で、令和３年ゼロ件と申し上げましたが、２件ございました。２件に訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○委員長（木村康夫）　水野委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（水野正己）　はい。 　　　　　◎　教育費に係る歳入・１０款教育費に対する質疑 ○委員長（木村康夫）　次に、教育費に係る歳入及び１０款教育費について審査を行います。
    　ご質疑ありませんか。 ◆委員（八長孝之）　３０ページ、１４款１項９目、太田体育施設使用料に関してお伺いをさせていただきます。まず、この使用料ですけれども、どの施設を使用した際の利用料か、お聞かせください。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　太田体育施設使用料につきましては、旧太田市のエリアの有料施設の利用料金となります。 ◆委員（八長孝之）　この中で利用料が高い施設の上位３施設とその使用料収入についてお聞かせください。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　利用料の大きいところ、まず、渡良瀬スポーツ広場のパークゴルフ場で７６７万６，５００円、続いてサン・スポーツランドテニスコートが４９１万８，３９０円、続いて市民体育館の３１８万１，４２５円でございます。 ◆委員（八長孝之）　予算書を見る限りですけれども、ここ数年、予算に入ってくる規模がほぼ横ばいの状況、歳入が横ばいなのですけれども、昨年より市民体育館でプロバスケットボールの試合が行われるようになりましたが、この分の使用料収入は大きな収入源になると考えますが、準備、試合当日、片づけなどを含めて何時間ぐらいの貸出しが行われているのか、また、準備や試合での貸出しの料金が違うようであれば、その内容についてお聞かせください。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　準備、当日につきましては、午前９時から午後９時半までの間おおむね１２時間というところで貸し出しております。片づけにつきましては、その片づけに要した時間というところでございます。料金につきましては、準備、片づけにつきましては、入場料を徴収しないスポーツ行事の料金、試合日当日につきましては入場料を徴収するスポーツ行事の料金で頂いております。 ◆委員（八長孝之）　条例を確認させていただいたのですけれども、入場料を徴収する場合で営利、宣伝のための利用の場合には、１時間４万３，２００円と使用料がなっておりますけれども、スポーツ行事の料金で貸出しを行っている理由についてお聞かせください。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　群馬クレインサンダーズの試合につきましては、チームとの地域活性化に関する包括連携協定が締結されております。また、太田市並びに太田市教育委員会の後援が承認されている事業ということで、単に営利、宣伝のための利用ではないと判断しております。 ◆委員（八長孝之）　先ほども言ったのですが、やはり大きな収入の一つになるかと思うのですけれども、今後、定期的に例えば料金の見直し等を行う予定はあるのか、お聞かせください。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　現状で料金の見直しの予定はありません。 ◆委員（八長孝之）　確かに、現在は群馬クレインサンダーズも本市に根づくまで、集客的にも安定するまでの支援なども必要とも考えるのですけれども、先ほど言いましたが、本市にとっても大きな歳入の財源になり得るところになるのかというところもあるのですけれども、改めて定期的な料金の見直しについてのお考えについてお聞かせください。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　今、新体育館建設中でございますけれども、新体育館の利用料金につきましては、今後、条例等の整備が必要であると考えておりますので、慎重に進めていきたいと思っております。 ◆委員（八長孝之）　次の質問に移らせていただきたいと思います。２４４ページ、１０款１項４目教育研究所費に関して全般的にお伺いをさせていただきたいと思います。まず、この教育研究所の概要についてお聞かせください。 ◎学校教育課長（関口義明）　教育研究所は、各校１名の教職員により編成した７つの研究班による研究、教職員を対象とした研修講座と教育相談初級講座、保護者を対象とした教育相談、不登校児童生徒への支援を行っているふれあい教室とおおたん通信教室、大きく６つの事業を行っております。 ◆委員（八長孝之）　大きく６つの事業を行われているということですが、まず初めに、研究班による研究ではどのようなことが行われているのか、お聞かせください。 ◎学校教育課長（関口義明）　研究所につきましては、研究員が学力向上やＩＣＴの活用方法など、教職員の事業改善に向け研修のテーマごとに７班に分かれて研究を行っております。そして、研究班が取り組んだ研究成果は、発表会を開催したり、教職員がいつでも見られるサイトにアップしたりして、全ての教職員の授業力向上に寄与しております。 ◆委員（八長孝之）　教員の方々がそれぞれの課題であったり問題を持ち寄って、ほかの教員の方と課題を解決したり、実例を基に調査研究を行うということですけれども、やはり実践に生かしていくということではとても有意義な内容なのかと思っております。また、教職員の方のモチベーションにもつながる内容だと思いますけれども、実際に参加されている教員の方々の反応とかはいかがでしょうか。 ◎学校教育課長（関口義明）　研究員の皆様には、学力向上やＩＣＴの活用方法など、研究や実践を進める中で教員としての資質や授業力向上に役立っているなどと言っていただいております。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに、先ほどここで話し合われた内容が実際の現場に生かされているということですけれども、教育研究所と例えば教育委員会との連携の方法はどのように行っているのかであったり、こういった研究は例えば年間だったり月間どれぐらい開催されているのか、お聞かせください。 ◎学校教育課長（関口義明）　班ごとに１名の指導主事が担当となり、研究全般について指導助言を行っております。また、指導主幹と指導主事を含めた検討会も年間２回実施して、よりよい研究となるように努めております。研究につきましては年間１６回実施しております。 ◆委員（八長孝之）　昨今、教員不足や負担の増加が懸念されるニュースが多く聞かれるようになりましたので、ぜひこのような機会も継続していただきたいと思います。 　あと、先ほどの事業の中で教職員の研修というものがありましたが、どのようなことが行われているのか、お聞かせください。 ◎学校教育課長（関口義明）　教職員研修は、教職員の授業力向上を目的とした学習指導法講座と学校経営等について学ぶことを目的とした教職研修講座の２つがございます。学習指導講座は、大学等から講師を招きまして、講師による師範授業を行ったり、授業づくりのポイント等についての講話を行ったりしております。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症により講師が東京で講話をし、教職員が各校で聴講するというオンライン研修会を実施し、参加した教職員から高い評価を得ることができました。また、オンライン研修会という新たな可能性を試すことができました。 ◆委員（八長孝之）　やはり取り組んでいる事業の中で、教育相談初級講座というものがありましたが、こちらの内容であったりとか参加される方、教職員の方の費用負担みたいなものがあるのか、お聞かせください。ちなみに、予算の中には研修費みたいなものがなかったので、もし費用の負担があるようであれば額とかも教えてください。 ◎学校教育課長（関口義明）　まず、費用負担はございません。そして、教職２年目の全ての教職員を対象に、教育相談初級の資格を取得させることを目的としたものでございます。内容は、教育相談に関する基礎的知識、技能の習得を目指しまして、カウンセリングの理論、不登校や問題行動についての理解と援助等について研修を行うとともに、実践研修も行っております。 ◆委員（八長孝之）　私も、ホームページとかを見て教育相談所を少し調べたのですけれども、先ほどの事業内容にもありました相談事務というところでは、やはり親御さんだったりとか学校に関する悩み、相談も受付をしているということで見させていただいたのですが、相談事務というものの内容も確認で教えていただけますでしょうか。 ◎学校教育課長（関口義明）　相談事務につきましては、電話相談、来所相談、相談員が各学校を訪問して行う巡回相談、大きくこの３つがございます。電話相談と来所相談は、研究所に相談員が待機しておりまして、平日の９時から１６時３０分までの間、子どもの教育や養育など全般について心配なこと、または困っていることについて保護者の相談を丁寧に受けております。また、巡回相談につきましては、各学校を通して保護者から相談希望を募りまして、相談員が各学校に出向きまして、保護者の教育相談を丁寧に行っているところでございます。 ◆委員（八長孝之）　不登校だったりとか、そういった悩み、いろいろなところの相談も対応してくださるというところで、実はさきの一般質問でもさせていただいたのですが、この事業の中のふれあい教室とおおたん通信教育の内容について、再度改めて確認で教えてください。 ◎学校教育課長（関口義明）　まず、ふれあい教室につきましては２教室ございます。不登校児童生徒の集団生活への適応を促しまして、学校生活への復帰や自立に向けての支援を行っておるところでございます。おおたん通信教室につきましては、学校に行きたくても行けない不登校児童生徒のために、通信添削指導を行いまして、学習を通じまして子どもの成長や頑張りを認めて励ます活動を丁寧に行っております。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに、おおたん通信教育ですけれども、利用されている児童生徒数とそれを添削する教職員の数についてお聞かせください。 ◎学校教育課長（関口義明）　令和３年度につきましては、３２名の児童生徒が今のところ利用しております。添削する職員は１名でございます。 ◆委員（八長孝之）　通信教育を利用している児童生徒が３２名いる中で、添削する教職員の方は１人と大変な業務量になるかと思うのですけれども、例えば添削する教職員の方を増員して児童生徒の支援の充実とともに負担の軽減も図られると思うのですけれども、お考えについてお聞かせください。 ◎学校教育課長（関口義明）　この担当職員につきましては、児童生徒一人一人の希望及び実態に応じまして問題を自作しております。そして、通信添削を行いまして、学習を通じて、先ほど申し上げましたとおり、子どもの成長や頑張りを認め、励ます記述を丁寧にしていただいております。毎月２０名から３０名とやり取りをしておりますが、業務軽減を図るために教育研究所の相談員やふれあい教室の職員が資料の作成に協力をしております。今のところ増員の予定はございませんが、児童生徒の支援の充実のために職員の負担軽減の方策につきましては今後も検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　相談であったりとか教育に関わる研究や研修など、大変重要な役割を果たしてくれる研究所であることが分かりました。児童生徒にとっての教育資質の向上だけではなく、あとは不登校であったり、いじめの撲滅等に向けても重要な役割を担ってくださっていると考えるのですけれども、例えば今後ですが、本市でも民間ではありますがフリースクールもできることから、教育研究所でさらなるこういったところとの連携であったりとか、内容についての研究というのも進めていく必要があるのかと思うのですが、お考えについてお聞かせください。 ◎学校教育課長（関口義明）　教育研究所は、教職員の資質向上とともに不登校児童生徒への支援、悩みや不安を抱えている保護者への相談業務など、大変重要な役割を担っている機関でございます。今後も教育研究所業務の充実が一層図られるよう、研究改善に努めてまいりたいと考えております。また、フリースクールとの連携も考えていきたいと思います。 ◆委員（八長孝之）　最後に、部長にお伺いをしたいのですけれども、今お話を伺ったところ、本市も民間のフリースクールができるというところで、やはり今後そういったところの連携とかも必要になってくるかと思うのですが、その辺、例えば今後こういった研究所を通してどのように行っていくのか、その辺についてのお考え等はありますでしょうか。 ◎教育部長（春山裕）　不登校傾向のお子さんにも、それぞれ様々な形があると思っています。現在の教育委員会が行っておりますふれあい教室のほかに、そういった民間によるフリースクールというのも幾つか、市内にはまだございませんけれども、今後ということもございますので、子どもたちのために、どういったことが一番いいのか、官民問わず連携をして、子どもたち第一で考えていかなければならないと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（八長孝之）　次に、教育長にお伺いをしたいのですが、教職員の方の業務内容の充実とか研修とか含めて、そういったところを研究しているというところ、あと、もう一つの役割として不登校であったり、いじめ問題といったところの解決に向けた研究もしてくださっているというところで、やはり不登校の方、一般質問でもしたとおり、徐々に増え始めている。あと、問題もかなり複雑化してきているというところで、やはりこういったところで先生方の資質向上であったり連携、いろいろな研究、取組というのを積極的にしていただきたいというところと、あと先ほどもおおたんの通信教育のところで、１人の教職員の方がかなり多くの児童生徒を添削してくださっているというところで、こういったものがもっともっと学校に行きたくても行けない子どもたち、不登校の子どもたちに活用してほしいと思うのですが、必要な人材をそろえていく、増やしていくといったことも必要になってくるのかと思うのですが、そういったところに予算をかけていく、あと内容の充実とか今後のことに関して何か取組等がありましたら、お聞かせください。 ◎教育長（恩田由之）　人材の育成というのは本当に喫緊の課題でございます。学校現場で子どもたちがいろいろな状況に置かれて、今も新型コロナウイルスの状況であったり、いじめであったり、あるいは人間関係でうまくいかなかったり、そのＳＯＳ、サインをいかに察知して寄り添えるかが教育相談力だと思うのです。この教育相談体制、指導の充実を今、研究所ではずっと図っております。初級講座、私も受けたことがあるのですけれども、ただ、それだけではまだまだです。いかに重層的に連携して、子どものサインを早く察知して解決していくか。そういった場合に、先ほどフリースクールの話題がありました。やはり官民が連携して、そういった子どもたちの情報をしっかり共有して、そして職員、教員、研究所職員を含めて対応できるか。先ほどの不登校の関係は電話相談が非常に多いのです。そこで情報があることによって、かなり密接に充実した相談ができるわけです。一番落としてはいけないのは、やはり保護者のケアだと思います。これから教員が、やはりそういった点、保護者とうまく連携できるかという力をつけていきたいと考えています。よろしくお願いします。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに、最後にもう１点だけ、例えばおおたん通信教育の添削をする教職員の方が少ないのかというところで、支援体制の充実を図るために、その辺、少し増やしていくようなお考え等はないでしょうか。 ◎教育長（恩田由之）　先ほど課長が答弁したとおりなのですが、今のところ、そういう心配があったものですから、私も研究所にいまして、隣の部屋で女性職員が一生懸命やってくれて大変ではないかと見ているのです。そういった場合には、隣の部屋に研究所の相談員がいます。連携して大丈夫ですかとか、資料を作ったりとか、今のところ、うまく連携ができています。ただ、おっしゃるとおり、今後増えていく可能性もあります。また、紙で一生懸命やれること、ＩＣＴとか、そういった部分でも頑張れる子もいるのではないかということもありますので、その辺、研究してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（高木きよし）　２８６ページ、１０款７項２目、保健体育施設費、（仮称）市民体育館建設事業３９億１，０００万円についてお伺いいたします。 　最初に、プロポーザル方式によって業者選定されたときの事業費５４億円の内訳についてお聞きします。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　５４億５，０００万円でスタートしました。工事費５０億円、設計３億円、設計監理で１億５，０００万円です。 ◆委員（高木きよし）　たしか設計が３億円だったと思うのです。 　次に、１回目の設計変更が行われました。事業費が７８．５億円、この変更理由と内訳が分かりましたら、お聞きいたします。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　７８億５，０００万円の内訳につきましては、設計が３億円、工事監理が１億５，０００万円、工事費で外構を含めまして７２億円、備品で２億円の７８億５，０００万円です。 ◆委員（高木きよし）　現在の建設工事は、先日の市民文教委員会で報告がありまして、進捗率が１８％だと順調に進んでいるということで感謝申し上げます。 　そこで、ここからは担当部長にお聞きしたいのですが、現時点で２回目の設計変更が行われて事業費が８２．５億円になりました。当初から比較すると、先ほどの内容のとおりですと２８．５億円の増、７８．５億円から４億円の増となっているわけです。このような大規模な変更になりました。増額の変更内容をお聞きしたところ、多分設備をよくしたとか施設の仕様の変更が主なものだと思うのです。当初、プロポーザルの時点で、設計内容について将来を見据えた詳細な仕様を吟味して、時間をかけて検討していれば、このような大きな変更にはならなかったとも思われるのです。市民の皆さんが利用して楽しむ公共施設の建設事業です。より適正に慎重に事業を推進することが必要であると思います。 　それから、今後も心配されるのは、国際社会の不安等によって工事材料や設備などの物価上昇による影響だと思われます。この点について部長のご所見をお伺いいたします。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　現在、市民体育館の建設事業が進んでおりますけれども、今後、先ほど委員から質問があった資材の高騰だとか、あと人件費の高騰だとか、そういったことが想定されると思います。今回、中身の設備の仕様書を少しグレードアップすることで３月補正で４億円の増額をして、承認されました。今後、増額は担当課も考えておりませんけれども、増額があるとすれば、そういう資材の高騰だとか人件費の高騰だとか、そういうことになれば増額もやむを得ないかと思っております。 ◆委員（高木きよし）　分かりました。今日は、その点についてはそこまでにします。 　引き続き、関連で同じ科目ですが、運動公園の中央通路の整備事業のことで、どのような内容なのか、お聞きいたします。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　運動公園の中央通路、あと中央広場周辺のところになるのですけれども、今、体育館完成が令和５年の春予定ということで、それに合わせて歩車道の段差、要はバリアフリーではないですけれども、段差とかがありますので、その辺の整備をしたいと思っております。 ◆委員（高木きよし）　今の公園の広場、通路、樹木もすごいですね。緑地と言われるところですけれども、トイレもどうかと思うのですが、また、駐車場も場内の駐車場はもう少し詳しく話していただければと思うのですが。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　大きく模様替えする中で、１２月補正で予算をつけていただきまして、今、設計業務委託を発注したところです。その結果も踏まえながら、どういった整備になるのかということも今後決定していくことになるかと思います。 ◆委員（高木きよし）　にぎわいの創出の一番のところですので、ぜひいいものを造っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　関連で、周辺駐車場について部長にお伺いしたいのですが、今後、陸上競技場、野球場、サッカー・ラグビー場、市民体育館というところで同時開催やたくさんの大規模な大会があると思います。また、コンサートなども多くの人が集まると思います。それで周辺駐車場の整備が必要だと思うのですが、そこで分かることがありましたら教えてください。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　現状の駐車場ですと非常に不足ということで心配されております。群馬クレインサンダーズの試合のほかにも、野球だとか陸上だとかサッカーの大会が開かれるということがあった場合には、非常に駐車場不足が懸念されております。担当課も、いろいろ今、調査研究をしているところであります。周りの空いている土地がある場合には、購入も含めた中で今いろいろ検討しているところであります。そういったことで対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高木きよし）　来年の春オープンですので、それまでに案が出るといいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　続きまして、同じ科目になりますが、尾島公園整備事業についてお伺いいたします。この事業内容についてご説明をお願いいたします。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　尾島公園につきましては、駐車場の整備と樹木、高木の整備をしまして、防球ネットを設置したいと考えております。 ◆委員（高木きよし）　第６次実施計画では複数年計画になっています。令和５年度の予定はありますか。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　令和５年度につきましても、令和４年度の実際の予算の中でできる範囲というのが当然あると思います。その中で、できたところ、できていないところが当然発生してくると思いますので、それで予定したいと思っております。 ◆委員（高木きよし）　ここでまた部長にお聞きしたいと思うのですが、尾島公園整備事業は平成３０年頃に地元の区長や地元の関係者等で検討委員会が行われました。整備計画を検討したのですけれども、園内の築山とか樹木の伐採等が今進みまして、駐車場は仮設駐車場がある。当時言われたのが駐車場と防球ネット、緑地、トイレ、また近くに幼稚園があるので、園児が安全に遊べる芝生公園やスクールバスの発着所なども主な内容でした。地元の関係者が望む整備事業を実現していただけると考えますが、部長のご所見をお願いします。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　築山については、当時、地元からの要望がありまして整備をしたところであります。昨年度、トイレも新しく造り替えました。新年度、令和４年度で駐車場の整備、あと野球場がございます。イチョウがあって落ち葉のごみ拾いだとか、いろいろ地元の方にも協力していただいているのですけれども、そのイチョウを伐採して新たな防球ネットを造っていきたいと今考えております。これにつきましては、担当課も、尾島地区の中心的な公園でありますので、利用方法だとかいろいろ研究もしておりますので、またさらに地元に使いやすい方法も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高木きよし）　ぜひ地元の意見をよく聞いていただいて、耳を傾けて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、２６２ページ、１０款６項１目社会教育総務費、茶会所大光庵管理運営費１０７万６，０００円についてお伺いいたします。茶会所大光庵の過去２年の利用状況が分かりましたら教えてください。 ◎文化財課長（島田孝雄）　過去２年間の大光庵の利用状況につきましては、令和元年度１，４２５人、令和２年度が３１２人ということになっております。 ◆委員（高木きよし）　新型コロナウイルスの影響かと思われます。大光庵の利用は、定期利用者や季節利用者がいらっしゃると思いますが、そのことについて分かりましたらお願いいたします。 ◎文化財課長（島田孝雄）　大光庵につきましては、地元を中心とした茶道を愛好する方々の定期的な練習ですとか、あと新年の初釜、あるいは一部香道を愛好されているグループがおりまして、そういった方々が利用されているという状況です。 ◆委員（高木きよし）　日常の管理、また施設設備を新しくしたとか、何か改造したことがありましたらお知らせください。 ◎文化財課長（島田孝雄）　施設の管理につきましては、職員１名がほぼ年間管理しておりまして、その職員につきましては新田荘歴史資料館に配属されておるという状況でございます。施設設備の更新ということでございますけれども、大きな設備ということに関しての更新はございませんが、昨年だったか、入り口の門が倒壊をしまして、それに関しては復旧をさせていただいたというのがございます。それ以外、大きな何かを変えたというのはございません。 ◆委員（高木きよし）　大光庵は世良田長楽寺を開山した栄朝が宋の国から禅とともに持ち帰ったお茶の文化を起源としています。旧尾島町のときに、ふるさと創生事業として建築して以来、多くの利用者に愛されていると思います。今後も由緒ある茶会所の歴史施設として観光利用することも重要だと考えますが、部長に、このことについてご所見をお願いいたします。 ◎教育部長（春山裕）　茶会所大光庵でありますけれども、大変風情のある建物だと思っております。先ほど担当課で答弁したとおり、地元の方々による定期利用が多くなっておりますけれども、そういったいい環境の中にありますし、歴史資料館も隣にあるということがございますので、地元の方々のみならず、さらに知名度アップに努めていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆委員（中村和正）　２３９ページ、１０款１項３目の中で、まず、皆さんご存じだと思いますが、前橋の某中学校がＰＴＡの組織を解散というか、断念したということの報道が出ておりました。これは近年、ＰＴＡの役員がなかなか集まりにくくて活動が思うようにいかないという報道も多々ございますが、今、太田市のＰＴＡの組織運営はうまくいっておりますでしょうか。また、何か問題がありましたら、お聞かせください。 ◎学校教育課長（関口義明）　太田市ＰＴＡ連合会及び各校のＰＴＡですけれども、今のところ、一番の意義は子どもたちの教育、この教育につきましては学校だけではできません。保護者や地域を巻き込んで連携をしてやっていく。そういう意味において各学校のＰＴＡは、コロナ禍ではありますけれども、子どもたちの教育のために今学校に協力していただいております。つまり、ＰＴＡ活動をできる限りうまく学校と連携してやっております。 ◆委員（中村和正）　表向きはそういうことでございますでしょうが、地域によってはＰＴＡの役員がなかなか決まらないとか、活動がうまくいかないという問題は今は露出していないという解釈でよろしいのでしょうか。 ◎学校教育課長（関口義明）　コロナ禍でもありまして、なかなかＰＴＡ活動ができない中、何が子どもたちにとって一番大事なのか、これを見詰め直す機会になっております。ですから、組織の再編成、そして行事の一番質を取るという精選、これを今、学校とＰＴＡ、保護者で協力してやっているところでございます。学校によっては、今、委員がご指摘いただいたように、なかなか決まらないということはあるやもしれませんが、それでも保護者の皆様に協力いただいて、今、ＰＴＡの役員がいないという学校はございません。 ◆委員（中村和正）　私は、これは指摘をしているわけではなくて、ＰＴＡの協力というのは教育の中でも非常に大事なポイントだと思って、今後もＰＴＡの活動が活発にされて児童教育に役立てていただきたいという願いの下で今お聞きしました。 　次に、同じページで、今、団塊世代の大量退職で、去年ですか、文部科学省が教職員の実態数の調査をしたという記事が出ておりましたけれども、今、教育改革であるとか英語教育であるとか新型コロナウイルスであるとか、課外授業だとかということで教職員がブラック企業だ、ブラック職場だというような一部捉え方をされて、若者の教職員の志願者が減っておるということは近年聞いておりますが、本年度の志願者数と採用数はどの程度でございましたでしょうか教えてください。 ◎学校教育課長（関口義明）　県費教職員の採用につきましては、県のほうで行っておりますので、今、大変申し訳ございません、市教育委員会にはデータがございません。 ◆委員（中村和正）　では、後で教えていただきたいと思います。 　それでは、教職員の方もコロナ禍で非常に大変な中で教育に従事していただいておることに感謝申し上げますが、今、太田市職員の小学校、中学校で、平均で結構でございます。職員の方の残業時間というのは今どの程度なのでしょうか、把握しておりますでしょうか。 ◎学校教育課長（関口義明）　全てで勤務時間の調査は行っておりまして、今、令和２年度のデータがございますけれども、超過勤務時間は全月平均３４時間１９分でございます。 ◆委員（中村和正）　そうしますと、最多の残業時間というのも把握しておりますか。もっと分かりやすく言いますと、８０時間を超える方はいらっしゃるのですか。 ◎学校教育課長（関口義明）　８０時間を超える教職員はおります。 ◆委員（中村和正）　恐らく国の調査でも８０時間を超えている職員が非常に多いというデータが出ておるそうでございますので、太田市の教職員の方でも出ておるのではないかと私も想像はしておりました。そうしますと、後で教育長に聞きますが、今、非正規の教職員の方は何名ぐらいいらっしゃいますでしょうか。また、その方の職務というか、正規職員のフォローアップだと思いますけれども、どういったことで従事しておりますでしょうか、お聞かせください。 ◎学校教育課長（関口義明）　まず、小中に分けて申し上げます。県費の教職員が今年度７１１名、これは５月現在です。そして、地公臨、県費なのですが、地方公務員の法律に基づく臨時職員が５５名、合わせて７６６名、それから市費職員、これは例えば介助員とか、おおたん教育支援隊とか、市費の職員が２４１名、小学校は教職員数が１，００７名でございます。それから、中学校でございますが、県費教職員が４６５名、地公臨が１７名、計４８２名、市費職員が１５１名、合わせて教職員数は６３３名です。小中合わせますと１，６４０名おります。当然、県費、市費問わず、勤務管理は丁寧に適切にやっておりまして、超過勤務が少なくなるような管理職の指導、そして配慮を行っているところでございます。 ◆委員（中村和正）　そういう正規、非正規職員がいらっしゃるというのは私も大分把握しておりましたが、やはり残業時間を減らしていくということになると、正規職員の方の絶対数を増やしていかないと減っていかないのではないかと思うのですが、その辺につきましてはどういうご認識でしょうか。 ◎学校教育課長（関口義明）　教職員数につきましては、標準学級数に応じた教職員配当基準というのが県で決まっております。それによって適正に配当されております。それなので、教職員が必要な数を配当されないということはございません。 ◆委員（中村和正）　教育長に一言お聞かせいただきたいのですが、今そういうご意見が出ましたけれども、どうなのでしょうか。教育委員会としては、少ないよという気持ちもありながら、非正規職員の給与体系も低過ぎるとも思っていないのでしょうか、その点、一言お聞かせください。 ◎教育長（恩田由之）　委員ご指摘のとおり、世の中ではやはり教員の数が足りないのではないか、手が回っていないのではないか、まして残業時間の例が先ほど出ておりますので、負担が行っているのではないか。そして、マンパワーを増やすことによって学校現場を救いたいというお声は非常にありがたいです。その中で、ただ臨時教員、地公臨教員が決して正規に劣るというわけではありません。私も、中学校１年生から担任をしていただいて３年生まで卒業まで持っていきました。これはチームでやるしかないわけです。それ以外に市費の方々、そういったマンパワーも活用させていただいています。ただ、市教育委員会が県教育委員会に対して、あるいは国に対して人を要望していないわけではありません。常に特配というのがありまして特別配置、外国人児童生徒教育において子どもたちに人をつけてくれとか、介助員的な人をつけて、特別支援教育の先生をもっと増やしてくれと常に要望しております。その中で県も何とか今の情勢を考えながら、不登校なくすために人を加配したりして、そういうやり取りをして努力しておりますので、ぜひご理解いただければと思います。 ◆委員（中村和正）　ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　それでは、今日のメインでございます毎年６月と３月に太田市通学路安全推進会議で教育委員会を中心に県と市と検討しておると伺っておりますが、通学路に関する安全対策の要望案件は、毎年、全小学校から何件ぐらい上がってきて、何件ぐらいそれを消化していただいておるのか把握しておりますでしょうか、お聞かせください。 ◎学校教育課長（関口義明）　まず、令和元年度でございますが、８３か所要望が上がりました。それに対して６２か所、対応をさせていただきました。次に、令和２年度、６２か所の要望がありました。それに対して３８か所、対応をしました。それから、今年度、令和３年度でございますが、９８か所要望が上がりまして、それに対しまして令和４年の２月２８日現在でございますけれども、６４か所、対応をしております。 ◆委員（中村和正）　前日の道路整備課にも、交通安全対策の大枠の工事についてはお聞きいたしましたが、また同じことをお聞きいたします。国土交通省がつけていただいた５００億円の交通安全対策特別予算を、道路整備課にもお願いしましたが、教育委員会としても、その辺の認識をお持ちで本年度、来年度にまたぐのかまたがないのか分かりませんが、今言ったように、消化率で言いますと大体七、八割の消化率でございますけれども、これを少しでもアップしていただいて、児童の通学路の安全対策に一件でも余計に取り組んでいただくご努力をしていただきたいと思いますが、その辺の認識は教育委員会としていかがでしょうか、お聞かせください。最後に、教育長にもお願いいたします。 ◎学校教育課長（関口義明）　まず、太田市の道路整備課や道路保全課、また他課または県、国と連携をしまして、子どもたちの安心安全を守るために通学路の修繕は連携をして行っておるところでございます。市の道路保全課なり道路整備課に要望を教育委員会から上げさせていただいたものは、もうほとんど対応していただいております。対応できていないというところが、これは道路幅が狭いなど構造上設置が難しいという理由があるもの、そして交通法規上認められないものもあるようです。それから、地元の合意形成が得られないもの、こういうものが教育委員会や関係各課は全て修繕したいと子どもたちのために考えているわけですが、そういう課題もございまして、なかなか実現できないものもございます。ただ、繰り返しますが、子どもたちの安全安心を守るために最善を尽くしたいと考えております。 ◎教育長（恩田由之）　課長が申し上げたとおりですが、ほぼ１００％市のほうではやっていただいています。私も、通学路安全推進会議の会長をやっていたときに一番悩んだのが横断歩道です。私が教えた子も横断歩道を渡っていて、薄れていて大きな事故に遭いました。どこを見ても、ここは危ないというところが消えているのです。市長から呼ばれて、どうしているのだと言われて、いや、これは県の業務で警察に言っても県であると。非常に前に行かない。県土木であったり、いろいろな調整をしているのですが、現実に厳しい問題もございます。そういった点で、子どもたちには自ら自分の身を守るという心と、やはり地域の人と一緒、一体になって交通事故をなくしていきたいと考えています。よろしくお願いします。
    ◆委員（板橋明）　２４２ページ、１０款１項３目教育指導費の中の生徒指導充実事業に関わって、不登校児童生徒についてお聞きします。先ほどほかの委員も聞いたのでダブらないようにしたいと思いますが、基本的なことで直近の不登校児童生徒の人数とその実態、主な要因をお聞きします。 ◎学校教育課長（関口義明）　令和元年度、小学校１０３名、中学校２０４名、計３０７名、令和２年度、小学校１０７名、中学校２０２名、計３０９名、令和３年度は１月末現在でございますが、小学校１２９名、中学校２２６名、計３５５名でございます。（後刻発言の訂正あり）その要因につきましては、家庭に係る状況または学業不振、そして友人関係が主な要因となっております。 ◆委員（板橋明）　令和２年の県教育委員会で調べた不登校児童生徒の関係が新聞にこの間出ていましたけれども、２，８７８人なのです。太田市の今聞いたのを見ると３０９人ですから、１割を超えるのです。いかに太田市が多いかですが、特にその中で不登校傾向児童生徒という言葉が、私は太田市教育委員会の発行したものから見たのですけれども、不登校児童生徒の手前というか、不登校傾向児童生徒は何人いるのですか。 ◎学校教育課長（関口義明）　申し訳ございません。資料がございません。 ◆委員（板橋明）　では、また後で。 　次の質問ですが、不登校児童生徒の中で、生徒でしょうけれども、中学３年生の不登校生徒は何人いて、これから卒業を迎えるわけですけれども、昨年とか一昨年の状況の中で中学３年生の進路、その子たちはどのようになっているのか、お聞きします。 ◎学校教育課長（関口義明）　令和２年度の中学３年生の状況でご説明をしたいと思います。ご存じのように、不登校は病気等の理由がなくて年間３０日以上欠席している者のことを言いますが、７８名おりました。そのうち、一日も学校に来ることができなかった生徒は５名おりました。不登校生徒７８名のうち、卒業時に在家の生徒が１９名おりまして、その在家の１９名の生徒、今年度、フレックスや通信制高等学校等に進学できた生徒が８名、就職した生徒が２名、在家のままや不明の生徒が９名おりました。 ◆委員（板橋明）　今は卒業した後の関係を教育委員会でつかんでいるということなので安心しました。要するに、卒業すると教育委員会はもう無関係ということになるかと心配していましたけれども、分かりました。 　次の質問ですが、平成２８年当時、私が聞いたときは４中学校に４人しかいなかった不登校専門員ですけれども、今は小中義務教育学校の全てに設置できているのか、お伺いします。 ◎学校教育課長（関口義明）　現在は不登校児童生徒数が市内でも多い小中学校１２校に、当時の不登校専門員、今年度から教育相談員と名称を変えましたけれども、１２名位置づけております。小学校は２校、中学校は１０校へ配置しております。 ◆委員（板橋明）　高崎市とか前橋市を調べると、やはり不登校対策はしっかりとやっているのです。特に私が聞きたいのは、不登校専門員というか、おおたん教育支援隊は教員免許を有することが条件になっていますが、今いる教育相談員の人たちは教員免許を有することが条件になっているか、お聞きします。 ◎学校教育課長（関口義明）　なっておりません。 ◆委員（板橋明）　そうすると、何に基づいて選考しているのでしょうか。 ◎学校教育課長（関口義明）　学校教育課で面接をして採用しておりますけれども、やはり採用条件、お人柄、そして経歴または面接でのその方の受け答え、こういうことを総合的に鑑みまして採用しております。 ◆委員（板橋明）　やはりそれなりの人、スクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーとか、教員資格を持っているという方の採用を心がける必要があると思います。あと、今、教育相談員は、それなりの処遇で迎えているのか、それとも１時間単価、勤務時間、この辺はどうなっていますか。 ◎学校教育課長（関口義明）　教育相談員につきましては月給制でございまして、１２名おりますけれども、月１４万２，１５０円掛けるということで、時間につきましては７時間でございます。 ◆委員（板橋明）　次は変わりまして２４８ページ、１０款２項１目、これは小学校の図書費と中学校の図書費、それと高等学校の図書費関係でお聞きしますが、学校図書室における新聞の取っている状況を小学校、中学校、市立太田高等学校の関係で教えてください。 ◎学校教育課長（関口義明）　まず、小学校で新聞を学校図書館に配備している学校は１２校、それから中学校は４校でございます。市立太田高等学校は配備しております。 ◆委員（板橋明）　文部科学省で２０２２年から５か年計画で、小学校がこれからは２紙、中学校は３紙、高等学校は５紙というお話が出ていますが、新しい学習指導要領で新聞を教材として使っていきなさいという話です。それなので、その辺について文部科学省の指針に基づいて太田市教育委員会はどう対応するのか、お聞きします。 ◎学校教育課長（関口義明）　文部科学省の学校図書館図書整備等５か年計画は当然知っておりますし、学校にも周知しております。ただ、この計画につきましては努力義務でございます。ただ、当然委員がご指摘のとおり、子どもたちが現実社会の諸課題を多面的に考察し、公正に判断する力等を身につけることを目的として進められているものでございますけれども、今現在は子どもたちのそういう力の育成に向けて、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段に加えて、各種の統計資料や新聞、視聴覚教材や教育機器などの教材教具を適切に活用する。つまり、新聞もそのうちの選択肢の一つとして、子どもたちはそれを取捨選択しながら考える、情報を集める、発信するという力が今必要なわけでございます。ですので、新聞も大事でございますけれども、多面的な情報活用を図ることができる、つまり情報活用能力を身につけた子どもたちを市教育委員会としては学校と連携して育てていきたいと考えております。 ◆委員（木村浩明）　２６５ページ、１０款６項３目図書館費に関連して、（仮称）太田西複合拠点施設の図書館についてお聞きします。この図書館にはＩＣＴ化を進めていただき、電子貸出機能を持たせてほしいと思っています。新しくオープンする図書館ですから、ＤＸ化等これから将来に向けての発展性を確保することにもつながり、また、利用者から見て目新しさやスマートさを感じてもらえるのではないかと考えています。しかし、何よりも重要だと思うのは、誰にも知られずに好きな本が借りていけるということです。様々な理由で図書館員や後ろに並んでいる人にも見られたくないと思っている人は少なからずいます。現在の自動貸出機であれば、本を重ねておいても貸出しができるのですから、これが解消されるのではないでしょうか。今後の計画とお考えを教えてください。 ◎文化スポーツ部副部長（井上恵美子）　本市には（仮称）太田西複合拠点公共施設の今度できる図書館のほかに、中央、尾島、藪塚本町図書館と３館の図書館がございますので、私どもは自動貸出機も含めて全４館のＩＣＴ化の協議をしてございます。ＩＣＴ化の導入費用及びその後の保守料が大変高額でありますので、また先ほど委員がおっしゃった自動貸出機以外のものもＩＣＴ化として考えておりますので、これを限られた予算の中でどこまでできるかというところが課題となっております。 ◆委員（木村浩明）　よく精査していただいて、一番よいタイミングで検討いただければと思います。 　次にお聞きしたいのが新しくできる図書館の蔵書数の計画についてです。このことに関しては同僚議員からも何度か質問がありました。２３万冊程度、あるいは２３万冊程度であれば書庫に収まるというようなお考えだということだったと思いますけれども、これは開架と閉架を合わせた数だと思います。利用者にとっては、一番重要なのは開架の冊数ではないかと思っているのです。まず、現在の新田図書館の開架冊数を教えてください。 ◎文化スポーツ部副部長（井上恵美子）　約９万５，０００冊でございます。 ◆委員（木村浩明）　９万５，０００冊ということですね。新しい図書館の開架の冊数は現在調整中とお聞きしています。図書館の魅力は幾つかありますが、私は何といっても開架の冊数に左右されることが大きいのではないかと思っています。今の新田図書館は、地域の図書館としては貸出冊数も多く、充実していないわけではありません。しかし、今度の新しい図書館は拠点として、市民の注目と期待を受けて建設されるわけです。今の新田図書館と代わり映えのない冊数になった場合、物足りなさを感じて期待外れになるのではないかと心配しています。建物のデザインは恐らくきれいになると思うのです。ただ、図書機能がある程度期待に沿えなければ、よい図書館と言えるのかという疑問も残ります。できるだけ多くの開架冊数を確保していただきたいと思いますが、この辺についてはどうでしょうか。 ◎文化スポーツ部副部長（井上恵美子）　現在は設計段階でございまして、まだ冊数については決定してございません。図書館は利用者にとって、まずは安全な施設であると考えております。図書館の利用者にとっても安全な施設であるべきですし、建物の形状等や書架の高さ、並び等も協議しながら決定してまいりたいと思っております。 ◆委員（木村浩明）　担当部署としては、冊数についてはどのようにしたいと考えていらっしゃいますか。 ◎文化スポーツ部副部長（井上恵美子）　先ほど申し上げたとおり、きちんと中身と冊数が合わないと入り切らないとか、そういったこともありますので、まず、そこら辺を協議していきながら、少しでも多くの本を配架できるよう要望してまいりたいと思います。 ◆委員（木村浩明）　基本設計終了まであまり時間がないとはいっても、何か月かあります。できる限り工夫をしていただいて、少しでも多くの開架数が確保できるようにお願いいたします。 　さて、少し先の話をします。出来上がった後ですけれども、出来上がった後で市民から蔵書数をもっと増やしてもらいたいとか、物足りないという声がもし出た場合ですけれども、そのときの対応というのは何か考えられることはありますか。 ◎文化スポーツ部副部長（井上恵美子）　そのときには複合施設という利点をまず生かしまして、新型コロナウイルスが収まってからになりますが、保健センターの乳幼児健診時に図書館から出向いていきまして読み聞かせや手遊び等を行う。また、保健センターと一緒にありますので、健康についての本を多くそろえる。また、多目的ホールもございますので、そちらを利用してイベントを行う。そして、何よりも大事なのが図書館の使命である本と人をつなぐというものがございますので、こちらは現在もやっておりますけれども、親切丁寧な職員対応を心がけるなどして、蔵書数だけではないサービスを行いまして、満足度の向上が図れるようにやってまいりたいと考えております。 ◆委員（木村浩明）　今いろいろお考えいただいているとお答えいただきましたけれども、例えば蔵書数ではなくて、そこに置く本の魅力を上げるということでも、同じ蔵書数でもいろいろ期待に応えることができるかと私は思うのです。例えば新しめの本をそろえるとか、そこら辺についてはどうでしょうか。 ◎文化スポーツ部副部長（井上恵美子）　そちらにつきましても、これから協議になっていきますので、現在はまだそこのところまでは決定しておりません。 ◆委員（木村浩明）　図書機能が私は一番重要なのかと思っているのです。そこら辺を十分配慮していただければと思っています。 　あともう一つ、今、電子図書というのがあります。ですから、電子図書のメリットを生かすということで、開架の本と電子図書がお互いを補い合うような何かうまい使い道がないかといろいろ考えているのですけれども、そこら辺についてはどうでしょうか。 ◎文化スポーツ部副部長（井上恵美子）　委員がおっしゃるとおり、今、スマホ世代、特に中高生は比較的図書館の利用率が低くなっておりますので、そのような電子図書などの導入によって彼らの利用率が上がるかもしれません。ただ、導入には課題が大変多いものですので、新たなコンテンツとしてこれから検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村浩明）　今の若い方、貸出冊数、電子図書で例えばある分野、若い方が借りているような分野のところを多くある程度特徴を持たせて、その分、開架の本が少なくても、お互いに補い合うといいますか、ハイブリッド図書館といいますか、あまりそういうことをされているところは聞いていないですけれども、そういったところも含めてご検討いただければと思います。最後に一言だけお願いいたします。 ◎文化スポーツ部副部長（井上恵美子）　委員のご意見も参加させていただきながら、今後検討とさせていただきたいと思います。 ◆委員（木村浩明）　それでは、次の項に移ります。２４２ページ、１０款１項３目教育指導費の中の生徒指導充実事業に関連して、いじめについてお伺いします。まず、市内の小中義務教育学校で発生しているいじめの過去３年間の件数を教えてください。 ◎学校教育課長（関口義明）　令和元年は小学校２２２件、中学校１１７件、計３３９件、令和２年は小学校１８０件、中学校７３件、計２５３件でございます。令和３年につきましては、２月１日現在で小学校１８３件、中学校７３件、計２５６件でございます。 ◆委員（木村浩明）　以前、例えば２０年ほど前は、いじめが発生しても学校側がなかなかいじめと認めなかったことがあったと記憶しています。それが１つの例なのですけれども、私が子どものときと今は大きく違いますし、私の子どものときとも大きく違うのです。いじめに対する対応が随分最近変わっていると思うのですけれども、大きく変わったきっかけというのは何かあったのでしょうか。 ◎学校教育課長（関口義明）　平成２５年にいじめ防止対策推進法が制定されまして、学校と市教委が連携しまして組織的、計画的にいじめに対応するようになりました。 ◆委員（木村浩明）　やはりこの法律が大きかったということです。私もこれをちょっと目を通させていただきましたけれども、割と具体的なところまで突っ込んであって結構効果があるのかと感じました。 　次に、いじめの定義を教えてください。 ◎学校教育課長（関口義明）　いじめ防止対策推進法におきまして、いじめとは、児童生徒間で心理的または物理的な影響を与える行為があり、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じていることと定義されております。 ◆委員（木村浩明）　それでは、ほかの子どもから悪口やからかい、嫌がらせなどを受けた子どもがいじめを受けたと思えば、いじめと認められるわけですか。 ◎学校教育課長（関口義明）　おっしゃるとおりでございます。いじめであるか否かは行為を受けた児童生徒の受け止め方で判断することになります。 ◆委員（木村浩明）　中にはいじめられながら薄ら笑いを浮かべて我慢している子などもいますのでね。 　次に、今年度は小中学校１校につき何人ぐらいになりますか。 ◎学校教育課長（関口義明）　小中義務教育学校１校につきまして平均約６件の認知数でございます。 ◆委員（木村浩明）　今の数字を聞いて、私は随分あるなと思うわけですけれども、この数字について、多いから悪いとか少ないからいいとか単純に評価できないのかなとも思います。このことについて教えてください。 ◎学校教育課長（関口義明）　市教委が導入しましたいじめ一報制により、教職員が危機意識を持ちましていじめについてのアンテナを常に高く掲げ、組織的な対応を速やかに行えております。その後、市教委に報告するようになった結果、いじめの認知件数が大幅に増加をしたところでございます。このことは、いじめを見逃さない、いじめを早期解決することにつながっておると思います。 ◆委員（木村浩明）　多くの場合、生徒間ではいじめがあるのかどうかというのは分かっているのではないかと思うのです。ただ、傍観者になってしまっているというふうに思います。この点についてはどうでしょうか。 ◎学校教育課長（関口義明）　おっしゃるとおりいじめ防止を図るには、いじめに気づいた児童生徒が傍観者とならないように指導することが大切であります。そして、児童生徒による主体的ないじめ防止活動を行うことが最も効果的であると言われております。そこで、各学校ではいじめ防止基本方針を策定しまして、児童生徒が主体的にいじめの防止活動に取り組むように指導をしておるところでございます。 ◆委員（木村浩明）　今言われたいじめ防止活動のほか、各学校ではいじめ対策としてどのような取組方をされているか教えてください。 ◎学校教育課長（関口義明）　法律には、各学校はいじめ対策組織をつくり、いじめに組織的、計画的に対応することになっております。具体的には、まずはいじめを止め、いじめを受けた児童生徒を守り、安心して当該児童が学校生活を送ることができるように、まずはそこに注力しております。同時に、いじめを行った児童生徒に対する指導もこれは大切なことでございまして、反省を促し再発防止を図っておるところでございます。 ◆委員（木村浩明）　それでは、いじめ対策として教育委員会としてはどのように取り組んでいるか教えてください。 ◎学校教育課長（関口義明）　教育委員会では、太田市いじめ防止基本方針を策定しまして、それに基づきまして学校の取組に対して指導、助言を行っているところでございます。また、毎年１月に太田地区いじめ防止こども会議を開催し、各校の代表児童生徒が集まりまして、いじめ防止についての太田市スローガンを話し合っているのです。作成したスローガンをポスターにしまして各学校の教室等に貼っております。このように児童生徒主体のいじめ防止活動を推進できるように努力をしております。 ◆委員（木村浩明）　私の子どものときなどもよく知っていますけれども、アンケートを行っていると思うのです。この効果があるかと私は思っているのですけれども、この内容を教えてください。 ◎学校教育課長（関口義明）　各学校では、全ての児童生徒に学習面や生活面または悩み事相談、いじめられていないかどうか、またはいじめを見たかどうか、そういう多面的な質問をアンケートにしてつくりまして、子どもたちが書くことができるように、つまり、隣の席の児童生徒同士見ないようにとかそういう工夫をする、または集め方を工夫してほかの児童生徒の目に触れないようにする。いろいろな子どもたちが相談をアンケートでしやすいような雰囲気を醸成して、その下にアンケート調査を行っておるところでございます。 ◆委員（木村浩明）　いろいろ今工夫されているということなのですけれども、どうしてもこれは書いたらみんなに分かるのではないかとか、本人がまず自分の気持ちがうまく書けるのかどうか、それから傍観者のほうもそうです。ちゃんと書いていただけるのかどうか。それとまた、アンケートのほかにいじめの発見や実態把握に効果がある施策というのがあったら併せてお聞かせください。 ◎学校教育課長（関口義明）　先ほども申し上げましたとおり、各学校では、子どもたちが些細なことであってもアンケートにその悩みを記載することができるように、例えばチェック項目でチェックをするだけにしておいて、後で子どもたちを別の場所に呼んで話合いをするとか、そのように様々な相談がしやすい工夫を、アンケートだけではなくて、そういうものを工夫してやっております。そして、いじめの発見や実態把握、アンケート以外のものでございますが、生活ノートというのを子どもたちは書いております。その記述、またはほかの生徒からの相談、または二者面談、担任と子どもたちとの面談、または家庭との連携、教員の日頃の観察、こういうもので複数の対応策を講じております。 ◆委員（木村浩明）　そうしますと、アンケートですとか生活ノート、あるいはいろいろなものがありますが、これを通して今は結構実態とか発見もかなりの確率でできているということになっているのでしょうか。 ◎学校教育課長（関口義明）　発見は多くの場合できていると思うのですが、残念ながら隅々まで行き届いていない面がやはりあって、教師の前では目につかないようにということもあって、いじめが発生してしまう面もあります。それだからこそ先ほど申し上げたような数字になっていると思います。ただ、いじめを学校が認知した場合には、もう早期発見、そして早期対応、継続した、法律には３か月経過観察をして完全にいじめがなくなっているかどうか、そういうところで長い目で見るというふうなことも定められております。そのように学校はしております。 ◆委員（木村浩明）　いろいろ関わったけれども、３か月間の経過を見るとか、最後までというようなことは伝わってきました。ちょっと心配になるのが、最近ＳＮＳがあります。このＳＮＳの中のいじめというのはどうなのでしょうか、発見とかがどうなっているかとか、そこら辺の対応については今どのようにお考えかを教えてください。 ◎学校教育課長（関口義明）　委員がおっしゃるとおり、ＳＮＳ上での悪口、からかいのいじめが実は増えております。各学校で大概発見するポイントとしましては、ＳＮＳで友達が見て教員に知らせる、または保護者がそれを知り得て学校に知らせてくる、または本人が気づいて学校に相談する、そのような様々なところで知り得ているわけですけれども、各学校では情報モラル研修を児童生徒、小中学校とも行っておりまして、ＳＮＳによるいじめが起きないような指導をしておるところでございます。 ◆委員（木村浩明）　いろいろご努力されているのでよろしくお願いいたします。 　次に、今モラルという言葉も出ましたけれども、そもそも相手の気持ちが、相手の心の痛みとかが分からなければどんどん発生してしまうと思うのです。道徳教育というのを教科にもなって始められていると思うのですけれども、これについてお聞きします。まず、いじめ対策に道徳教育は役に立つのでしょうか。私は大いに役立つと考えていますけれども、お考えをお聞かせください。 ◎学校教育課長（関口義明）　私も大きく役立つと思っております。それは、いじめ問題の対応につきまして、道徳教育の重要性は改めて強調されております。それもありまして道徳は教科化されまして、検定教科書を導入して毎週１時間、小中学校ともに授業を行っております。そして、道徳の目指す価値項目というのがありまして、善悪の判断、希望と勇気、友情、信頼、これだけではないのですけれども、いじめを防止するための心情を育成する、そういうものの道徳の学習を進めておるところでございます。 ◆委員（木村浩明）　最後に、教育長の今の話全体における所感をお願いしたいのですけれども、よろしくお願いします。 ◎教育長（恩田由之）　まず委員ご指摘のとおりいじめ問題は非常に大事な課題であります。私が大分市の一報制というのを発見しまして、太田市でもやってみようということで始まりました。まず教員が意識を変えなければいけないというところです。小さなことでも教育委員会に一報を出して経過観察をして解決していくというシステムです。まだまだこれが状況で出してこない学校があったり、出すべきか出さないか悩んでいるのだと思うのですけれども、その辺のところを工夫していく必要がある。また、子どもたちがＳＯＳをどうやって出すか、この指導が大事です。埼玉県でＳＯＳの出し方についての研修であったり先進的なことをやっています。この間資料を指導主事に渡して研究してくれというふうに伝えてあります。子どもが、先ほど言ったように傍観者的な子、あるいは当事者の子、ＳＯＳを出してあげる、出す必要がある。なぜ出す必要があるか。そこのところです。ファイの部分です。それを道徳、今、道徳は変わろうとしています。今までは感想を書いたり、こういうふうな意見ですで終わってしまうのです。それでは駄目だと、やはり考えて議論して、もしいじめられた子になったらどうだろうか、あるいは見ている子はどうだろうかとか、なぜ起きているのだろうか。このところを問うような議論する道徳に変わりつつあります。扇の要である道徳を学校の中で中心にして、そこからいじめをなくしていくという体制づくりが必要だと考えます。 　以上です。よろしくお願いします。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３１分休憩 ○委員長（木村康夫）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分再開 ○委員長（木村康夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議場内の気温が上昇しておりますので、上着を脱いでも構いません。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（木村康夫）　先ほどの板橋委員の質問について、関口課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎学校教育課長（関口義明）　先ほど板橋委員からご質問のありました不登校傾向の今年度の数でございますが、まず不登校傾向というのを欠席が月６日以上３０日未満と捉えますと１０５名でございます。内訳は小学校が５１名、中学校は５４名でございます。 ○委員長（木村康夫）　板橋委員、いいですか。 ◆委員（板橋明）　はい。 ○委員長（木村康夫）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（高藤幸偉）　２６０ページの１０款６項１目をお願いします。社会教育総合センターについて部長にお伺いをいたします。この社会教育総合センターの利用目的をお伺いいたします。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　社会教育総合センターの利用目的なのですけれども、基本的には生涯学習の拠点ということで、こちらのほうで生涯学習の拠点でいろいろな学習等を行っております。 ◆委員（高藤幸偉）　社会教育総合センターの建設、使用開始はいつ頃でしょうか、また、今年で何年目でしょうか。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　こちらのほうは昭和５８年８月に建設をされて使用開始になっておりますので、昭和５８年ですから、１９８３年でございますから３９年です。 ◆委員（高藤幸偉）　現在の社会教育総合センターは当時としては大変モダンな建築物であったのではないかというふうに考えておりますが、この１０年くらいの間に大規模な改修工事などはありましたか、改修工事の内容と金額をお伺いいたします。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　ここ１０年ぐらいの大規模改修の主なものなのですけれども、平成２７年度、ホールの客席改修工事で２，００９万８，８００円、平成３０年度が舞台機構設備改修工事４，３３４万４００円、舞台照明設備改修工事８，８６６万８，０００円、平成３１年度、ホールの天井等の改修工事で１億１，１１２万１，２００円、令和２年度のトイレの改修工事で６，８６７万３，０００円、令和３年度の外壁改修工事で１，５２６万６，０００円（後刻発言の訂正あり）というのが主な工事になっております。 ◆委員（高藤幸偉）　社会教育総合センター工事請負ということで２億２１１万２，０００円の工事の予算が計上されておりますが、この工事について内装ですか外装ですか、その他設備の部分を工事するのでしょうか、お聞かせください。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　こちらのほうの内容ですけれども、２億円が社会教育総合センターの空調改修工事、２１１万２，０００円が駐車場の路面標示の施設内の白線の工事ということになっております。
    ◆委員（高藤幸偉）　空調工事については高額なお金がかかるかと思いますし、また、夏、冬はエアコンが大変必要なものだというふうに思っています。また、利用者の皆さん方が快適な条件でやはり利用していただければと思います。 　次に、入場者に伴い駐車場は足りているのでしょうか。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　駐車場ですけれども、通常の利用につきましては大きな問題もなく利用されておりますけれども、ホール等のイベントで多くの利用者がある場合につきましては不足をするような状況も出てくるような状況でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　台数が止められない場合は、駐車能力のある何かを考えていただけるということですかね。分かりました。不足分については、皆さん方は乗り合わせのことを考えて来ていただければというふうに思います。 　社会教育総合センターは非常に趣のある建物であると思っております。今後も早め早めの改修などにより長く利用できればと思っておりますが、長期総合計画の中にこの建物の建て替え案があるかないか、併せてご所見を伺いたいと思います。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　同施設の建て替えにつきましては、現状建て替えの計画はございませんけれども、市内の社会教育の拠点として幅広い世代の多くの利用者が活用しておりますので、生涯学習の充実や良好な施設環境の整備を図るため今後も計画的に改修工事を実施してまいりたいと考えております。 ◆委員（高藤幸偉）　では続きまして、２６２ページ、１０款６項１目、おおた金山中学校の運営についてお伺いをいたします。おおた金山中学校の運営について、学校名は金山中学校とのことですが、この設置の経緯と目的、そして設立年についてお伺いをいたします。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　おおた金山中学校につきましては、退職後の市民の新たな生活習慣やこれらの生きがいづくりとしまして本格的な学習の場を設けております。現在行われている生涯学習とは違いまして、実際の中学校の授業を受けることによりまして、新たな学びが市民の意欲となるようなことを目的に平成２８年度より金山中学校が設立されたということでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは、どのような活動内容かを幾つかの区分にしてお尋ねをしたいと思います。講師の先生と生徒数が分かったら教えてください。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　講師につきまして、教員のＯＢの方２名体制で行っております。生徒数につきましては３０名、２クラス制ということで来年度は予定をしております。 ◆委員（高藤幸偉）　次に、年齢、それと授業は週何回開講しているかを教えてください。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　年齢につきましては年齢制限は設けてございません。授業につきましては、来年度につきましては週１回を予定しております。 ◆委員（高藤幸偉）　次に、時間帯で、卒業や入学等については実行はされているのですか。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　こちらのほうは、入学式、修了式、修学旅行ですとか、校外学習とか特別授業を実施しております。 ◆委員（高藤幸偉）　主な行事、研修、交流活動についてお聞かせください。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　こちらのほうでは先ほど修学旅行、令和２年度、３年度は新型コロナウイルスの関係で未実施になっております。あとは校外学習とか、講師を招いて特別授業というような形で授業のほうは行っております。 ◆委員（高藤幸偉）　これはボランティアだかちょっと分かりませんけれども、授業料について伺いたいのですけれども、月謝というのはあるのですか。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　こちらのほうは教材費につきましては実費負担ということで、授業料のほうは徴収していないというふうに考えております。手元に資料がございませんので、そちらをまた確認して、私の記憶ですと取っていないような形と思っております。 ◆委員（高藤幸偉）　結構楽しく皆さんやっているみたいなので、長く続けていただければなというふうに思います。ご所見をお願いします。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　金山中学校なのですけれども、毎年毎年定員を上回る募集がございまして大変人気のある講座でございます。今後も、生涯学習というふうな形で高齢者の生きがいづくりの場として継続して実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは次に２８６ページ、１０款７項１目保健体育総務費、スポーツ振興事業についてお尋ねをいたします。スポーツ振興事業の中、スポーツ振興事業委託料について１億３，２２０万円の予算が計上されております。また、おおたスポーツ学校運営委託料の内容についてお聞きしたいと思います。 ◎文化スポーツ部副部長（田村敏哉）　スポーツ振興事業委託料につきましては、生涯スポーツ及び競技スポーツの振興のために各種事業について、一般財団法人太田市文化スポーツ振興財団に業務委託を行おうとするものであります。 　次に、おおたスポーツ学校運営委託料につきましては、ジュニアスポーツの振興を図る目的で、おおたスポーツ学校の事業運営を、同じく一般財団法人太田市文化スポーツ振興財団に業務委託をしようとするものです。 ◆委員（高藤幸偉）　スポーツ振興事業委託料の詳細についてお聞かせください。 ◎スポーツ振興課長（新島由光）　太田スポレク祭やスバルマラソン等生涯スポーツの振興、トップレベルスポーツの開催など競技力向上のための事業、そして本市へ本拠地を移したプロスポーツチーム、群馬クレインサンダーズを有効資源と捉え、スポーツによる地域活性化、交流人口を獲得する事業などでございます。よろしくお願いします。 ◆委員（高藤幸偉）　続いて、スポーツ協会運営事業補助金の詳細についてお聞きいたします。 ◎スポーツ振興課長（新島由光）　競技スポーツ、生涯スポーツの普及及び推進を図るため、太田市スポーツ協会が運営する事業に要する経費の一部に対する補助でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　本市はスポーツのまちでも知られておりますが、これからも予算の応援をしていただければというふうにお願いをしたいと思います。 　終わります。 ○副委員長（松川翼）　５６ページ、２１款６項５目、学校等給食費納入金についてお伺いします。給食費の納入方法は現在どのようになっているのかをお伺いします。 ◎学校施設管理課主幹（浅香信）　口座振替と納付書による現金納付がございます。 ○副委員長（松川翼）　現金納付の件数はどのくらいあるのでしょうか。 ◎学校施設管理課主幹（浅香信）　令和３年度当初の数字になるのですが、３１３件となっております。 ○副委員長（松川翼）　現金納付の方もいるということでありますけれども、やはり家庭が厳しい世帯もあるかと思います。そういう世帯には児童手当で払うこともできると思うのですけれども、活用している世帯はあるのか、どのように案内しているのかをお伺いします。 ◎学校施設管理課主幹（浅香信）　児童手当からの納付を活用している世帯はございます。それと案内の方法ですけれども、未納、滞納が発生しますと催告書を送るわけなのですけれども、そのときに児童手当からの徴収に関する申出書というのを同封して送りまして、原則は現金納付なのですけれども、どうしても現金納付が困難な場合につきましては児童手当からの充当を進めているところであります。 ○副委員長（松川翼）　厳しい世帯もいるということでありますけれども、この給食費補助制度は本当にありがたい制度だと思っているのですけれども、先日の予算でも、こども課の第３子出産祝金が二十歳を過ぎたら第１子と認めないということでありましたけれども、この学校給食制度も同じかと思います。下の子が中学３年生のときに、更新手続で上の子が二十歳以上になった場合は助成対象から外れてしまうということになると思うのですけれども、実際に対象から外れてしまった事例はあるのかを教えてください。 ◎学校施設管理課主幹（浅香信）　ございます。 ○副委員長（松川翼）　それでは部長に聞きたいと思うのですけれども、同じ子どもの数でも６歳差離れていると支援に差が出てきてまいります。年が離れているというのは家庭の計画ということも考えられますけれども、６歳以上ということは妊活してやっと第２子が生まれたという家庭も十分考えられると思います。福祉こども部長は給食補助制度と足並みをそろえるとも話されましたけれども、次にどちらかが一歩を踏み出さないと次に進まないのかなと思います。平等な子育て支援として二十歳以上という制限をなくすことを検討していただきたいのですけれども、ご所見をお伺いします。 ◎教育部長（春山裕）　今回、令和４年度当初予算編成に当たりまして、給食に係る懸案がございました。昨年秋以降、材料費が高騰し続けておりまして、このままでは学校給食に必要な熱量や栄養が満たせないというおそれがございます。委員もご案内のとおり食材費につきましては学校給食法において原則保護者負担ということになってございますので、解決策としては給食費の値上げということも考えられるわけでありますけれども、このコロナ禍の家計を考えたときに今はそのタイミングでないというのは、これは明らかなことでございます。そこで、今回我々としましては、歳入である給食費に市から一般財源８，０００万円を持ち出しまして、上乗せをした歳出を計上させていただいております。今回はそのような事情がありまして、限りある財源を選択と集中をさせていただいたということであります。委員ご提案の件につきましても、福祉こども部長も答弁されていましたとおり今後の支援の在り方の一つとして念頭に置きながらさらに研究をさせていただきたいと思っておりますので、ご理解いただければありがたいと思っております。 ○副委員長（松川翼）　それでは、教育長にも同じことを聞きたいのですけれども、６歳差あるだけで、中学３年生の給食費１年間６万円ということであると思うのですけれども、７歳差で２年間で１２万円、８歳差で１８万円、最大は２０歳差以上で第３子出産祝金ももらえなかったとしたら、概算でありますけれども、７５万円前後もらえないことになります。妊活してやっと２人目が生まれたと思ったら支援対象外ということでありますので、同じ子どもの人数ですが、年の差によって補助額が変わってしまう。先ほどいじめの話もありましたけれども、教育の部分でこういった差別が生まれているということは、太田市の子育て制度はこれでいいのかということをまずお聞きしたいのですけれども。 ◎教育長（恩田由之）　委員のご指摘のとおり、やはり子どもたちのために給食費の補助を太田市は手厚くしてきている経緯があります。他市と比較した場合に、どの程度太田市が出しているかというのを調べれば、担当も言っていたのですけれども、大分手厚いと。その中でさらに手厚くしてあげたいという委員のご要望だと思うのですが、その辺のところは状況を鑑みて、経済状況であったりいろいろなことを目標にしながら、少しでも手厚くできるように検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○副委員長（松川翼）　また同じことになるのですけれども、やはり５歳差と６歳差で支援が違うのですよ。これは明らかに不平等だと思うのですけれども、いま一度ご所見をお伺いします。 ◎教育長（恩田由之）　不平等というふうに捉えればそのとおりになると思いますが、現在の状況では太田市のレベルの中で子どもたちに支援をしていく形を取っているわけでして、今後経済状況とか、状況が変われば少しずつそれを変化していくという方法もありますので、ぜひご理解いただきたいと思います。 ○副委員長（松川翼）　ぜひ検討していただければと思います。 　次の質問に行きます。２８６ページの工事請負費の内容についてお伺いします。２億８，３００万円の内容についてお伺いします。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　工事請負費２億８，３００万円の内訳でございますが、全部言ったほうがよろしいですか、主なものでよろしいですか。予定としますと、運動公園の中央通路等の整備工事というところで１億５，０００万円、藪塚本町社会体育館の改修工事で３，５００万円、運動公園の三角駐車場の排水路の改修工事で２，４１４万円、尾島公園の整備工事で２，５００万円、あと市内のバスケットコートの設置工事で２，０００万円、主なところではそのようなところです。 ○副委員長（松川翼）　バスケットコートはどこにできるのでしょうか。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　場所等についても検討段階ではありますけれども、数か所設置したいなと考えております。 ○副委員長（松川翼）　まだ検討段階ということですか。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　想定しているところはもちろん当然あるわけですけれども、調整も必要な部分がありますので検討段階ということでよろしくお願いします。 ○副委員長（松川翼）　先日、ＯＴＡマルシェで３×３（スリー・エックス・スリー）も開催されたのですけれども、市民体育館のところに造る予定はありますか。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　現在市民体育館、要は運動公園の敷地内ということだと思うのですけれども、今はそちらのほうに設置という予定はありません。 ○副委員長（松川翼）　分かりました。 　次の質問に行きます。２４８ページ、１０款２項１目学校管理費の工事請負費について伺います。どういった工事をするのか教えてください。 ◎学校施設管理課長（井上昭彦）　こちらの項目につきましては、各校のエアコンですとか給排水設備などの補修工事になります。また、令和４年度は一、二か所になるかと思いますが、バスケットコートの設置を予定しております。 ○副委員長（松川翼）　バスケットコート、今現在設置してある学校はどこでしょうか、あるのかをお聞きします。 ◎学校施設管理課長（井上昭彦）　現在、外部に設置してございます小学校は９校ございます。 ○副委員長（松川翼）　設置するということですけれども、これは固定式なのか、宝泉小学校に以前あったような移動式のバスケットゴールなのか、それともコートなども整備していく予定なのかをお聞きします。 ◎学校施設管理課長（井上昭彦）　現在既存で設置してございますのは固定式のものが多いと思います。今回設置を予定してございますものも同じように固定式を予定しております。 ○副委員長（松川翼）　バスケットボールが普及していくというのは私にとってもうれしいことなので、サッカーゴールが倒れてけがをしてゴールを撤去してしまうようなこともありましたので、十分に配慮して設置していただけたらと思うのですけれども、ご所見をお伺いします。 ◎学校施設管理課長（井上昭彦）　確かにぶつかってけがをするとか、あとは強風の際に倒れてしまうとかいろいろございますので、固定で進めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副委員長（松川翼）　次の質問に行きます。２４２ページ、１０款１項３目、外国語指導助手設置事業９，１０８万円についてお聞きします。昨年より増額となっていますが、その要因についてお伺いします。 ◎学校教育課長（関口義明）　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律によるＡＬＴの社会保険加入のための増額となります。 ○副委員長（松川翼）　ちょっと確認させていただきたいのですけれども、このＡＬＴは今までは未加入だったということでしょうか。 ◎学校教育課長（関口義明）　自身で加入していたということでございます。 ○副委員長（松川翼）　この補助制度は、ＡＬＴが社会保険の加入が義務化されたということですか、それとも努力義務で補助という形なのでしょうか。 ◎学校教育課長（関口義明）　この法律の中には事業所の規模に応じて社会保険に加入するということがあります。ですので、この法律におきますと、ＡＬＴの業者は社会保険の加入を負担しなければならない、その負担額がこの額に表れております。 ○副委員長（松川翼）　企業が負担するということですけれども、普通日本人であれば、社保に入った場合、手取りが逆転するかと思うのですけれども、今年１０月からも週労働２０時間、年収１０６万円、従業者１００人以上が社保適用になるかと思うのですけれども、手取りが少なくなる人も出るのですけれども、そこに誰も補助してくれないのですけれども、何でそこに補助するのかなとちょっと思ったのですけれども。 ◎学校教育課長（関口義明）　市教委としましては委託料で出しております。 ○副委員長（松川翼）　その委託料の中で保険料を払ってあげるということをやるべきではないかと僕は思うのですけれども。 ◎学校教育課長（関口義明）　委託先の業者が保険に加入するわけです。その保険料を市教委は負担するということでございます。 ○副委員長（松川翼）　市が払えということになったと義務化されたのですか。 ◎学校教育課長（関口義明）　事業主が社会保険料を払う、その増額分を市教委が負担するということでございます。 ○副委員長（松川翼）　それはそうなのですけれども、なぜ払うことになったのですか。（「事業規模によって」の声あり）違う、でもそれはもう委託されているわけだから、その中で入るのだったら。（「仕様変更というやつだよ。派遣会社も１人が増えた分は関連費も負担増になる。そうやって答えればいいのに」の声あり）いいです、また教えていただければと思うのですけれども、今ＡＬＴの数はどのぐらいいるのでしょうか。 ◎学校教育課長（関口義明）　２０名です。 ○副委員長（松川翼）　委託しているということなのですけれども、直接雇用しないということはどういった理由なのでしょうか。 ◎学校教育課長（関口義明）　様々なメリットがあるからでございます。メリットにつきましては、ＡＬＴの選定やビザの手続、住居の世話、研修や授業改善のための指導、緊急時や休日の連絡、欠席の際の代替等、ＡＬＴの指導、支援全般を派遣会社の責任で行うと、そのようなメリットがあるからでございます。 ○副委員長（松川翼）　ＡＬＴの授業以外の活動はあるのでしょうか。 ◎学校教育課長（関口義明）　ＡＬＴの授業以外の活動につきましては、教材作成や定期試験の作成補助、英語室の環境整備等、また英語弁論大会、海外派遣事業に関わるスピーチの指導、審査、英検の二次試験の指導、様々なことをＡＬＴはやっております。 ○副委員長（松川翼）　英語の指導だけではなくて、スポーツや文化など特技を持ったＡＬＴというのも必要なのかなと思っております。姉妹都市のバーバンクの出身のＡＬＴなどを呼ぶことで交流を図れるのかなと思っているのですけれども、今後のＡＬＴの採用についてまずご所見をお伺いします。 ◎学校教育課長（関口義明）　よりよいＡＬＴの派遣ができる派遣会社との契約を今後も継続していく予定でございます。その上で、英語の指導力が高いことはもちろんスポーツや文化の特技を持った優秀なＡＬＴを派遣してもらえるように業者には要望してまいりたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、２６５ページ、１０款６項３目図書館費に関連して伺います。今年度来館者数、新規来館者数、貸出数、開館日数を教えてください。 ◎学習文化課管理係長（神藤猛史）　市内に中央、尾島、新田、藪塚本町と４つ図書館がありますので、それぞれについてお答えします。まず来館者数ですが、今年度は１２月末までの数字でございます。中央１１万９，００５人、尾島３万９，６３３人、新田６万２６７人、藪塚本町２万９，８１７人で合計２４万８，７２２人です。 　次に、新規来館者数ということですが、新規登録者数でお答えいたします。今年度１２月末までで中央１，２２３人、尾島２０９人、新田３４８人、藪塚本町２０６人で合計１，９８６人です。 　次に、貸借数ということで図書類の貸出数でお答えいたします。今年度は１２月末までで中央３２万３，８９３点、尾島８万４，１４６点、新田１６万３４７点、藪塚本町７万２，７５８点で合計６４万１，１４４点でございます。 　最後に、開館日数でございますが、今年度１２月末までとなりますが、中央２０８日、尾島２１６日、新田２１８日、藪塚本町２０９日でございます。 ◆委員（高橋えみ）　今年度だけ聞いたのですが、コロナ禍でありましたけれども、コロナ禍以前との比較について教えてください。 ◎学習文化課管理係長（神藤猛史）　コロナ禍以前ということですので令和元年度の比較でよろしいかと思います。令和元年度１２月までと令和３年度１２月までと比較しますと、来館者数は減少傾向にございます。 ◆委員（高橋えみ）　やはり減少ということですけれども、それでもかなり多くの方がいらしていただいているなというふうに思っております。皆様に安心して利用していただけるようにということで消毒器を導入していただいたと思います。利用実績を教えてください。 ◎学習文化課管理係長（神藤猛史）　令和３年度４月から１月までの各図書館の月平均利用回数でお答えいたします。中央８３６回、尾島１５４回、新田１５４回、藪塚本町１４４回でございます。 ◆委員（高橋えみ）　この導入した効果と来館者の声があれば教えてください。 ◎学習文化課管理係長（神藤猛史）　物理的に本そのものがきれいになるということがまず挙げられると思います。それから、ふだん利用している図書館にやはり消毒器があるというのは、心理的な面で安心感というのも利用者の方は得られると考えております。また来館者の声ということなのですが、導入後によいものが入ったということで、うれしいということでご意見をいただいております。 ◆委員（高橋えみ）　要望させていただきましたので、皆さんに喜んでいただけて本当によかったというふうに思っております。環境を整えていただきましてありがとうございました。 　それでは、コロナ禍でありましたけれども、今年度取組をいろいろやっていただいていたと思います。４館連携のイベントなどもやっていただいていたかと思います。その取組の状況、また次年度についての取組について教えてください。 ◎学習文化課管理係長（神藤猛史）　中央では、文化財課の協力を得た企画展、クリスマスおはなし会を実施いたしました。尾島では、季節ごとの利用者参加型イベント、それから尾島小学校と連携しました読書通帳の実施、新田では中身の分からない本の入った福袋の貸出し、それから群馬クレインサンダーズの太田市移転記念特設コーナーも設置いたしました。藪塚本町では従来の蛇に関する展示コーナーのほか、災害対策課の協力を得まして、太田市避難所マップの展示などを実施いたしました。４館全てで、そのほかに古本市を実施しております。 ◆委員（高橋えみ）　この取組をすごく皆さん楽しみにしている方も多くいらっしゃいまして、また引き続きお願いしたいというふうに思っております。それでは、先ほどＩＣＴについての質問があったかと思いますが、ＩＣＴ化をもしするとすれば、メリットとデメリットを教えてください。 ◎学習文化課管理係長（神藤猛史）　ＩＣＴ化といいますと例えば自動貸出機の導入ということが考えられます。自動貸出機といいますのはスーパーにあるレジのセルフレジのようなものでして、本の内容を他人に知られずに借りられるというメリットがございます。ですので、個人情報保護というメリットもあるかと考えております。また、出入口にＩＣゲートなるものを設置しますと本の盗難というのも防げると考えております。以上がメリットでございます。 　デメリットとしましては、例えば電子図書館というのがございますが、電子図書館はスマートフォンを持っていないと利用できないですとか、本の数が紙に比べてまだまだ少ないということが挙げられます。また、ＩＣＴ全体に関してなのですけれども、導入して終わりということではなくてその後維持管理費がかかってきますので、かなりコストがかかるかと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　先ほど４館一緒に導入を考えているとおっしゃっていましたが、例えば４館導入した場合の初期費用、またランニングコストを教えてください。 ◎学習文化課管理係長（神藤猛史）　見積りを取りましたところ、初期費用になりますと約１億７，０００万円でございます。そしてランニングコストになりますと約９００万円ということになります。
    ◆委員（高橋えみ）　それでは、これは地方創生交付金の対象になっていたかと思いますが、確認で教えてください。 ◎学習文化課管理係長（神藤猛史）　新型コロナウイルス関連の国の交付金の対象となると思われます。 ◆委員（高橋えみ）　では、部長に聞きます。部長、これはランニングコストも結構かかる、初期費用も結構かかるということですけれども、地方創生交付金の対象にもなっています。どこの自治体もこれを使って導入しているところもあると思うのです。どうでしょうか、前向きにお考えいただきたいと思いますが、ご所見を伺います。 ◎文化スポーツ部長（村岡芳美）　ＩＣТ化ということでございますけれども、非常に図書館の運営の効率化につながってサービスの向上にもなりますし、それに伴いまして利用者が増えていくことが思われます。ただ、先ほど担当者が答弁したとおり導入することの費用がかかってきますので、予算関係については予算担当課とも協議をしていきたいと思っております。また、導入に際して調査とか研究が必要かなと思っております。どういうふうに今後導入した場合に館を運営していくだとか、人事配置をどうするだとか、そういう全般的な調査研究が必要になってくると思いますので、今後検討していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（木村康夫）　先ほどの高藤委員の質問について、石坂部長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　先ほど高藤委員の回答の中で、１０年ぐらいの間の大規模改修のところで、令和３年の外壁工事ですけれども、１，５２６万６，０００円と申したのですけれども、１，５２４万６，０００円ということで訂正をさせていただきます。 　それと、金山中学校の授業料なのですけれども、こちらのほうは入学時に１，０００円のみ徴収をして、教科書等は実費ということで、授業料というわけではないですけれども、入学時に１，０００円をいただくということでしたので、そちらのほうも訂正をさせていただきます。どうもすみませんでした。 ○委員長（木村康夫）　高藤委員、よろしいですか。 ◆委員（高藤幸偉）　はい。 ◆委員（水野正己）　それでは、ちょっと予定を変更して１０款の後ろのほうから伺います。２４５ページから２４７ページにかけて、要するに１０款２項、３項、小学校費、中学校費、それと高等学校費にも関わって伺いますけれども、小学校、中学校の授業の道徳と高校の倫理という授業のその教科の違いを分かりやすくお答えください。 ◎学校教育課長（関口義明）　まず小中学校の道徳につきましては、例えば生命を大切にする心、他人を思いやる心、善悪の判断など規範意識等の道徳性を身につける、こういう多岐にわたる子どもの心情を育てることが基になっております。高校の倫理につきましては、今、私のほうで詳しく承知をしていないので申し訳ございません。 ◆委員（水野正己）　それでは、高校の事務長に聞く質問ではないので、それはそれでしようがないですけれども、では、小学校、中学校の道徳の成績の評価はどのようにしていますか。 ◎学校教育課長（関口義明）　評価は数値ではなく記述式により個人内評価としております。 ◆委員（水野正己）　先ほどいじめ対策に道徳が役立つと明確にお答えになっていましたけれども、一体全体道徳の授業がどうしていじめ対策に役立つのでしょうか、ちゃんと答えてください。 ◎学校教育課長（関口義明）　やはり子どもの心情を育てるということに尽きると思います。他人の命、他人を思いやる心、こういう心情を育てることにより子どもたちはいじめをしなくなる、またはいじめを発見したときに手を差し伸べたり、学校の教員に相談したり、そういうことができる子どもを育てられるからです。 ◆委員（水野正己）　いじめ対策のために行うべき指導なり、面談なりはいろいろあると思いますけれども、道徳が大変役立つというのは、いじめ対策をする上で道徳だけをやればいいということではないですよね。 ◎学校教育課長（関口義明）　おっしゃるとおりです。 ◆委員（水野正己）　いじめをなくすために道徳の授業と言ったって、いじめとは関係なく、もう週１回教科制にされてしまっているから教えないわけにいかないのでしょうけれども、せっかく道徳をやるのだから、そこでいじめ問題を中心に道徳の授業をしているということですか。 ◎学校教育課長（関口義明）　道徳の目的につきましては、子どもたちの健全育成に役立つため、そして心情を育てるため、全般的な教育を行うためにあります。その中にいじめをしない、させない、そのような心を育むことも含まれております。 ◆委員（水野正己）　では、道徳の授業の中にいじめをしないことと教科書にでも書かれているとおっしゃるのですか。 ◎学校教育課長（関口義明）　書かれておりません。 ◆委員（水野正己）　いじめをなくすために道徳の授業のほかにやるべきことはいっぱいあります。道徳の授業をいじめ問題のためだとしてすり替えて実効性のあるいじめ対策をやっているという理解になってしまいますけれども、それでいいですか。 ◎学校教育課長（関口義明）　そうではございません。 ◆委員（水野正己）　すり替えているように聞こえたのですが、では、道徳の授業が点数で評価しないで文章で評価していると言いますけれども、道徳が身についているかどうかというのを文章で一体どのように評価できるのですか。 ◎学校教育課長（関口義明）　道徳の授業は毎時間毎時間振り返りというのをさせています。子どもがその１時間の道徳の中で考え、そして友達と意見を交流し合い、題材についての子どもたちなりの考えを振り返ってシートにまとめます。そういうものを教師が見取って、子どもたちの心の変容、成長を見取って評価をするということでございます。それを３５時間分集積をして、年間を通してもその変容を見取って評価をいたしております。 ◆委員（水野正己）　では、教員の判断に委ねられるということですか。 ◎学校教育課長（関口義明）　当然学習指導要領を基に教えております。ですから、それを基に教員がしっかり判断をして適切に評価をします。ただ、その評価というのは子どもたちを励ます、そしてこういうところは君はいいよ、またはこういうところをもう少し身につけるといいね、そういうような言葉なのです。 ◆委員（水野正己）　道徳の授業をしないと、そういうことを子どもに身につけてもらえないわけではないですよね。 ◎学校教育課長（関口義明）　道徳教育というのは学校教育全般で行うことで、道徳の授業だけで行うものではございません。全ての教科、学校行事等の教育活動、または子どもたちとの学級会等での教師とのやり取り、そういう全般的な中で子どもの道徳的心情を培い、道徳的実践力を身につけるために教育を行っております。 ◆委員（水野正己）　先ほどの答弁で令和２年度に教員の中で月８０時間を超える時間外勤務があったという答弁をされていましたけれども、今年２月の市民文教委員会で教員の時間外勤務はさほど多くないとお答えになっています。さっき答えたのと同じ課長が。さほど多くないというのは何を根拠にさほど多くないと答えたのでしょう。 ◎学校教育課長（関口義明）　学校では勤務時間のデータを全ての教職員に取っております。そのデータをまとめておりまして、令和元年度、令和２年度、令和３年度３か年の比較というデータがございます。そのデータを見比べますと確実に業務改善の成果が出ておりまして、時間外勤務の時間が減っております。 ◆委員（水野正己）　何時間減っているのですか。 ◎学校教育課長（関口義明）　この時間ですけれども、今手元にある資料は、時間外勤務が４５時間超の職員の割合、そして８０時間超の職員の割合が手元にございます。４５時間超の職員の割合でございますが、小学校では令和元年度、令和２年度、令和３年度を申し上げますと２９．６％、１９．０％、２０．４％ということで、中学校は令和元年度が５６．４％、令和２年度が４１．９％、令和３年度が４９．３％ということで、３か年で多少上がり下がりがあるのですけれども、３年前と比べると減っております。こういうデータを基にしております。 ◆委員（水野正己）　一人一人のデータを基に２月の委員会で残業はさほど多くないと答えたわけではないということですね。 ◎学校教育課長（関口義明）　全体的な資料を基にお答えをしました。当然係のほうは一人一人のデータというものを、提出されてくるものですから個々のデータはありますけれども、集約したデータを基に申し上げました。 ◆委員（水野正己）　教員の土日出勤が増えているけれども、振替休日で対応しているというのが２月の委員会の答弁でした。そうすると、振替休日は月に何回とか、累計で何回とかはカウントしていますか。 ◎学校教育課長（関口義明）　振替休日については把握をしておりません。 ◆委員（水野正己）　所定労働時間とか所定労働日、就労日とか、週休２日制とか、どういう理解をしていますか。 ◎学校教育課長（関口義明）　職員の心身の健康を守るために適正な勤務時間が決まっているわけですけれども、適正な勤務時間を行う、そして管理職はそれを管理して職員の健康、安全を守る、そのためのものだと認識しております。 ◆委員（水野正己）　そのためのものだったら、そもそも所定の労働日をずらして週５日、あるいは週６日、７日働かせてしまっていたら、何日あったかというのを数えないわけにいかないのです。これは数えることが必要ですよ。 　それと、学校の拡大ＰＣＲで担っているのは先生ですけれども、本来業務でない仕事を先生たちにさせるのは非常に忍びないわけで、増員がされれば大分本来業務に立ち返って子どもたちのための仕事が集中できます。 ◎学校教育課長（関口義明）　太田市独自のＰＣＲ検査では、子どもたちのために本当に成果がある取組だったというふうに思います。そのおかげで学校のクラスター等も防ぐことができました。そのために土日にＰＣＲ検査を行うこともございました。そのために、土日に出勤した場合に振替ということで対応をさせていただいているところでございます。 ◆委員（水野正己）　経過を聞いたのではないですよ。 ○委員長（木村康夫）　水野委員、手を挙げて。 ◆委員（水野正己）　手を挙げてって、答弁に答えてくれないのだもの。委員長がちゃんと答弁しなさいと言ってくれないから、私が代わりに言っているのですよ。委員長の代わりに言っているだけだから。 ○委員長（木村康夫）　では、もう一度。 ◎学校教育課長（関口義明）　当然職員のほうは土日に勤務に当たるわけですけれども、負担が増えます。増員ということも、人を増やせばそれに対応できるということは当然のことではございますけれども、やはり突発的なもの、そのときのものでございます。ですから、例えば教育委員会内では保健体育係というところで担当しているのですけれども、他の係の職員を流動させて勤務をさせるとか、係全体で助け合うというふうにして対応をしてきました。 ◆委員（水野正己）　では、先生たちにそういう拡大ＰＣＲの実務をさせていないと胸を張って言えますか。 ◎学校教育課長（関口義明）　学校の教職員も我々教育委員会の人間も子どもたちの健康と安全を守るという使命の下動いております。ＰＣＲ検査を土日であってもやることによってそれが守ることができれば、これは教員冥利に尽きる。ただ、そればかりを言って、水野委員がおっしゃっているとおり職員を守るということも大事ですので、勤務管理のほうは適正に行っていきたいと考えております。 ◆委員（水野正己）　人事課長、拡大ＰＣＲをやる職員を増員しなくてはならないですよね。 ◎人事課長（長谷川晋一）　今、学校教育課長のほうから話がありましたとおり、もしそういった要望があると、ご相談があるということであれば、それは検討の余地があるのかなと。ただ、教育委員会のほうで頑張れるということであればそちらのほうで対応していただくというような対応になるかと思います。 ◆委員（水野正己）　不登校児童生徒のためのほっとルームにエアコンはついていますか。 ◎学校施設管理課長（井上昭彦）　学校につきましては、普通教室ですとか特別教室の一部になりますけれども、特にほっとルームというところについてはエアコンの設置はしておりません。 ◆委員（水野正己）　せっかく不登校児童生徒のためにといろいろなことをやっている中で、ほっとルームだったら来られるという子どもだっているわけなのに、ところが、せっかく来て真夏に熱くてしようがないというわけにいきませんよね。 ◎学校教育課長（関口義明）　例えば夏休みに来るときには、エアコンがついていない教室で、せっかく来た子どもたちに学習させることはありません。教室があるわけですから、そのように適切に行っております。暑いときに関しましてはそこら辺を学校ごとに工夫して、子どもたちがよい環境の下に教育を受けられるように工夫しております。 ◆委員（水野正己）　どのような工夫をしているのですか。 ◎学校教育課長（関口義明）　例えば使用していない教室を探してそこで授業を受けさせたり、または図書室にはエアコンが入っております。図書室等で学習をさせたり、そのような工夫をしております。 ◆委員（水野正己）　必要だからほっとルームをつくったのですね。必要なほっとルームに必要なエアコンがついていないのは、予算要求したけれども財政課がはねているのか、教育部長がそのようなものは要らないと言っているのだか、担当の課長が不要だと考えているのか、一体どちらでしょう。 ◎学校施設管理課長（井上昭彦）　学校施設管理課といたしましては、学校といっても数々ございますけれども、全てにほっとルームというのがあるわけではございませんので、先ほどの答弁のとおり図書室等を利用してうまく活用されているということもございますので、その辺の均衡を取る上でも、そういった部屋の利用ができるような検討をお願いしているところでございます。とはいいましても、各校において利用できるスペースと事情というのはそれぞれであると思いますので、実情を相談いただいて、協議の上対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆委員（水野正己）　ほっとルームにかつて勤めていた相談員が、かつて学校側にエアコンが必要ですと、子どもが来ているのに暑くてかわいそうですと求めたら、ところが、どこの段階で止まったのかは分からないですけれども、いまだにつかないまま数年たった。これをどう思いますか。 ◎学校施設管理課長（井上昭彦）　直接そういったご相談を受けてはおりませんので今の段階では分かりませんけれども、ほかに活用する部屋が全くないということであれば、ぜひご相談いただければと思います。 ◆委員（水野正己）　それでは次は通学路の安全対策なのですけれども、市道であるならできるだけのことはやってもらっているのだという答弁がありましたけれども、しかし、構造上できないものもありますけれども、例えば石原とか植木野の市道で、歩道がなくて路側帯はあるけれども、路側帯が狭い通学路もある。そういうところで、せめて幅が４０センチもあればガードレールをつけているところは旧３５４、尾島地内にもありますから、ガードレールがあれば安心、それが無理でも弾性フレキシブルコーンとか、やれることはいろいろあると思うのですけれども、１００かゼロかで考えているわけにはいかないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎学校教育課長（関口義明）　専門的なことは私は承知しませんが、通学路安全推進会議を開催している立場で申し上げますと、道路幅が狭いなど構造上設置が難しいもの、例えばガードレールや縁石は、地域からの要望があって、当然通学路安全推進会議にかかって担当課に相談するわけですが、やはり実現ができないとすれば、そういう課題があって設置ができないということだと考えております。 ◆委員（水野正己）　都市政策部長はどうお考えでしょうか。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　今委員が申し上げたところは私は見ていないのでちょっと分からないのですが、現地を見させていただいて、道路の構造にも基準があります。道路構造令という形でのっとっています。あとは、要するに交通のほうの規制もありますので、それにのっとってできるということとできないということがあると思います。ですから、現地を確認させていただきたいと思っております。 ◆委員（水野正己）　小学校、中学校の図書室に学習指導要領どおりの新聞が配置されていない問題は、これは努力義務ではないと課長は答えましたけれども、努力義務でないから守らなくていいという考えには立っていませんね、守るのですよね。 ◎学校教育課長（関口義明）　おっしゃるとおりでございます。やはり目的がございます。目的を大事にして、子どもたちの教育環境を整えるために進めていきたいと考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　予算書２８６ページの１０款７項２目保健体育施設費のスポーツ施設管理運営費に関連して質問いたします。太田市運動公園については本市のスポーツの拠点であり、そしてまた様々な種目の大会等が開催され、多くの市民の方に親しまれている施設でもあります。その敷地の概要についてお聞かせください。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　太田市運動公園につきましては国有地でありまして、国との無償貸付契約により借り受けている土地であります。その面積につきましては１６万６，２５５．３６平米でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　それでは、この運動公園内、最近、トリムコースなど非常に整備されて市民の方々も非常に喜ばれています。先ほど国有地という形で、概算でしますと１５ヘクタールであると思います。そしてまた財務省の３筆となってこの運動公園が成立しておるわけでございますが、それでは、運動公園内の競技施設の概要についてお聞きします。どのような基準の施設がありますか、お答えください。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　太田市運動公園内の施設でございますけれども、市民体育館をはじめとしまして人工芝の野球場とサッカー・ラグビー場、あと第３種公認の陸上競技場がございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　陸上競技場についてお話ししたいと思うのですが、従前は土のトラック、その次が石炭ガラのトラック、その次はアンツーカーのトラック、今現在はタータントラックといって、合成ゴムの樹脂のトラックに変貌しております。そのような中でこのすばらしい陸上競技場ができたのですが、第３種公認ということになっているのですけれども、第１種公認、第２種公認でない理由は何でしょうか、なぜ第３種なのでしょうか、お答えください。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　現在、第３種公認ということで陸上競技場はなっているわけですけれども、第１種、第２種それぞれ基準がありまして、大きなものとしますと、第１種、第２種ともに全天候型舗装を有した補助競技場を求められているとか、あとは更衣室の規模、１００人以上収容できること、第１種については３００人以上というような形、あとは器具庫の規模といったところの基準がありまして、太田市の陸上競技場については第３種ということで公認をいただいております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　では、第１種、第２種には該当しないということの意味でよろしいですね。 　では、ただいま補助競技場という話もありましたけれども、これはサブグラウンドという位置づけかと思います。補助競技場といいましても、従前は機能していたと思います。いろいろな方の競技の前のアップとかジョグとかの話でございますけれども、現在は新市民体育館の建設に伴ってこのサブグラウンドがございません。やはり第３種でもありますが、公認記録となる競技場で好記録を出すためには補助競技場としてサブグラウンドの必要があると思いますがどのようにお考えですか、お聞きしたいと思います。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　運動公園内にはあまった敷地とかがありませんので、補助競技場といったものを新たに設置するのは困難だと考えております。各種競技の大会時の準備運動等につきましては、運動公園内の他の施設を有効的に利用していただければとお願いしているところでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　今、無責任な話なのですけれども、他の施設の利用をしてくださいと、何の施設だかよく分からないのですが、これははっきり言って、第３種ですと高校総体とか県大会、関東大会、北関東大会、インターハイとか、こういう競技はできないのです。では、どのような形で何の施設を利用するのかをお答えください。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　例えば陸上競技場で大会をやる場合に、同時にサッカー・ラグビー場も使っていただいてそこでアップしていただくのも可能でしょうし、野球場が空いていれば、そういった形で他の施設でアップしていただくお願いをしていくのかなと考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　そういう大会というのはえてして土日、祭日とかに開催されることが非常に多いわけです。ほかの施設で練習できますか。そしてまた、他の施設と私が聞いた以上は、必ず予約とか金銭が絡んでくるということで、その辺も可能でしょうか、どうでしょうか。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　主催者と、当然大会等をやるときには事前協議するわけなのですけれども、そういった中で話合いをつけるところかと考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　これは私のほうのごく普通の話なのですけれども、極端にまちづくりの意味で、もちろん運動公園の敷地に限りがあるのは分かります。そうであるならば、周辺の駐車場用地とか２００メートルのトラックでもいいです。これは第３種ではなくて第４種の競技場、かつては第５種の競技場まであったのですが、そういった中で、この現状の中の運動公園。現在の運動公園において敷地の１００分の５０が施設の限度規定があると思いますけれども、この要件は満たしておりますか、ひとつ聞かせてもらいたいのですが、時間の都合上でもう一つお願いしたいのですが、オールウェザートラックができました。陸上競技、すばらしい競技場ができたわけですが、素朴な疑問ですけれども、この公園の地目、敷地の地目が全て雑種地となっておるのですが、これだけの体育館とかアリーナ建設、施設がひしめいていて雑種地の登記というのはいかがでしょうか、それをちょっと聞きたいと思うのですが、よろしくお願いします。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　登記簿上、雑種地になっております。建蔽率につきましては、体育館建設のときに改正しましたのでクリアしております。 　先ほど来、補助競技場という話ですけれども、現在、補助競技場を設置するような構想はございません。先ほど来から申し上げているとおり、従来の施設を有効利用していただければと思っております。 　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（木村康夫）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　他にございますか。 ◆委員（久保田俊）　２８６ページです。（仮称）新市民体育館建設事業ですけれども、この財源には、５０ページにある企業版ふるさと応援寄附金が当てられていますね、いいですね。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　そのとおりでございます。 ◆委員（久保田俊）　この寄附金ですけれども、令和２年度からかな、令和２年度、令和３年度、今年度と昨年度、そして来年度の予算書は順調に入ってきているということでよろしいですか。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　そのとおりでございます。令和２年度につきましては１億円、令和３年度につきましては１１億５００万円の収納がございます。 ◆委員（久保田俊）　今後の見通しは聞くまでもないと思いますけれども、見込みをどのように捉えていますか。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　令和４年に１１億円、令和５年に２２億円を予定しております。 ◆委員（久保田俊）　これはこれから順調に入ってくることをもちろん私たちはそう望んでいるし、そう信じていますのでよろしくお願いしたいと思います。これは当然多額の市費が投入されるわけで、一部からは群馬クレインサンダーズのための体育館ではないかという声も聞こえたりします。ただ、群馬クレインサンダーズのためだけの体育館ではなくて市民の体育館でもあるわけです。当然バスケットだけではなくてｅスポーツもあるし、さっきもちょっと話がありましたコンサートもあったりするわけで、市民がにぎわうための施設になってくるというふうに私は期待しているのです。いろいろな部署がいろいろなアイデアを出して、中と外、先日のマルシェも物すごくにぎわっていましたけれども、これはもう本当に組織が横断的に関わってあそこににぎわいを生み出そうというもう下地づくりをしっかりやっているというふうに私は思っているのですけれども、当然群馬クレインサンダーズを中心にあの体育館を盛り上げていくということになると思いますけれども、これからどうやって関わっていくお考えがあるのかお聞かせください。 ◎スポーツ振興課長（新島由光）　まずは本拠地を移した群馬クレインサンダーズですけれども、試合を見に来られた方だけではなくて、園内に来られた方も楽しめるように太田市をＰＲする事業を関係部局と展開していきたいと考えております。またあわせて、太田市の政策でありますスポーツによる持続可能なまちづくりの推進ということで、国際スポーツ等のイベント開催といったものを連携して、関係人口、交流人口の獲得を目指していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ◆委員（久保田俊）　体育館ですから、スポーツ振興課がそういうことを言ってくれるのも大変ありがたいのだけれども、産業環境部、観光の関わりだったり、お店が出てくれば商業だったり、ものすごくいろいろなところが、マルシェだって農政部が関わったりしてすごくいいなと思っているので、ぜひお願いしたいなと思います。もう一つ、あそこは防災拠点としての機能も持つわけだから、これはもう本当に市民のための体育館なのですよ。何かあったときにはあそこに駆け込むということでは、この間のあのにぎわいを見れば、訪れた人たちはこれからの期待感を持ったのだろうなというふうに思います。否定的な人にこそあのにぎわいを味わってほしかったなと思います。
    　次に、３０ページの学習文化センターです。決算特別委員会でも触れましたけれども、エアコンが壊れたまま、新年度の予算も改修の予算がついてなくてちょっと残念だったなと思うのですけれども、これはもうしようがないです。これから学習文化センターをどういうふうに使っていきますか、昨年度とか今年度と同じような使い方をしていこうと思っているのかお聞かせください。 ◎学習文化課管理係長（神藤猛史）　現在、夏場、６月から９月は貸出しを中止しております。当面、令和４年度は同じ状況を継続したいと思います。市内には文化スポーツ部、それからほかの部の所管する施設で学習文化センターのホールと同等のホールというのが幾つかございます。利用者の方にはそういった施設の存在もお知らせいたします。また、夏場に利用ということはできませんけれども、時期をずらす、例えば６月のものを１０月に開催するとかもできないかということを利用者の方には検討していただくように丁寧に対応していきたいと考えております。 ◆委員（久保田俊）　今言ったように幾つかあるホールをどう使っていくかというその使い方も、ほかの所管も交えて話合いをしてもらえばいいかなと思います。全体の位置づけであったり、在り方であったり、少し議論をしていただければなと思います。 　公共施設等総合管理計画がありまして、改修の計画などもあるのですけれども、最終的には１０％削減というのがあります。これはいつも議論になっていて、若干増えていたりするわけです。その中で私が思うのは、では、体育館を造ったから今の古い体育館を壊せという議論も出てくるし、では、市営住宅を造ったら市営住宅を壊すのか。これは太田市全体でその時々の需要があると思うのです。今体育館を造っていますけれども、新しい体育館ができても古い体育館は今は取りあえず残そうと、市民が使うだろうということで残そうという話をしたりしていますから、一概に体育館を造ったから体育館を壊す、ホールを造ったからホールを壊すということではなくて、全体的に見て、今の太田市で何が必要で何が足りないかというところを見ながらやっていくのがいいのかなと思うのですけれども、公共施設のところは総務部長にお答えいただけますか。 ◎総務部長（高島賢二）　まさに委員がおっしゃるとおりであると思います。合併してから各市町で持っていた施設というのもあります。そうした中で、人口の減少に伴ってどの施設をどう活用していくかということが、これから本当に選択をして整備をする、残すものは残す、廃止するものは廃止するという大きな決断をしていかなくてはならない時期が来ていると思います。そうした中で、先ほどの学習文化センターもそうですけれども、あそこの施設もホールだけでなく、図書館のほうの空調も今後考えていかなくてはと、だから施設全体を考えた上でどう整備するかということを選択していく必要があるかと思いますので、新しい公共施設等総合管理計画も改訂が行われますので、その中で進捗管理をしながら施設の整備をしていきたいと思います。 ◆委員（久保田俊）　２８７ページの学校給食費の関係でちょっとお聞きをしたいと思います。さっきマルシェの話をしましたけれども、東毛酪農が牛乳を配布してくれました。そこでちょっと気になったのがプラスチック製のストローなのです。一緒についてきたのですけれども、これは環境教育をするのにいいきっかけになるかと思ったのですけれども、牛乳は給食で毎日出されているのですか。 ◎学校施設管理課主幹（浅香信）　牛乳につきましては毎日出ております。 ◆委員（久保田俊）　ストローもついていますか。 ◎学校施設管理課主幹（浅香信）　ついております。 ◆委員（久保田俊）　今世の中では、プラスチック製のストローであるとか、プラスチック製のカトラリー、スプーンとかフォークとかは少し中を抜いてプラスチックの使用量を減らしたり、もっと言えば、ストローなどは材質を変えたりということで取り組んでいますけれども、学校の中でそういうことができないかなと思って、ぱっと目についたのがストローなのですけれども、いかがですか。 ◎学校施設管理課主幹（浅香信）　牛乳の納入業者、また学校等々も環境という観点から変えていけることがあるのかどうか、その辺については研究させていただきたいと思っております。 ◆委員（久保田俊）　２４０ページ、さっきＰＴＡの話がありました。ＰＴＡが解散したというニュースを受けて、教育委員会はどのように受け止めていますか。 ◎学校教育課長（関口義明）　新聞のニュースを見まして、記事を読みますと、ＰＴＡは解散しましたけれども、保護者会として残っている、それから県Ｐ連、市Ｐ連とのつながりもつなげていくというような記事でございました。太田市のＰＴＡも先ほど答弁したとおりでございます。現状としては保護者の協力を得ながら学校教育を進めていきたいと考えております。 ◆委員（久保田俊）　これは他山の石とか対岸の火事と見ていたらちょっと危険なのです。今ＳＮＳが発達してきていろいろな情報が保護者の中に飛び交っているのだと思うのです。もうＰТＡに入りたくないという人も中にはいるかもしれない。そうすると、今はいいかもしれないですけれども、今後そういうことが起こってくる可能性についてはどう思いますか。 ◎学校教育課長（関口義明）　太田市内でもいろいろな組織の在り方、取組の在り方を今研究しているところであります。ある学校では、例えば運動会、保護者会、そういうところでボランティア、協力していただける方を募って協力していただくようなシステムにしている学校もございます。いろいろなことを工夫しながら保護者の方の負担を軽減するとともに、より質の高いＰＴＡ活動になるように学校と連携して努力してまいりたいと考えております。 ◆委員（久保田俊）　保護者の組織とは別ですけれども、学校運営協議会については何かお考えがありますか。 ◎学校教育課長（関口義明）　現在、学校評議員制度を太田市は導入しております。ただ、北の杜学園におきまして、太田市型コミュニティ・スクール、学校運営協議会の研究を進めているところでございます。その研究成果を広く太田市のほかの学校に広めていく上でも、また研究の成果と課題を見極めてよりよいものにしていきたいと考えております。 ◆委員（久保田俊）　北の杜学園はいいきっかけになるだろうなと思っていたのです。これは研究を進めてもらって、モデル校といいますか、ちょっと見てもらって、ほかに展開できるような取組をお願いしたいと思います。これは太田市学校適正規模及び適正配置審議会の設置は、別の議案なのでここでは今言葉だけ出しますけれども、これの会議をやるときにぜひ北の杜学園の例を出してもらって、多分ここで学校の適正規模とか適正配置となったときにはターゲットとなる学校が出てくると思うのです。それがその学校が変わるときにやはりこういうことを導入していく、ＰＴＡの在り方もちょっと変えてみる、改革をしてみる。先ほど言ってもらったように、ボランティアで本当に自分から関わって学校の運営だったり、ＰＴＡ、保護者としての関わりを積極的に自ら進んでできるような環境づくりができるといいと思うのですけれども、いかがですか。 ◎学校教育課長（関口義明）　まさしく委員のおっしゃったとおりでございます。来年度、学校適正規模及び適正配置審議会を立ち上げますけれども、委員がご指摘のとおり、ＰＴＡ活動やコミュニティ・スクール、または北の杜学園の成果を生かして進めてまいりたいと考えております。 ○委員長（木村康夫）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（木村康夫）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１８分休憩 ○委員長（木村康夫）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時再開 ○委員長（木村康夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　総　括　質　疑 ○委員長（木村康夫）　ただいまから総括質疑を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、中村和正委員。 ◆委員（中村和正）　太田クラブの中村和正でございます。議案第６号から議案第１２号までの７案件、すなわち令和４年太田市一般会計予算並びに特別会計予算、企業会計予算につきまして総括質疑を行います。全て市長にお伺いいたします。 　世界経済はもとより、国内経済も長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にある中、ロシアのウクライナ侵攻をはじめ内外経済の影響や金融、エネルギー、食料品価格等、今後注視していかなければならない状況に陥っております。国の歳入のうち税収をコロナ禍からの景気回復を期待し、企業業績が上向く見込みとし、前年度比１３．６％増の６５兆２，３５０億円を見込んだ景気回復予算を行いましたが、今後、新規国債発行が増えはしないかと危惧せざるを得ない予算であります。太田市では、６項目を前提に極めて厳しい財源状況を見据えバランスよく予算編成を組んでおると理解できる予算であります。 　そこで、お聞きいたします。基本方針、目標の初めに「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」と度々強調されておりますが、そこでお聞きいたします。人と自然に優しいまちづくりに関しましては、大変評価に値する成果を上げておると感じております。そこで初めに、駅周辺土地区画整理事業に関連して、太田駅周辺まちづくりについてお伺いいたします。駅北口は既に商店街と呼ぶには忍びない状況であります。現在の進捗状況は５４区画のうち１６区画の買収で、商店街は１６区画の買収で止まっております。残っておる住宅、商店等もここ１０年近くは手つかずに近い状態で、市美術館・図書館から見て品格のある太田駅前とは思えません。市長もお感じになっておると思いますが、これから区画整理の網がけを見直しして、民間の知恵とアイデアを生かして、やはり思い切った開発に切り替えていかなければいけないのではないかと感じております。市長は今後どのような形でかじ切りをしながら北口の開発をするのか、ご所見をお伺いいたします。 　次に、南口でございます。南口につきましては、５０年前前後にできたビルがほとんどだという認識でおります。昔、３０年以上、４０年、５０年近く前に私が家族で、南口に来るということはやはりショッピングができたり、おいしい天ぷらが食べられたり、ステーキが食べられたりという楽しいまちというイメージでありましたが、ここ３０年間で大きく様変わりをしてしまい、今でこそ多くの接客を伴う店はコロナ禍で閉めておるのが現状でございます。閉めておるその中には、家賃滞納をしたり、連絡不通のままのお店も多数あるそうです。そのような現状を考えましたが、これをよい機会として、私は商店の網かけを、もう一度商業地域の網かけをできないものかなということで、多数の行政マンの方にご相談にお伺いいたしましたが、なかなか用途制限は現状では難しいということを度々言われました。 　しかし、現状の本通りを見ますと、はっきり言いまして、駅前通りの角にキャバレー、風俗無料案内所２店舗が左右にあったり、昨日も私は終わった後、９時過ぎですか、１０時ぐらい。その前にあえて通ってみました。開いておりまして、やはり呼び込みだか何だか分からない人たちが１０人ぐらいたまっておりました。それ以外のところは閉まっているところが多かったのは事実ですが、先ほども触れたように品格のある太田市という観点から見ますと非常に問題があるのではないかと。そこで、私も思いましたが、今後ビルの開発等が南口である場合には、網かけをやはり一度考えたら、要は使用制限です。そういったもので南口の１回整理をしなければいけないのではないかと感じておりますが、市長のご所見とお考えをお伺いいたします。 　次に、太田市運動公園でございます。先日も運動公園に行ってまいりました。マルシェも拝見しました。新体育館も着々と工事も進んでおるようですが、改めて問題点も指摘せざるを得ません。市長も認識しておると思いますが、まずメーン通りのケヤキ並木、これは地面の凹凸の多さや段差により歩きにくさ、また、今後イベント等、またマルシェ等で使用されるであるメーン通りが幅の狭さ、先日も１，０００人以上の方が見えておったと思いますが、歩くのに不便なぐらいやはり幅の狭さを感じました。メーン通りを含めて全てにおいて今後はバリアフリー化が必要と考えます。昨年もご検討をお願いいたしましたが、体育館裏の児童公園のインクルーシブ公園化、また、健康遊具が散らばっておりますが、それも１か所に集めたほうが私は効率的ではないかなということも含めて、健常者とハンディキャップの方が一緒に楽しめる公園づくりをやはりご検討いただきたいと。そして前回も申し上げましたが、北関東一番の運動公園ということを胸張って言えるような構築を、今後１年もしくは２年かけて行っていただきたいと強く要望したいと思います。 　それともう１点、私は気になっておりまして調べました。やはり喫煙者です。この間もマルシェの後、一回り歩いてみました。駐車場、周りの植え込み、道路、吸い殻が非常に多く目につきました。やはり今後を鑑みますと、５，０００人収容のアリーナになるわけですから、そうしますと今の日本人の喫煙率は２割強だと思います。５，０００人集めますと１，０００人の方がいや応なしに喫煙の方が集まってくるわけです。その中でマルシェで楽しんで一服、試合の前に一服、試合が終わった後一服と、やはり滞在時間の中には三、四服の方が見受けられるのではないかなと。そうしますと、３，０００本から４，０００本の吸い殻が発生するわけです。やはり太田市も高額納税者と言っていいのか、たばこ税で１６億９，０００万円の税収を得ているわけですので、喫煙者、禁煙者お互いが迷惑のかからないような喫煙所をやはり最低でも２か所なり３か所設置し、近隣住民や道路をはじめ駐車場、植え込み等、多数捨てられる現状をやはり勘案しないといけないと。それがやはり私は品格あるまちづくりではないかと認識しております。 　ちなみに、バスケットのＢ１の東西地区本拠地の２２地域を調べましたら、全面禁煙は太田市を含めて５地域のみでした。あとの１７か所は、喫煙所が大なり小なり数か所設置をされております。それが現状です。ですから、当然、先ほど述べましたバリアフリー化を含めまして公園のバランス、やはり喫煙者は、東西の駐車場の隅にでもきちんと喫煙所を設置して、道路や近隣住民に迷惑をかけないような形を私は考えていただきたいと思いますが、市長のご所見をお聞かせください。 　次の質問に入ります。高齢者対策についてお聞きいたします。 　市でも年々高齢者福祉費は増額しております。全国では２４．３％、３，４５９万人、群馬県でも５４万人を超える高齢者が今既に住んでおります。太田市でもご多分に漏れず、２０００年から比べれば、市の人口は大きく変わっていませんが、高齢者人口は１４．９％から２６％まで増加の一途、予算が増えていくのはやむを得ないと理解しておりますが、そこで、行政では様々な経費助成、援助を行っていただいておりますが、今後ますます６５歳以上の高齢者社会を迎えるに当たって助成の方法を検討してもいいのではないかと１点感じた部分がございます。 　その一つが、現在、高齢者のスポーツといえば、やはり昔はゲートボールだったでしょうが、今はグラウンドゴルフ人口が非常に盛んに行われております。ちょっと調べましたところ正確な人数は把握できなかったのですが、恐らく１万人を超えておるということで、健康なお年寄りは、ゲートボールではなくてグラウンドゴルフを非常に各地域で盛んに楽しんでおるというのが実情ではないかと思います。ただ、運営自体は各地域が主体となって会費を集めたり、各大会ごとの会費を取り開催しているところがほとんどだと認識しております。高齢者の方では、健康で長生きして病院要らずで最後は天寿を全うしたいと願っている方がほとんどだと思います。 　先日、地元のゲートボールを楽しんでいらっしゃる８９歳の腰の曲がってしまったおばあさんとお話しする機会がございました。このおばあさんは最低週２回、グラウンドゴルフに来ておると。休泊の行政センターのグラウンドゴルフを楽しんでいらっしゃるということで、そのおばあさんとお話をしている中で、私も何とかお手伝いができないものかなと。そういったことで、現在はそういった大会等でグラウンドゴルフの盛り上げをしておるのが、地元企業及び有志の方がスポンサーになったり大会をしたり、ふだんの練習のサポートをしておるのが現状でございます。これはやはり健康だからグラウンドゴルフができる方が集まって皆さん同好会なりクラブなりで、多いところは１００人、少ないところでも二、三十人の集合体でやっている中で、お茶１本皆さん自前、持ち込み、会費といった中で、やはり行政が１５行政区の中で年に何回でもいいです、大会を仕掛けたり支援をしたり、お茶の支給を考えたりということのサポートができないものかなということで、今後も行政主体で健康増進の一環と捉えて協力をいただきたいと思いますが、市長のご所見をお聞かせください。 　次の質問に入ります。昨年も私は質問させていただきましたが、パナソニックラグビー運動場についてです。 　昨年の私の質問のときは市長は、もう大分世話になった企業なのだから太田市に寄附するぐらい言ってもいいのではないかと、それまで待っているというお答えでございました。ただ、昨年の１２月の議会のときにちょっと市長も前向きな考えになったのかなと。５億円は確かに高いと思います。ただ、私も去年質問したときに、その前に施設の中まで入らせていただいて、グラウンドも見てまいりました。非常にもったいないなと。この施設は当然グラウンドゴルフやサッカーやラグビー教室、その他いろいろなことにできると感じておりまして、建物自体も今はちょっと分かりませんが、シャワーもあるし、それなりの設備なので、例えば合宿所、そして泊まるような設備に少し手を加えればできるのではないかと感じております。ぜひ、あのすばらしいパナソニックの運動場を太田市民が活用できるように市長に交渉していただいて、太田市民に開放していただきたいと。そしてますますスポーツの支援をしていただきたいと思いますので、これについてもご所見をお伺いいたします。 　もう一つ、次に参ります。市長、タウンマップの存在はご存じでしょうか。先ほど市長室のほうにお持ちした。タウンマップは、過去に休泊地区も１０年前に発行されたものがあるのですが、区長さんともお話ししました。これは１０年前ですので当然施主の名前も大分変わってしまって、新しい住居も住宅もできてはおるのですが、どこのだれが住んでいるのかが分からないということで、新しい発行を検討してくれないかというお話の中で調べました。 　それで、ある出版社が毎年、南北に分かれた厚い３万６，０００円もします大きな地図は発行しておるのですが、タウンマップは過去に６行政区が発行しておりまして、大体製作部数が３，７００から５，３００ぐらいの部数だったそうです。単価が８５万円から１０３万円、約２００円ちょっとの単価で作成したのですが、地域地域によって２０社から２５社ぐらいが協賛をその出版社が集めて発刊にたどり着いたというのが現状でして、やはり不安定で、１回発行したら５年、５年ではいいのですけれども、１０年、１５年と古いものがメーンでございます。ぜひこれも行政が中心になって発行をお願いしたいと思います。 　最後に、やはりロシアの暴君のウクライナ侵略により、昨日の報道で２００万人の避難民が隣国に避難し、２，０００人以上の民間人の死亡が発表されております。そこで、ロシアの侵攻に対して国、県及び近隣市町村をはじめ様々な支援を差し伸べる声が次々と出ております。そのことでロシアの侵略を止めることができるはずもありませんが、市民に啓発を促し、戦争により自分の生活環境が大きく影響を受けた。 ○委員長（木村康夫）　中村委員、時間です。 ◆委員（中村和正）　罪なき市民が命を落としてしまうことを自覚し、平和の大切さを新たにしていく機会は大切だと思いますが。 ○委員長（木村康夫）　中村委員、時間。 ◆委員（中村和正）　市長は何らかの意思表示をするお考えがおありでしょうか。 　以上で質問を終わりにいたします。 ○委員長（木村康夫）　時間オーバー。 ◎市長（清水聖義）　最初に、太田駅周辺の話ですけれども、具体的な話ですので単刀直入にお答えをしたいと思います。 　北口はご承知のとおり区画整理事業で事業を行っておりますが、これではいつまでも大変だと。最終的には実現はできないだろうということで、受楽寺跡地につきましては、地域の商店街、七五食堂周辺の方々に集まってもらって、美術館・図書館から上を公園にして、具体的な絵も全部示したのですけれども、下は駐車場にして再開発住宅をつくっていこうという構想で周辺の皆さん方に説明して、いいだろうという話だったのですけれども、具体的には土地は売ってもらえなかったということで、今断念をしてしまったと。売らないです。よっぽど高いお金を出せばいいのでしょうけれども、なかなか売ってもらえないということで今みたいな状況になっているわけです。 　ですから、今後どうするかというときに、民間で再開発をやりたいというようなことであれば、今の区画整理事業については国、県の理解をいただかなければなりませんけれども、ぜひそういった努力をしながら、北口については少し整理整頓を行っていければいいのではないかと思っております。もうせっかく美術館・図書館が結構人気なものですから、あの周辺をもう一度洗い直すと、あるいは北口の東側も本当にただ駐車場があって、あとは平たい家があるだけでありますので、やはり全体として関心、行政としたらもう手は出しませんけれども、民間でそのつもりになっているところがあれば、私たちも国、県にお話しして、区画整理の事業から外してもらうと。非常にこれは難しいのですけれども、でもそういった努力をこれからもしていきたいと思っています。 　南口は、私の通勤、今日も歩いてきたのですけれども、本当に殺風景で、周りは飲食店、特に飲み屋です。キャバクラの案内所などが角にありまして、あそこは歩いてくるのも非常に切ない思いがするわけですけれども、何とかしたいと。ただ言えるのは、あそこはもうみんな民地でありますので、やはり民地に私どもが立ち入ることはできないと。ちょっと考えたのですけれども、大きく、いわゆるお祭りをやるため、あるいはバンドとか、カフェとか、外へ出てきてもらえばいいかなという、ちょっと広いところが何か所かあるわけですけれども、あそこをやはり緑化していくということも大事かも分からないです。視察か何かに行くと、駅前が緑化されてとてもきれいな光景が見えるというようなところがあります。ですから、我々の自由にならないエリアでありますので、我々からの仕掛けというのですか、もっときれいなまちにしていこうという仕掛けをしてもいいかと思っています。駅を降りて南口を見たときに、やはり緑がずっとあれば少しは見られた風景、品格があるようには、中身が伴わないとないですからもうなかなか難しいと思います。ただ、ああいった飲食店がないまちというのは、これは工業都市としたらやはり欠ける面があると。非常に働く人が多いですから、ですから、ああいった場所はどうしても自然発生的に出てくると、やはりそれをブレーキをかけるというわけにもなかなかいかないと、非常に難しい点だと思っております。 　それから、次の２点目の運動公園ですけれども、敷地の計画につきましては、さっき委員会の中で担当が話しましたとおり全体を見直していくと、バリアフリー化して、ケヤキの並木は撤去すると、また、中央公園についても撤去する。あそこにトイレがありますけれども、トイレもいわゆる障がい者が使えるようなそういうトイレに切り替えていく。あの中、運動公園に入った瞬間に変わったことを市民の皆さん方が感じてもらえるようなそういう運動公園にするということを今考えております。駐車場も本当に狭いものですから、やはり弓道場を片づけるとか、売っていただいて駐車場を拡大するといったものを考えていかなければならないと思っております。 　それから、体育館ができた後の喫煙所ですけれども、敷地内はやはり禁煙にしたいと基本的には思っています。敷地外に用地確保しているところがありますので、敷地外の用地確保の部分で何か対応が必要であれば対応していくということは考えられると思うのです。運動公園の中は禁煙、これはもうずっとそうしていきたいと考えていまして、ほかのバスケットのやる体育館がどうであろうが、太田市は禁煙にしていきたいと思っております。 　それから、次のテーマですけれども、グラウンドゴルフの補助ですけれども、先ほどゲートボールの話も出ましたけれども、あれはもう今年は出さないというふうにしたいと思っています。それで、補助金というのは、基本的にスポーツなどの補助金は導入段階で、普及拡大をするときにまず普及活動をやるのに必要なところにお金を出して、補助金を出して、それで普及活動をする。グラウンドゴルフはもう完璧に普及していますので、ぜひ自分たちで工夫してやっていただきたい。スポーツだけではないです。高齢者がいわゆるコミュニケーションを取ったり、あるいは自分の頭を鍛えたり、あるいは心を鍛えたり、これはもう交流というものはみんなそれに関係するわけですから、ぜひ交流をするという価値を自分で認めて、自分でグラウンドゴルフを楽しむ、あるいは体操、ヨガを楽しむとか、あるいは俳句を楽しむとか。極端なことを言うと、パークゴルフ場は入場料を取ってお金を結構集めているのです。この間の説明だと７００万円以上の収入が上がるということで、パークゴルフはそういった形でやっていますので、ぜひ自分自身の健康のためと、そこにお茶一杯は自分で用意するという気持ちでやっていただければありがたいと思っております。 　それからパナソニックで、スポーツですけれども、あれは最初に話があったのが５億円ぐらいの話があって、太田が世話したわけではありませんけれども、いろいろな形で関係を持ってきたから、企業努力として置き土産で置いていってくれればいいのではないかと思ったわけです。私も何回か見ましたけれども、本当に立派な施設で、あれを草ぼうぼうにしてしまったら本当にもったいないと。過日も私は話したと思うのですけれども、今、プレミアリーグという高校生のいわゆるＢ１に値するような、高校生のＢ１ですけれども、これが太田をホームタウンにして、桐生第一高等学校がホームタウンにして太田の陸上競技場を使いたいと。 　そうなりますと、今度４月にまず第１回目が、全国１位の青森山田高等学校が太田へ来るのですけれども、青森山田高等学校とか船橋市立船橋高等学校とか、あるいはサッカーの浦和レッズは入ったかな、そういうやつのＵ−１８というのがみんな太田へ強いのが来るのです。これはもう確実に関係人口を増やすと。青森山田高等学校が太田の陸上競技場がとてもすてきだということを感じてくれれば、恐らく東北とか、あるいは北陸とかのチームも太田へ行って試合をやりたいという話に多分なってくると思うのです。そういう関係人口を増やすために、あそこをこれからパナソニックと相談しなければいけませんけれども、できるだけ安い値段で、我々が気に入った値段で売り渡してもらうという話が今ありますので、そういう話合いをこれからして関係人口を増やす、あるいは交流人口を増やすための拠点にする。こういうものに使う。あるいは高校生、大学生の一部、レベルの高いところの試合を太田で見せるというようなことのために、あそこは２面つくれますので、使っていければいいかと。あとはパナソニック次第です。パナソニックにできるだけ、５億円では買えないと私は言ってありますので、それだったら全然買えるわけではないですから、もっと少し頑張ってもらって、財産を太田市で引き継いでいきたいと思っております。 　タウンマップですけれども、これは見ました。本当によくできているのですけれども、今は昔と違って、家の前に自分の名前を書かない人が非常に多いのです。アパートでも何でもみんなそうですけれども、自分の名前を意外と書かないのです。いわゆるここは俺の家だということをみんなに知らせたくないという人も結構いるのです。だから、あえてこういうあれを作って、みんなにどこに誰の家があるかというのを知らしめるということは、１０年前と違って今はそんなに重要視されないと、私はそう思っているのです。ですから、行政があえてお金を出してこういうマップを作って、どこに誰がいて何とかということは、我々が手を出さなくてもいい時代を迎えているような気がするのです。またそうしなくても、することを拒否する人たちも出ていると私は思いますので、このことについてはちょっと検討材料でありますけれども、いろいろ議論をして結論を出していきたいと思っています。 　それから、ウクライナの問題ですけれども、ウクライナは私どもは市長会で、届きっこない話ですけれども、プーチン大統領宛てに、こういった戦争は本当に駄目と、やらないでくれという話を、プーチン宛てとあともう一つは大使館と、大使に手紙を送っておきました。これは何かに書いたような気がするのですけれども、これをまず送ったと。これは市長会で１市だけうちは駄目と言われたのですけれども、１１市が１つの気持ちになって送っておきました。それと、私自身はツイッターで、もう平然とこういう真っ昼間の中から人殺しをするのが戦争だと、これは全く許されるわけではないわけです。こういう戦争を私は本当に体験した、ツイッターに書いておきましたけれども、少しの期間ですけれども、防空ごうに入る期間がありました。これは機銃掃射をやられたらみんな全滅してしまうのです。うろうろ歩いていると戦闘機が来て機銃掃射されてもう一網打尽で、みんな殺されるのです。こういう戦争はもうとにかく絶対駄目です。ですから、これに対しては駄目ですよということをやらないでくれということは言っておきました。また、群馬県もウクライナの難民の受け入れをやるということでありまして、我々も群馬県でありますので同調して、県がやるということですから、つまり私たちもやるということでありますので、難民受入れ等についてはもうイエスということでやっていきたいと。ぜひ平和で争いがなくて、やはりみんな平和で今みんなそれぞれが頑張っているわけですから、いさかいのない社会をつくるために、本当に小さな力しかありませんけれども、そういった力を発揮して、これからも行動していきたいと思っております。 ○委員長（木村康夫）　次に、水野正己委員。 ◆委員（水野正己）　日本共産党の水野正己です。２０２２年度の太田市予算と市政並びに財政方針について一括して市長に総括質疑を行います。 　大きく３点にわたって伺いますが、まず１点目は、いわゆる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてです。 　今年度は、例えばさよならコロナと書かれた投票所用の鉛筆を使いましたが、今年の参議院選挙ではそういうものは予定していないとされています。ただ、今年度、昨年を振り返ると、さよならコロナと銘打ったマグネットシートに、のぼりに花火とステッカー、子どもたちの自転車用ヘルメットに貼ることを想定したステッカーは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は使っていないとはいえ、随分さよならコロナという言葉を使って、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も使って税金が投入されましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は本来そういうものに使うべきではないことを改めて申し上げたいと思います。例えば新型コロナウイルス対策で全庁的に有給も十分に取得できず、時間外勤務も多く、しかも振替休日での対応もしているという部署、職員も少なくありません。とりわけ学校での拡大ＰＣＲ検査を担っている教職員、そして新型コロナウイルス対策の中心を担う健康づくり課や新型コロナウイルス感染症対策室も相変わらず残業、時間外勤務が多く、有給未消化も少なくありません。なお、厚生労働省は、過労死を防ぐために有給休暇は７割以上取得することを求めていることも申し添えておきたいと思います。 　そういう点まで考えたときに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をどう使うかといえば、まずは医療機関、診療所への支援、そして新型コロナウイルスで困っている人たちへの補償や補助、ワクチン接種の体制を拡充するための職員の増員ということをまず真っ先に実行していくことが必要となります。しかも、今は原油の高騰や物価の高騰もあって市民や業者は苦しくなる一方です。かなりたまってきている財政調整基金と合わせて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金本来の活用に選択と集中を図るべきであるということをまず申し上げたいと思います。選択と集中といったときに、農家支援では稲作農家へは新年度は１反５，０００円の作付補助を行って、学校給食用の米は市況価格の４割増しくらいになるのでしょうか、１俵１万１，８００円で学校給食用の米を買い上げるとされておりますけれども、ほかの農家への支援も行うべきで、飲食店はもちろん、飲食店だけではなく、建設業、製造業、サービス業も同様に深刻な状況が続いているということを申し上げて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本来の目的のための活用を市長に求めて伺いたいと思います。 　次に、大きな２番目、水害対策、側溝や調整池の整備でありますけれども、市長のことですから、もしかしたら既に現地を確認されているのかもしれませんが、調整池でしゅんせつや排水改良が必要な筆頭とも言うべき大田東部工業団地の調整池、東新町中央公園のすぐそばでありますけれども、あそこの調整池はすさまじいです。深さの半分以上がもう埋まってしまって、夏場にちょっと離れた場所からあの調整池を見ると、まるで牧草地のような緑がいっぱいという状況にあります。しかも、東新町の調整池のしゅんせつや改良については、９年前に調整池からの溢水、調整池が調整池の機能を果たしていないことから、特に夏場の大雨とか集中豪雨と言えないくらいのほんの何時間かの雨が降り続いただけでも、調整池の脇の市道が川のように流れる。そういう動画も私は確認しているところです。後で市長室にその動画を見てもらいに行こうとも思っていますし。 ◎市長（清水聖義）　ある。 ◆委員（水野正己）　ありますね。本当にすさまじいです。そういう被害を受けている住民自治会から９年前、太田市の市街地整備課宛てで要望書が出されているのです。ただ、あそこの場所は、市長はご承知のとおりで、直接被害を受けるのは太田市民ではなくて足利市南大町なのです。南大町４丁目の自治会長名で９年前要望書が出されていますけれども、なかなか億単位でしゅんせつ費用がかかるとも言われているくらいですけれども、しかし、やはりあれをあのまま放置しておくわけにはいきませんから、すぐ隣にある足利市の住民に太田市の調整池の整備不良、しゅんせつ不良で迷惑をかけるというわけにはいきませんので、これはぜひお考えいただきたいと思います。 　同様に側溝も、ここ数年は側溝のしゅんせつは要求が上がれば割とスピーディーにやられるようにはなっていますけれども、改めて今朝、予算特別委員会に来る前に気になるところを確認しに行ったら、もう道路と面一まで砂利があふれんばかりになっている、そういう側溝も散見されると。たくさんあるとは言い切れませんけれども、散見されるわけで、調整池であっても、用水路の側溝もそうですが、地元管理と、あるいは地元にしゅんせつをお願いしているということが基本あるものですから、地元の区長さんたちが責任感からか、何が何でもやらなくてはならないが、人が集まらなくてやり切れていないうちに年数を重ねるごとに埋まってくると。しかし、用水路であれば農村整備課、側溝であれば今は道路保全課に求めるに求め切れないという現状もあるわけです。それでも地元の区長さんが、これはやはり地元でやれないのだからやってほしいと求めれば、最近は側溝、用水路は割とスピーディーにやってもらえる。だから、これは原則は原則でありますけれども、原則であって、できない場合は連絡、要望を上げてもらえればやれるのだということを手を打つべきだと思っているのです。 　それから３番目、補聴器補助ですけれども、これは認知症の予防にも有効だと。これは認知症の専門医も言われています。それから、介護給付費や医療費の節減にもつながるのだということで、今全国で爆発的には確かに広がっていないです。ただ、毎年幾つかの自治体で新たに補聴器補助を行う自治体が少しずつ増えているのです。それで、補聴器補助は一方で障がい福祉サービスで、障害者手帳が交付されている人であれば、福祉用具の貸付サービス、障がい福祉サービスで、低所得だったら本当に自己負担なし、あるいは低所得でも１万５，０００円くらいとか、そのくらいで補聴器は使えるのですが、ただし、障がい者手帳の交付に至らないけれども、難聴になりつつあるという人たちもいるわけなのです。予算特別委員会初日に民生費のところで質問したらば、長寿あんしん課長も以前から気にはしていて、太田市でどのようにできるかは考えていたところだったと、しかし、すぐにできるかどうかは即答はできないと、長寿あんしん課長も健康医療部長もこういう答弁だったのですが、効果のあるものですから、やはり市長にずばっと英断を下していただきたいということを申し上げて、１回目の質問を終わります。 ◎市長（清水聖義）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で鉛筆が気に入らなかった、旗が気に入らない、マグネットも気に入らない。気に入らないのはよく分かりましたが、これが無駄だというのは、いわゆる啓発事業というのは広告宣伝費と同じで、ちょっと違うかは分からない、同じです。これで何かが起こったとか、何かを大幅に変えたとかということは啓発事業というものは基本的にないのです。これは今委員が、こういうのをやったではないかというのを覚えているわけです。覚えているだけでも効果があるのです。やったことを覚えているのだから。だから、全く覚えていないとしたら、これは全く効果がなかった、ぬかにくぎだったということがあるのですけれども、ちょっと弁解がましく言えば、あの鉛筆は非常に評判がよかった。子どもが持っていて、それで、これは使うと。学校で多分結構使っているのです、使っているの。だから、そういうものもある。ただ、今言われたように、もっと効果的な使い方ができたのではないかと、これはもう意味がよく分かります。啓発事業は、それはそれでやったことですから、これからまたそれに使おうという気はありませんが、もっと効果的なものにぜひ使っていきたいと。 　例えば、今日、学校教育課長を随分いじめていましたけれども、クラスターゼロなどというのは、学校で、クラスで誰かが出ると、濃厚接触のほかに周辺の人たちに、子どもたちにみんな検査をやっていて、検査するのにもうお金がないというぐらい徹底的にやったのです。これは学校教育課長は褒めていて、ああ、これはよかった、いい事業だったということ言ってくれて、もう委員はあまり、ほどほどでいじめるのをやめればいいのになと私は。いじめの議論をやっていましたけれども、ああいうのをいじめと言うのです。だから、そのようなことはやめればいいのになと私は思っていたのですけれども、やはり有効だというのはどれだろうかとこれからも考えていきたいと。 　特に商店街でプレミアム金券をやりましたけれども、ああいった商業活動を促進させるとか、あるいは今年はできるだけ地域通貨をスマホに入れて、それでアプリに入れて、それでそれを利用するというような形で推進したいというふうに思っていますが、そういったところに積極的なお金の投入をしていくとかということをぜひやっていきたい。ただ、先ほど話の中で出ていた貯金を取り崩してこれに使えというのは、これは私は反対です。せっかくみんなで太田の財政調整基金をつくってきた。みんなで節約してつくってきたものを、新型コロナウイルスはこれは国の責任ですから、やはり国に私たちは強く要望して、市民が安心して暮らせるような環境をつくるために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を私どもは不当に少ない金額しかもらっていませんので、やはり正当な金額を私どもにも、太田市にももらって、それをこれから市民のために使っていきたいと思っております。啓発事業はこれで、一応啓発したということですから終わらせていただきます。 　それから、２点目の東新町ですけれども、あれは本当に今調整池は、正直言ってやはり堆積するのです。どうしても周辺の土砂が入ってきますし。もともと企業局が造った団地の調整池ですけれども、みんな造り終わると、税金が入るのだから受けてくれということで受けるわけです。これは農業関係もみんなそうです。調整池を造ると、やってくれということで我々ももう受けざるを得ないので、これを受けていくわけです。これがみんな埋まっていくわけですけれども、あそこの場合にもこれはかなり埋まって、上はもう本当に少ない空間しかないと。 　ただ、あそこは団地に降った雨を入れて、そして下へ流すという機能があるわけで、下へ流れていくのは自然なことなのです。だから、これが足利に流れていくのは、太田が悪いわけではなくて、流れていくのだから仕方がないのです。これは山のほうから下へ流れていくわけですから、下が、あんた、水を流さないでくれと言っても流れるということが調整池の管理がされているということでありますので、もうしばらく現状のままで、うちは来た雨を流すと。これはちゃんと流す機能だけはきちんと維持していきたい。ただ、あれを外すとどのくらい金がかかるのだったか、１立米当たり３万円と言うのです。１立米３万円をやっていくと、本当に幾らお金があっても駄目です、参ってしまいますので、もう少し我慢をして、当面はあそこにたまりそうになったら必ず下へ水が落ちていく。足利市には大変申し訳ないですけれども、これはもう高いところから低いところへ流れるのはしようがないわけですから、ぜひそこを理解していただければと思っています。 　また、側溝もやはり結構埋まるのです。県道の側溝も結構やはり埋まってきて、県道の側溝が埋まると市道がみんな流れていけませんから。だからまた市もたまるということで、県道側溝が本当にきれいにしてくれて、それで初めて市の側溝が水が流れるという形になりますので、これは県にも話をして共同作業で、特に堆積の多くなった側溝については調べて、やはり共同作業でやっていかなければいけないと思っています。いずれにしても、立米３万円というのはすごい高いお金がかかりますので、ちょっと何かいじくるというともう１億円とか２億円とかというお金がかかってきますので、これは、はい分かりました、ではすぐにやりましょうという話にはならない。できるだけ我慢しながら調整池の機能を、一時滞水、あとは流しているということをぜひやっていきたいと。側溝についてはそういうことです。 　それから補聴器ですけれども、私はさっき思いましたけれども、高齢になって大事なのはやはりコミュニケーションなのです。人と普通に話ができるということは、どんなにか大事かと私は思うのです。これが片方だけで幾ら言っても分からないというのだと、自分もしゃべれなくなってしまう。これは聾唖者も同じですけれども、こういう環境になってしまう。だから、何でもなかった人が急に聞こえなくならないように補聴器は必要だと思いました。ですから、委員の言っているのは正論で、太田市はぜひそういう方向に向かってやっていきたいと、できれば年度内に補聴器補助を要綱を決めて、要綱を一応検討して補聴器の補助を出すようにしていきたいと思っております。 ◆委員（水野正己）　ありがとうございます。本当にありがとうございますと心の底から思ったから口に出したのです。補聴器だけではないですが、補聴器は本当にやり方はいろいろありますので、担当課長も全国の様子を調べながらいろいろ考えていた矢先に私がおととい質問したということなので、私も全国をそれなりに幾らか調べましたけれども、やり方は様々です。新年度から新たに始まる東京港区が、これは後からつくっただけに大変いい制度、補助の上限が非課税世帯で１３万７，０００円と、課税世帯であっても、１３万円までは出しませんけれども、所得制限は設けないとか、港区は全人口が３０万人ちょっとです。高齢化率は太田と、意外とあの辺は高齢化率は進んでいるようですけれども、それで２，２００万円くらいの新年度の予算を組んだそうです。 　一方、那覇市が沖縄で唯一、去年の８月から始めたわけですけれども、割と新しく始めて、那覇市は人口で２７万人か２８万人くらいのところで、それなりに高齢化も進んでいるそうですけれども、あそこは今年度の８月から始めたのもあるのでしょうが、予算は６０万円くらい。８月から始めたので、ひとまず先着２５人までと。それでも必要があるようだったら新年度増額をかけるというふうにしていて、やり方はまさしく様々、どのくらいの需要があるかということなので。ただ、市長からできれば今年度、年度内にというお話もありましたので、とにかくスタートしてほしいと。市長が言われたとおりです。認知症の専門医が言うのもそうなのです。認知症の専門医が言うのは、おととい健康医療部長も答弁で話していましたけれども、会話ができなくなる、要するに聞こえなくなると何を言っているかが分からないので、話した相手にしてみると、聞こえなくなってきても、耳が聞こえないとなかなか言えないのですと。そのときに何度も何度も聞き返すと相手の人に悪いなと思って、それで何となく曖昧な返事をしてしまうと、やはり会話が続かない。そうすると関係が疎遠になるとか、場合によったら聞き間違ってちょっとトラブル的になってしまう。そういうことが嫌なので人と会わなくなる。これが難聴と認知症の関係だそうです。 　一方、耳鼻咽喉科の先生たちに言わせると、全く聞こえなくなってからの補聴器というのは、完全に聞こえなくなってからだと、これはやはり使い続けにくくなるのですと。やはりある程度は聞こえているうちに、早めに補聴器を使い始めることで長く補聴器が使える。それで補聴器相談医という専門医がいるそうです。補聴器相談医が太田市にいるかどうか、これは都道府県ごとに名簿があるそうで、私はまだ確認していませんけれども、補聴器相談医の先生たちの知見も借りるとか、あとは補聴器を買った後に認定補聴器技能者という、これは民間資格ですけれども、買った後の調整とか相談に乗ってくれる人たち、民間資格ですけれども、いますので、よくそういう専門的知見も生かしながら、早く始めていただきたいと思います。 　それと、後ろから言ってしまいますけれども、東新町のあの調整池は、確かに水は低いほうに流れるのですけれども、ところが、あの調整池は排水の管があらかた埋まってしまっているのです。完全に埋まっていないからまだいいのですけれども、もしかしたら今年の夏とか来年、今年の夏とかにどれだけの土砂が流れ込むかによっては排水管は本当に塞がってしまうかもしれないのです。だから、そういう意味でも排水管の断面を確保し切れていないのです。だから、下に流れると市長は言われましたけれども、上からあふれて道路を川のようにしてしまっているということなので、だから、しゅんせつを一気にというのは、お金はすぐにかけられないかもしれないですけれども、だけれども、排水改良、何年か前に農村整備課が排水管が埋まっているところだけ１回、排水管の部分だけをさらってもらったのですと。でもすぐまた埋まってきてしまうということなので、そもそも用水路も含めて排水改良を、別のところに排水管を通してそこから流すとか、あるいは東新町の工業団地の排水ですから、そういう点では調整池のすぐ裏にも用水路はありますから、そこにうまく工業団地からの排水を流せないかなとか、地元の人たちはいろいろ考えていますので、農村整備課に市長から、多くをかけないで応急処置的にもやれることはあるではないかという話をしていただきたいと思う。 　それから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、私は学校教育課長をいじめたつもりはなくて、曖昧な答弁をされたので、やり取りは聞いていらしたでしょう。２月の委員会協議会で教員の時間外勤務はさほど多くないと言っていたのに、だけれども、一人一人どれだけ残業しているかデータがないとか、それから平均の話ですとか、令和２年度だと８０時間を超えている教員がいたと言われたので、委員会協議会での答弁は正確を期してほしいなと。私は学校教育課長を信頼していたけれども、今も信頼しているつもりですけれども、そういうことで私は言った。やはり学校での拡大ＰＣＲは、目下のところは先生にやってもらうしかありません。ほかの職員に流動で応援してもらうこともあるとされていますけれども、だけれども、やはり土日でもやらなければならないときにはすぐやらなくてはならない。今、検査機関は混んでいて、前は２日くらいで結果が出たのが、３日、４日とかとかかってしまうそうですから、とにかく早く検体を取ってもらうためにすぐやらなくてはならない。だけれども、先生たちは大変であるということになると、やはりただでさえも残業が多くて、有給は厚生労働省は完全取得と言っているけれども、本当は厚生労働省は平成３２年までに有給は７割以上取得できるようにと、厚生労働省としてはそのような目標も掲げているくらいなのです。だけれども、初日の委員会審査でも人事課長に答えてもらったら、有給は５割も取得できていない、５割どころか１日とか２日とか、５日とかしか取得できていない職員もいると。健康づくり課は、今は新型コロナウイルス感染症対策室があるからそれほど残業は増えていないとされていますけれども、新型コロナウイルス感染症対策室だってこの１月は五十何時間ですから、８０時間で過労死ラインに迫ると。新型コロナウイルス感染症対策室の設置前は４月からの累計で１，０００時間を超えて、１０か月で１，０００時間だったら過労死ラインをはるかに超えていますから、それは新型コロナウイルス感染症対策室ができたからいいのだということではなくて、では全く新型コロナウイルス感染症対策室の職員以外の健康づくり課は残業していないかといったらそのようなことでもないので、やはりいざというときに備えるためには、多少の余裕があるくらいでないと、何か起こったときに対応し切れない。こういうことだって、職員が過労死してしまったら本当に痛ましいことこの上ないですから。そういう点で増員もお願いします。 ◎市長（清水聖義）　残業については、学校の残業は基本的に配当が適切であるかどうかというのは、これは県のほうが決めるわけで、うちはその割には臨時といいますか、プラスアルファをかなり配備していまして、学校教育が充実するように頑張っているわけで、あとは校長先生をはじめ休暇の在り方とか残業の在り方、あるいは、やはり先生は生徒のほうを見て仕事をやらなくてはいけませんので、事務とかそのようなところは時間をできるだけカットして、できればないほうがいいわけですけれども、生徒に向いて適切な残業時間で対応してもらえれば大変ありがたいと。 　道徳の話などをやっていましたけれども、道徳だって教科にするからああいう問題が起こるのです。だから、教科ではなくて、これは当たり前のこととして子どもたちに教えてくれればいいのです。これを評価するというのが問題。私も評価できるのかなというと非常に疑問です。でも、文部科学省がそういうことをやってしまうのだから、これはもうどうしようもないではないですか。各自が、学校の先生がそれぞれがみんな違う頭の中で子どもたちを判断するわけでしょう。だから、みんな違うわけです。それを評価となるから、さっきいじめの話、自分でやっていて、自分でいじめているなと私は本当に言って思ったのですけれども、だけれども、そのようになってしまうわけです。だから、ちょっと問題かなとは思います。これはいじめとか友達と仲よくしていこうとか、それはもう絶対必要なことなのです。でも、それが教科になると、さっきいろいろ議論をやっていましたけれども、それは答えるほうも答えにくい。関口先生は一生懸命やっている先生ですから、優しく対応してやってください。 　それから、調整池ですけれども、調整池はもう一度検討して、どこまで水を堆積しているのをしゅんせつできるかというのをちょっと検討します。ただ、水はどうしたって上から下へ行きますし、下が迷惑だからといって止めろというわけにいきませんので、これはぜひスムーズに流れるように、足利の人には申し訳ないですけれども、流れるようにうちのほうはしていかざるを得ないので、ちょっと気分が悪いかも分からないですけれども、足利の人によろしく言ってください。できるだけ検討してみます。ただ、お金がかかるのでね。側溝は本当に県と一緒にやらないと駄目なのです。県が、うちはもうやりたくないと言えば、側溝を幾らやっても詰まってしまってどうしようもないわけで、これも県の土木事務所と一緒に相談しながらやっていきたいと思っております。 　補聴器については本当に、うちなどもいろいろ研究はしたのです。だけれども、どういう形になるかは分かりませんけれども、これから内容を詰めて補聴器の補助ができればいいかな。これはまさにベーシックサービスだと私は思っていまして、税金を払っている人も払わない人もベーシックなサービスはやはりするべきだと思うのです。だから、税金を払わないからお金をたくさんもらえるのではなくて、払っている人にもやはりサービスはするということで、基本的にはそういう考え方で補聴器については対応していきたいと思います。 ○委員長（木村康夫）　以上で通告による質疑を終わります。 　他にご質疑ありませんか。
    　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（木村康夫）　他にご質疑もないようですから、以上で総括質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　討　　　　　論 ○委員長（木村康夫）　お諮りいたします。 　議事の都合により、本委員会に付託されました議案第６号から第１２号までの７議案についての討論は、一括して行うこととし、採決は議案ごとといたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（木村康夫）　別にご異議もないようですから、討論は一括で行うこととし、採決は議案ごととすることに決定いたしました。 　これより、議案第６号から第１２号までの７議案に対する討論に入ります。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、水野正己委員。 ◆委員（水野正己）　日本共産党の水野正己です。議案第６号、第８号、第９号、第１０号、第１２号、すなわち、２０２２年度一般会計、後期高齢者医療特別会計、八王子山墓園特別会計、介護保険特別会計、下水道事業等会計の各予算における主要な問題点を指摘して、反対討論を行います。 　最初に申し上げなければならないのは、太田市の新年度予算に大きな影響をもたらす政府の新年度予算案の問題であります。政府の予算に今求められている最大の課題は、第１に新型コロナウイルスパンデミックから国民の命と暮らしを守ることです。その点で、医療提供体制の確保ではマンパワーが何より大事でありますが、公立、公的病院などの急性期病床の削減計画をやめて、誰もが必要な検査、治療を受けられる医療体制を確保しなければなりません。 　高齢者施設でのクラスターも広がっていて、３回目のワクチン接種を急ぐとともに、職員の頻回検査のその頻度を上げる必要もあります。 　事業復活支援金は当然のことでありますが、政府がまだそこに踏み出さないわけですけれども、持続化給付金と、そしてそこに家賃支援給付金をプラスしたそのレベルまで事業復活支援金を拡充した上で、困窮者への給付金や中小零細企業支援を拡充し、消費税を５％へ引き下げて、可処分所得を増やしながら納税困難事業者に対する減免措置も行っていくことが求められています。 　小学校休業等助成金も対象者が全員利用できるようさらに改善が求められます。 　第２に、政府予算案の問題は、新自由主義、アベノミクスを継承するものだということです。年金削減、７５歳以上の高齢者の医療費２倍化を進める一方で、富裕層優遇税制の見直しを先送りし、大企業優遇税制を温存、拡大しています。こうしたことを改めて、年金削減をやめて大企業、富裕層に応分の負担を求める大改革を行い、中小企業支援とセットで最低賃金を引き上げ、教育の無償化、介護、障がい者福祉、子育て支援の拡充を図っていかなければなりません。 　ケア労働者の処遇改善でも予算が１桁足りていません。抜本的な引き上げとともに賃金が上がる制度の改善が求められます。 　男女の賃金格差の是正では、国会での日本共産党の求めに応じて、企業に賃金格差の開示義務づけの検討をすることを表明したのは一歩前進ですが、より実効性のある是正策が求められます。賃金格差是正を法律で義務づけ、コース別の雇用の管理など間接差別の是正にも取り組むことが求められます。 　石炭火力発電についても申し上げなければなりません。政府が石炭火力発電に固執するのは、これは未来に対する無責任であって、日本経済にとっても先のない道と言わなければなりません。この石炭火力発電を廃止する目標を持って、再エネ、省エネなど気候変動対策の抜本的強化が求められます。 　第３は軍事費の問題ですが、長距離ミサイル開発など実質的な敵基地攻撃能力の保有を進めるものであります。重大なのは、岸田首相が集団的自衛権の行使での敵基地攻撃能力の検討を否定せず、その下で防衛大臣が相手国の領空に入って爆弾を落とすことを検討の選択肢から排除しないと明言したことであります。沖縄の辺野古新基地建設の中止とともに馬毛島の基地建設も撤回し、第９条に基づく平和外交を進めることが、先ほどの市長の中村委員の総括質疑への答弁にも合致するものだということを申し上げておきたいと思います。 　政府予算案がこうした点で全く不十分なものとなっている下で、太田市として市民の命と健康、暮らしと中小業者の営業を守るための予算が本当に切実に求められているということを申し上げておきます。 　そこで、太田市の予算案ですが、一般会計では拡大ＰＣＲ検査や高校生世代の医療費無料化を継続し、さらに就学援助の対象を高校生世代まで拡大しながら、低所得の子育て世帯へのベーシックサービス給付、重層的支援体制の整備を新規事業として始めるとともに、大島市営住宅へのエレベーター設置と合わせた単身、少人数世帯向けの大規模改修と低家賃化対策を進め、農家支援では稲作支援として反５，０００円の作付補助を行い、学校給食用の米の１俵１万１，８００円での買い上げをすることは大いに歓迎し、賛同の意を表するものです。 　しかし、多くの市民や業者が切実に求めてやまない新型コロナウイルス対策では、医療機関への支援でも、失業、減収で困っている市民や業者への支援、給付でも、３回目のワクチン接種体制まで含めた新型コロナウイルス対策を担う職員体制の整備、増員という点でも不十分なものと言わざるを得ません。 　こうした太田市に求められる課題を考えれば、必然的にその財源をどう生み出すかを考えないわけにはいきません。ところが、群馬クレインサンダーズの本拠地となった新体育館の建設費は当初の５４．５億円を昨年５月臨時議会で７８．５億円に増額し、さらに今議会では８２．５億円まで膨張させてしまいました。国の補助金１０億円に加え、県の補助金１億円がつき、企業版ふるさと納税が当初予定の３０億円から、予定ですが４４億円に増額されるといっても、太田市の負担、つまり太田市民の負担は当初の１４．５億円から２７．５億円と１３億円増えることになります。 　加えて、民間再開発ビルへの補助金でも南口の２地区は事業が休止あるいは見直しとなり、これは事実上凍結の状態と言えますが、浜町の民間再開発ビルには２０１９年度から２０２２年度までの４年間で、国、県合わせて１５億円の補助金を投入することになります。さらに、（仮称）太田西複合拠点公共施設の建設には、今年度、来年度を合わせて２２．６億円を投入する計画です。これらの不要不急の開発、箱物建設をやめれば、市民や業者が切実に求めている新型コロナウイルス対策の財源になることは言うまでもありません。 　公共交通では、ドア・ツー・ドアとなったおうかがい市バスは新年度１台増車され、利用できる地域も拡大されますが、高齢者へのタクシー券の交付もされないままであり、まだまだ交通弱者の日々の生活を支える足としては不十分と言わなければなりません。 　国民健康保険特別会計では２０１９年度からの１世帯平均８，０００円、総額２．４億円の国民健康保険税の値上げは継続されますが、新年度からは小学校入学前の子どもの国民健康保険税均等割を２分の１軽減とすることを一歩前進と評価して反対しないことを表明するものです。 　後期高齢者医療特別会計では、保険料が２０１３年度に値上げされたまま、２０１８年度からは均等割軽減の段階的縮小が２０２０年度にまで進んでいき、負担増が継続されたことを指摘するものです。 　八王子山墓園特別会計では、新年度に墓所の拡大に向けた造成が始まることは評価できますが、消費税１０％増税を管理料に転嫁したままであることを指摘するものであります。 　介護保険特別会計では、２０１５年度の総額で６億円、平均２０％、２０１８年度の総額５億円、平均１５％の保険料値上げに続き、今年度当初２０２１年度にも総額２．５億円、平均６％の保険料値上げがされたまま新年度も継続されることを指摘するものです。あわせて、基金が２０２１年度末見込みで７．８億円と２０１４年度末の５．２億円より２．６億円増える見込みとなることを指摘するものです。介護保険の基金は保険料の値上げを抑えるために使うことが原則であることからも、２０２１年度からの保険料値上げの継続は認められないと言わなければなりません。 　下水道事業等会計では、やはり消費税１０％増税を下水道料金にそのまま転嫁したまま新年度も継続されることを指摘するものです。 　以上、２０２２年度予算における一般会計、後期高齢者医療特別会計、八王子山墓園特別会計、介護保険特別会計、下水道事業等会計の各予算における主要な問題点を指摘して、反対討論を終わります。 ○委員長（木村康夫）　次に、高木きよし委員。 ◆委員（高木きよし）　創政クラブの高木きよしです。 　議案第６号から第１２号までの７議案、令和４年度太田市各会計予算につきまして、原案に賛成の立場で討論させていただきます。 　まず予算の状況を見ますと、本市の令和４年度予算案は一般会計が前年度比４．８％増の８８２億円であり、その他の６会計と合計しますと、前年度比３．６％増となる１，３７４億７，０３７万１，０００円であります。一般会計は２年ぶりの増額となり、平成２７年度を超える過去最大の予算規模となっております。一般会計を中心に歳入歳出の状況を見ますと、まず歳入では、その中心である市税において、市民税個人は微減を見込む一方、企業業績の回復による市民税法人の増や、固定資産税及び都市計画税における中小事業者等の減免措置の皆減などを見込んだ結果、全体では５．８％の増となっております。 　次に、地方特例交付金では、固定資産税等の減免による補填分がほぼ皆減することで大幅に減収となるほか、地方交付税では、令和３年度の税収見込み等を勘案して２億１，０００万円の増額を見込んでいる状況です。これらの歳入の増減要因により結果的に不足する財源調整として、財政調整基金からの繰入れを前年度と比べて９億円の減額となる３６億円を計上している状況であります。今後もいまだ収束しないコロナ禍の影響により厳しい状況が続くことに備えるためにも、執行者におかれましては安定的な財源の確保を図っていただくとともに、不測の事態に備えるため、財政調整基金残高の一定の確保にも努めるよう強く要望するものであります。 　また、財政調整基金からの繰入れが減額となる一方、市債においては、償還元金を超えない市債の発行という本市の基本方針が達成できない状況のようであります。大型の建設事業の財源としての発行増や臨時財政対策債の増が要因とのことですが、将来負担の軽減のためにも発行の抑制と適正な市債管理をお願いするところであります。 　続いて、歳出状況を見ますと、主要な事業としてソフト事業では、低所得の子育て世帯ベーシックサービス給付事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業、ハード事業では、（仮称）太田西複合拠点公共施設建設事業、（仮称）市民体育館建設事業が計上されています。また、このほかにも大型の事業として、清掃センターの解体工事を伴う一般廃棄物選別施設整備事業や大島市営住宅の大規模改修１期工事分である市内公営住宅集約促進事業、老朽化した西部消防署の改築である西部消防署庁舎等建設事業などが計上されています。いずれの事業も公共施設の適正な管理に資する事業でありますので着実な事業執行を要望するものであります。さらに新規事業では、重層的支援体制整備事業、おおたプログラミング学校運営事業、コンビニ交付サービス構築事業などが計上され、さらなる市民サービスの向上が期待されます。 　次に、事業別に中身を見ますと、教育、福祉等の面では、引き続き外国人児童生徒に対する日本語指導事業や不登校対策として教育相談員を配置するなどきめ細やかな指導の充実が図られているとともに、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた教育環境の充実を図るほか、幼児教育・保育無償化の推進とともに、子どもの家庭相談等の総合的窓口として、子ども家庭総合支援拠点の運営のほか、引き続き第２子以降の給食費全額補助や高校生世代医療費助成事業に取り組むなど、子育てしやすいまちづくりに努めていることは大いに評価するところであります。 　産業経済の振興では、コロナ禍の影響により厳しい経営状況を強いられている中、産業団地等に進出する事業者への支援として産業団地工場等建設促進奨励金を支給するほか、引き続き商店リフォーム支援事業、空き店舗対策支援事業を実施し、地域経済を下支えするとのことであります。また、収入保険制度への加入促進に対する助成を継続するなど農業者への支援にも努めていくとしており、その効果が期待されるところであります。 　生活環境や都市基盤の整備では、ごみ減量化に向けた生ごみ処理槽等設置助成金の増額や、新たに温室効果ガス削減のための蓄電池導入報奨金を開始するほか、地域生活に密着した道路、用排水路の整備や維持、交通安全対策の陳情対応経費がそれぞれ計上されています。また、デマンドバス運行事業においては車両を増車するなど、市民の生活に寄り添った取組は高く評価できるものと考えます。 　健全な行政運営の推進では、公共施設の総量縮減、長寿命化のため、本庁舎をはじめとした施設の改修事業を計画的に進めるなど、公共施設の老朽化対策として効率的な維持管理とさらなる経常経費の削減に向けた取組を今後も望むとともに、フリースクール等民間施設事業費補助金を創設するなど、行革の一環として新たな市民ニーズに応える取組に期待したいところであります。 　以上、令和４年度予算案の特徴的な点について一般会計を中心に申し上げましたが、第２次太田市総合計画の目指す都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」を目指すとともに、引き続き一層の自主財源の確保と効率的な行財政運営、市民満足度のさらなる向上をお願いするものであります。 　終わりになりますが、本予算特別委員会において委員から多くの意見、要望、提案がなされました。執行者各位におかれましては、これらを今後の予算執行の中で確実に反映されることを強く要望し、令和４年度各会計予算に対する賛成の討論とさせていただきます。 　　　　　◎　討　論　終　局 ○委員長（木村康夫）　以上で通告による討論を終わります。 　他に討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（木村康夫）　他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○委員長（木村康夫）　これより採決いたします。 　最初に、議案第６号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長（木村康夫）　挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第７号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（木村康夫）　挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第８号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長（木村康夫）　挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第９号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長（木村康夫）　挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１０号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長（木村康夫）　挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１１号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（木村康夫）　挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１２号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長（木村康夫）　挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　　　　　◎　委員長報告の作成について ○委員長（木村康夫）　以上で、本特別委員会に付託された議案の審査を終了いたしますが、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に一任いただきたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（木村康夫）　ご異議なしと認めます。 　よって、委員長報告の作成につきましては正副委員長に一任することに決定いたしました。 　　　　　◎　閉　会　の　挨　拶 ○委員長（木村康夫）　予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　本特別委員会に付託されました議案第６号から第１２号までの７議案は、３日間にわたる審査の結果、おのおの原案のとおり可決すべきものと決定されました。
    　委員及び執行者の皆様のご協力により、様々な角度から活発かつ慎重な審査を行うことができました。本特別委員会における熱心な議論が今後の本市行財政の発展に大きく寄与すると確信しております。 　審査の内容につきましては、副委員長と協議の上、整理をいたしまして、本会議の場で委員長報告をさせていただきますが、審査において多くの意見、要望が出されておりますので、執行者の皆様におかれましては、今後の予算執行に積極的に生かしていただき、施策の実効性を最大限に高め、市民ニーズに的確に応えるための市政運営を図っていただくよう一層のご努力をお願いするものであります。 　最後になりますが、審査に当たられ、円滑な進行にご協力いただきました委員及び執行者の皆様におかれましては、長時間にわたり、極めて真摯な姿勢で質疑、答弁をいただき、松川翼副委員長共々、心からのお礼を申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　◎　市　長　挨　拶 ○委員長（木村康夫）　市長からご挨拶があります。 　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。 　３日間にわたりまして、慎重かつ熱心に予算を審査いただきました。誠にありがとうございました。また、一部を除きますけれども、賛成全員というのはたまにありましたか。どれだか分からない、２つですか、ほとんど反対ですけれども、賛成多数による可決をいただきました。本当にありがとうございました。 　本市の令和４年度一般会計予算は、過去最大規模の８８２億円となりました。大型の建設事業が主な増加の要因でありますが、民生費、すなわち社会保障費が増大を続けており、合併直後の平成１７年度当初予算と比較してその予算額は２倍を超えるまでになっております。それでも救うべき人に必要なサービスを提供するため、新たに低所得の子育て世帯、ベーシックサービス給付事業に取り組んでいく予算としたわけであります。 　このほか（仮称）太田西複合拠点公共施設、これはちょっといろいろ議論があって、市民サービスをやる場所が７．５平米と私は聞いていたのですけれども、狭いとかいろいろな議論がありましたが、１人頭７．５平米ということは２坪以上あるわけです。そうすると私は全然狭くないというふうに思うのです。尾島が９平米ですか、あれは広過ぎる。人が動くのに約３坪があるというのはあまりにも広過ぎると。だから、適切な面積かと私は実は思ったわけでありますけれども、こういった拠点をつくるということで、また来春には新市民体育館の完成が予定されております。群馬クレインサンダーズの本拠地として、チームと同様、市民の皆様に元気や勇気を与え、輝き続けるまちになることを期待しておるところであります。 　今後も健全財政に努めながらさらなる市民満足度の向上への取組を積極的に進めるとともに、先ほど中村委員から指摘がありましたけれども、人と自然に優しく品格のあるまちづくりの実現に向けて、また邁進していく所存でございます。 　本特別委員会におきましては、委員各位から大変貴重なご指摘やご提言をいただきました。予算執行では、これらを十分に考慮しながら行政運営に努めてまいりたいと考えております。 　３日間熱心にご審査いただきましたことに対し、心から感謝申し上げまして、御礼のご挨拶にさせていただきます。本当にありがとうございました。 　　　　　◎　閉　　　　　会 ○委員長（木村康夫）　以上をもちまして、本特別委員会の議事全てを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時３９分閉会 　　　　　　太田市議会委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　太田市議会予算特別委員長　　木　　村　　康　　夫...
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