太田市議会 2022-02-25
令和 ４年 ３月定例会−02月25日-05号
令和 ４年 ３月定例会−02月25日-05号令和 ４年 ３月定例会
令和４年３月
太田市議会定例会会議録（第５日）
令和４年２月２５日（金曜日）
〇出席議員 ３０名
１番 神 谷 大 輔 ２番 石井 ひろみつ
３番 前 田 純 也 ４番 松 川 翼
５番 長 ただすけ ６番 松 浦 武 志
７番 八 長 孝 之 ８番 水 野 正 己
９番 高 橋 え み １０番 高 木 きよし
１１番 板 橋 明 １２番 今 井 俊 哉
１３番 高 田 靖 １４番 木 村 浩 明
１５番 中 村 和 正 １６番 渡 辺 謙一郎
１７番 大 川 敬 道 １８番 尾 内 謙 一
１９番 星 野 一 広 ２０番 高 藤 幸 偉
２１番 矢 部 伸 幸 ２２番 久保田 俊
２３番 大 川 陽 一 ２４番 岩 崎 喜久雄
２５番 斎 藤 光 男 ２６番 正 田 恭 子
２７番 山 田 隆 史 ２８番 町 田 正 行
│ │ │（２）
コンビニ交付サービスについて
│市民生活部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │（３）
一般廃棄物選別施設整備事業について
│産業環境部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │（４）２０５０年脱炭素社会の実現に向けた取り
│産業環境部長 │
│ │ │ 組みについて │市長 │
├──┼─────────┼──────────────────────┼────────┤
│ ５ │16 渡 辺 謙一郎│１ 低所得の
子育て世帯ベーシックサービス給付│福祉こども部長 │
│ │ │ 事業について │市長 │
│ │ │２ 金融対策費について
│産業環境部長 │
│ │ │ │市長 │
├──┼─────────┼──────────────────────┼────────┤
│ ６ │18 尾 内 謙 一│１ 本市の財政運営と今後の展望について
│総務部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │２
公共施設等総合管理計画について
│総務部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │３ 本市の更なる発展と、企業と協働の都市づく
│企画部長 │
│ │ │ りについて │市長 │
└──┴─────────┴──────────────────────┴────────┘
○議長（斎藤光男） 日程第１、昨日に引き続き、令和４年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を行います。
順次発言を許します。
１２番今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 創政クラブの今井俊哉です。
通告に従いまして、令和４年度施政並びに財政方針及び予算について、５つの項目を順次お聞きします。昨日行われた代表総括質疑と内容が一部重複するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
質疑に先立ちまして、この３月で退職される職員の皆様には、長年のご尽力に心よりお礼を申し上げます。退職後も各地域でますますのご活躍を願っております。
それでは、まず１点目として、財政方針について、総務部長にお聞きします。
令和４年度の予算書によりますと、市債の起債額合計が８６億１，４９０万円に対し、元金の償還額が７０億１，３２３万８，０００円となっております。昨日の代表総括質疑にもありましたが、本市において長年堅持されてきました償還元金を超えない市債の発行という財政方針が破られることとなりました。つまり、借金額が返済額を上回る状態となります。ここ２年ほど、
新型コロナウイルス感染症の影響により、財政面でも様々な影響を受けているということは承知しております。個人、法人とも行動や経済活動に制約を受け、
新型コロナウイルス以前と同じようには立ち行かなくなった結果、自治体からも数々の支援策を打ち出さざるを得ない一方で、税収は減少し、本市に限ったことではありませんが、財政はかき乱されており、担当される方々のご苦労は想像に難くありません。とはいえ、本市としての財政を健全に運営していく責任はこれまでも今後も変わらず、そのための守るべき方針の重要性は言うまでもありません。
そこで、まずはこの償還元金を超えない市債の発行という方針は、いつ頃どのような経緯で出てきたのか伺います。
令和４年度当初予算においては、先ほども申し上げたとおり、上記の方針を満たせない状況ですが、起債額が償還額を上回ることになった原因について、具体的な事業や財政状況の説明を金額も含めてお願いいたします。
借金をするとしても、返済額がそれを上回っていれば借金の総額は減っていきます。償還元金を超えない市債の発行というのは、シンプルでありながら、大変重要な考え方であると思います。この方針について、今後３年から５年程度の短期的な見通しですが、必要な事業の推進を図りつつ、市債の発行が償還額を超えないようにするために、どのような検討をされているのかお聞かせください。
２点目は、ごみの処理について、産業環境部長に伺います。
特に可燃ごみについては、これまでも市長が折に触れて、排出量が多く処理が追いつかなくなる可能性がある旨のお話をされてきました。ごみ袋の値上げも予定されておりますが、ごみの排出量が大幅に減少するかどうかは不透明であると思われます。そこで、より大きな目的としては、循環型社会の構築ということになると思いますが、より目先の話としては、ごみの排出減を目的として資源ごみのリサイクルを推進していく必要があると考えます。
まずは、旧
清掃センター跡地を利用した
一般廃棄物選別施設の概要と狙いについてお聞かせください。
また、令和４年度に予定されている
リサイクル推進のための施策ですが、資源ごみには紙、プラスチック、小型家電など複数ありますので、それぞれについてご説明ください。
そして、令和３年９月の定例会で、課題解決や経済活性化に
デジタル地域通貨を利用したらどうでしょうと質問しましたが、紙の資源ごみに対して地域通貨またはポイントを発行するような形での市民への還元について、どのような動きがあるか伺います。
３点目は、
新型コロナウイルス感染症対策について、健康医療部長にお聞きします。
新型コロナウイルス感染症の陽性者が市内で初めて確認されてから、もうすぐで２年経過することになります。
新型コロナウイルスとの闘いも２年になるのかと思うと、執行者の皆様のご苦労には頭の下がる思いがいたします。
まずは、業務効率改善と労働環境改善についての体制整備に当たる施策を令和３年度年実施分も含めてお答えください。この問題については、これまで私のみならず、同僚議員からも予算・
決算特別委員会を含めて数々の質問が寄せられており、議会全体の関心の高さがうかがわれる問題であると認識しています。
次に、３回目のワクチン接種について、スケジュールと会場、そして人員の確保がどうなっているかお聞かせください。
４点目は、都市基盤の整備について、都市政策部長に伺います。
まずは、大型車両が重い荷物を積んで盛んに走り回る結果、道路が傷みやすいという本市の特徴を踏まえた道路の維持補修に関する基本的な方針をお聞かせください。
続いて、令和４年度当初予算案の概要によりますと、道路維持経費は前年度比１８．７％の増となっていますが、令和４年度の具体的な計画と、令和４年度から令和６年度にかけて巡回舗装が予定されている地域を伺います。
また、幹線道路の整備は、特に大型車両がその通行を誘導される結果、幹線道路以外の道路における負荷を軽減することにつながり、間接的に維持補修事業を助けると考えられますが、
西部幹線整備事業が前年比３３４．３％増と力を入れていることがうかがえます。この計画がどうなっているかお聞かせください。
次に、排水事業ですが、これについては、特に
令和元年東日本台風を経験した後に、市内での優先順位がはっきりしたと考えています。被災した牛沢団地と古戸の知人から避難時の話を聞きましたが、一歩間違うと命を失いかねない状況でありました。後日、現地で浸水の痕跡を巻き尺で測定したところ、牛沢団地では地盤からおよそ１メートル、古戸に至っては１メートル７０センチ、これは身長１８０センチの私の大体おでこあたりまで水が来てしまうことになります。息ができません。このように、人命を脅かしかねない甚大な被害が発生した地域、そしてハザードマップにおけるリスクの高い地域で、急ぎ排水を整備すべきであることは言うまでもありません。令和４年度は前年度比１，１５０％増の２億円と大幅に予算が増えており、被災地域の状況改善に大いに期待をしております。今後の排水事業に関する方針と概要について伺います。
５点目は、本市行政のデジタル化とＤＸ推進について、企画部長に伺います。
思えば、平成３０年９月定例会でＡＩ、人工知能の質問をしたときに、先進技術に対応する部局の設置を提案してから苦節３年半、ＤＸ推進係という形で先進技術に対応する担当ができました。非常にうれしく思っております。令和２年度には、
太田商工会議所青年部、太田ＹＥＧの
政策提言委員会の副委員長として、市民との情報共有の観点から、市行政のデジタル推進を提言することになりましたが、これについては、もちろん私の独断ではありません。ＹＥＧメンバーが２５０名程度いますが、ここにアンケートをかけて抽出したものを提言化しました。これは私のみならず、多くの人が市行政のデジタル化についての必要性は高いと考えていた証拠であると言えます。
まずは、
ＤＸ推進係設置の狙いについて伺います。
そして、中長期的にはどのようにＤＸを進めていこうと考えているか、また、令和４年度には具体的にどのような業務でＤＸを進めたいと考えているかお聞かせください。
次に、太田市独自のアプリについて伺います。このアプリについては、令和３年度
総務企画委員会の重点研究項目とすることを全委員にご了承いただいた上で、執行者の協力も仰ぎながら研究を重ねてきましたので、提案したのは私ですが、私のみならず、委員会の総意として進めてきた経緯があります。このアプリの概要と期待される効果についてお聞きします
以上で１回目の質疑を終わります。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） それでは、財政方針についてご答弁申し上げます。
初めに、償還元金を超えない市債の発行を方針とした経緯についてでございますが、合併後、新市の均衡ある発展のため積極的な投資を行い、平成２３年度末の市債残高が８２４億円と過去最大となりました。このことから、人口減少を見据え、次世代に過度な負担を残さないよう、市長によりまして償還元金を超えない市債の発行を方針として定め、市債現在高の縮減に努めてきたところでございます。
次に、起債額が償還額を上回ることになった原因についてでございますが、（仮称）
太田西複合拠点公共施設建設事業など第６次実施計画事業に基づく複数の大型事業が予定されておりますことから、限りある財源の有効活用を図り、施策の実効性を最大限に高めるため、必要な市債の発行を見込んだことによるものでございます。
主な起債対象事業といたしましては、（仮称）
太田西複合拠点公共施設建設事業に１０億１，３２０万円、
公営住宅建設事業に３億６，９００万円、
西部消防署庁舎等建設事業に２億７，４９０万円、（仮称）
市民体育館建設事業に１８億５，２２０万円となっております。さらに、
普通交付税交付見込みの算定によります財源不足額を推計いたしまして、
臨時財政対策債につきましては、前年度比２３．１％の増を見込んだことによるものでございます。
次に、今後の短期的な見通しについてでございますが、第６次実施計画策定に当たり、その財源の裏づけとして令和６年度までの財政計画を作成しております。今後、
清掃センター解体など大型事業が予定されているものの、令和５年度は償還額６１億円に対し、発行額５５億２，０００万円、令和６年度は償還額５５億４，０００万円に対しまして、発行額が５３億１，０００万円を見込んでおります。市債残高は令和５年度以降に再び減少する見込みとなっております。今後も、償還元金を超えない市債の発行を堅持し、市債残高の縮減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男）
飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） それでは、ごみ処理について順次ご答弁申し上げます。
初めに、
一般廃棄物選別施設整備事業３年間の年度ごとの計画でございますが、令和４年度は解体工事に着手、令和５年度は解体工事及び
ストックヤードの実施設計をまとめ、令和６年度は
ストックヤードの建設及び解体工事の完了を予定してございます。
続いて、
清掃センター跡地を活用した
一般廃棄物選別施設の概要と狙いでございますが、国の
循環型社会形成推進交付金を活用し、紙ごみの
ストックヤード建設を行い、直接搬入することで資源化を推進するものでございます。
次に、
リサイクル推進のための施策には令和４年度にどのようなものが予定されているかでございますが、ごみの減量化及びリサイクル率の向上に向けた市民会議を開催する予定でございます。また、紙ごみの分別につきましては、
リサイクル倉庫を活用し、
使用済み小型家電及び
インクジェットカートリッジなどは本庁舎、尾島庁舎、新田庁舎、さらには各行政センターで継続的に回収することでリサイクル率の向上に努めるものでございます。
最後になりますけれども、紙ごみに対する地域通貨またはポイントの発行についてどのような動きがあるかでございますが、将来的な
地域デジタル通貨の導入も視野に入れながら、資源回収によるポイント付与を研究しているところでございます。
以上ですが、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男）
楢原健康医療部長。
◎健康医療部長（楢原明憲） それでは、３点目の
新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問でございますけれども、業務効率改善、労働環境改善の体制整備に充てる施策についてでございますが、令和３年１２月１６日付で部内に新設課として
新型コロナウイルス感染症対策室を設置し、ワクチン接種を専任で行う体制整備がされました。職員は兼務体制でございますが、室長以下１５名を配置し、業務に当たっております。職員の負担軽減と市民からの電話問合せや予約業務の利便性を図るため、接続回線や対応人数を増やして
コールセンターを設置し、その業務は専門業者への委託といたしました。また、
ワクチン接種間隔の変更や前倒し接種のため、接種券や接種通知の発送などの準備作業や、集団接種会場の設営や運営には、可能な範囲で電算業者、人材派遣や機材のレンタル業者などの民間事業者へ外部委託し、業務負荷の軽減と迅速化を図っております。
次に、３回
目ワクチン接種のスケジュールでございますが、医療従事者につきましては、既に全て接種済みでございます。高齢者施設の入所者、従事者は今月中の接種完了を予定しております。一般の高齢者につきましては、県の接種センターの活用や市の集団接種会場、個別医療機関での前倒し実施を進めており、早期に接種を完了できるよう接種機会の拡大に努めております。今後は６４歳以下の方、新たに対象となる５歳から１１歳の小児の接種に向けての会場設置や日程調整を行っていかなければなりません。同日に複数の集団接種会場の接種が予定されることから、人員の確保は大きな課題でございますが、県の接種センターや民間の専門業者を活用しながら、円滑な接種ができるように努めてまいりたいと存じております。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） それでは、道路の維持補修に関する基本方針についてお答えさせていただきます。
１級、２級の幹線道路の大型車及び重量車の通行の多い路線及び一般市道につきましては、損傷のひどい路線から補修工事を実施しております。その中でも１級、２級の幹線道路につきましては、平成２８年度に舗装長寿命化修繕計画を策定し、平成２９年度より計画的に修繕を進めております。また、一般市道につきましては、職員の巡視や地域要望による補修を市内一円道路維持工事や巡回舗装で対応しているところでございます。
次に、令和４年度の具体的な計画についてですが、本年度と同様に、幹線道路舗装補修工事、市内一円道路維持工事、巡回舗装により舗装の補修を実施していく予定でございますが、維持補修に係る工事請負費が本年度より多くの予算をいただいておりますので、これまで以上に舗装の補修に取り組んでいけるものと考えております。なお、巡回舗装の予定ですが、令和４年度は韮川、宝泉、毛里田、尾島、綿打地区、令和５年度は九合、強戸、休泊、木崎、生品地区、令和６年度は太田、沢野、鳥之郷、藪塚の東部と西部地区となっております。
また、幹線道路の整備を進めることによって既存の道路への負荷が分散され、損傷の度合いも低くなるという相乗効果も期待できることから、現在、西部幹線の北進については、用地買収に向け事業の推進を図っており、南進につきましては、群馬県による整備をお願いしているところでございます。
次に、排水事業に関する方針と令和４年度の事業の概要についてですが、近年では市内においても東日本台風による甚大な内水被害が発生いたしました。また、ゲリラ豪雨などによって冠水被害が発生している地域が多く点在している状況でございます。排水事業の方針といたしましては、冠水被害の減災を目的に、流末を考えた幹線排水路の整備等を進めていく方針でございます。また、令和４年度の事業概要といたしましては、昨年度策定いたしました沢野地区南部内水対策基本計画に基づき、牛沢地内の樋門の改修及びフラップゲートの設置工事を実施する予定となっております。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） それでは、まず
ＤＸ推進係設置の狙いでありますが、業務改革と市民の利便性の向上の取組を加速させるための狙いがございます。そこで、情報管理係と協調いたしまして、デジタル化における全庁的な企画調整役を担ってまいりたいと考えております。
次に、今後の具体的な取組でありますが、国や他団体における動向を注視しながら、ＲＰＡ、ＡＩ−ＯＣＲなどのデジタルツールを引き続き積極的に活用してまいりたいと考えております。長期的には、国が現在推進しております自治体システム標準化、ガバメントクラウドへの対応や行政手続のオンライン化など、行政のデジタル化について整理し、現在策定中の本市ＤＸ推進計画に反映し、順次進めてまいりたいと考えております。まず来年度は、ぴったりサービスへの対応やマイナンバーカードによるコンビニ交付の取組を予定しております。
次に、太田市アプリにつきましては、スマートフォン向けの双方向デジタルツールと認識しております。来年度、システム構築と運営費用といたしまして３４８万円程度の予算を計上しております。今後、アプリの提供情報内容や適用業務範囲等を精査いたしまして、関係部署との協議調整を予定しております。アプリ導入後の効果でありますが、使用者に合わせた新鮮な情報を迅速に提供でき、その即時性により、災害など緊急時におけます効果が期待できるものと考えております。また、電子申請を活用することで、移動手段を持たない方々や就労等により来庁が難しい方々への利便性も向上するものと考えております。
以上となります。よろしくお願いします。
○議長（斎藤光男） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） ２回目は全て市長に伺います。
まず、１点目の財政方針ですが、昨日も出ました償還元金を超えない市債の発行についてです。一般的に、原則に対する例外は常に存在するものではあります。それを踏まえて、自分たちで決めた方針を守ることの重要性についての認識と、それを守りつつ本市を発展させていくための施策を展開しながらの全体的な財政運営についてのご所見を伺います。
２点目は、ごみ処理についてです。部長答弁によると、令和４年度に予定されている施策については、前年までとあまり変わらない印象を受けます。そうなると、市民のリサイクルについての意識と行動を大きく変化させるというのはあまり期待できないかもしれません。そこで、もう一つの部長答弁にありました、将来的に
地域デジタル通貨の導入も視野に入れ、資源回収によるポイント付与を研究しているというのは、市民のリサイクル意識に大きな変革をもたらし、また、これが実行されれば市民満足度の観点からも大きな成果が期待できるのではないかと考えています。資源として活用できるごみのより効果的な回収について、市長のご所見をお聞かせください。
３点目は、本市の均衡ある都市基盤の整備についてであります。都市基盤に限った話ではありませんが、均衡ある整備というものが公平性の観点から重要であると思います。ただ、ここで１つ申し上げたいのは、均衡ある整備というのは画一性を意味するものではないということであります。つまり、画一的な取扱いが必ずしも公平性を担保するわけではないということです。地域の実情を踏まえ、必要なところ、求められているところに必要なものを手当てしていく。例えば排水を例に取ると、先ほども申し上げたとおり、台風で被災した地域、そしてハザードマップで赤く染まっている地域を急ぎ手当てするべきであり、道路でいえば、傷みが激しいところから補修をかけていくのはもちろんですが、都市部と郊外部の違いと、各地域で必要とされている実情を的確に把握しながら整備を進めていくことが大切であると考えます。市長のご所見を伺います。
４点目は、本市行政のデジタル化とＤＸ推進についてですが、目新しい言葉がいっぱい出てきます。私は昭和４９年生まれの、いわゆる団塊ジュニアと言われる世代ですが、市長とは親と子ほどの年齢差になります。一世代違うというわけですが、私がパソコンやスマートフォン、そしてタブレットといったデジタル機器に本格的に接したのは大学卒業後の、年齢で言うと２０代から３０代にかけてのことでありました。私どもの下の年代となってきますと、その年齢がどんどん若くなっていき、私の子どもの世代などは、オギャーと生まれた瞬間からデジタル機器が横に転がっており、ユーチューブを子守歌代わりに育ったようなものでありまして、デジタルネーティブ世代などと呼ばれるようであります。これまでも申し上げてきたとおり、私も、自分のおじいちゃんとかおばあちゃんをイメージしたときに、スマートフォンとかタブレットを使ってみなと気軽には言えないなとは思っています。やはり人の手による行政サービスの提供が必要です。このような世代間におけるデジタル機器への習熟度の違いを考慮しながらも、時代の流れについていくため、迅速にＤＸを推進していく必要があります。
また、令和４年度に導入予定の太田市アプリについてですが、アプリですからいろいろな機能を持っています。ただ、本質的で一番重要な機能は、市民とのコミュニケーションに使えるという点であります。ここでいうコミュニケーションは、直接対話することよりも少し広い意味になり、情報の共有も含みますが、本質は市長が常日頃から大切にしている市民とのコミュニケーションのためのツールであるということです。このコミュニケーションツールとしての太田市アプリと、業務遂行をはじめとする本市の在り方そのものに大きな影響を及ぼすＤＸ推進についてのご所見を伺って、２回目の質疑を終わります。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 財政運営でありますけれども、もう借入金を増やさないようにしようという決意をして、ずっと順調にいったのですが、今回、言い訳になりますが、借入金をオーバーしても、そのほうが有利だろうと。これは、やり方は幾つもあると思うのですね。市債だけに集中すれば、財政調整基金を取り崩して対応することも１つ、あるいは減債基金に積むことをやめて借入金を減らすことも１つ、方法はあります。でも、健全な財政を貫くのに何が一番太田にとって得かということを考えたときに、国が
臨時財政対策債を許可してくれているわけですから、これを利用することのほうが得であろう、将来は基準財政需要額に放り込んでくれるということでありますので、それで地方交付税の対象にしていったほうが有利だろうという総合的な有利さを見たときに、今年度は、ちょっとみっともないと言うとおかしいですが、しゃくだけれども、そうしたほうが市民のためになるという結論になったということであります。
借入金がなければ一番いいわけですけれども、借入金のないまちというのは、まちに活力がない。これは投資がないわけですから、借入金は次の世代につないでいくわけですから、これは当然ハード面の投資をしていくわけです。ハード面の投資をしていかないまちは、どんどん衰退しているまちだと私は思うのです。ですから、規律ある借入金、借金であれば、やはり借金をして現在の市民に対して満足度を与える、あるいは次の世代の人たちにも満足度を与えていく、これを繰り返してやっていくことがまちの発展につながっていくということだと私は思います。借金がなくて、すごいまちだねというのは、これはすごくなくて、衰退していくまちではないかなと。現金で全部やったら、これはもうすごいですよ。ただ、経常的経費だけで、投資的経費は全くなくなってしまうというわけですから、今回、ちょっとしゃくでしたけれども、でも、そういう判断をさせていただいたことをご理解いただければ大変ありがたいと思います。
それから、ごみですけれども、ごみは、やりようによっては当然資源になるわけで、最終的にも、今、バイオマス発電所をやっていますけれども、バイオマスをやるようにして最後まで使い切るということが大事だと思うのです。でも、バイオマスに入れる手前で、やはり制御できるものは制御する、あるいは今カーボンゼロと言っているわけですから、やはりそれに向けて分別をしっかりするということが大事だと思っております。
それで、ポイント制でできるだけ分別の誘導を行おうということで、今、検討をしているわけですけれども、具体的にアプリをつくって、それで誘導しようというのは、まだそこまでは行っていないのですが、今、研究途上でありまして、できれば９月ぐらいまでには成果が出せればいいかなと。これは紙ごみ等々だけではなくて、例えば金券、前もちょっと答弁の中に入れたと思うのですけれども、こういったものも同じようにアプリで入れて、それで地域通貨として使えるような環境づくりをやっていきたいと思っています。ごみはかさばりますので、今度できる収蔵庫といいますか、ごみの
ストックヤード、あるいは今の行政センター等も中心にして、ぜひ市民の皆さん方に分別を当たり前のようにやっていただくようにお願いをしていきたいと思っております。
それから、道路、排水路の問題ですが、前橋、伊勢崎、高崎、太田を比較してみますと、何が弱点かといいますと国道がないのですよ。まちの中に国道が走っていない。本来、産業発展のためには、国道を中心として産業が動く、あるいは県道を中心として動くというのは、ごく自然のことだと私は思うのです。基本的には、市道というのは我々が生活に使う道路でありますので、それが産業用の道路として使われている。太田市の発展の在り方がそういうことでありましたけれども、道路の形としたら当然そうならなければいけない。県道、国道は産業用の道路、日本の産業を支えるために必要とする道路、我々が生活するのに必要なのは市道、原則そういう区分けが必要だと私は思っていますが、それができないがために道路が非常に傷んでいる。また、道路等々については地方交付税の算入の一つになりますが、道路の面積とか延長距離数は地方交付税に入っていますが、その道路の上をどのくらいの車が通るかは地方交付税の算定基準に入っていないのです。これは矛盾していますよね。例えば、倉渕のほうの熊しか歩かないような道路と、太田市は毎日車が走っているわけです。でも、算定基準は同じわけですよ。だけど、社会のために効果的に使っているのは太田のほうがすごいわけで、あっちはあまり使わない、人が歩かない、車も乗用車しか走らないという環境が一緒に見られている、これもちょっといかがなものかなと。いわゆる工業出荷額によって道路の使用量は変わってくるわけですから、当然そういったことは加味されるべきだと。国会議員の先生方もそういうことを気にしてくれていると思うのですけれども、気にしている気配はまだ見えてこない。非常に残念なことであります。
それから、排水についても、この間の
令和元年東日本台風、先ほど話がありましたように、議員の背丈まで行ったということですけれども、その割に田んぼ、畑はそんなに行っていないのですよ。それで、これも答弁しましたけれども、田んぼ、畑には排水機場があるのですよ。背丈まで行かないところに排水機場があって、背丈まで行くところに排水機場がなくて、先ほど部長が答弁したように樋門で対応するわけですよ。だから、内水氾濫の原因が、樋門をやればいいという判断ですけれども、私は樋門プラス排水機場だと思うのです。でも、これは国が認めていないし、補助の対象にもならないということで、いかがなものかなと思っていますが、国はウクライナとか
新型コロナウイルスで大忙しで、こういったことは考えてくれないですよね。でも、生活する人間とすれば当然必要なわけです。これは太田市だけでやれるわけではなくて、災害、
新型コロナウイルスもそうですが、国がやはりそのことを感じてもらわなければいけないということなのです。取りあえず樋門から始めますけれども、今後とも排水についてはしっかりと内水氾濫が起こらないように我々も努力していきたいと思います。
それから、ＤＸ、アプリとか、こういう言葉は、私は全くと言っていいぐらい分からないのですよ。ただ、自分では、ツイッターをやることによって自分の気持ちが相手に伝わる、コミュニケーションが図れるということは知っています。今後は、アプリは行政ツールの非常に重要なものとして、うちの推進の担当ができますので、その担当を中心にして、コミュニケーションと同時に、行政改革のための非常に大事なツールとして利用できるような場所づくりもしっかりとやっていきたい。あるいは今後、教育も、新しいおおたＩＴ学校ができますので、この学校も子どもたちにいい影響を与える。スポーツ学校、芸術学校、おおたＩＴ学校で、より輝くような子どもたちができていくのではないかと。ＤＸについて、学ぶといったって、私なんかは学んでも何ができるわけではありませんので、うちの担当が意欲的に非常に頑張ってやっていますので、彼らと一緒に、いいまちづくりのために普及をさせていきたいと思っております。
○議長（斎藤光男） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） ３回目の質疑も全て市長に伺います。
最後のデジタルのところですけれども、市長がツイッターをやられていると。最近、ツイッターに加えて、ＰａｙＰａｙでラーメンを食べたとか、本を買ったとか、そんなお話も出ておりました。それを聞きまして、非常にいいお話だなと思いました。実際、苦手と思っていたものも、使ってみると案外そうでもなかった、または楽しかったということがあると思うのです。さらに、キャッシュレス決済なんかはポイントがついてきますので、気がつかないところで実はお得だったというおまけもついてくるかもしれません。そうした体験は非常に重要で、市長は、年齢のことを申し上げると非常に申し訳ないのですが、８０歳になられたということで、同世代の方、もしくはもっと上の方がいらっしゃるわけです。市長がやっているのだったら、俺も、私もやってみようかなという方も増えてくると思うのです。そういった方々に向けて、先進技術を使うことでアピールをしていただきたいと思っております。そして、アピールして、なるべく多くの方に実際に触れていただいて、それでもなお、やはり私はそういうものはやりたくないよという方には、人の手による行政を継続していただきたいと思いますが、このあたりのご所見をお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私もＰａｙＰａｙ決済というのをやってみまして、結構愉快なものですね。自分で全て立ち上げたわけではないのですけれども、立ち上げてもらって使う。使うということが楽しいですね。だから、立ち上げ等々に関しては、うちの職員が例えば行政センターに行って、やろうという人にやりましょうと声をかけて、そこで教えるとか、あるいは本庁舎ではやっていますけれども、本庁舎でも教える。スマートフォンを持っていけばいろいろなことを知ることができるという好奇心をぜひこれからも醸成していきたいと。今までそんなのは１００％やる気はなかったのですけれども、自らやってみて、やはりやれば楽しい話でありますので、集会所までは行けませんが、今日は行政センターでやるよとか、あるいはやってみたいという人がいれば行政センターに市役所の職員が行って対応して教えるというか、立ち上げてやったり、いろいろ教えてやったりする。そうやって拡大をしていけば市の情報も彼らにどんどん伝えることができるようになる。こういう関係がＤＸの非常にいい点だと思っていますので、頑張ってやっていきたいと思っています。
○議長（斎藤光男） 次に、２番石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 日本共産党の石井ひろみつです。
令和４年度施政並びに財政方針及び予算についてお伺いいたします。今回の質疑に当たって、２０２２年度予算にぜひ加えていただきたいものとしてお伺いしていきます。また、２０２２年度から実施されるものについても少し触れるところもございます。
１回目の質問ですが、
新型コロナウイルス感染症及び原油価格高騰による影響の軽減策について、産業環境部長、農政部長、それと生活保護世帯を含む生活困窮世帯の高等教育進学に関する相談体制について、１回目は
福祉こども部長、教育部長にお伺いいたします。３点目として、奨学金制度の拡充について、１回目は教育長にお伺いいたします。
２０２０年より
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりの中で、日本、そして本市も例外なく様々な事業が影響を受ける中で、２０２０年に国による中小業者への支援事業、持続化給付金等も十分とは言えるものではありませんでした。さらに、持続化給付金第２弾として期待された事業復活支援金も持続化給付金を半減させたもので、これまでぎりぎりのところで耐えてきた事業者、特に小規模零細事業者の期待を裏切る形となりました。さらに、昨年よりじりじりと原油価格が上昇して、秋には燃油高騰が著しく、国民生活を直撃しています。申し上げた燃油をはじめ、石油化学製品の値上げや小麦粉、食用油等の値上がりにより、日用品や食料品が事実上の値上げとなりました。価格に転嫁できる事業者はよいものの、価格に転嫁できずに耐えている業者も存在しています。
こうした中で、全国では、倒産や事業停止に追い込まれる事業者が少なくありません。そこで、２０２０年１月から２０２２年１月までの
新型コロナウイルス感染症関連倒産件数を、県内及び各市町村件数を多い順に３市町村の件数と、県内該当企業の業種別割合をお伺いします。
前述したように、事業者は
新型コロナウイルス感染症や燃油の高騰により影響を受けています。本市として事業者支援策を行う必要があると考えられますが、何か計画は立てているのでしょうか。施策の考えがあるようでしたらお聞かせください。
現在の原油価格高騰により、様々な分野において大きな影響を受けていることはご承知のとおりです。とりわけ農業では、重油を使用して一定の温度を保ち野菜などを栽培している、いわゆるハウス農家です。その市内ハウス農家の生産品上位３品をお聞かせください。
本市で高騰している重油等の石油類を使用する加温設備にて野菜を生産しているハウス農家の件数をお伺いいたします。
農政部として原油価格高騰による農家への影響をどのように分析しているのでしょうか。原油価格高騰により、何らかの生産調整を行っている農家を把握しているのでしょうか。例えば、作付面積を減らしたり栽培品の転換を行ったなど、また、原油価格高騰による出荷量への影響の有無をお伺いいたします。
本市では、これまでハウス農家に対する原油価格高騰による燃油代補助事業を行ったことがあるのでしょうか。行ったことがあるようでしたら具体的にお聞かせください。
２０１８年度より創設された進学準備給付金の利用実績及び子どもの進学に伴い住宅扶助費の減額を行った件数をお伺いいたします。
生活保護世帯以外の生活困窮世帯の子どもの高等教育進学への経済的な相談は、本市ではこれまで自立相談支援センターで行われてきましたが、２０２２年度より家計改善支援事業が群馬県により行われるとお聞きしています。これまでの生活保護世帯の子どもの高等教育進学相談と、これからの家計改善支援事業は密接に関係しているようですが、今後、生活保護世帯及び生活困窮世帯の家計改善支援事業の利用はどのような連携を行っていくのでしょうか。
生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子どもが高等教育への進学を経済的理由により諦めることのないように、本市ではどのような相談体制になっているか、お伺いいたします。
中学生の段階で高等教育への進学を具体的に考えている生徒は少ないかもしれませんが、中学校で相談体制があるようでしたら体制をお伺いします。また、学校教育課で所管する市立太田高校について、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子どもの高等教育への進学相談の体制をお伺いいたします。
現在の太田市奨学金は
○議長（斎藤光男） 質問の途中ですが、石井議員に申し上げます。質問ごとに答弁者を指名してください。
◆２番（石井ひろみつ） 失礼いたしました。
新型コロナウイルス感染症及び原油価格高騰による影響の軽減策については、産業環境部長、農政部長、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の高等教育進学に関する相談体制については、
福祉こども部長、教育部長、そして奨学金制度の拡充について、教育長にお伺いいたします。
◎ 休 憩
午前１０時２２分休憩
○議長（斎藤光男） 暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１０時２３分再開
○議長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 失礼いたしました。３点目として、奨学金制度の拡充について、教育長にお伺いいたします。
現在の太田市奨学金は、同僚議員が随時募集を求めたことにより、募集回数が年２回と改善されました。しかし、先ほど申し上げましたとおり、今後、
新型コロナウイルス感染症関連倒産が増えると予想されます。突然生活に困窮するケースをさらに考慮するならば、１年を通して随時募集を行うことが望まれているのではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。
本市の貸与型奨学金である太田市奨学金が高等教育対象者向けに５０名、給付型奨学金の笹川清奨学金対象者は６名です。給付型奨学金制度を利用できる人は僅かに６名と少なく、太田市奨学金給付型を創設することが必要ではないでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（斎藤光男）
飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） それでは、
新型コロナウイルス感染症及び原油価格高騰による影響の軽減策についてご答弁申し上げます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症関連倒産件数の県内の状況でございますが、２０２０年１月から２０２２年１月までの県内の倒産件数は５０件であり、市町村で多い順で、前橋市１２件、高崎市１０件、太田市６件と続いてございます。
続いて、業種別の割合でございますが、飲食、ホテルなどを含むサービス業３２％、製造業２６％、卸売業１８％、小売業１２％、その他１２％となってございます。
次に、本市の事業者支援の計画でございますが、昨年に引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策として活用できる商店リフォーム支援事業、空き店舗対策支援事業を実施いたします。また、市内事業者の事業継続を支援するため、太田商工会議所などと連携を図ってまいりたいと考えてございます。
新型コロナウイルス対策につきましては、国や県が実施している事業を注視しながら、さらなる市としての支援事業が必要となれば検討してまいりたいと考えてございますので、ご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） それでは、順次ご答弁申し上げます。
ＪＡ太田市、ＪＡにったみどりの管内において、Ａ重油をハウス栽培で使用している生産品上位３品につきましては、第１位がトマト、第２位がキュウリ、第３位がイチゴでございます。次に、ＪＡ管内で重油等を使用し作物を栽培しているハウス農家数につきましては、５７戸でございます。次に、燃油高騰による農家への影響ですが、各生産農家は、暖房設備の燃料を控えるため設定温度の調整を行っており、生育遅延等の影響が出ていることは把握しております。次に、燃油高騰による生産調整を行った農家や出荷量への影響についてですが、作付面積や転換作物などの生産調整を行った農家につきましては確認をしておりません。また、出荷量につきましては、品目により１から２割程度の減収があったと聞いております。最後になりますが、次に、過去における燃油代補助事業の実施についてですが、ハウス農家に対し燃油代助成事業を過去に実施したことはございません。よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 石塚
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一） それでは、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の高等教育進学に関する相談体制について、順次ご答弁申し上げます。
まず、平成３０年度より創設されました進学準備給付金の概要及び利用実績と、子どもの進学に伴い住宅扶助費の減額を行った件数についてでございますが、進学準備給付金の概要につきましては、生活保護世帯の子どもが大学や短大、専門学校に進学する際、新生活の立ち上げ費用として一時金を支給する制度で、自宅で親と同居する場合は１０万円、親元を離れる場合には３０万円を支給する制度でございます。進学準備給付金の利用人数及び給付額につきましては、平成３０年度は５人で１１０万円、令和元年度はゼロです。令和２年度は３人で５０万円で、令和３年度は１月末現在において実績はございません。また、平成３０年度の進学準備給付金の創設に伴って、生活保護制度の運用の一部改正がありまして、生活保護世帯の子どもが大学等に進学した場合は住宅扶助を減額しないこととなりましたが、本市では規程どおりの運営を行っており、住宅扶助を減額したケースはございません。
次に、生活保護世帯及び生活困窮世帯に対する高等教育進学相談と家計改善支援事業との連携についてでございますが、生活困窮世帯から高等教育進学に関する相談があった場合については自立相談支援員が、また、生活保護世帯から同様の相談があった場合には担当ケースワーカーが相談に応じており、各種奨学金、貸付制度、授業料等の減免制度など、進学に関わる案内を行っております。各種修学資金の貸付制度に結びついたケースも複数ございました。
また、家計改善支援事業につきましては、自ら家計管理できる力を育てることを目的に、令和４年４月から開始する予定でございますが、その実施方法は、本市が群馬県に負担金を払い、県が委託した家計改善支援員が支援を行うこととなります。家計改善支援事業を取り巻く情勢として、高等教育の修学支援新制度等も大きく関わりますことから、ケースワーカー、自立相談支援員、また県の家計改善支援員が連携を図りながら支援してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） それでは、市立中学校・高等学校における進学相談体制についてご答弁申し上げます。
まず、中学校では、在学中に担任と生徒及び保護者との面談を複数回行うなど、主に高等学校への進学について丁寧な対応を行っております。また、市立太田高校では、生活保護世帯を含めた全ての生徒及び保護者に対しまして、各種奨学金について入学説明会で説明するほか、その後につきましてもメール等で適宜周知を行っているところであります。また、担任や進路指導担当などによる進路説明会や面談を複数回行っておりまして、その中でも各種奨学金等の紹介をするなど、生徒や保護者の経済的な不安の解消に努めているところでございます。
○議長（斎藤光男） 恩田教育長。
◎教育長（恩田由之） 随時申込みについて、現在、ご承知のとおり、本市が実施している奨学金制度は、貸与型の太田市奨学金と給付型の笹川清奨学金の２つです。今年度より、太田市奨学金については、年１回、１月に申請受付を、７月にも申請受付を実施し、年２回に申請機会を増やしたところでございます。何とぞご理解いただきたいと思います。
また、給付型の笹川清奨学金については、基金の元本を運用原資に充てられるよう制度改正を行ったところであり、当面は現行の制度で運用してまいりたいと考えます。よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ）
新型コロナウイルス感染症及び原油価格高騰による影響の軽減対策については、２回目は市長にお伺いいたします。
株式会社帝国データバンク群馬支店、尺幸夫氏の県内の
新型コロナウイルス関連倒産動向レポートによると、２０２０年１年間の倒産件数が１１件に対して、２０２１年は３７件と約３倍となっています。先ほどの部長答弁を補足しますと、同じ帝国データバンク太田支店のデータによりますと、本市の倒産件数６件の業種別内訳は、製造業３件、サービス業、卸業合わせて３件となっています。同レポートによると、
新型コロナウイルス関連倒産は、影響の出始めた２０２０年以降で月平均２．２件となっています。「政府や自治体の経済対策、金融機関の支援などにより、倒産発生件数の減少は顕著となっているものの、
新型コロナウイルス関連倒産の発生は増加傾向にある。また、第６波に入り、新規感染者は急増し、国内各所でまん延防止重点措置が適用されつつあるなど、国内経済への影響が懸念される状況となっている。半導体不足、原油・木材から食品に至るまで様々な素材の価格高騰の影響やコロナ関連の制度融資資金の返済開始などによって、これまでなんとか持ちこたえてきた企業にも息切れが生じ、今後倒産が加速していく可能性があることから、倒産動向を注視していく必要があろう」と指摘しています。このことからも、本市として事業者に対して何らかの支援を行う必要があるのではないかと考えられます。市長のご所見をお伺いします。
原油価格高騰によるハウス農家への影響を市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。岸田首相は、原油価格高騰の対策として、トリガー条項の凍結解除も含め、追加対策検討とされていますが、昨日、ロシアによるウクライナへの侵攻により、ますます原油価格の先が見通せなくなりました。こうした状況を視野に入れ、現在国が行っている燃油価格引下げ策の効果は焼け石に水の様相となってきました。原油価格高騰の対策は国の仕事とはいえ、現状をこのまま見過ごすわけにはいかないのではないでしょうか。ハウス農家への燃油代助成のお考えをお伺いします。
先ほどの
福祉こども部長の答弁をお聞きになって、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の高等教育進学に関する相談体制について、市長に所見をお伺いいたします。
３つ目、奨学金制度の拡充について、２回目も教育長にお伺いいたします。年２回の募集を行い、予想よりも募集が少なかったということですが、むしろ２回目の募集のタイミングが一致した人がいたということであり、随時であればさらに利用される可能性があるとも言えます。まずは随時として募集を行い、年間を通じて動向を把握後に改めて随時の継続なのか、回数を区切るのかといった判断を行ってもよいのではないでしょうか。
太田市奨学金は、本市に住所があり、かつ、就労し、市税と奨学金の滞納がなければ返還免除をするというものです。しかし、太田市奨学金は紛れもなく貸与型奨学金であることは間違いありません。就労していれば返還は免除されますが、裏を返せば、病気や出産などで退職して長期の自宅療養や育児期間となった場合や、完治困難な病気、つまり、この先、就労が困難になった場合や、子どもが障がいを持って生まれ、介助が必要となった場合など、返済の義務を負うことになります。ちなみに、太田市奨学金の返還を６５歳定年まで免除され、引き続き再雇用で７０歳まで就労した場合、その後８年間、毎月年金生活の中から１万６，５００円を返還していくことになります。免除と言いながら、最後には苦しい年金生活の中から返還をしていくことになるのではありませんか。
改めて申し上げますと、貸与型奨学金制度を利用した方は、大学卒業時に平均４００万円の借金を背負い、社会人としてスタートすると言われています。厚生労働省の２０２０年の調査では、大卒の初任給平均額は２２万６，０００円です。男女別で見ると、男性が２２万７，２００円、女性は２２万４，６００円と、ここでも格差があり、ジェンダー平等の遅れと言える事態が生じています。
また、雇用破壊によって、大学等を卒業しても必ず正規雇用とされる保証はなく、非正規雇用で働く人もいることも踏まえて、我が事として考えてみてください。社会人としてスタートして、賃金の手取り額は毎月２０万円を切り、非正規雇用ではさらに賃金は低い可能性があり、その中から車のローンや家賃など、携帯電話等を含む水光熱費の公共料金を支払い暮らしていく現状では、おのずから苦しい生活を強いられることは周知の事実です。本題の給付型奨学金の必要性は、今申し上げたとおり、待ち望まれる制度と言え、最大限利用できる人数枠を設け導入する必要があると言えます。これまで申したことを踏まえて、教育長にもう一度お伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 恩田教育長。
◎教育長（恩田由之） 繰り返しになりますが、随時申込みにつきましては、申請受付について、当面は現行の２回で考えております。
また、給付型についてでございますが、来年度、令和４年度より貸与型奨学金の免除制度を実施する予定です。免除につきましては、市内居住者であることや就業していることなど一定の条件があります。そして、条件に合致する人にとっては、免除は実質的な奨学金の給付に相当するものと考えております。当面は、これら貸与型免除制度並びに笹川の給付型の２つの制度を運用して奨学金制度を行ってまいりたいと考えます。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義）
新型コロナウイルスとか伝染病、あるいはまた外的な要因による、例えば今回のウクライナとか、こういうものに対して原油が高くなった、これは太田市が原因でなくて違うところから降ってきたようなケースですけれども、これはもう当然国が対応すべきもので、それらに太田市が対応していく、反応していくというのは非常に難しいということであります。
先ほど話しました生活困窮世帯の進学の相談については、さっき部長が、私がしゃべる以上にとても丁寧にやってくれました。いずれにしても、社会支援課が担当しておりますので、そこに相談をしていただければと思います。
○議長（斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） ３回目は全て市長にお伺いいたします。
今の市長答弁では、確かに原油高に対する対策は国の仕事です。常日頃、市長が国の仕事、県の仕事と分けて考えていることは承知しています。しかしながら、国の対応を待っていては、会社は潰れてしまうかもしれないという状況だと思います。
新型コロナウイルス感染症や原油高といった影響を受けている旅客運輸業者や貨物運輸業者はさらに深刻です。燃料はこの１年で１リットル約４０円値上がりして、排気ガスを浄化するための尿素水も一時期は１０倍も高騰したとも伝えられています。尿素水も高止まりを続けていて、原油高と併せ、経営を圧迫する要因となっています。日刊自動車新聞によると、道路貨物運送業者の倒産件数は燃料費に連動する傾向が強く、今後も倒産件数が増加する可能性があると報じています。大手運送業者は輸送価格に転嫁できたり、燃料サーチャージをお願いすることが可能でしょうが、中小事業者は価格への転嫁や燃料サーチャージのお願いができないのが実情です。
このような状況の中で、
新型コロナウイルスや原油高対策は国の仕事だと言っている間に、中小事業者は倒産に追い込まれる可能性があります。幅広い業種から意見を聞き、本市独自の必要な手だてを取ることが待たれています。改めて市長にお伺いいたします。
昨日、市長は稲作農家に対して、翌年も作付が行われるように、１０アール当たり５，０００円を助成するとおっしゃっていました。ハウス農家も同じことが言えるのではないでしょうか。農作物はもともと市場が価格を決め、工場で生産されるものと違い、コストを考慮した価格で販売できるものではないことから、原価割れを生じることもあります。ハウス農家もしかり、燃油代が高騰しても出荷価格に反映されることはなく、採算割れを生じる可能性があります。農家によっては、燃油の燃焼量を抑制するために、少しでも気温が高くなる時期に栽培を遅らせるといった自衛策を講じた農家もあるようです。部長答弁では、作物の転換をした農家は確認できなかったと答弁がありました。作物の転換は、そう簡単に行えるものではありませんから、当然と言えば当然の話です。２０２０年度には
新型コロナウイルス感染症対策として、小規模事業者事業継続給付金を実施しています。今回の原油価格高騰により影響を受けているハウス農家に対して、同様に助成金の給付を行うよう改めて求めるものです。
最後に、奨学金制度の拡充について、市長にお伺いします。現在の貸与型太田市奨学金制度は、貧困や格差拡大の連鎖を断ち切ることにつながるとはとても思えません。給付型奨学金制度、あるいは貸与、給付を併せた奨学金などの拡充の必要性について、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 輸送業者が、油が上がったから市が対応しろというのは、これをやっていたら切り
がないと私は思うのです。国際とか国とか、こういう全体的に来たものに対しては当然国が対応しなければ、これを市町村がやっていたら、市町村は全然そのための原資がないのですよ。原資がないのにやったら何が起こるかといったら、何十億円も借金して出すようになってしまうのですよ。こんなことはできないですよ。分かりませんかね。こんなことができますか。今、油が高騰している、何が高騰している、それを市が持てというのでしょう。常識的に考えて、そんなことができますか。これは無理な話ではないでしょうか。
あるいは重油についても、ハウスは分からないわけではない。でも、これの要因は太田市にあるわけではないし、サポートできる範囲のものであればサポートすることは可能ですけれども、でも、これだけ広がってしまって、これだけになってしまったものを、市がお金を出してというのは、これを認めていけますか。国も今、議論していますけれども、私は、やはりこういった措置は国が対応すべきものではないかと。これは市町村が自ら率先してやるべきものではないと私は思います。全部やれという話なのでしょうけれども、それはちょっと難しい話です。
もう一つ、奨学金ですけれども、教育委員会は、今貸しているものが返せない方々のために、これは免除していこうという方向に今行っているのです。ただし、今後貸し出すものについては、貸与型を給付型に切り替える場合には、やはり生活が困窮している、これは非常に大事な点だと思いますよ。生活が困窮していない人に給付をして出し始めてしまったら切りがない。だから、これは本当に生活が困窮して、アルバイトぐらいではとても大学は出られないという人に対して、私たちは給付型で対応する。これは数に限りがありますけれども、無限にやるわけにはいきませんが、でも、意欲があって、学習努力をすごくやって頑張って、それで地域のために頑張ろうという人がいるとすれば、今生活が困窮しているけれども、将来何とかやってやろうという人には給付型で、それは満足がいくほどの数にはならないかも分からないけれども、対応していきたいと思っています。
◎ 休 憩
午前１０時５２分休憩
○議長（斎藤光男） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時１５分再開
○議長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１７番大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） 太田クラブの大川敬道です。
令和４年度施政並びに財政方針及び予算に関する総括質疑をさせていただきます。質問の構成上、同僚議員と質問の内容が一部重なるところがありますが、ご了承願います。
初めに、総務部長にお伺いします。
令和４年度は、本市の財政方針であります償還元金を超えない市債の発行が堅持できないと聞きましたが、今まで堅持してきたことにより、ピーク時からの地方債残高の推移についてお伺いします。また、令和４年度の市債の償還と発行額についてお伺いします。また、公債費の負担の状況であります実質公債費比率と類似団体内の順位をお伺いします。
次に、市債の残高についてお伺いします。令和３年度末は６０６億円、令和４年度末は６２３億円と見込んでいますが、本市の財政規模に対して身の丈に合った借入金であるか、お伺いします。また、今後の市債残高の考え方についてお伺いします。
次に、市民からのニーズに的確に応えていくには、毎年支出が必要になる義務的経費に充てる財源に加えて、社会経済や行政需要の変化に対応していくための施策に充てる財源を確保していくことが必要です。その財源の確保の程度を示す経常収支比率は大変重要と考えますが、本市における経常収支比率について、平成２３年度、平成２８年度、令和２年度の数値についてお伺いします。経常収支比率を分析しますと、本市は物件費が高いと思いますが、直近の物件費率の数字と類似団体内の順位をお伺いします。
次に、地方公共団体の歳出のうち、任意で削減ができない極めて硬直性の高い経費、職員の給与等の人件費、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等から成っている義務的経費の推移と、経常経費の平成２３年度、平成２８年度、令和２年度、それぞれの決算額をお伺いします。
次に、道路、橋梁、公園、学校、公営住宅の建設等、社会資本の整備等に要する経費である投資的経費と経常一般財源等の平成２３年度、平成２８年度、令和２年度のそれぞれの決算額についてお伺いします。今後の経常経費の増加・減少要因についてもお伺いします。
次に、本市においても、人口減少社会、少子高齢化など社会状況の変化とともに、公共施設を取り巻く環境も大きく変化しつつあることから、将来を見据えた公共施設の在り方について、様々な検討が必要な時期になっています。そこで、本市においても平成２８年度に
公共施設等総合管理計画を作成しましたが、公共施設等の更新費用の試算結果について、また試算結果の見直しを行っているかについてお伺いします。また、これまで公共施設の解体や用途廃止を進めていますが、将来計画はどのような効果が期待できるのか、
公共施設等総合管理計画の進捗状況についてもお伺いします。また、本市の施設の老朽化が懸念されますが、有形固定資産の減価償却率がどのような状況にあるのか、お伺いします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、企画部長にお伺いします。
２０２０年３月に市内で初めて
新型コロナウイルス感染症感染者が発生してから約２年が経過しようとしています。この間、全国的な感染拡大の波は幾度となく現れ、現在の第６波も、ピークアウトの兆しはうかがえるものの、いまだ収束の見通しはつかないままであります。これまでに全国各自治体では様々な感染症対策や経済対策が行われてきましたが、その対策は本当に効果があったのか検証が必要と考えます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国で定めた国庫補助事業以外への充当については、市の
新型コロナウイルス対策に係る単独事業として、比較的自由な裁量で利用できると聞いております。そこで、令和２年度から令和４年度まで、各年度ごとの交付限度額と、そのうち市単独事業として利用した金額、また予定を含めた主な事業についてお伺いします。
次に、健康医療部長にお伺いします。
市単独事業として、
新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年度、令和３年度、啓発事業を行ったと聞いていますが、それぞれどのような事業を行ったのか、またその効果についてお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） それでは、本市の財政運営についてご答弁申し上げます。
初めに、ピーク時からの地方債現在高の推移についてでございますが、平成２３年度にピークの８２４億円となりました。その後の推移といたしましては、平成２６年度に８００億円を下回り、平成２９年度に７００億円を下回り、令和３年度末には６０６億円となる見込みでございます。
次に、令和４年度の償還額と発行額についてでございますが、償還元金は７０億１，３２３万８，０００円、市債発行額は８６億１，４９０万円でございます。
次に、実質公債費比率の類似団体内の順位についてでございますが、類似団体と比較できる直近の決算といたしましては、令和元年度におけます実質公債費比率は５．４となりますことから、類似団体２７団体中、４番目に高い状況となっております。
次に、身の丈に合った借入金への考え方についてというご質問でございますが、身の丈を予算規模と捉えてご答弁させていただきます。令和４年度一般会計予算８８２億円に対しまして、令和４年度末の市債残高見込みは６２３億円となります。このうち、
臨時財政対策債残高見込み２５０億円を除きますと、市債現在高は３７３億円となります。これは一定の資産形成を実施してきた結果であり、課題であるという認識ではないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、今後の市債現在高の考え方についてでございますが、将来世代に過大な負担を残さないよう、今後も市債現在高の縮減に努めてまいりたいと考えております。
次に、経常収支比率の推移についてでございますが、１０年前の平成２３年度決算、５年前の平成２８年度決算、直近の令和２年度決算の状況についてご答弁申し上げます。平成２３年度は９３．７、平成２８年度は８６．４、令和２年度は９２．８となっております。
次に、経常経費、義務的経費の推移と分析についてでございますけれども、普通会計の決算統計に基づいて、先ほどの答弁と同様に５年ごとの年度でご答弁申し上げます。経常経費につきましては、平成２３年度は６１９億６，３８０万円、平成２８年度は６３３万（後刻発言の訂正あり）３，２３９万６，０００円、令和２年度は６５８億９，５４８万８，０００円となります。
続いて、人件費、扶助費及び公債費の合計であります義務的経費につきましては、平成２３年度は３７０億５，２１５万９，０００円、平成２８年度は３８７億１，２２３万７，０００円、令和２年度は４２２億９，０８０万２，０００円となっております。
なお、類似団体と比較できる直近の決算として、令和元年度における経常収支比率のうち、物件費が占める割合は２３．３％で、類似団体２７団体中、２番目に高い状況となっております。
次に、投資的経費の推移と経常一般財源等の推移についてでございますが、こちらも５年ごとの年度で、普通会計決算で申し上げます。まず、投資的経費につきましては、平成２３年度は１２１億１，４１０万１，０００円、平成２８年度は１３６億９，０４５万３，０００円、令和２年度は１０３億３，１６９万９，０００円となっております。経常一般財源等につきましては、平成２３年度は４０９億５，８３８万６，０００円、平成２８年度は４９４億７，９６６万８，０００円、令和２年度は４４８億７２１万５，０００円となっております。
次に、経常経費の増加、そして減少要因についてでございますが、経常経費の傾向といたしましては、社会保障費が増大を続けておりますことから、今後も増加していくものと見込んでいるところでございます。
次に、
公共施設等総合管理計画におけます更新費用の試算結果と見直しについてでございますが、初めに、現在の
公共施設等総合管理計画に示されております更新費用の算定結果は、平成２６年度時点の公共施設とインフラ施設の全てを保有し続けた場合の更新費用の試算結果であります。その内容は、平成２６年度時点におきます公共施設１，５０９と延べ床面積約８６万平方メートル、インフラ施設のうち、一般道路約２，５６３キロメートル、橋梁７９３か所、下水道総延長約７５０キロメートル、下水道施設２２施設を、公共施設は３０年で大規模改修、６０年で建て替え、インフラ施設においては、橋梁、下水道プラントは６０年、道路は１５年で更新するという前提に基づいたものでございます。その全てを保有し続け更新した場合、平成２７年からの４０年間において、年平均で１４３．９億円の更新費用が必要となり、そのうち、公共施設の更新費用は年平均で８３．８億円という試算結果となっております。なお、この結果は、総務省が提供します更新費用試算ソフトにより、一定の条件の下で試算したものであり、実際には施設の状況等により大きく変わるものでございます。
試算結果の見直しについてでございますけれども、総務省から
公共施設等総合管理計画の改訂が求められておりますことから、更新費の試算を含め、改訂準備を進めているところでございます。
次に、公共施設の見直しの実績及び将来計画でございますが、実績につきましては、施設の集約化、解体、用途廃止などを進めることによりまして、平成２６年度から令和２年度までの間に、維持管理費では年間１億４，０００万円の削減、更新費では建て替えた場合の試算として合計で２７億６，０００万円の対策効果が見られました。また、将来計画につきましては、地域活動支援センターの用途廃止などを進めることにより、令和３年度から令和６年度までの間に、維持管理費では年間４億７，０００万円の削減、更新費用では建て替えた場合の試算として合計４６億１，０００万円の対策効果が期待できるものと思われます。
次に、
公共施設等総合管理計画の進捗状況でございますが、令和３年度版公共施設の現状では、公共施設の総延べ床面積は、基準年度であります平成２６年度に対しまして０．４３％増となっております。現在建設中の（仮称）市民体育館や（仮称）太田西複合拠点公共施設が完成した場合は１．６７％の増加となりますが、令和２２年度の目標である総量１０％縮減に向けて、引き続き将来の公共施設の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、有形固定資産減価償却率についてでございますけれども、有形固定資産減価償却率は、数値が大きいほど減価償却が進んでいること、老朽化が進んでいることを表しております。本市の令和元年度決算におけますこの償却率につきましては５８．５％であります。過去５年間の推移では、平成２７年度の５２．４％から上昇しておりまして、老朽化が進んでいる状況となっておりますので、よろしくお願いいたします。
大変申し訳ありません。先ほど経常経費の推移と分析の答弁の中で、平成２８年度が６３３億３，２３９万６，０００円のところ、６３３万と申し上げましたので、６３３億に訂正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） それでは、まず
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の令和２年度の交付額につきましては、１６億７，３３６万５，０００円のうち、市単独事業に対して約１６億４，７００万円を充当しております。令和２年度における主な事業といたしましては、飲食店応援食事券事業、感染拡大防止啓発事業、プレミアム金券発行事業、保育士等支援事業などに充てられております。
次に、令和３年度の交付予定額につきましては約４億円であり、うち約３億５，０００万円を市単独事業として充当予定であります。令和３年度における主な事業といたしましては、クラスターゼロを目指す健康管理推進事業、産業団地工場等建設促進奨励金事業、抗原検査キット配布事業、水稲次期作支援事業などを予定しております。
次に、令和４年度事業につきましては、現在のところ約５億３，０００万円が交付限度額となっております。うち約１億４，０００万円を低所得者の子育て世帯ベーシックサービス給付事業に充当する予定でありますが、そのほか有効な事業に充当を検討してまいりたいと考えております。
以上となりますが、よろしくお願いします。
○議長（斎藤光男）
楢原健康医療部長。
◎健康医療部長（楢原明憲） それでは、
新型コロナウイルス感染症対策での啓発事業についてご答弁申し上げます。
自主事業につきましては、マグネットシート、のぼり旗の設置等を行っております。事業費についてでございますが、マグネットシートにつきましては、作成費として３１３万５，０００円、のぼり旗につきましては、懸垂幕を含めて作成費、設置委託費、消耗品等の合計で３２０万６，９０６円でございます。マグネットシートにつきましては、令和３年９月１１日にイオンモール太田にて配付を開始し、その後、ワクチン集団接種会場、行政センター等で随時配付を行いました。のぼり旗につきましては、幹線道路、市の施設、学校などに令和３年１月２２日から令和３年２月２０日まで、１，６００本を設置し、懸垂幕については各庁舎に掲示を行いました。本事業については、いずれも
新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、感染拡大防止のため、市民への注意喚起、意識啓発を図ることを目的に実施したものでございまして、その後、市内感染者数が減少していることから、多少なりとも意義はあったものと考えております。
○議長（斎藤光男） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） ２回目は全て市長にお伺いします。
先ほど総務部長から答弁があったように、本市の地方債残高は、平成２３年度８２４億円をピークに、今まで償還元金を超えない市債の発行を堅持してきたおかげで、令和３年度末は６０６億円と減少してきました。ピーク時より２１８億円減少しました。将来の負担の軽減に大きく寄与したと高く評価したいと思います。類似団体の伊勢崎市の市債残高を見ると、毎年７００円（後刻発言の訂正あり）程度で、ほとんど減少していないのが分かります。今後も償還元金を超えない市債の発行を堅持して、将来負担の軽減を図るべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。
次に、財政構造の弾力性についてお伺いします。本市においても財政の硬直化が進んでいて、投資的経費が減少しています。
公共施設等総合管理計画における更新費用の試算結果によれば、４０年間において、毎年約１４４億円、更新費用が必要になるとの試算がありますが、本市の投資的経費は減少傾向にあり、令和２年度は約１０３億円との部長答弁がありました。投資的経費の減少により、道路の陥没、道路の亀の甲羅状態、白線が消えていること、学習文化センターの空調の不具合、学校施設においてはエアコンが小学校では７台、中学校では７台、不具合があると聞いています。そのうち令和４年度に予算措置したのは、それぞれ３台とのことです。残りの８台は来年度の予算には計上されていないとのことです。また、市内の学校では、小学校で１２校、中学校で７校、雨漏りがあるようです。このような事例は投資的経費の減少による具体的な事例だと思います。
また、
公共施設等総合管理計画の進捗状況の確認をしましたところ、１０％削減には努力はしていますが、計画どおり進んでいないことが分かりました。今後の公共施設の更新費用に不安を感じますが、市長のご所見をお伺いします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお伺いします。令和２年度啓発事業として、のぼりを市内１，６００本、令和３年１月２２日から令和３年２月２０日までの１か月も満たない期間だけの設置であったとのことでありますが、群馬県ののぼりは今日まで設置してあります。せっかくのぼりを設置したのであれば、１か月未満で撤去しないで、もっと長く設置できたのではないか。また、さよならコロナのマグネットシートの配付についてですが、先日、民放の「ＴＶタックル」を見ていましたら、全国の自治体で
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使い道についての具体的な事例がありまして、本市のさよならコロナのマグネットシートの紹介がありました。もっとほかの事業に充てるべきではなかったか、どうしても啓発事業でやるのであれば、さよならコロナではなく、手洗い、うがいの励行、ソーシャルディスタンスの確保等の文言にすべきだったと考えますが、市長のご所見をお伺いします。
また、令和４年度の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の限度額は５億３，０００万円、うち１億４，０００万円を低所得者の子育て世帯ベーシックサービス給付事業に充当するとの答弁がありましたが、残り３億９，０００万円はどのような事業をするのかお伺いして、２回目の質問とします。
すみません、先ほど私が伊勢崎市の市債残高を７００円と言ったようですけれども、７００億円ということで訂正させていただきます。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 市債の発行のことでございますけれども、これは自律、自らを律するという意味で、もうしゃべったほうがいいと。それを内にとどめるのではなくて、もう公言をして実行に移そうということでありまして、結構順調にいってきた。ただ、お金の使い方は、
臨時財政対策債を使うか、あるいは貯金を使うか、借入金にするかという判断のときに、先ほど今井議員にお話ししましたように、最も有利な形を取っていこうということが財政当局との共通認識でありまして、新年度はそういった形で残高が少し増えるというふうになるわけです。来年度以降も、償還金が少ないものですから、多分ぎりぎりだと私は思いますけれども、償還元金を超えないということを、自律、自らを律するということで十分に考慮しながら予算を組んでいきたいと思っております。
また、維持管理費で１４４億円という話が出ましたけれども、現実にこれをやっていたら太田市は今ないですね。維持管理費のために１４４億円を投入していったら、今の太田市は存在しないし、これからもこれはできない話だと。大川議員、それが本当にできるかと問われたら、多分できないのではないですかね。私たちは、最終的には市民が幸せであることが非常に大事ですし、やはりそこに照準を合わせてやっていく。そういう中での廃棄であったり、あるいは別の目的に変えていくことであったり、あるいは保育園とか幼稚園のように民間にお願いをしてしまうという方法であったり、いろいろな方法を選んで対応していくということです。最終目的は市民に太田は本当にいいまちだねということを感じてもらう、あるいはほかの人にもそのように感じてもらうためにあるので、とにかく１４４億円を投資することにあるわけではない、改修に使うわけではないということをぜひ知っていただければ大変ありがたいと思います。
それから、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ですけれども、これは明らかに啓発事業、デモンストレーションでありまして、議員が、のぼり旗が立ったこと、マグネットシートがあったこと、鉛筆をつくったこと、これを覚えてくれているということが非常に大事な話なのです。テレビの宣伝もそうですけれども、私は凸版印刷の宣伝がとても好きですが、凸版印刷というのがあそこで出てきた、あのことを知っていることが非常に大事で、別に凸版印刷がどうのこうのではないのです。ですから、マグネットについても、鉛筆についても、議員がそれを覚えていてくれたということは非常に大事なことだと私は思っています。広告宣伝というのは、やはりそこに原点があるということです。
それから、使い道ですけれども、これは決まっていないということでありますので、決め次第、９月の補正予算か何かで具体的な内容はお示しできると思っています。
◎ 休 憩
午前１１時４７分休憩
○議長（斎藤光男） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時再開
○議長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番前田純也議員。
◆３番（前田純也） 公明クラブの前田純也でございます。
通告に従いまして、令和４年度施政並びに財政方針及び予算について総括質疑をさせていただきます。
質問に入る前に、３月末日をもって、長年にわたる職務を全うされ、定年退職を迎える職員の皆様、大変にお疲れさまでございました。入職以来、太田市発展のためにご尽力くださいましたことに対して心より感謝申し上げます。退職後におかれましても、今まで培ってきた経験を生かしながら、新しい環境でのさらなるご活躍をご祈念申し上げます。
それでは、質問に入りますが、昨日の代表総括質疑及び午前中の総括質疑で質問された項目もありますが、できるだけ重複を避けながら、４つの項目について伺いたいと思います。
１回目の最初の項目については、令和４年度組織機構のことについて、企画部長に伺います。
２月３日に開催された
総務企画委員会協議会において、令和４年度の組織機構を見直すことの報告がされました。今年度の組織体制との比較を見てみると、部の体制には変化はありませんが、課については９１から８３と８減、係については２４４から２４７と３増となっております。大きく変わる部署もあると思われます。その機構の内容を見ていくと、令和４年度施政並びに財政方針に示されている各施策を実行するための見直しであることがうかがえます。
そこで最初に確認したいのですが、組織機構の見直しの概要や目的、また見直しによる効果について伺います。
次に、今回の見直しで新たに設置される脱炭素推進室、こども発達支援センターにじいろ及びＤＸ推進係について、それぞれ環境問題や子育て支援及びデジタル化の推進などに特化した組織機構の設置であると思いますが、確認の意味で、改めて、それぞれの組織がどのような業務を担っていくのか伺います。
次に、各行政センターにおける見直しについてですが、現在、市内各地区で１４か所の行政センターがそれぞれ配置をされ、市民の身近な市役所として、地元の方を中心に市民の皆様のお役に立てるようにと、各種証明書の交付、貸し館業務、また各地区で開催される諸行事の運営など、多岐にわたる業務に携わっていただいております。今回の組織機構の見直しでは、新たに７つの地区振興課を設け、その下に複数の行政センターが配置されることになっており、大きな変化であると感じております。
そこで、今回の見直しを行うに至った経緯について、どのような目的で新たな体制に変更するようになったのか伺います。また、１人の課長が複数箇所の行政センターを所管することになると業務も多くなり、結果として市民サービスの低下につながらないか危惧されますが、この点についてのお考えを伺います。さらに、もう一つ重要であると思うのは、地元区長会とのつながりについてです。各地区の区長会の会合や様々な行事と日程が重なった場合の対応などにも不安が残りますが、この点についてのお考えを伺います。
２つ目の項目は、新年度の新たな施策として行う予定の
コンビニ交付サービスのことについて、市民生活部長に伺います。
市役所や行政センターなどの窓口には、特に年度末から新年度に向かう時期に様々な手続に訪れる市民の方が増え、混雑状況にもよりますが、かなりの時間お待ちいただく場合もあり、市民の皆様はもとより、市民課や行政センター窓口などで業務に携わる職員の皆さんにもご負担をおかけしているのではないかと思っております。そんな中で、新年度から新たに
コンビニ交付サービスが始まるとのことで、使う側の市民の利便性や業務に当たる職員の負担軽減も含め、大いに期待をしているところであります。
そこで、まず初めに、この
コンビニ交付サービスの開始時期について、実際に運用に至るまでには準備も必要であり、開始までに時間を要すると思いますが、このサービスの開始がいつ頃になる予定なのか伺います。
次に、
コンビニ交付サービスで提供できる証明書についてですが、自治体によって多少異なるところがあるようですが、太田市ではどのような証明書の交付を考えているのか伺います。
また、
コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードを活用することでこのサービスが使えると認識をしておりますが、まだまだ取得された方が少ないのではないかと思っております。
そこで、本市における直近のマイナンバーカードの交付率及び交付枚数について、それぞれ伺います。また、今後の交付サービスを多くの市民の皆様に活用していただくためには、マイナンバーカードの普及促進が不可欠であると思いますが、マイナンバーカードの普及促進について、どのように取り組んでいくお考えなのか伺います。
３つ目の項目ですが、
一般廃棄物選別施設整備事業について、産業環境部長に伺います。
初めに、旧太田市清掃センターは、一般廃棄物処理施設として長年にわたり廃棄物の焼却処理を行ってきていることもあり、施設の解体、また解体後に跡地利用をするためには、特に周辺への配慮が必要であると思いますし、交付金を活用する事業であれば、計画から申請などを経て進めることになりますので、実際に工事が開始できるまでには時間を要するのではないかと思います。
そこで、まずは解体工事を進めるに当たって、着手前までに行っておかなければならない届出や申請などの進捗状況について、また、届出や申請が受理された後、いつ頃を目途に解体工事に着手をする予定なのか伺います。
また、周辺には民家や学校及び福祉施設などがあるため、周辺住民の皆様には実際に工事が始まる前までに丁寧な説明とともに理解を求めることが重要であると思いますが、いつ頃どのような方法で行う予定なのか伺います。
次に、同僚議員の質問の中で、解体後に紙ごみの
ストックヤードを建設するという旨の部長答弁がありましたが、紙ごみ以外の資源ごみ等でこの
ストックヤードを使用することは考えていないのか、また、災害が起こったときに発生する災害ごみについて、仮置場などに使用することは可能であるのかどうか伺います。
また、紙ごみについては、一般家庭から排出されるものはもちろんのことですが、事業系の一般廃棄物として、クリーンプラザに直接搬入される可燃ごみのうち、紙資源ごみについても焼却せずに資源として回収できればＣＯ２の削減につながると思いますが、事業系一般廃棄物の紙ごみも
ストックヤードでの受入れ対象となるのか伺います。
４つ目の項目ですが、２０５０年脱炭素社会の実現に向けた取組について、同じく産業環境部長に伺います。
新年度組織機構の見直しについて、企画部長に新たな組織である脱炭素推進室について伺いましたが、ここでは温室効果ガスゼロを目指していくと思っております。これは非常に重要なことであり、脱炭素社会の実現に向けて、太田市としても本気で取り組んでいこうとする姿勢がうかがえる組織であると思っています。そして、その取組の一つが、新年度の予算書にも盛り込まれている蓄電池導入報奨金制度なのかと思います。蓄電池については、単独での使用では料金の安い深夜電力にて充電し、日中使用する電力を補うことができるとされ、また、太陽光発電が設置されている家庭では、日中は太陽光発電でつくられた余剰電力分を売電及び蓄電池にため、太陽光が使用できない時間に蓄電池に備えた電力を使用することで、電気代もさらに軽減できるメリットがあるとされています。また、停電が起こったときの非常用電源としても活用できることから、災害時にも活用でき、今後普及することが見込まれているものでございます。
こうしたことを考えると、蓄電池単独での導入も大事ですが、太陽光発電とセットで導入することで、さらに効果が上がると考えられます。新たに始まるこの蓄電池導入報奨金については、単独での導入報奨金であると思いますが、既に行われている太田市太陽光発電システム導入報奨金も併せて一体的に進めていければ、蓄電池の導入も進むのではないかと思いますが、蓄電池、太陽光を一体的に進めることへのお考えについて伺います。
次に、報奨金の申請手続の方法についてですが、新たに始まるときには、恐らく蓄電池及び太陽光でそれぞれ別々の様式により申請をすることになるかと思いますが、今後もし一体的に推進する予定があれば、２つの申請についても一体化して申請手続を簡素化することで、さらに普及につながる効果があると思いますが、この点についてお考えを伺います。
さらに、事業所における脱炭素化も重要な課題であると思います。一昨日の上毛新聞に掲載をされておりましたが、群馬県は２，０００平米以上の新設や増改築による事業所には再生可能エネルギー設備導入を義務づけるとの条例案を県議会に提出されたようであります。太田市においても、渡良瀬産業団地をはじめ、今後も事業所の新築や増改築が見込まれる中で、再生可能エネルギー設置のことや蓄電池設置のことなどについて、どのように進めたらよいかなど考えている事業所もあると思います。
このことについては、基本的には太田市が相談窓口になるものではないかもしれませんけれども、クリーンエネルギーによる自然に優しい都市を目指し、「太陽光発電推進のまち おおた」を宣言していることから、再生可能エネルギー設置に関することなど、事業所からの問合せや相談なども増えてくるのではないかと思っております。問合せ、相談があった場合には、丁寧な説明とともに、再生可能エネルギー導入に導けるような対応も必要であると思いますが、この点についてお考えを伺います。
以上、４点にわたって伺い、１回目の質問を終わります。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） それでは、まず令和４年度組織機構における主な内容、目的につきましては、市民ニーズを的確に捉え、選択と集中により限られた人材を最大限に活用し、効率的な行政サービスが提供できる組織の構築が狙いであります。
次に、新設の組織についてでありますが、まず脱炭素推進室につきましては、再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた取組を推進するため、新たに設置するものです。次に、こども発達支援センターにじいろにつきましては、現有体制をより強化し、発達障がい児の早期発見、相談、家族への支援体制を整えるべく新たに設置するものでございます。次に、ＤＸ推進係につきましては、行政のデジタル技術を活用した業務改善・改革を行い、市民の利便性向上につながる環境整備を図るため新たに設置するものです。
次に、行政センター機能についてでございますが、重複する事業の見直し、改善や人的資源の有効活用を図るため、現行の１４行政センターを７地区の地区振興課へ再編するものでございます。地区振興課を設置することで各行政センター間の連携を強化し、業務の効率化と職員配置の最適化につながるものと考えております。また、行政センターに位置づけられております生涯学習機能、地域拠点機能や窓口機能につきましては、これまでどおり住民サービスを継続するとともに、課長が１か所にとどまることなくエリア巡回するなど、現状把握にも努めるものでございます。さらに、地元区長会とのつながりにつきましては、地域総務課と地区振興課の各行政センター間で連携を図り、これまでどおりの関係性を維持するとともに、各種会議、行事等の開催につきましては、創意工夫により丁寧な対応に心がけてまいりたいと考えております。
以上となりますが、よろしくお願いします。
○議長（斎藤光男） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏）
コンビニ交付サービスをいつ頃を目途に開始するかということですけれども、こちらのほうは令和４年１０月頃の開始を目標に、関係機関と調整を行いながら整備を進めていく予定でございます。
続いて、交付できるサービスでございますが、コンビニエンスストアで住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部事項証明書及び戸籍個人事項証明書、戸籍の付票の写し、所得課税証明書の交付について現在検討しております。
マイナンバーカードの普及率と普及に向けた取組でございますが、令和４年２月１日現在の交付率は３１．１％、交付枚数は６万９，６８５枚となっております。また、普及に向けた取組につきましては、国や群馬県で決定されるマイナンバーカード普及促進事業の内容をよく調査いたしまして、本市にとって最も効果的な事業が実現できるものを研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男）
飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） それでは、１点目の
一般廃棄物選別施設整備事業についてご答弁申し上げます。
初めに、解体工事着手前の届出及び申請の進捗状況でございますが、太田市循環型社会形成推進地域計画案を環境省へ提出済みであり、承認を待っているところでございます。また、解体工事の着手時期につきましては、計画の承認後、９月議会の議決をもって工事に着手する予定でございます。
次に、解体工事前に周辺住民及び各施設への説明時期と方法についてでございますが、現場の工事に入る前に周辺住民及び各施設に周知を促し、住民説明会を開催する予定でございます。
次に、
ストックヤードの紙ごみ以外の対応及び災害ごみのストックについてでございますが、
ストックヤードは交付金を活用するため紙ごみだけとなる予定でございます。また、解体後の空き地は、災害時に発生する災害ごみの仮置場として使用できるものと考えてございます。
次に、事業系一般廃棄物の紙ごみの受入れでございますが、事業系一般廃棄物の紙ごみにつきましても、直接搬入として受け入れていきたいと考えてございます。
続きまして、２点目の２０５０年脱炭素社会の実現に向けた取組についてご答弁申し上げます。
初めに、蓄電池導入報奨金と太陽光発電システム導入報奨金を一体的に進めることでございますが、太陽光発電設備の既設者を対象とすることで、卒ＦＩＴ電力の地産地消と脱炭素化の推進につなげ、将来的には一体的な設置についても対象としていきたいと考えてございます。
次に、蓄電池導入報奨金及び太陽光発電システム導入報奨金の同時申請でございますが、将来的には一度の申請で済むように検討していきたいと考えてございます。
最後になりますが、事業所からの太陽光発電導入、蓄電池設置、脱炭素に向けた問合せの対応でございますが、国や県の補助金などの案内も含めまして、脱炭素推進室に引き継いでいきたいと考えてございます。
以上ですが、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） ２回目の質問は全て市長に伺います。
初めに、
コンビニ交付サービスのことについて伺います。いよいよ太田市においても、市役所の窓口や行政センターへ行くことなく、コンビニエンスストアで各種の証明書の交付サービスが受けられるようになるということで、大いに期待をしているところでございますが、このサービスを利用するにはマイナンバーカードの取得が条件になります。先ほど部長の答弁では、太田市の直近の普及率は３１．１％にとどまっており、決して多い数字ではないため、せっかく始まるサービスも多くの方が利用できないのではないかと危惧をしています。マイナンバーカードの取得については、特に高齢者をはじめ、デジタル弱者と呼ばれる方たちにとっては、スマートフォンやパソコンでの申請は困難でありますし、ボックス型の証明写真機を使用すれば比較的簡単に取得できますが、有料となるために取得をためらう方もいるのではないかと思われます。
令和４年度施政並びに財政方針の中で、市長は、デジタル弱者と情報セキュリティーに配慮しながらマイナンバーカードの活用機会の拡充に努めてまいりたいと言われておりますので、ぜひ普及促進に向けて取り組んでいただきたいのですが、そこで初めに、取得をするための手続について、出張申請サポートサービスを行い、取得率を上げることが必要であると考えます。午前中の同僚議員の質疑の中で、アプリ導入へのサポートについての答弁もありましたが、マイナンバーカードも同様だと思っておりますが、市長のご所見を伺います。
次に、マイナンバーカードの空き領域の利用についてですけれども、条例制定などを経た上で、各自治体が多目的活用できるとされていることから、新年度設置されるＤＸ推進係を中心に、
コンビニ交付サービス以外の多方面にわたる活用方法も検討し、活用機会の拡充をすべきであると思いますが、この点についての市長のご所見を伺います。
２つ目は、
一般廃棄物選別施設整備事業についてですが、先ほどの部長の答弁では、解体後、紙ごみの
ストックヤードを整備し、直接搬入された紙ごみを受け入れるとの答弁がありました。紙ごみを資源としてストックすることは大変重要でありますが、直接持ち込みが恐らく対象になるのだと認識をしております。本年４月からは家庭用の４５リットルごみ袋の料金改定が行われますが、改定の目的は、ごみ減量の促進及びごみ分別に対する市民の意識向上を目指すとされています。その減量については、重量を減らすことと、かさ、量を減らす、この２つがあると思います。重量を減らすということは、生ごみ処理機の活用や水切り、また食べ切りによるフードロスの削減などが考えられますが、量を減らす、かさを減らす努力については、ごみ袋に入れるものを減らす、つまり資源として分別をしなければ減らないと思っております。これができなければ、ごみ袋の値上げの影響を受けることは避けられないのではないかとも思っております。
紙ごみの抜き取りの重要性について、市長は令和２年６月定例会において、このときは
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出を受けて、ごみの増加が問題になったときの答弁ですけれども、紙ごみを中心に、あるいはプラスチックでもいいのですけれども、回収業務を市がやるか、そのくらいの緊迫感を持って対応しなければならないと思っていますとご答弁されています。紙資源の回収は、行政センターやスーパーなどに持ち込む以外では、各自治会や育成会などが行う資源回収で集められていますが、近年の状況を見ると、少子化や高齢化によるためか、回収登録団体も回収量も激減をしております。特に、
新型コロナウイルス感染症発生後には顕著にこの数が現れております。
そこで、令和６年度に完成するとされる
ストックヤードの活用方法を高めるため、また市民の分別への意識の向上及びごみ袋値上げによる負担の軽減を図るために、紙資源のステーション回収の復活も検討してはどうかと思いますが、市長のご所見を伺います。
さらに、本年４月よりプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されることにより、現在太田市で行っている容器包装リサイクル品目以外のプラスチックについても資源として回収ができるようになることから、将来的な構想として、プラスチックごみの資源回収拡充についての調査研究も必要ではないかと思われますが、市長のご所見を伺います。
３つ目の質問は、脱炭素社会の実現に向けた取組についてですが、市長は施政並びに財政方針の中で、２０５０年脱炭素社会の実現に向け、「エネルギーの地産地消を目指しています。新年度では市内で発電した電力を市内の公共施設に供給する仕組みを構築したいと考えています」と言われておりますが、具体的に改めてお伺いしますが、この導入時期について伺います。
次に、昨日の市長答弁では、バイオマス発電によりつくられた電力利用について、全ての小中学校を脱炭素電力にしますと言われておりました。このことについては、重要であるとともに、ぜひ学校に通う子どもたちや保護者にも、脱炭素社会の実現に向けての太田市の取組であることなどを知ってもらう機会を設けてもらいたいと思いますが、市長のご所見を伺います。
最後に、施政並びに財政方針の中で、「その子どもたちの未来へ抜けて何を残すべきかと考えたとき、それは、良好な生活環境であると感じました」と言われた後に、「太田市が、１０年後も、１００年後も、『人と自然にやさしいまち』であり続けることを願っています」と結ばれております。全くそのとおりだと私も共感をいたします。
そこで、今後の太田市が進むべき重要な課題である２０５０年脱炭素社会の実現に向けての市長のお考えについて伺い、２回目の質問を終わります。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） コンビニ交付は先ほど部長が答弁したとおりでありますが、そこへ到着するまでに、やはりデジタル弱者、デジタル音痴というのがいまして、なかなかそこまでに行けない。先ほどアプリの話で、出張して指導してということで答弁しましたけれども、これもやはり必要かも分からないですね。例えば、一人暮らしの高齢者で、デジタル音痴がいたときに、少し音痴を戻したいというときに、誰かがちょっとサポートしてあげることによって利用が可能になる。マイナンバーカードをつくるにしても、私もそうだったのですけれども、自分でつくれと言われても、私は音痴ですから、つくれないわけですよ。やはりサポートしていただいてマイナンバーカードをつくることができたということです。
このカードにつきましては、嫌だという人もいるのですけれども、つくりたいという人につきましては、今、後期高齢者医療広域連合がありますが、７５歳以上の高齢者にマイナンバーカードをみんなで持とうというラブレターを群馬県中に一斉発送するわけです。ですから、そういった中で、予約でサポートに行くか、何曜日にどこの行政センターでやりますとかという告知をしてサポートしてあげる。アプリもそうですし、マイナンバーについてもそう。それによってコンビニエンスストアで必要な書類が受け取れるということです。だから、アプローチするまでの過程を行政がしっかりとサポートしてあげるということが非常に大事だと。具体的にそういった行動に移したいと思っています。新年度に入って早々、計画を立てますので、終わったらお知り合いの方にも連絡していただければ大変ありがたいと思います。
紙ごみステーションですけれども、ステーション収集というのも本当に大事なことかも分かりません。ただ１つ、どうしても引っかかるのは、団体が紙ごみ収集して資金源を得ているということがありますので、その辺の配慮もしながら、これからステーション、拠点についても、例えば、月曜日は天神公園にみんな持ってきてくださいという形で、拠点でやっていく、あるいはステーションでやっていく、これについては十分に検討してみたいと思っています。
あともう一つは、先ほどから言っているように、個人の場合にポイントを出せるようになればいいかなと。例えば、１回持ってきたら１０円とか、これをやることによって４５リットルが３０リットルで済むようになる、かさが大幅に減るということでありますので、そういったことを進めていきたい。これも課題でありますので、できるだけ早く何かから始める。とにかく始めなければ駄目なものですから、今まだ始めていない状態ですので、ぜひどこかでできるだけ早く始めていきたいと思っております。
それから、プラスチックですけれども、これも今度の解体で補助金をもらうために必要な項目の中に入っています。プラスチックは集めた後にまた分別が入るという複雑な工程があるので、実は大変なのですけれども、でも、これもやらざるを得ない、やらなければいけない。優良なプラスチックと優良でないプラスチックと、いろいろ混じっているようですけれども、これについての分別も、うちのほうもまた手間がかかるわけですが、市民の皆さん方にできるだけ分別してもらって対応する、これもやはり非常に重要な課題でもあります。そういう認識があります。
それから、脱炭素ですけれども、これはあまり紹介したことがないのですが、九合小学校が令和３年度まで５年連続で夏休みに環境日記をつくっているのです。これは自分で何をやったかという実践事例なのです。これが文部科学大臣からずっと連続金賞をもらっていまして、九合小学校は本当にすばらしいことをやってくれている。学校によりますけれども、こういうコンテストに出して、私はこれを見ましたが、毎日毎日、自分の環境負荷をいかに減らしたかということが綿密に日記の中に入っているのです。本当にすばらしいことをやっているわけです。だから、我々大人も、とにかく負けてはいられないということであります。
今、１つやろうとしているのは、学校で脱炭素の電力を供給するということをやろうとしている。３月末に１市３町の首長が集まって、やろうということを書面で交わす。契約が３月で終わるところは４月から、新しいクリーンな電気を供給していく。おおた電力でやっていきたい。それにはおおた電力の電力量が足らないとできませんので、非ＦＩＴのいわゆる焼却場から来る電気だけでなくて、市民の皆さん方が補助金で屋根の上につけた太陽光もできるだけ多く購入することによって供給電力は変わってきますので、８円か８円５０銭、どっちかだと思いますけれども、東京電力よりもちょっと高く買うことができますので、ぜひ譲ってほしいと。これは積極アプローチをやっていきたい。前に答弁したと思うのですけれども、今、おおた電力は３，０００円を出していますが、太田市も２，０００円出して、市民に５，０００円でどうだと。ちょっと面倒だけれども、５，０００円でやりたいから、こっちにシフトしてくれと。それで、地産地消で電力を使いたいと今考えているところであります。これからは、ＺＥＢという国の補助金システムもありますので、ＺＥＢも使えるものは使っていく。あるいは県がまた新たな義務づけですか、２，０００平米以上の屋根は絶対にこれを載せなさいということをやるようですけれども、いずれにしても、時代がそういう時代になってきましたので、私たちも一緒に協力というか、最終的には自分たちのため、環境について重大関心を持ってこれからも行動していきたいと思っております。
○議長（斎藤光男） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） ３回目の質問も市長に伺います。
先ほど市長のご答弁にもありましたけれども、県が２，０００平米以上の新築並びに増改築の事業所について、再生可能エネルギーの設置の義務づけがされるということがあります。これは可決されると令和５年４月から義務化されるということのようですけれども、実際に導入となると、事業所の費用負担がかなり大きくなるのではないかなと考えています。太田市としては、企業誘致を積極的に行ってきていることもあり、また太陽光のまちを推奨していることもあるので、事業所等に導入のしやすい環境整備をすることが重要ではないかなと思っています。補助金や低金利の融資などもあると思いますけれども、ただ、このことについては、県が推進をしていることから、県に環境整備の要請を行うことも極めて重要であると思いますが、ぜひ市長の力で県にこの要請をしていただいて、企業が再生可能エネルギーの設備を導入しやすい環境を整えていただきたいと思うのですが、市長のご所見を伺います。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） いいことは分かっているけれども、お金の面で財政的に苦痛だという企業は多分出てくるでしょうね。これは、やはり県が一定額の補填をするべきではないかなと思います。京都がやっているようですけれども、本当に僅かですが、補助金を出しているという事例もありますので、今、県議会で議論が出ているのではないですかね。県議のほうが気がついているか、執行者が気がついているか分かりませんけれども、ぜひ積極的な議論をしていただいて、適切な補助をするということで実現に向けて動いてもらえればありがたいと思っています。
○議長（斎藤光男） 次に、１６番渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） 太田クラブの渡辺謙一郎です。
通告に従いまして、令和４年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を行います。
初めに、低所得の子育て世帯ベーシックサービス給付事業について、
福祉こども部長に質問いたします。
新型コロナウイルスの影響が長期化しており、追い打ちのようにガソリン価格や食品など生活に関わるものの値段が上がり、子育ての状況はさらに困難な状況になってきております。国はどんな対策を行ってくれるのか、いまだ現状は何も見えてきておりません。
そんな中、頑張っているのは民間企業の皆様の努力と我らが太田市であり、現場である地方自治体として、すばらしい施策が出てきているようでございます。このことには心から感謝を申し上げ、質問いたしますが、その１つとして、方針の中に、子育て支援施策として、新たに低所得の子育て世帯ベーシックサービス給付事業とあります。アメリカ政府では２０２１年にこのような話は出てきておりましたが、実施は確認ができておりません。そんな中、日本では初の事業かと思います。すばらしい施策を練り上げていただけたと思いますが、概要について伺ってまいります。
まず、低所得の子育て世帯ベーシックサービス給付事業の目的、どんな目的でこの事業を行っていくのか、それと概要についてお伺いします。また、給付の内容とその根拠についてを伺います。また、対象の世帯の数、児童数の見込みについてと支給対象の決定についてを伺ってまいります。
２つ目の質問になりますが、金融対策費について、産業環境部長に質問をいたします。
県に先立ち、
新型コロナウイルス融資を実行していただけたことには心から感謝を申し上げます。その
新型コロナウイルス融資もいよいよ返済がスタートしております。しかしながら、ご承知のように、いまだに陽性者数は微減であり、まん延防止等重点措置の状態が続いております。令和４年度歳入を見ても、廃業、閉鎖による法人市民税の減額が４，６７５万円となっており、
新型コロナウイルス発生直後の令和２年当初予算の３３４万円と比べると１０倍以上の歳入減となっているように、大変厳しい状況であり、まだまだ金融対策は必要であると考えることから、本市の金融対策についてお伺いをいたします。
初めに、金融対策費の対前年度比７億円減額の内訳について伺います。
続けて、小口資金融資の過去実績について、これは
新型コロナウイルス前の状況の確認が必要なため、平成２９年度から３年間の利用件数、決算金額をお聞かせください。それに合わせまして、季節資金融資の過去実績について、平成２９年度から３年間の利用件数、決算金額、そして設備資金融資の過去実績について、平成２９年度から３年間の利用件数、決算金額、また経営安定緊急対策資金の過去実績について、平成２９年度から３年間の利用件数、決算金額、また他市の金利状況についてをお聞きしまして、１回目の質問といたします。
○議長（斎藤光男） 石塚
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一） それでは、低所得の子育て世帯ベーシックサービス給付事業の目的と概要についてご答弁申し上げます。
事業目的につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ガソリンや光熱費、さらに食料費の値上げが相次いでおり、生活必需品の値上げにより特に影響を受けやすい低所得の子育て世帯の生活基盤を支えることで、子どもの貧困を防止し、健全な子育て環境を整えることを目的とするものでございます。
次に、事業概要につきましては、次の要件を満たした者に対して、年１回の給付金を支給するものです。要件１は、１８歳以下の児童を養育する者のうち主たる生計維持者、要件２は、市民税所得割非課税である者、要件３は、１年以上太田市に居住する者、要件４は、市税等の完納である者、要件５につきましては、これは生活保護には出ても、結局、収入認定になって減額されますので、生活保護を受給していない者という５つの要件を満たした者に支給するものでございます。事業年度につきましては、令和４年度から令和６年度までの３年間となりまして、令和６年度に以後の事業継続の要否を検討いたします。
次に、給付内容とその根拠についてご答弁申し上げます。
給付内容につきましては、児童数により加算する方式とし、合計額を支給します。基本給付として、１世帯当たり４万円、追加給付は、対象児童２人目以降、１人当たり加算１万円、特別給付として、義務教育修了児童１人当たり８万円となります。基本給付、追加給付は、生活基盤の支援を目的とし、特別給付は、義務教育修了後の高校進学や就職の準備に要する費用の補助を目的としております。
給付額等の根拠につきましては、基本給付、追加給付額は、令和４年１月に総務省発表の消費者物価指数において、生活に直結する費用である食料費、住居費、光熱
水道費が前年比で２ポイントの上昇となっていることに加え、今後の食料費の値上げの報道を受け、世帯支出が二、三％増加するものとして算出させていただきました。また、特別給付額は、生活保護受給世帯に支給される高校進学準備金８万７，９００円を参考に算出いたしました。
次に、対象世帯数、児童数の見込みについてでございますが、令和３年度の市民税課税状況により試算したところ、基本給付、追加給付の対象世帯数は２，３００世帯、対象児童数は４，０００人、特別給付の対象児童は２７０人の見込みとなります。支給対象の決定につきましては、令和３年度に国が実施した給付事業のうち、低所得を理由とした２事業は、いずれも市民税非課税であることを要件としております。低所得の子育て世帯ベーシックサービス給付事業につきましても、当初は市民税非課税を要件として検討いたしましたが、コロナ禍という特別な状況であることにより、低所得の範囲を拡大し、市民税が課税であっても比較的所得が低く、市民税均等割のみが課税されている者、所得割の非課税の方までを支給対象といたしました。結果として、対象児童数が約３，０００人から約４，０００人と３割以上増加することとなり、より多くの子育て世帯を支援できる制度となったと考えております。
以上でございますが、よろしくお願いします。
○議長（斎藤光男）
飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） それでは、金融対策費について順次ご答弁申し上げます。
初めに、令和４年度と令和３年度の貸付金を比較し、減額となった理由につきましては、令和３年度の利用状況及び過去の利用実積を精査し、算定した結果、減額要求となったものでございます。
続きまして、各種資金の過去の利用実績でございます。小口資金の実績でございますが、平成２９年度は利用件数３９６件、決算金額４億５，０２３万円、平成３０年度は利用件数３３８件、決算金額６億４，６６０万円、令和元年度は利用件数３００件、決算金額５億３，２０８万円でございます。
次に、季節資金の実績でございますが、平成２９年度は利用件数が４２５件、決算金額３億５，５４１万円、平成３０年度は利用件数３４７件、決算金額２億９，０７１万円、令和元年度は利用件数２８２件、決算金額２億１，８１８万円でございます。
次に、設備近代化資金の実績でございますが、平成２９年度は利用件数６０件、決算金額９，２２６万円、平成３０年度は利用件数６２件、決算金額８，１０１万円、令和元年度は利用件数４７件、決算金額６，９６９万円でございます。
次に、経営安定資金の実績でございますが、平成２９年度は利用件数４４件、決算金額５，４５２万円、平成３０年度は利用件数８件、決算金額８７３万円、令和元年度は利用件数６件、決算金額４３８万円でございます。
続きまして、前橋市、高崎市、伊勢崎市及び本市の制度融資資金の金利状況についてでございますが、小口資金は前橋市、高崎市、伊勢崎市ともに１．８％以内、本市が１．６％以内でございます。次に、季節資金は、前橋市、伊勢崎市、本市が１．５％以内、高崎市が１．４％以内でございます。次に、設備資金は、前橋市１．７％以内、高崎市、本市ともに１．６％以内で、伊勢崎市には同様の制度はございません。最後に、経営安定資金は、高崎市（後刻発言の訂正あり）が１．７％以内、高崎市が１．６％以内、前橋市、本市ともに１．５％以内となっており、季節資金以外は他市より金利面で有利な制度となってございます。
以上でございますが、よろしくお願いします。
失礼しました。金利の状況というところで、最後に経営安定資金は、伊勢崎市というところを高崎市と言ってしまいましたので、伊勢崎市に訂正したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（斎藤光男） 渡辺謙一郎議員。
◆１６番（渡辺謙一郎） ２回目の質問を市長に伺います。
初めに、低所得の子育て世帯ベーシックサービス給付事業についてですが、私も大変必要な事業であると思いますが、市長が考える必要性ということについて、まず伺っていきたいと思います。そして、所得割非課税、均等割課税までを支給対象とした理由についてお聞かせください。そして、特別給付に係る就学援助制度との関係についてをお聞かせください。また、時限制度とした理由につきましてもお聞かせください。
次に、金融対策ですが、平成３０年度、決算額で６億円とあったわけですが、貸付枠が不足した場合の対応について、補正で対応していただけるのかということを確認させてください。
そして、設備資金の今後の在り方についてということで、もっと市民に喜ばれる制度のほうがよろしいのかなと思っておりまして、設備資金の利用が少ないということから、これからまた事業をやっていくに当たって、チャレンジしている人に対して応援していけるような設備資金にしていく必要があるのかなと思っております。また、半導体にしましても、不足して結局は生産ができないとか、いろいろなことがある中で、設備資金という制度の融資をもう少し考えていくことで新たな事業が生まれてくるのかなとは思っております。
次に、
新型コロナウイルスの影響を受けた方の融資の返済が始まっておりますが、返済を行っていくことが大変困難だという方の救済について、
新型コロナウイルスはまだ続いておりますので、返済が始まってくるというのもどうなのかなと思っております。借換えなども考えていらっしゃるのか、これは国という話ではなくて、また、先ほどのベーシックサービスもそうですが、国に先駆けて行っていただける清水市長でございますので、ぜひともその辺のご答弁を期待しまして、２回目の質問といたします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 低所得の子育て世帯ベーシックサービスということですけれども、もともとベーシックサービスとは何ぞやというところを考えたというか、いろいろ資料を読んだりしていたのですが、税を払える人も払えない人も、ひとしくベーシックなものについては一定の給付をしていくというやり方で、ある意味での税の使い方、たくさん納める人から納めない人にお金を分配する、それだけでは具合が悪いと。払っている人にも恩恵ということが実はありまして、このベーシックサービスの基本は、学校給食を２子、３子無料にするとか、そういう全体に及ぶものが理想であります。ただ、今回は、私がいろいろ考えて、担当とも相談しながらやってきたのですけれども、いわゆる非課税、非課税というのでずっとやってきて、税金を払わない人にお金を出すということだけで本当にいいのかと。それで、ちょっと投げかけたのが、もう少し幅を広くできないかということを担当に投げかけたのです。ところが、線を引くのがなかなか難しいのです。誰がというと、どっちみち、どこかで不公平が生じたりして、なかなか線を引けない。ただ、担当は非常にいい考え方を持っていまして、第１弾としてこういうレベルでやってみようというのが、いわゆる所得割非課税、それで均等割課税ということを提案して、このような数字がちゃんと出てきます、では、それで取りあえず行ってみようということで今回の話になってきたわけです。スタートとしたらよかったのではないかと。できればもっと幅を広げていって、これがいわゆる税の分配の仕方の、正しいというのはどこが正しいのだか、岸田総理が言っていますけれども、何の分配をやろうとしているのか、私にはよく分かりませんが、できるだけベーシックなサービスについての分配が必要ではないかと。地方自治体でやるのは非常に難しいわけでありますけれども、そういうことが趣旨でスタートしてみたわけです。
特別給付につきましては、高校に入るときのほうが、小学校、中学校に比べてまだお金がかかる。結構かかるのです。それをどういう基準で出したらいいかというのは、先ほど部長が言ったような基準として８万円程度かなという話になってきたわけですけれども、まあいいのではないかなと。特別給付を高校生向けに、あるいは就職する人にやっているところは多分あまりないと思うのですけれども、珍しいからいいというわけではないのですが、実際かかるものに対して補填をしてやっていくということで、小学校、中学校、高校と支援の在り方が全部つながるということになるわけであります。
それから、時限にしたのは、景気の動向がどうなるか分からないということが大きな理由です。でも、どんな形になろうが３年間はこれを続けていきたいと。それで、次のところでまた考えるということになろうと思うのです。３年間というのは私の任期でもあるのです。ですから、一応責任を持ってやれる範囲というのはそこまでかなということでもありますので、景気の判断等々も加味して３年ということであります。
それから、小口資金などの上限を超えればもう借りられないわけで、本来、これはお金の貸し借りで、借りるとか何とかで経営を安定化させていこうというのは、やはり銀行がその役割を担っているわけです。あるいは国とか県とかで、市は、やはり財政力が小さいですから、ある意味で隙間に近いと思うのです。大がかりなものは銀行であったり、国の融資だったり、県の融資だったりするのがメインで、我々はその隙間を埋める。できるだけ低金利でもって市民に対応していきたいということであります。これは焦げつきが次に影響してきますので、焦げつきがないように、借りるときに約束したとおり返していただきたいというのが我々の願いでありますし、設備投資については、やはり意欲の問題とか景気の問題とか、いろいろ関係すると思うので、これは借りる人の意思で出てくるか出てこないか。また、多く需要があるようでしたら、やはり補正予算で対応していきたい。当面これでスタートしてもらって対応していきたい。
もう一つは、
新型コロナウイルスですけれども、
新型コロナウイルスの影響で返せないというのが生じたときに、今、話を聞いていると、穴埋めをしろということのように聞こえたのですが、穴埋めはできないですよね。借金は大原則で返さなくてはいけないですね。だから、どういう工夫で本人がお金を返しながら、また困窮の状態をしのいでいくか、これはうちの担当とも相談したり、あるいは銀行とも相談したりして対応していただければ大変ありがたいと思います。
◎ 休 憩
午後１時５９分休憩
○議長（斎藤光男） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後２時２０分再開
○議長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１８番尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 市民の会の尾内謙一です。
市長の令和４年度施政並びに財政方針に関連をして、３点について総括質疑を行います。最後の総括となりますので、質疑についても若干重複いたすと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
質疑に入る前に、本年３月をもって退職される職員の皆さんには、長年にわたり市政を支える職員として、高い意識を持って今日まで本市の発展に寄与していただいたことに感謝を申し上げます。ここ２年は
新型コロナウイルス感染症によって大変な年となりましたが、今後も、今まで培った経験を生かして、それぞれの立場でコロナ禍といった試練と闘う本市に対して、そのお力を貸していただければありがたいと思います。
それでは、早速ですが、１点目として、本市の財政運営と今後の展望について、総務部長に伺います。
財政については、本議会での質問が重複していますので、確認の意味でお聞きをいたします。高島総務部長には、今回、定年を迎えるということで、議会事務局職員として長く私も大変お世話になりました。今後もその手腕を発揮していただいて活躍することを願いたいと思います。
さて、本市では、厳しい財政状況が続く中、今日まで歳入増に向けた財源の確保や、歳出削減に向けた様々な取組を実施してきました。そうした努力の結果が反映されて、令和４年度、新年度もしっかりとした予算が編成されたと理解をいたします。今、私の中にも、この間の様々な政策が思い浮かびます。そこで、今日まで本市の財源確保に向けた政策と歳出抑制に向けた主な取組について伺います。また、そうした対応が本市の現在の財政状況に与えた効果と成果について、併せて総務部長よりお答えください。
次に、今後の財政運営の展望について伺います。財政方針の中では、
新型コロナウイルスによって先行きの見通しが不透明とされています。厳しいときこそ、本来ならば頼りにしたいのが国だと思います。しかし、その国の予算は、ここ数年、１００兆円を超えています。１０年連続で過去最大となっております。新年度も約１０７兆６，０００億円と過去最高で、歳入の３割強、約３７兆円は借金に当たる国債を新たに発行して手当てするため、その財政は一段と悪化をしています。過去の発行分と合わせた国の借金は、２０２２年度末の残高は、経済規模を示す日本の国内総生産、ＧＤＰの２倍弱の１，０２６兆円になる見通しとなります。２０１９年度は国が９００兆円、地方分が約２００兆円で、ちょうど２年前の今ぐらいだったですが、１並びで１，１１１兆円となり、新年度中には、この国と地方を含めた借金が１，２３４兆円を超える。この額は国民１人当たり約１，０００万円弱、こうなると先行きの不安が大変増してくる。その見通しは大丈夫かなと大変心配にもなります。
そうした状況を踏まえると、国に対して、地方に対する国の責務をしっかりと果してもらいたいと願いますけれども、地方として自らもその身を守るような対応も備えなければならないとも思います。具体的には、本市が従来から取り組んでいる健全財政の堅持、そして不測の事態に備えることが不可欠と思います。そのことが結果的に本市の持続可能な財政運営につながると確信しますが、本市の財政を統括する総務部長として、今後の財政運営の展望について伺います。
次に、２点目の
公共施設等総合管理計画について、総務部長に伺います。
この問題については、議会でも幾度か取り上げられました。それだけ本市にとって重要な問題であり、課題であると思います。先頃令和３年度の取組状況が議会にも報告されましたが、令和２２年度末に現在の５３２施設、１，４７５棟を、平成２６年度時点の全体総量の１０％削減を目標とする計画は大変な作業であります。確かに、先ほど申しましたが、本市の健全財政堅持の上からも、持続可能な自治体財政の実現に向けて、この問題は避けては通れない課題です。本市の発展とともに膨れ上がった公共施設の維持管理は、市財政の大きな負担となり、本市では５年前からこの課題に対し、
公共施設等総合管理計画を策定し取り組んできています。議会でもその都度議論がされてきましたが、私も本市の健全財政堅持や歳出抑制の立場からも、そうした取組自体は支持をいたします。
ただ、それぞれの公共施設にも当時の建設に至るまでの背景や歴史があります。そうしたことを十分考慮して、特に用途変更や統合、廃止など大きな変化が生じる施設などの場合は、まず廃止などありきではなく、利用者や関係者、地域などに十分な経過説明が不可欠と思います。加えて、そうした際に発言される地域の声も、その後の方針決定に際して生かされることが大切なことだと思います。部長はいかがお考えか、お聞かせください。また、今後の計画の進め方等についても併せて伺います。
次に、３点目の本市のさらなる発展と、企業と協働の都市づくりについて、企画部長に伺います。
現在、本市は、平成１７年３月２８日の新市誕生から１７年が経過いたしました。新市の第２次総合計画は８年計画ですけれども、後期に入り、残すところ、あと３年となりました。この間、まちづくりに向け計画事業も着実に進められていると思いますが、今日までの進捗状況と今後の課題について伺います。
また、本市では、ここ数年でまちの景色が大きく変わりました。特に、駅周辺は、北口の整備から始まり、南口の再開発事業、そして浜町の再開発事業と続き、その周辺にはビルが立ち並び、今まで市庁舎からよく見えた金山はビルの合間に見える程度となりました。こうした姿を生み出したのも民間活力によるものが大きいと言えます。
今日まで本市ではいろいろな企業に様々な場面でご協力をいただき、まちづくりに取り組んできました。そうした成果が本市の発展を支え、２２万都市にふさわしい町並みの形成や利便性の向上につながってきたと思っています。今や地方都市としての本市の姿は近隣自治体と比べても勝るとも劣らない、名実ともに東毛の中核都市となりました。また、スポーツの振興にも多大な協力をいただき、スポーツによるまちづくりを進める本市にとっては、企業の協力は欠かせない存在となっています。
そこで、さらなる本市の発展に向けて、企業の社会貢献や地域貢献の観点から、行政と企業が共に汗を流す協働のまちづくりの促進について、部長のお考えをお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） それでは、本市の財政運営と今後の展望について順次ご答弁申し上げます。
初めに、今までの財源の確保、そして歳出抑制等の取組の内容、成果、評価についてでございますが、本市では、財源の確保、歳出抑制のために様々な取組を実施してまいりました。まず、財源の確保につきましては、おおた渡良瀬産業団地等の工業団地やパルタウン城西の杜等の住宅団地造成等による税収の確保、国県補助金の活用、財政調整基金の一定水準の確保、合併特例債等の有利な起債の発行等が挙げられるところでございます。
歳出の抑制につきましては、枠配分方式による予算編成、市単独補助金の見直し等の徹底した事務事業の見直し、目的を達成した事業や施設の廃止、そして土地開発公社長期保有土地の一括買戻し、償還元金を超えない市債の発行の堅持や高利率市債の一括繰上償還による起債残高の縮減等が挙げられるところでございます。
また、今までの取組の成果や評価につきましては、市債残高は最大だった平成２３年度の約８２４億円に対しまして、令和４年度末見込みでは約６２２億円と、約２０２億円減少する見込みでございます。将来負担の軽減は成果の一つであると感じているところでございます。
次に、財政運営の展望についてでございますが、国は今般の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きな財政出動が生じており、地方財政へのしわ寄せを危惧しているところでございます。一方、本市では、これまでどおり、税収の確保、国県補助金の積極的な活用や徹底した事務事業の見直しなど、健全財政運営に資する施策に引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、
公共施設等総合管理計画についてご答弁申し上げます。
初めに、公共施設の廃止、用途変更等におけます住民の理解を得るための対応、そして所管の考え方についてでございますが、公共施設及びインフラ施設の全てを維持し更新するためには多額の費用がかかりますことから、
公共施設等総合管理計画を策定し、総量縮減、そして長寿命化を進めているところでございます。議員のご質問にもありましたが、それぞれの公共施設にはやはり行政目的があり、その目的に基づき設置しておりましたが、時代の流れに見合った施設運営も求められているところでございます。毎年、公共施設の現状を太田市のホームページへ掲載し、主な施設の運営状況、将来計画と併せて、過去からの推移につきましても広く公表をしているところでございます。
総量縮減に向けては、公共施設の廃止ありきで方向性を定めることなく、所管の部局において、運営に伴う財政負担や施設の利用状況を踏まえ、今後の施設の在り方を検討し、更新、長寿命化、廃止などの個別の計画を進めているところでございます。大きな変更が生じる際は、施設の利用者のみならず、広く市民の意見等を踏まえながら進めていく必要がありますことから、市民に対する説明責任を果たすのは当然のことであり、これまでも所管の部局において説明責任を果たしていると認識しているところでございます。引き続き、利用されます市民の皆様への丁寧な対応に努めていきたいと考えております。
次に、住民への説明責任を果たした上での
公共施設等総合管理計画の今後の進め方についてでございますが、
公共施設等総合管理計画は、策定から５年が過ぎ、改訂の準備を進めているところでございます。総量縮減及び長寿命化という基本を維持しながら、市民の意見を計画に反映させるプロセスについても改訂の際の課題とさせていただき、個別の計画においても、所管する部局と連携を図りながら、市民への情報提供と十分な説明を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） それでは、第２次太田市総合計画につきましては、平成２９年度から計画期間がスタートし、現在５か年が経過しようとしております。昨年度、令和２年度までの前期行動計画の検証を行いました。諸施策における目標達成状況につきましては、約４４％が目標を達成し、目標値は未達成だが、事業は進捗したものを加えますと、約７７％が事業進捗しております。今後、本年度を含めました令和６年度までの後期行動計画におきまして、目標未達成の事業の進捗を見守るとともに、課題でもある人口減少等に対応したまちづくり、さらに、コロナ禍においても安心して暮らせる持続可能なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、企業と自治体が互いに連携することで地域の様々な課題を解決していることは、他市における事例も含めまして、まちづくりの有効な手段であると認識しております。本市におきましても、スポーツによる持続可能なまちづくりプロジェクトに代表されるように、企業との連携による課題解決に積極的に取り組んでいるところでございます。また、多くの企業と地域活性化に向けた包括連携協定なども締結しておりまして、今後も引き続き、可能な限り企業と協働し、人口減少社会に耐え得る持続可能なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
以上となりますが、よろしくお願いします。
○議長（斎藤光男） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） それぞれ部長よりご答弁いただきましたが、この後は全て市長にお伺いをいたします。
まず、本市の財政運営と今後の展望について伺います。先ほども申しましたが、本市では、清水市長の下で、今日まで様々な財政健全化に向けた取組を行ってきました。その成果については総務部長からもお答えをいただきました。今振り返れば、まさに現在、各自治体が直面している苦しい財政状況に即した対応を、本市では他市に先駆けて取り組んできたと言えます。また、そうした中で捻出された資金により、特色ある新規事業にも着手をしてきました。市長にとって健全財政の堅持は財政運営上の基本中の基本だと思いますが、コロナ禍で先行きが不透明な状況下だからこそ、よりその必要性が求められると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
また、近頃の国の対応を見ていると一抹の不安を覚えます。市長自身、
新型コロナウイルスに関連して、国の算定が間違っているというような先頃の発言もされていましたし、また、市広報の中でも、
新型コロナウイルス対策で国が借金を重ねている現状に警鐘とも取れるコメントを掲載されていました。昨年の１２月には、
新型コロナウイルス対策として、１８歳以下の子どもに支給された国の子育て支援１０万円についても、率先してクーポンではなく現金の一括支給を訴え、国の政策変更のきっかけともなりました。そうした一連の状況を見ていると、我々は今後も国を頼りにしていてよいのかと疑問も感じます。国は地方の現状をしっかりと把握しているのか、地方との温度差があるのではないかと思えてなりません。地方の厳しい財政状況に対する認識が欠けているのか、残念に思います。
そうした状況を踏まえると、本市は本市として、自らが今後も財政の健全化を維持するための努力を重ね、持続可能な財政運営を目指していくことに尽きると思いますが、市長の今後の財政展望についてお伺いをいたします。また、市長には、国に対して地方の切実な状況をその発信力で今後も大いに訴えていっていただきたいと思いますけれども、併せて所見をお伺いいたします。
次に、２点目の
公共施設等総合管理計画について伺います。先ほども部長に申しましたが、年々増加する公共施設の適正管理に向けて、その見直しを考えるのは、財政負担の軽減の面からも当然の対応と考えます。ただ、それぞれの施設には歴史があると先ほども言いました。施設利用者などからは、廃止や用途変更、統合など状況が大きく変わることへの戸惑いや不安の声が聞こえます。財政上や税の公平性からもやむを得ない対応と考えますが、廃止などにより難しい対応が予想される場合などは、ぜひ市長自らが現地に出向き、経過説明などを行い、住民に理解を求めることも必要かと思います。今、行政は説明責任が問われています。公共施設の現状や財政状況、あるいは公共施設に対する時代やニーズの変化など丁寧に説明すれば、良識ある方々には一定の理解は得られると私は考えます。反面、幾ら説明しても、反対、納得しないと言われる方も必ず一部にはいらっしゃると思います。それでも、しっかりと根拠を基に十分な説明を尽くせば、私は行政としての責任は果たせたと思います。市長はどのようにお考えか、お聞かせください。
また、公共施設の長寿命化への取組についてでありますが、公共施設の長寿命化が図れれば、その分、歳出の軽減につながります。私も、私ごとですが、現在、３０年を経過した自宅の長寿命化に挑戦をしています。改修や手直し項目をリストアップして取り組んでいます。コロナ禍の影響で時間が空いたときに作業をしているので、なかなか進みませんが、ＤＩＹで作業をすると、いろいろと気づくことも多々あります。そうした場合、私は、単に経年劣化したものを再生させるだけでなく、その利便性を上げたり、今後の活用や機能を考え、従来に比べてより進化させることを念頭に置いて取り組んでいます。市としても、ぜひ公共施設の長寿命化の推進に当たって創意工夫を考え進化させる、そういう視点を持って、市民により喜ばれる施設となるよう取り組まれることを望みますが、市長のお考えをお聞かせください。また加えて、公共施設でも出先機関などの管理体制や運営手法などについても今後検討されることも大切だと思いますが、併せて市長のお考えをお聞かせください。
次に、３点目の本市のさらなる発展と、企業と協働の都市づくりについて伺います。先ほど部長答弁で、本市のまちづくりの指針と言える第２次総合計画も順調に進められているようです。現在、本市は多くの人たちの協力で２２万都市にふさわしい姿に着実に変貌しています。また、そうした変化は、単にハード面だけではなく、ソフト面においても同様な状況だと思います。本市の都市イメージは、長年にわたり工業都市太田でした。今や製造品出荷額は２兆９，０００億円を超え、３兆円に迫る勢いです。ここ数年は全国自治体の中でも１１位から１２位といった位置にいます。このことは既に周知の事実ともなっています。
そこで、私は、あえて工業都市としてアピールするのではなくて、この際、スポーツと芸術文化のまち太田と発信したらどうなのかなと考えています。この１年を振り返ると、プロバスケットボール１部の群馬クレインサンダーズがホームチームとなりました。また、今年元旦には地元ＳＵＢＡＲＵの陸上男子マラソンチームが実業団駅伝で見事準優勝、２位となりました。残念ながら
新型コロナウイルス自粛で沿道で応援できませんでしたけれども、テレビ観戦で、あの赤城おろしに立ち向かい、１位の選手に迫る姿に私は勇気づけられました。この間、元旦マラソンでは歯がゆい思いというか、何か物足りない思いも多かったのですけれども、そうした思いも一遍に晴れた感じがしました。
現在の太田市は、子どもたちへのスポーツアカデミーやスポーツ少年団の活動も活発です。芸術学校などの活動も含め、十分に芸術文化の振興に努めています。スポーツと芸術文化のまち太田が、地元経済においても全国有数の工業都市と評価されるのも誇れる話だなと私は思います。初めて私が議員になった頃は、太田市は文化不毛の地とよく言われました。当時からすると、今の本市の姿は全く想定外と思います。これもこの間の市長の情熱がなせることかなとも評価しますが、市長ご自身はこうした現状をどう評価されているか、お聞かせください。
また、企業と協働の都市づくりについても伺います。今日の本市の発展の裏には、地元企業をはじめとした民間活力の功績も大きいものがあると思っています。今、新聞等では、全国各地で民間企業がまちづくり、都市づくりの中で自治体と協力して事業を行っている、そうした報道が間々あります。太田も、ここに来て、バスケットボールの１部チームの問題、あるいはそのホーム会場となる市の新しい体育館の問題についても、地元出身の社長が経営する企業に大きな協力をいただいております。私は、こうした企業と自治体がタイアップして協働でまちをつくり上げていく、地域をつくり上げていくということが、これからの太田の発展の大きなキーワードになるのではないのかな、テーマになるのではないかとも思っています。市長は、そうした点についてもどのようにお考えか、併せてお聞きいたします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 現在の太田市に高い評価をいただいたということで、大変うれしく思っています。とはいえ、財政を動かしていく中で、太田市に心配事がないわけではありません。これは自らつくったというよりも、やはり国の情勢によって市町村、地方自治体は大きく変わる。やはり国の姿勢が反映されるケースは非常に多いわけで、特にこういう
新型コロナウイルスという環境の中にあって、振り回されるようなケースが非常に多く出てくるわけであります。また、国の考え方が、やはり財政力中心で動いていますので、財政力を持っているから安心できるかというと、そこは分配の段階になって、財政力のあるところは非常に薄い。例えば補助金にしても、極端に薄い対応となってしまう。考えてみれば、やはり強い自治体をつくっていくことが大事だと思いますが、自ら律して内容を充実させていくと、国はそれを評価するだけではなくて、補助率とか国庫の支出金を減らしてくるというのが現状で、うれしい悲鳴といえばうれしい悲鳴ですけれども、そういった面で何か少し危惧をする。
この間の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等々については、高崎の半分以下という交付額でありまして、これは地域の活性化をさせていく中で、ちょっとというか、かなりの不満を持ったわけです。当時は、
新型コロナウイルスは太田市のほうが多くて非常に困っていた時期で、
新型コロナウイルスがあまり発生していない高崎が、なぜ太田の倍以上の交付金をもらうのかという疑問もありました。先ほど言ったような、例えば地方交付税につきましても、財政力があるからということですけれども、非常に分かりやすいのは、道路の上を走る大きなトラックとか、あるいは交通量について、これは工業出荷額によって左右されるケースが多いと思うのですが、全く加味されない。ほとんど走らない道路のほうが割がいい思いをしていたりして、地方交付税の不均衡等々もあります。ですから、こういったところについては、やはり国のほうに私のほうから、たとえ無駄であっても機会があるたびに声をかけて、改善してもらうべく私どもは努力していくことが必要ではないかなと。
また、太田市の財政につきましては、固定資産税での歳入を結構重視してきまして、過日、板倉の町長が、いやあ、太田はすごく変わったねと。これは国道１２２号からインターチェンジで乗って前橋に行った、あるいはおおた渡良瀬産業団地周辺、そして太田の東部の工業団地から見て、全体が一気に変わってきたことを非常に高く評価してくれました。私は、こういった環境をこれからも維持して、私たちの固有の市税であります固定資産税、あるいは償却資産、ここへ力を入れて安定した財政環境をつくっていくということが非常に大事だと思っております。
また、もう一つは、やはり借入金ですが、借入金は、先ほど話しましたように、全くしないまちは衰退していくまちで、私たちは適度な規制を持って、自ら律しながら適度な借入金を行って、まちをつくっていくということが非常に大事なことだと思っています。投資のないまちは、これはこれで沈没しかないということでありますので、償還元金を超えない市債の発行が一番理想ですけれども、それに近づいて、適度な借入金はやはり行って投資をしていくということが必要だと思っています。
当然、もう一つ生じるのは、維持管理の問題が出てくるわけですが、この維持管理の問題も、我々は職員をぜいたくに張りつけるということではなくて、やはり必要に応じて人間を置いていく。今回、ＤＸとか、あるいは外部に出したこども発達支援センターにじいろとか、もろもろ組織変更、あるいは行政センターも２つで１人の課長を置くということをやってきましたけれども、これは可能な限りローコストで高い効果を上げたいという気持ちでありますので、こういった組織編成等々をやって維持管理全体を節減するために努力をしていくということが必要かと。やはり最少の経費で最大の効果を上げるべく、私たちは職員と一緒に努力をしていきたいと思っています。歳入を確実にするのと、歳出は最少のコストでやっていこうという努力を今後とも継続して、次の世代に渡していきたいと考えております。
それから、維持管理で、
公共施設等総合管理計画ですけれども、スクラップをする、あるいは全体を見直すという点ですが、スクラップは、口で言うはやすくて、現実に行うのは非常に難しいです。大川議員がいますけれども、この話をよく持ってきますが、新しく太田西複合拠点公共施設ができたら木崎行政センターを壊して売ってしまうということになると大騒ぎになるのですよ。目の前にあるもの、それによってサービスを得ていたものがなくなるということは、議員にとっても大変ですし、行政にとっても非常に大変なことであります。だから、そこを、納得はなかなかしてもらえませんけれども、代替物でもって対応してもらうということを理解してもらう方向に行くのではないかなと思います。計画どおりばたばた潰していくと、これは大変です。
今、典型的な事例は、学習文化センターのホールが、空調が入っていないがために冬場とか夏場が使えない状況になっている。でも、考えてみますと、使えないとなると使いたいという人がいないのです。クローズしてしまうと、どうしてもあそこを使いたいという人は意外といないのですよ。だから、ある意味で設備投資が過剰な部分も結構出ているかも分かりません。社会教育総合センターを全面的に改修しましたけれども、今年は空調をやって、耐震化、長寿命化と同時に全体を変えましたが、あれで住民が今度はみんなそちらに流れていくようになっていくわけです。これで十分間に合っている。だから、実は、こちらに対する市民の行政需要というのはない状況になっているわけで、あれば使うけれども、なくても間に合うという状況ではないでしょうか。
行政センター等々についても、２つで１つの課長を置くというルールにしましたけれども、多分それで、あとは足らなければ地域の住民の皆さん方がいろいろな面でお手伝いしてくれれば間に合っていく。そうやって全体をコンパクトにしていくことは大事なことではないかなと思っております。
総量規制というのは、本当を言って、実はなかなか大変なことで、北の杜学園をつくるといっても徹底的な反対がいたわけですよね。あれなんかも、終わった後、何が起こるかといいますと、ちょっと話が長くなりましたけれども、今、旧韮川西小学校でちょっと計算しているのですが、壊すお金とあそこの土地代がプラスマイナスゼロぐらいなのですよ。壊すのにお金がかかるのです。林間学校も今あるお金では全然賄えないくらい、壊すだけでお金がかかるのです。だから、これから壊すというのが投資でなくてマイナス要因ですけれども、財政的にまた負荷になってくる。壊すことが非常に財政を圧迫していくという時代がこれから到来する。そこいらも注意深く見ていかなければいけないということで、だらだら話して申し訳なかったです。
それから、企業と協働していくというのは、すごく正しいことだと思いますよ。企業とか団体が必要としていることを我々が協力して一緒に物事をやっていく、これは大事なことだと思います。今フリースクールを立ち上げようと思っていますけれども、フリースクールをやろうという思想が我々の考え方とぴったりですから。だから、フリースクールのために我々の施設を貸して、そこでフリースクールを運営してもらうということは１つの事例かなと思っています。これからも企業や、あるいは団体とマッチングができたものについては、積極的に施設を貸与していくということも考え、あるいは管理もしてもらうという考え方で行きたい。答弁が物すごくだらだらして大変失礼したのですけれども、いろいろなことを言いたくなってしゃべってしまいましたが、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○議長（斎藤光男） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） ご答弁ありがとうございました。時間がないので、簡単に１点だけ。企業と協働のまちづくりで、今、市長にお話をいただきました。私もこれが今後のまちづくりの大変重要なキーワードになるなということで、今回、協力いただいたのはオープンハウスですよね。ここは、東京で戸建て住宅をというような宣伝文句で業績を伸ばしてきていますよね。この社長が、正月のテレビだったと思いますが、ちょうど対談で出ていて、群馬に戸建て住宅をつくりたい、こういう話をされていました。私は、それを聞いて、前から、駅周辺が開発されたら、あそこに住居スペースをつくって東武鉄道の利便性を上げて、東京との通勤圏にならないだろうかとも考えていました。それから、中心市街地の活性化にもつながるのではないか、そんなふうにも思っていたのですけれども、企業としても、そういう新たな展開をまちづくりの中で取り組んでいただく、そういうことでこの太田のさらなる発展につなげていく、そういう視野を持っていただきたいと思いますけれども、最後に市長のご所見をお伺いして質疑を終わります。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 企業が行政に参加してくるということは、まちが活性化する大きな要因です。この間もカインズがザスパクサツ群馬に練習場を提供したということがありましたけれども、やはりあれも同じようなことで、あるいはジャパネットたかたが長崎に総合グラウンドを提供するということも、やはり大きな刺激策だと思います。ですから、今回、オープンハウスがバスケットボールに乗り出してきて、群馬クレインサンダーズという会社が経営をしていますけれども、また同時に、駅前の開発をやってくれる、どこの何をやってくれるというのは、太田市にとって非常に刺激的でありまして、ぜひ積極的な太田市への参加を我々は期待しているところであります。太田で高校サッカーのプレミアリーグが行われます。桐生第一高校が連れてきてくれたわけですけれども、これもやはり団体、いわゆるスポーツで私たちのまちが元気になっていく。これも私たちもサポートをして、プレミアリーグがさらに盛んになるように一緒に手をつないでやっていく。太田の元気のもとになると思います。
◎ 施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑終局
○議長（斎藤光男） 以上で通告による質疑は終わりました。
令和４年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午後３時１０分休憩
○議長（斎藤光男） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後３時１１分再開
○議長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 休 憩
午後３時１２分休憩
○議長（斎藤光男） 暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後３時１２分再開
○議長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 予算特別委員会の設置及び付託
○議長（斎藤光男） お諮りいたします。
議案第６号から第１２号までの７議案につきましては、１２人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） ご異議なしと認めます。
よって、７議案につきましては、１２人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
◎ 予算特別委員の選任
○議長（斎藤光男） ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、
４番 松 川 翼 議員 ７番 八 長 孝 之 議員 ８番 水 野 正 己 議員
９番 高 橋 え み 議員 １０番 高 木 きよし 議員 １１番 板 橋 明 議員
１４番 木 村 浩 明 議員 １５番 中 村 和 正 議員 ２０番 高 藤 幸 偉 議員
２２番 久保田 俊 議員 ２４番 岩 崎 喜久雄 議員 ２９番 木 村 康 夫 議員
以上、１２人を指名いたします。
◎ 休 憩
午後３時１４分休憩
○議長（斎藤光男） ただいま選任いたしました予算特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後３時１４分再開
○議長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 正副委員長の互選結果報告
○議長（斎藤光男） 先ほど選任いたしました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を報告いたします。
予算特別委員長 ２９番 木 村 康 夫 議員 副委員長 ４番 松 川 翼 議員
に決定いたしました。
◎ 散 会
○議長（斎藤光男） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により２月２６日から３月１４日までの１７日間は休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） ご異議なしと認めます。
よって、２月２６日から３月１４日までの１７日間は休会することに決定いたしました。
次の会議は３月１５日午前９時３０分から開きますのでご出席願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時１５分散会...