太田市議会 2022-02-24
令和 ４年 ３月定例会−02月24日-04号
令和 ４年 ３月定例会−02月24日-04号令和 ４年 ３月定例会
令和４年３月
太田市議会定例会会議録（第４日）
令和４年２月２４日（木曜日）
〇出席議員 ３０名
１番 神 谷 大 輔 ２番 石井 ひろみつ
３番 前 田 純 也 ４番 松 川 翼
５番 長 ただすけ ６番 松 浦 武 志
７番 八 長 孝 之 ８番 水 野 正 己
９番 高 橋 え み １０番 高 木 きよし
１１番 板 橋 明 １２番 今 井 俊 哉
１３番 高 田 靖 １４番 木 村 浩 明
１５番 中 村 和 正 １６番 渡 辺 謙一郎
１７番 大 川 敬 道 １８番 尾 内 謙 一
１９番 星 野 一 広 ２０番 高 藤 幸 偉
２１番 矢 部 伸 幸 ２２番 久保田 俊
２３番 大 川 陽 一 ２４番 岩 崎 喜久雄
２５番 斎 藤 光 男 ２６番 正 田 恭 子
２７番 山 田 隆 史 ２８番 町 田 正 行
│ │ │ │市長 │
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│ ３ │22 久保田 俊│○ 令和４年度施政並びに財政方針及び予算に
│ │
│ │ │ ついて
│ │
│ │ │（１）令和４年度予算編成について
│総務部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │（２）本市の環境施策について
│総務部長 │
│ │ │ │産業環境部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │（３）本市の
まちづくり施策について
│総務部長 │
│ │ │ │都市政策部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │（４）本市のスポーツ施策について
│文化スポーツ部長│
│ │ │ │産業環境部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │（５）行政の
デジタル化推進について
│企画部長 │
│ │ │ │市長 │
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│ ４ │13 高 田 靖│○ 令和４年度施政並びに財政方針及び予算に
│ │
│ │ │ ついて
│ │
│ │ │（１）令和４年度予算編成について │市長 │
│ │ │（２）本市の都市計画について
│総務部長 │
│ │ │ │都市政策部長 │
│ │ │ │行政事業部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │（３）循環型社会への取り組みについて
│産業環境部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │（４）八王子山公園墓地の整備について
│行政事業部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │（５）動画を活用した本市の情報提供・
魅力度Ｐ│企画部長 │
│ │ │ Ｒについて │市長 │
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│ ５ │19 星 野 一 広│○ 令和４年度施政並びに財政方針及び予算に
│ │
│ │ │ ついて
│ │
│ │ │（１）財政方針及び予算編成について
│総務部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │（２）防災減災対策について
│総務部長 │
│ │ │ │農政部長 │
│ │ │ │都市政策部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │（３）福祉の充実について
│福祉こども部長 │
│ │ │ │市長 │
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│ ６ │８ 水 野 正 己│１ 公契約制度の改善・充実について
│総務部長 │
│ │ │２
森林環境譲与税の使途について
│総務部長 │
│ │ │ │市長 │
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○議長（斎藤光男） 日程第１、議案第６号から第１２号までの７議案を一括議題といたします。
これより令和４年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を行います。
本日は、代表総括質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、３０番
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） 太田クラブの白石さと子でございます。
質問に入る前に、本年３月末日をもって退職されます多くの職員の皆様には、長きにわたり市政発展のためにご尽力いただき、誠にありがとうございました。とりわけ、本議場にいらっしゃいます８名の皆様には大変お世話様になりまして、ありがとうございました。今後は、いまだ収束が見えぬコロナ禍の中、健康にご留意いただき、それぞれの地域でのご活躍をご期待申し上げます。
それでは、通告に従いまして、令和４年度市政並びに財政方針及び予算について、代表総括質疑をさせていただきます。
（１）令和４年度の予算編成と行政運営について、総務部長にお伺いいたします。
国の経済は、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、戦後最悪となるマイナス成長を経験し、コロナ禍の収束が不透明な中、コロナ禍前の水準への回復までには数年を要するとされており、また、令和２年度末の国の借金残高は、コロナ禍対策のための国債を増発したことにより、前年度末と比較し、１０２兆円増の１，２１６兆円となっており、財政状況の悪化も顕在化しております。
こうした中で、令和４年度予算は、令和３年度補正予算と一体となって、
新型コロナウイルス対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図る予算であり、一般会計の総額は前年度当初予算と比較して９，８６７億円増の１０７兆５，９６４億円となっています。社会保障費、防衛費及び国債費がいずれも過去最大で、総額も１０年連続で過去最大を更新、また、
新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、令和３年度に続き、
新型コロナウイルス感染症対策予備費として計上されております。
一方、本市の予算編成は、予算規模８８２億円、前年度比４．８％、４０億円の増となりました。財源につきましては、コロナ禍の影響により、市民税個人は９，７４１万８，０００円、０．８％の微減を見込む一方、市民税法人の前年度比１８．３％、３億４，７３０万７，０００円の増や
固定資産税土地１．４％、８，００６万９，０００円、家屋１３．７％、９億８８２万９，０００円の増など、市税収入全体では前年度比５．８％の１９億８，６９０万５，０００円の増を見込み、財政調整基金の繰入れや
臨時財政対策債の発行等、財源の確保に努められたと理解しております。
改めて、次の３点についてお伺いいたします。
まず１点目は、予算編成の特徴と考え方、
コロナ禍ならではのご苦労された点。
次に、２点目は、税減収の補填として、財政調整基金３６億円の取り崩しや市債発行８６億１，４９０万円や
臨時財政対策債２８億８，０００万円など、財源確保の考え方についてお伺いいたします。
次に、３点目は、エビデンスの取組についてお伺いいたします。少子高齢化や労働人口の減少により財源が限られる中で、より効果の高い政策を実施していくことが求められており、エビデンスが推進されていくのは必然と言われております。既に取り組んでいる自治体の事例を参考にすることや、できる分野から始めるということで取組も可能かと存じます。改めて、エビデンスの取組についてお伺いいたします。
（２）の第２次太田市総合計画第６次実施計画の推進について、企画部長にお伺いいたします。
本実施計画は、平成２９年から令和６年の基本構想として設定した「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向け、具体的な事業を推進していく予算編成の指針と理解しております。また、第６次実施計画の期間は、令和４年から令和６年の３か年で状況の変化により毎年見直すことと理解しておりますが、予算編成方針において着実な推進の観点からお伺いいたします。
第６次実施計画中、３点についてお伺いいたします。
１点目、実施計画における基本的な考え方と、令和４年のスタート時に予算措置がなく、令和５年、令和６年での予算計上とする事業見直しと理由についてお伺いいたします。
２点目、第２次実施計画の総事業費９９億円に対し、予算措置９４億円の措置率９５％、第３次実施計画の総事業費１１０億円に対し、予算措置８８億円の措置率８０％と若干低めとなっておりますが、第４次、第５次実施計画における事業の実施状況についてお伺いいたします。予算措置が全てではないと承知しておりますが、事業の推進には、まず、予算措置、措置率からと理解しております。
そこで、３点目、第６次実施計画における事業の
実施見込み状況についてお伺いいたします。
（３）
市民満足度調査について、企画部長にお伺いいたします。
行政サービスについて市民がどう感じているかを捉え、今後の
行政サービス改善の資料とするとし、令和３年６月１日から６月２１日、市内１５地区、３，０００名を対象に実施の
市民満足度調査の概要についてお伺いいたします。また、回答率４０．６％、この数字についての信憑性、信頼度に対する考え方とアンケート結果についての取扱いについてもお伺いいたします。
次に、平成２４年から令和３年までの１０年間における総合満足度の推移をどのように分析しておいでなのか、お伺いいたします。
次に、総務部長にお伺いいたします。
予算編成の基本的な考え方として、本調査結果を予算に反映するとありますが、どのようにされたのか、お伺いいたします。
次に、この結果について、順次お伺いいたします。
本調査２４項目の設問結果をＡからＤに分類、まず、満足度が低く重要度が高い、これをＡと分類をし、この項目が３項目ございます。満足度も重要度も高い、これはＢ分類として、この項目が１０項目あります。満足度も重要度も低い、これはＣ分類として、これが１０項目、満足度が高く重要度が低い、Ｄ分類として１項目あります。このように分類された項目に対して、寄せられた意見が５８３ありました。
満足度が低く重要度が高い、これはまだまだ改善の余地があるとも思いますので、このＡ分類に対して、この中から１点選びまして質問をさせていただきます。この３項目というのは、設問のＡ、より良い
生活環境づくり、この設問には意見が５５ありました。設問１４、道路網の整備、こちらには意見が１００寄せられました。設問２４、効率的な行政運営、こちらには８ありました。この３項目のうち、設問４のより良い
生活環境づくりについて、この調査結果をどのように予算に反映しているのか、また、どのような意見があったのか、分野別にお伺いいたします。
まず、
自然エネルギーなどの推進、意見が５あったようですけれども、
産業環境部長にお伺いいたします。
次に、公園や緑地の整備、１５意見がありました。これについて、
行政事業部長にお伺いいたします。
次に、公共交通機関の充実、意見は２５ほどありました。これについて市民生活部長にそれぞれお伺いをいたします。
次に、（４）として、高齢者支援について、
健康医療部長にお伺いいたします。
全国で１００歳以上の人口は８万６，５１０人と言われております。そのうち男性が１万６０人、女性は７万６，４５０人と突出しており、
文字どおり日本は世界の
長寿国ランキング１位であり、平均寿命も８４．２歳、女性は８７．１歳で１位ということです。平均寿命が８０歳を超えている国は世界で２８か国あると言われております。国全体の高齢化率は２８．６％、県が３０．４％、本市は２６．５％です。６５歳以上の人口が全人口に対して７％を超えると高齢化社会、１４％を超えると高齢社会、２１％を超えると超高齢社会と呼ばれております。超高齢社会の問題として、医療、介護を含む福祉は喫緊の課題となっており、本市では課題解決に向け施策を講じていると認識しております。諸施策の中から、高齢者へのサービスについてお伺いいたします。
高齢者福祉サービスの概要とサービスの内容、周知方法、サービス利用には申請が必要か不要か。また、本市独自に取り組んでいる事業の内容についてお伺いいたします。
次に、長寿祝金について、長寿を祝う節目には、喜寿、傘寿、米寿、卒寿、白寿、百寿とありますが、現在の状況と今後についてお伺いいたします。
次に、敬老事業についてお伺いいたします。コロナ禍以前には、各地区で敬老会が開催されていました。令和３年度は、市内７５歳以上の高齢者を対象に長寿をお祝いするとともに、敬老の意を表することを目的に、１月１１日から１４日の４日間、８回開催で
新春敬老事業コンサートが開催されました。市民会館において、区長会等の皆さんがスタッフとして応援をいただいた本事業の反響と集客数についてお伺いいたします。
また、本
事業コンサートの開催を知らない方がいたようですが、周知方法と申込みに問題はなかったのか、お伺いいたします。さらに、今後の開催についてもお伺いいたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎ 休 憩
午前９時４４分休憩
○議長（斎藤光男） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前９時４８分再開
○議長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） それでは、１点目の令和４年度の予算編成と行政運営についてご答弁申し上げます。
初めに、予算編成の特徴についてでございますが、令和４年度では、（仮称）
太田西複合拠点公共施設建設事業、（仮称）市民体育館建設事業をはじめ、市内公営住宅集約促進事業などの複数の大型建設事業により、過去最大の予算規模となった点が挙げられるところでございます。財源の一つでございますが、市債につきましては、
臨時財政対策債を含む予算額を８６億１，４９０万円、前年度比２３．０％の増と見込んでおりますことから、これまで償還元金を超えない市債の発行を堅持してまいりましたが、当初予算の段階におきましては、償還元金を超える形となっております。このことは複数の大型建設事業の増が要因となっているところでありますが、限りある財源の有効活用、そして世代間の負担の均衡を図るために必要な市債の発行を見込んだものでございます。一方、財政調整基金繰入金につきましては、予算額を３６億円とし、前年度比２０．０％の減を見込んでおります。自治体の貯金とも言えます財政調整基金の残高は、一定の水準を保っていることとなります。
続きまして、エビデンスに基づく行政運営についてでございますが、エビデンスによる行政運営はＥＢＰＭ（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング）、証拠に基づく政策立案として、平成３０年度から内閣府において取り組まれており、一部の自治体での取組も始まっているところでございますが、本市では現在のところ、導入はしておりません。
しかしながら、本市には、エビデンスの一つとして政策効果の測定に重要な関連を持つ情報、データとなります
市民満足度調査結果がございます。そして、予算編成におきましても、この調査結果を反映させるところでございます。ご質問のＥＢＰＭは、新しい手法、考え方でもありますことから、今後の予算編成にも生かせるよう研究をしてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の
市民満足度調査についてご答弁申し上げます。
市民満足度調査結果の予算反映についてでございますが、調査結果の予算への反映は、予算編成方針における基本的な考え方として指針の一つとしているところでございます。令和３年度の調査結果におきまして、市民ニーズの高い項目は道路網の整備、より良い
生活環境づくり、そして効率的な行財政運営の３項目がございました。この結果に基づいた令和４年度予算への反映として、一例で申し上げますと、道路網の整備に対しましては、道路補修に係る道路維持経費を前年度比１８．７％増の３億２，５００万円を予算計上いたしました。従前より
市民満足度調査の結果は予算に反映させておりますが、多くの市民の皆様にご協力をいただいている調査でもございますことから、今後の予算編成におきましても、調査結果をさらに反映させるための手法について検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） それではまず、実施計画における基本的な考えについてお答え申し上げます。
まず、実施計画につきましては、総合計画で定められております施策について、具体的な実施事業について各年度における事業計画を明らかにするもので、予算編成の指針としております。計画されました事業につきましては、社会経済情勢の変化やその緊急性、整合性を図るため、毎年必要な見直しを行っております。また、実施内容の見直しや再検討等によりまして、実施計画で予定されていた事業が大きく変わる場合もありますが、やむを得ないものと考えております。
次に、第４次、第５次実施計画における事業の実施状況でありますが、まず、第４次実施計画では、総事業費といたしまして約１３０億円の計画に対しまして、当初予算として約１２０億円を措置し、予算措置率につきましては約９２％、同様に第５次実施計画では、総事業費として約１１０億円の計画に対しまして、当初予算として約９９億円措置し、予算措置率は約９０％となっております。
続きまして、第６次実施計画における実施事業の実施見込みでございますが、第６次実施計画につきましては、総事業費約１４６億円の計画に対しまして、当初予算として約１３５億円を計上しており、予算措置率につきましては約９２％となっております。
続きまして、
市民満足度調査についてでございますが、まず最初に、
市民満足度調査の概要についてであります。市民満足度アンケート調査の概要でありますが、本年度の調査では、無作為に抽出いたしました１８歳以上の市民３，０００名を対象にアンケート用紙を配布いたしまして、１，２１８件の回答を得たところでございます。今回の本市の取組全体に関する総合満足度は６点満点中４．０５５でありました。近年における推移を見ますと、令和元年度が４．０９１、令和２年度が４．１４８と比較しますと若干下降しているものの、比較的高い水準で推移していると言えます。
次に、アンケートの回答率でございますが、今年度の回答率につきましては４０．６％となっております。次に、令和元年度が３８％、令和２年度が４６．２％となっており、一般的な郵送によるアンケートの回答率が３０％前後であることから、比較的高い回答率であると思われます。
続きまして、アンケート結果の取扱いでありますが、アンケート結果につきましては、毎年予算編成時前に各課に対して結果報告書の送付と、それに対する意向調査を実施しております。アンケート結果の傾向を踏まえた政策への反映を促しているところでもございます。
続きまして、総合満足度の推移をどのように分析しているかについてでございますが、過去１０年間の総合満足度の推移を見ますと、平成２４年度から右肩上がりで上昇しておりますが、平成３０年度から減少に転じ、その後、上下降を繰り返しております。その間、いずれも４．０から４．４の範囲内で推移しており、満足度としましては比較的高いポイントを維持できているものと考えております。そこで、市民ニーズに常に対応していかなければ満足度は下がってしまうため、今後も各部局と連携いたしまして、業務サービスのさらなる質の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上となりますが、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 飯塚
産業環境部長。
◎
産業環境部長（飯塚史彦） それでは、
市民満足度調査の結果をどのように予算反映しているか、また、どのような意見が出ているかでございますが、調査結果では、民間の太陽光発電施設に関する意見が寄せられてございます。引き続き、電力の地産地消の拡大に向け、
自然エネルギーなどの推進に対する市民への普及啓発に努めていきたいと考えてございます。
○議長（斎藤光男） 鈴木
行政事業部長。
◎
行政事業部長（鈴木聡） ３つ目の
市民満足度調査について、調査結果においてどのような意見が出ているのか、また、それをどのように反映しているのかということでございますが、アンケート結果では、老朽化した遊具を更新してほしいという安全性に関する意見や、遊具の種類を増やしてほしいという施設の充実に関する意見が子育て世代の方を中心に寄せられております。遊具の安全性に関しましては、日常点検や修繕を行っており、老朽化により危険となった遊具については、随時撤去または更新を行っております。令和４年度予算への反映につきましては、例年実施している公園施設改修整備工事として、遊具、トイレ等の修繕更新費用２，０００万円を計上しております。これに加えて、都市公園等遊具定期点検業務委託料として７４６万円を計上しており、専門業者による一斉点検を行い、遊具の安全性を高めたいと考えております。また、本市における公園につきましては、同時期に設置された公園が多く、それに伴い施設の老朽化も同時に進んでおりますので、利用頻度や地域性等を考慮し、優先順位をつけた中で効果的な改修整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 調査結果をどのように予算に反映しているか、どのような意見が出ているかでございますけれども、公共交通機関の充実に関する意見は多数寄せられております。その中でおうかがい市バスの予約が取りづらいというような意見が多数見受けられることから、市民の意見を反映いたしまして、来年度からおうかがい市バスのバスを１台増車いたしまして、利用者の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。今後も市民満足度の向上に向けて事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 楢原健康医療部長。
◎
健康医療部長（楢原明憲） それでは、４点目の高齢者支援についてご答弁申し上げます。
まず、本市が実施している
高齢者福祉サービスについてでございますが、６５歳から受けられるサービスは、市内４つの老人福祉センターが無料で利用できるげんき手帳を誕生月に対象者に郵送しております。また、７０歳から受けられるサービスは、はり・きゅう・マッサージ受療券や公衆浴場入場料助成券を申請により発行しております。げんき手帳を除いては、各種サービスには申請が必要でございますが、申請のご案内につきましては広報紙のみでございました。本市の独自サービスでございますが、金婚・ダイヤモンド婚祝記念式典や長寿祝金、ふれあい相談員がひとり暮らし高齢者を見守る高齢者地域福祉自立支援事業や、ちょっとした困り事にワンコインで対応するシルバーサポート事業などがございます。
続きまして、長寿祝金についてでございますけれども、長寿祝金の現状でございますが、７５歳に５，０００円、８０歳、８５歳に１万円、９０歳に２万円、９５歳に３万円、いずれも金券で支給してございます。また、１００歳のみとなりますが、１０万円を現金で支給しております。平成３０年度に７５歳以上５歳刻みの節目支給に変更して令和４年度で５年目となり、一回りするということになります。また、本市では、喜寿のお祝いはございませんが、米寿のお祝いでは慶祝状を対象者に贈呈しております。長寿祝金の今後についてでございますが、予算ベースでは令和３年度に長寿祝金、高齢者福祉推進事業、シルバーサポート事業を合わせた合計が１億円を超えている状況でございます。高齢者の増加に伴い、限られた予算では支給年齢や支給額を見直す必要もあるかと考えております。令和４年度には、見直しについて検討をしていきたいと考えております。
それから最後に、敬老会に係る事業についてでございますけれども、
新春敬老事業コンサートの実績や反響についてでございますが、８回の公演で今年度４，６３３人の方に観覧していただきました。紅白歌合戦に出場した歌手など、公演内容に多くの方が満足していただけたと思います。ただ、広報のみの周知であったため、コンサート自体が知られていなかったことや、往復はがきで１人しかお申込みができなかったために、連れ立って行きたい高齢者に敬遠されてしまったことなど、改善すべき点も多くありました。敬老会の今後についてでございますが、アンケート結果を踏まえ、地域と協議しながら、よりよい敬老事業の実施に努めてまいりたいと存じます。
○議長（斎藤光男）
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） ２回目は全て市長にお伺いいたします。
予算編成と行政運営について、
臨時財政対策債については、償還元金を超えない市債の発行を堅持してきましたが、令和４年度予算編成では償還元金を超えてしまうこととなりました。このことについて市長のご所見を、また今後についても併せてお伺いいたします。
臨時財政対策債は、２００１年に３か年の臨時措置として導入された地方債の一種で、財源不足を補填するため、地方自治体が特例として発行する赤字公債で、当面２０１６年までとされていたのが現在に至っている状況であります。この間、折半ルールも取り入れられたということですけれども、
臨時財政対策債の発行額が自治体に委ねられており、国が面倒を見てくれるのだからと依存する状況が続けば、地方自治体の財政運営を不安定にしかねないと制度改革を検討すべきの声があるようですが、市長のご所見をお伺いいたします。
エビデンスについては、取り組み自治体の成功事例を参考に、分野を限定し徐々に検討されてみてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
次に、第２次太田市総合計画第６次実施計画の推進について、この推進の中で特に大型事業として考えられているようなものがありましたら、市長にご答弁をお願いしたいと思います。
それから、
市民満足度調査でございますけれども、本調査は市民にとって内容が広範囲にわたり、時間を費やすことや無回答もあります。満足度の調査結果を予算に反映しているのにもかかわらず、満足度が向上しない状況です。
市民満足度調査の方法や質問内容の再考について、ご所見をお伺いいたします。
次に、高齢者支援について、６５歳は先ほども部長答弁でげんき手帳にサービスの掲載があったとありました。その周知について、７０歳になった時点で一覧表を配付してはいかがでしょうか。
また、長寿祝金の今後についてのご所見と敬老事業の開催についてのご所見、併せてお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 予算編成の在り方ですけれども、今年度の予算の中にベーシックサービスという名前を使いました。これは税金を払っている人も払っていない人も、やはり最低限度のサービスは市民が受けられるというようなことを保障していこうというスタートなのです。それを今後大事にしていきたいと私は思っているのですけれども、例えば給食費を無料にしていくというのは、税金を納めている人も納めない人もみんな同じ、あるいは高校生の医療費の無料化も同じ、こういったレベルのものをできるだけたくさんつくっていく。もっと言えば、行政センターの利用料は無料にする。これも税金を納めていようが納めていなくても同じサービスが受けられる。こういうレベルを増やしていくことによって、やはり満足度は高まっていく。あるいは、ベーシックなサービスは達成できていくという基本的な考え方が実はあります。今年度予算に反映されているものは、大体毎年でございますけれども、教育とか子育てとか、あるいは障がい者とか高齢者とか、弱者に対応するものについては可能な限りの予算を組んだと自分自身は感じております。
これからも、やはり限られた財源でありますので、スクラップできる行政内容、行政の中でもできるものはスクラップして民間にやっていただくとか、あるいは建物についても、工夫をして民間に渡せるものは民間に渡していくとか、自分の手を離していくというようなことも考慮しながら、立ち上げるのと捨てていくのを適切に、あまり適切という言葉は好きではないのですけれども、これを上手に使って、捨てるものと立ち上げるものをしっかりとやっていきたいと思っております。
償還元金ですけれども、実は補正予算の中で減債基金に積んだのが１１億円あるのです。これは貯金に回してもよかったのですけれども、減債基金も同じ貯金ですから、そちらに回させていただきましたけれども、今年度の予算の中で、すぐにこれが効果を現すということもないのですが、償還元金を超えてしまったというのはつらいのですけれども、貯金もしてあるから準備は大丈夫ですよということ。もう一つは、年度末になって果たしてどうなるか。これは歳入とか、あるいはお金の使い方によって変わってきますので、年度末までに精一杯努力して償還元金を超えないということを達成できればいいかとは思っています。
と同時に、自分で自分に明言をして、もうこれ以上借金は増やさないのだよということを自分に言い聞かせている言葉でありますので、ぜひ今後とも職員ともども、みんなで借入金は増やさないで、次の世代にこのまま持っていく。良質な財産だけを残して、そして借金は残さないようにしていこうという精神を職員ともども共有していきたいと思っております。
それから、エビデンスの話ですが、これは根拠とか証拠とかということがありますけれども、満足度調査をやっていまして、次の質問にも移ってしまうのですけれども、満足度調査というのは実を言いますと、それぞれの利害関係がみんな別々なのです。例えばこの間、敬老会をやって「市民会館に来たことがある人はいますか、初めて来たのですか」と言ったら、３分の１ぐらいは来たことがない人なのです。その人にとってみれば、今までは市民会館というのは必要がなかった。そうなのです。例えば運動施設もそうです。運動公園に一度も来たことがない人は、スポーツ施設は要らない。そのようなものを造っても無駄ではないかという論理になるわけです。ですから、満足度調査というものは、４というのが及第点だと私は思っていますけれども、６という満点を取ることは絶対に不可能なのです。でも、雰囲気は全部分かってきますね。
水道水というものは絶対重要なものなのですよということは我々もすごく分かる。道路網は非常によくないのですよということもよく分かる。だから、傾向としたら全体がよく分かりますので、この満足度調査はこれからも大事にしていきたいとは思うのです。
その中で、話が長くなって申し訳ないですけれども、例えば東部幹線は、できることによって西のほうの人にとっては大して関係ない話ですけれども、満足度を高くさせる道路の整備だと私は思うのです。満足度の高くなる道路ができないのは、非常に歯がゆいのです。だけれども、現実問題として地域の人の反対署名があまりにも多かった。これがショックで、なかなか立ち上がれないというのが今の現状なのです。もう一度調査をして、これは満足度が高くなる道路だから、どうしてもやりたいというようなことで、我々はそう思っているのですけれども、ぜひもう一度市民に訴えかけてやっていきたいと思っています。
それから、西部幹線も大型予算になってくるわけですけれども、西部幹線はできるだけ早く、東部幹線よりも早くスタートしたいと今調整をやっているところで、これも全員が賛成してくれるかどうか分かりませんけれども、道路は１人か２人が反対すると、そのままでできなくなってしまうのですが、ぜひ説得して西部幹線の必要性を地元住民の人たちにやっていきたい。
道路網の整備の満足度が非常に悪いのは、県道と市道と２つあるわけですけれども、みんな太田市の道路だと思っている人が多いということです。例えば２号線の右折車線がないとか、あるいは熊野周辺が混むとか、こういうところはある意味で鬼門なのですけれども、道路はみんな太田市が管理している。あるいは草が生え放題になっているとか、こういうのも、やはりそのように思われてしまう。土木事務所とも調整をしながら、やっていかなければいけない。
それから、これからも予算の中でどうしても出てくるのはエアリスの改修があるのです。エアリスの改修も今計画していまして、２０億円以上かかるだろうという大型事業になってしまう。先ほど言った借金を増やさないというようなことからすれば、大型事業は削りたいのですけれども、やらなければいけない。あるいは弓道場の移転も、やらなくてはいけないということでありまして、大型事業がこれからも続いてくるというような実情、今後予算の中でできるだけ計画的に借金が減るように頑張ってやっていきたいと思っております。
満足度調査につきましては、悪いものは大体決まっていまして、下位の３つは道路、もう一つは市街地の整備、これも道路が狭いということ、あるいは重要度の低いスポーツはどうでもいいよ、あるいは観光事業もどうでもいいよ、芸術文化もどうでもいいよ、これはどうしても自分に関係しないものだから低くなってしまうのです。かといって力を入れないわけにはいかないと思っております。とはいえ、満足度調査は今後とも継続して、そして市民の全体の傾向はつかんでいきたいと思っておるところであります。
次に敬老事業ですけれども、敬老事業は今年、コロナ禍が明けて、いつも私が呼ばれて一番最初に行くのは太田地区です。第一老人福祉センターがいっぱいなのです。もう完璧に密なものですから、あれはやれないなと思いました。区長会に相談して、少し形式を変えたらどうでしょうかという提案をしたわけです。ほぼ成功だと思います。いろいろ問題点が指摘されましたけれども、これは改善していければいいと思っております。
もう一つは、アンケートの結果、ああいった形で敬老会をやるのがいいのではないか、もう一つは、昔に戻したほうがいいのではないか、いろいろな意見がありますので、うちの地区は、例えば毛里田地区でもどこでもいいですけれども、元どおり集会所でやりたいというところがあれば、そのエリアは集会場でやってもいいのではないかということも含めて、これから区長会、あるいは民生委員の皆さん方と相談をして、新年度どうするか。予算を取ってありますので、いかようにもなりますから相談をしてやっていきたいと思っております。
○議長（斎藤光男）
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） もう一度市長にお尋ねしたいのですけれども、満足度調査、確かに大事であり、必要であるというのは十分に分かりました。内容について再考するということも視野に入れていただきたいと思います。というのは、無回答があったりとか、あと、先ほどおっしゃったように、自分に関心がないことにつきましては分からないということで無回答になってしまうのかということがあったり、あと設問が結構広範囲にわたっているので、時間もかかったり、アンケート用紙が送られてきた市民にとっては、途中までいくともう投げ出したくなるような感じということで、信憑性があるということなので、もう少し工夫を凝らしてみてはどうか。組み合わせるところが総合計画で組み合わせるのと同じような組み合わせだということは伺ったのですけれども、その辺も、１０年たったということで内容を見直しされたりするのも一つかと思いますが、市長のご所見を伺って終わります。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 「あなたの声でまちづくり」というのでありますけれども、項目数も非常に多いですし、こうやって見ていきますと、最後になると、２３番目に開かれた議会づくりというのがあるのです。これがまるっきり点数が悪いのです。例えば市民一般は知らないわけですね。ここに来て見てくれる人は非常に関心が強いし、市政に対して関心の強い人は議会に対して注目度が高いわけですけれども、知らない人のところに３，０００人も行くわけですから、これはなかなか大変な話です。
ですから、今お話がありましたように、どういうやり方がいいのか分からないですけれども、関係者のところにピンポイントで行くと、いや、これはもっと改善したほうがいいのではないかという話が出てくるわけですけれども、そういったことも工夫して、在り方、さっきエビデンスの話がありましたけれども、これはせっかくやってきたものですから、今後とも改造しながら継続していくということで、指摘いただきましたので、我々も工夫をしていきたいと思っております。
○議長（斎藤光男） 次に、２９番木村康夫議員。
◆２９番（木村康夫） 太田クラブの木村康夫です。
質問に入る前に、本年３月末日をもって退職される本市の職員の皆様には、長きにわたり市政発展のためにご尽力をいただき、感謝を申し上げます。今後も健康に留意されまして、今までの経験を生かされて、今後の太田市の発展へご協力をお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、令和４年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑をさせていただきます。
初めに、（１）本市における
新型コロナウイルス感染症対策経費と財政調整基金の活用について、総務部長にお伺いします。
まず最初に、コロナ禍にあって個人所得や企業業績の落ち込みを想定される中、市税の大幅な増収が期待できない状況であるとともに、感染症対応にかかる対策費用や市民生活応援や事業者支援のための財政需要が高まっています。こうした中で、財政調整基金の役割が、重要性を増してきていると考えます。
そこで、財政調整基金の役割について改めてお伺いをします。
次に、
新型コロナウイルス感染症予防経費の状況についてお伺いいたします。令和２年１月に日本国内初の感染者が確認されて以降、本市においても感染が拡大したことは周知のとおりであります。幾度と繰り返す感染の波の中で、様々な感染対策や経済対策を講じてきたと思いますが、令和２年度及び令和３年度の
新型コロナウイルス対策の主な経費とその財源内訳についてお伺いします。
次に、新年度予算に計上されている
新型コロナウイルス対策の予算並びにその財源の状況についてお伺いいたします。
次に、（２）新田地区の国指定史跡とその周辺整備について、教育部長にお伺いします。
本市には数多くの遺跡、史跡等が存在しております。初めに、市内の国指定史跡の総数とその中で新田地区の数とその名称をお伺いします。
次に、平成１７年の合併前に購入した新田地区の史跡とその周辺の土地の購入時期、面積、価格、購入目的をお伺いします。この中で反町薬師は除きます。
次に、この４か所の史跡の駐車場用地の雑草対策、整備の状況等をお伺いします。
地区住民の方より早い時期での雑草対応への要望がありますが、対応をお伺いします。
次に、生品神社の敷地内の樹木の整備と社務所と本殿の修理、整備への要望が神社総代の方からあります。市としてできる対応をお伺いします。
次に、重殿水源付近と矢太神水源付近の川に自生する植物で、群馬県の絶滅危惧種の保護についての担当部としての考えをお伺いいたします。
矢太神水源流域のナガエミクリ、重殿水源流域のミクリ等が絶滅危惧種となっております。また、外来植物のオオカワヂシャやオオカナダモ等の駆除も要望をいたします。
また、矢太神水源内の池が浅くなり、しゅんせつへの要望がありますが、対応をお伺いします。
次に、（３）（仮称）
太田西複合拠点公共施設の整備と今後について、企画部長にお伺いします。
初めに、整備事業化の目的、理由、立地条件についてお伺いします。本市がＪＡ新田郡本所跡地を購入後、数年が経過し、地元市民は新たな事業への展開に期待をしております。
次に、ワークショップにて整備事業を進めているようでありますが、その成果等についてお伺いいたします。また、そのメンバーに専門家も入ってもらったほうがよいとの意見がありますが、その点についてもお伺いします。
次に、事業は第１期、第２期と２回の整備を行うようでありますが、内容、スケジュール等をお伺いいたします。
次に、図書館の蔵書数についてですが、予定として２３万冊ぐらいとの情報がありましたが、本市の人口約２２万人に対し、３０万冊ぐらいは必要かと思われます。対応をお伺いいたします。
次に、１日当たりの予想利用者数と駐車可能台数についてお伺いします。施設の周囲は東西南北、田んぼが多く、車利用に便利な駐車場整備の要望をします。対応をお伺いします。
次に、新田地区の生品、木崎、綿打の３つの行政センターの統合事務所を施設内に整備する予定とのことですが、合併当時の行政センターの設置理由に旧村役場的機能を担うという報告がありました。統合事務所の内容等についてお伺いします。また、今後の高齢者社会に向けて、３地区の地元民へのサービス低下が心配されます。その点についてもお伺いします。
次に、（４）本市の稲作農家への支援について、農政部長にお伺いします。
本市は、赤城南面に位置し、平野部が多く、水田が多い。水田の機能として、ダム機能としての水害防止、飲料用、工業用としての用水の供給、温暖化防止、酸素の供給源、社会への景観の提供等があります。この水田の維持を念頭に置いて質問を行います。
初めに、本市の農家戸数、稲作農家数と、その中での国への令和３年度経営所得安定対策等交付金申請者数をお伺いします。
次に、過去３年間のＪＡの玄米６０キロ当たりの買取価格の推移をお伺いします。
次に、農政部としての稲作農家支援の現在の状況、取組状況と内容、今後の２月、３月のスケジュール等をお伺いいたします。
次に、主食用以外の加工用米や飼料用米の作付農家への助成の要望がありますが、この点についてもお伺いいたします。
次に、今後の米余り対応として、飼料米への移行や酒米づくり、他の作物への転作等がありますが、令和４年度以降の農政部としての指導方針をお伺いします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 初めに、財政調整基金の役割についてでございますが、財政調整基金につきましては、財政調整基金条例に基づき設置されている基金で、長期にわたる財政の健全性を維持するため、会計年度間の財源調整機能として活用させていただいているところでございます。一般会計の歳入歳出決算剰余金が生じたときに、これを積み立てるほか、災害などにより緊急に実施する必要が生じた復旧作業や建設事業に充てるために基金の取り崩しを実施し、一般会計に繰り入れることができるとされております。今般のコロナ禍は、まさに災害そのものでありますことから、今後も財源の不足が生じたときには活用をさせていただきたいと考えております。
続きまして、令和２年度、令和３年度の
新型コロナウイルス対策の主な経費と財源内訳についてでございますが、令和２年３月の感染拡大に伴う学校の一斉休校に始まり、これ以降様々な感染拡大防止対策や経済対策、生活支援を実施してまいりました。主な事業につきましては、事業費と併せて申し上げますと、令和２年度には決算額で特別定額給付金給付事業２２５億３，７５２万４，０００円、経営安定資金融資貸付金１４億１２３万円、プレミアム金券発行事業１２億１，７４２万９，０００円などでございます。令和３年度には、予算額で
新型コロナウイルスワクチン接種事業２２億４，３７１万２，０００円、
新型コロナウイルス感染症拡大防止事業、これはＰＣＲ検査になりますが、５，５００万円、キャッシュレスポイント還元事業６，５００万円などとなっております。これらの事業の財源につきましては、原則全て国庫支出金で賄っておるところでございます。本市独自の事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当し、実施しているところでございます。
続きまして、新年度予算における
新型コロナウイルス対策経費と財源についてでございますが、新年度予算案に計上しております
新型コロナウイルス関連対策予算といたしまして、
新型コロナウイルスワクチン接種事業９億９３５万円、低所得の子育て世帯ベーシックサービス給付事業１億３，５０５万８，０００円、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業１億３，６９５万４，０００円などが計上されております。いずれの事業も財源は全額国庫支出金を見込んでいるところでございます。
なお、いわゆる
新型コロナウイルス交付金でございますが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が追加交付される見込みでありますことから、今後も感染拡大防止と地域経済の下支えに資する事業を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 初めに、市内の国指定史跡の総数と新田地区における新田荘遺跡の名称についてでございますが、市内の国指定史跡の総件数は７件、１７遺跡であります。このうち、新田荘遺跡として一括で指定されている遺跡群の中で、新田地区にございますのは生品神社境内、反町館跡、江田館跡、重殿水源、矢太神水源の５遺跡でございます。
続きまして、合併前に旧新田町において購入した国指定史跡周辺の土地４か所について、それぞれ購入時期、面積、価格、目的を順次申し上げます。
まず、生品神社境内周辺でございますが、購入時期は平成１７年２月、面積は４，７８５平方メートル、価格は４，７８５万円で、目的につきましては来場者の駐車場のほか、生品神社の宝物等の資料を保管・展示する施設の建設ということでございます。
次に、江田館跡周辺につきましては、購入時期は平成１６年３月、面積は６９０平方メートル、価格は１，２１４万４，０００円、目的は来場者の駐車場でございます。
重殿水源周辺につきましては、購入時期は平成１７年２月、面積は３，２４９平方メートル、購入価格は３，２４９万円、目的は来場者の駐車場でございます。
最後に、矢太神水源周辺でございますけれども、購入時期は平成８年３月、面積は１万８，２７３．７平方メートル、価格は１億９，７５１万６，０００円、目的は公園整備でございます。
また、生品神社境内ほか３か所における雑草対策についてでございますが、春から秋にかけまして、市におきまして二、三回刈払いを実施してございますが、特に矢太神水源では、市による刈払いのほか、地元住民の皆さんや地元企業と文化財課との協働によりまして、夏に刈払いを実施しております。
次に、生品神社境内の樹木の管理や社務所と本殿の修理につきましてでございますが、それらは指定文化財ではないこと及び他の寺社との公平性という観点などから市が行うことはできませんので、ご理解をいただきたいと思っております。
重殿水源付近と矢太神水源付近の群馬県絶滅危惧種の植物の保護と矢太神水源のしゅんせつについてでございますが、まず、群馬県の絶滅危惧種の植物につきましては、重殿水源では確認されておりませんが、矢太神水源の南に隣接する用水にはナガエミクリなどが生息しております。これらの貴重な植物につきましては、区長をはじめとする地元住民の皆さんが保護に取り組んでいただいており、植物の説明看板を設置してくださっていると承知しております。なお、矢太神水源に流入した土砂をしゅんせつすることにつきましては、絶滅危惧種の生息環境そのものを破壊してしまう恐れがございますので、現在の生息環境を保護していくことが必要ではないかと考えております。ご理解賜りたいと存じます。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） それでは、（仮称）
太田西複合拠点公共施設の整備と今後についてでありますが、まず、当該施設整備の目的と立地条件等でありますが、新田図書館の老朽化による建て替えを契機といたしまして、公共施設の集約による効率化と太田西地区の賑わいを創出するため、図書館、保健センター、行政窓口等の機能を併せ持つ複合施設を建設するものでございます。次に、建設予定地につきましては、新田地区の中心部に位置するため、当該建設事業の適地であると考えております。
続きまして、ワークショップの開催及び専門家等の参加状況でありますが、ワークショップの開催につきましては全４回を予定しておりまして、昨年１０月に３回目が終了いたしました。４回目につきましては、
新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の適用期間中でもあるため、開催が難しいことから文書による開催を予定しております。また、ワークショップには市民の代表のほか、大学教授などの専門家を招いて開催しているところでもございます。
次に、１期工事のスケジュール及び２期工事の予定についてでありますが、まず１期工事につきましては、コロナ禍により設計業務が若干遅れておりますが、今夏を目途に設計業務は終了予定であります。その後、建設工事入札等を予定し、本年度末には建設工事に着手する予定であり、令和６年４月オープンを目指しております。第２期工事につきましては、現在、その詳細については未定でありますが、賑わい創出に向け、民間活力等を活用した整備を考えているところでもございます。
次に、図書館の蔵書数についてでありますが、蔵書数につきましては所管部局と今後協議しながら決定していきたいと考えております。
次に、１日当たりの最大利用者数につきましては、図書館、保健センター等全体を含めまして、約２５０人程度を想定しております。駐車場の駐車台数につきましては、現在１３５台を予定しておりますが、近隣の公共施設の駐車場も相互利用可能なことから、特に問題ないものと考えております。
次に、行政窓口統合によるサービス低下への懸念についてでございますが、証明発行等の窓口業務につきましては、新田地区３行政センターから当該施設に集約予定でありますが、今後、コンビニ交付などの代替手段等も視野に入れまして、極力サービス低下とならないよう努めてまいりたいと考えております。
以上となります。よろしくお願いします。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） まず初めに、本市の農家戸数は２０２０年農林業センサスの数字になりますが、３，３０６戸でございます。稲作農家数は１，２４３戸で、このうち令和３年度経営所得安定対策等交付金申請者は３１３人でございます。
次に、玄米買取価格の推移につきましては、令和元年産が約１万３，０００円、令和２年産が約１万１，０００円、令和３年産は約８，０００円程度と聞いております。
次に、稲作農家支援の現状の取組と今後のスケジュールにつきましては、令和３年度の事業でありますが、水稲次期作支援事業がございます。これは令和３年産の主食用米作付をした経営所得安定対策等交付金の申請者に対し、作付実績に応じて１０アール当たり５，０００円を令和４年産の水稲作付のための苗や肥料、農薬などの購入経費として助成する事業でございます。また、令和４年産米の作付経費を助成することで米づくりを継続する者を支援するものであり、令和４年産米を作付しない人は対象とはなりません。なお、助成金につきましては、遅くとも３月末までには申請者に支払いできるよう急いで進めてまいりたいと考えております。
次に、加工用米、飼料用米等作付農家への助成につきましては、国、県の制度にのっとった助成を実施したいと考えております。
次に、今後の米余りに対する指導方針ですが、本市の多くの稲作農家が飼料用米を出荷していますが、国は、現在、このほかの作物への転換を奨励していく方針と聞いております。本市も国の動向を踏まえ、関係機関と協力しながら、農家の支援に引き続き取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 木村康夫議員。
◆２９番（木村康夫） ２回目の質問に入ります。（１）（３）（４）を市長に、（２）を教育長にお伺いします。
初めに、（１）本市における
新型コロナウイルス感染症対策経費と財政調整基金の活用について、市長にお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症は、株が変異を繰り返す中で収束の時期がいまだに見通せない中、今後も厳しい財政状況が見込まれます。ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、財政調整基金の有効活用がより一層求められていると考えられます。今後の
新型コロナウイルス対策と財政運営について、市長のご所見をお伺いします。
次に、（２）新田地区の国指定史跡とその周辺整備について教育長にお伺いします。
新田地区の５か所の国指定史跡の中で、重殿水源流域と矢太神水源流域の２か所に県の絶滅危惧種の植物が自生しております。この貴重な植物が後世に残るように、本市の保護策について教育長にお伺いします。
次に、（３）（仮称）
太田西複合拠点公共施設の整備と今後について、市長にお伺いします。
私たち議員も、会派視察や委員会視察で全国の同様施設を見て研修を行いました。昔の図書館的なつくりは少なく、多くはレストラン的なつくりで、学生や市民の皆様のくつろぐ空間が広く区切られておりました。この施設のフリースペースや学習スペースの広さについてお伺いをいたします。また、市民全員が集える場として、幼児向けの遊びの広場の整備を要望します。３つ目には、市長のこの地域の整備への思いをお伺いします。
次に、（４）本市の稲作農家への支援について、市長にお伺いします。
今後についてですが、太田市産の米の消費拡大に向け、本市での各種イベント等での今まで以上の米の販売等を要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。また、令和３年度の補正事業であります水稲次期作支援は、稲作農家にとって大変な励みになると思います。新年度に向けての支援の継続をお願いしたいと考えているところですが、市長のご所見をお伺いします。
次に、市長から本市の稲作農家に対する思いをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（斎藤光男） 恩田教育長。
◎教育長（恩田由之） 矢太神水源についてでございますが、絶滅危惧種の保護は、かけがえのない価値を守り、他の文化財と同様に、地域の特徴を後世に伝えていくことであり、大切なものであると考えます。矢太神水源の南に隣接する用水に生息するナガエミクリなどの貴重な植物は、日頃から区長をはじめ、地元住民の皆様が保護に取り組んでくださっているとお聞きします。この場をお借りして感謝を申し上げます。教育委員会としましても、環境関係部局と連携するとともに、学校教育の現場を通じて貴重な植物の保護に努めてまいりたいと考えます。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義）
新型コロナウイルスの対策と財政調整基金の関係ですけれども、前からお話ししていますように、
新型コロナウイルス対策は国の事業でやっていただきたい。地方でこれを始めると、助成金とか、あるいは目的が決まっているもの以外をまたやろうとなりますと、地方自治体がある意味で、あそこはこういうのをやったのではないかとか、いわゆる範囲が分からなくなってしまう。ですから、国の指示と国の経費で
新型コロナウイルス対策は原則やっていきたい。その中身を我々は工夫をして、フレキシブルなお金が来たときは、財源があったときは、今の太田市の市民にとって何が一番大事かということを検討しながら、施策を実行に移していきたいと思っています。
財政調整基金に手をつけ始めますと、財政調整基金の役割というのがかなり消えてしまうということを一番心配していまして、財政調整基金は私たち市民全員が
新型コロナウイルス対策という特定のものでなくて、みんなが貯金してきたものですから、それ以外のために使うということでありたい。特にハードな面で使いたいと思っていますので、ご理解いただければと思います。
それから、（仮称）
太田西複合拠点公共施設ですけれども、これは学生向けのスペースとか、こういうのも必要ですけれども、あの中に集会施設がありますが、あれは使わないときは子どもたちが使ったらいいのではないか。目的を限らず、例えば今、駅なかの美術館・図書館の管理しているところは子どもたちが学習スペースとして使っている。あるいは太田行政センターも、一般の人たちも学生も使っているというような形でありまして、空きスペースはどんどん積極的に机を置いて子どもたち、あるいは成人の方々も使ったらいいのではないか。また、図書館の中にも、そういうスペースがありますので、それを利用していただきたい。
ここは、最終的には西全体の中核の施設という考え方をしたいのです。尾島とか、あるいは藪塚とか、この中のある意味での中核施設として考えたいと思っております。これは先ほどお話がありましたように、村単位で行政をつくるというのはスタートでありましたけれども、やはりもう慣れてきましたのと、コンビニエンスストアが住民票とか何でもみんな出すようになってきましたので、さらに細かく、そういった市民サービスができるということで、太田市もそれに乗っかっていきますので、ご理解いただければと思っております。
それから、幼児向けというか、子ども向けですけれども、今、幼児向けはＢのくにというのがありまして、非常に有効に保育園とか幼稚園の子どもたちが使ってくれている。うちは補助金を出して、市民が幾らか低料金で使えるようにしている。同じような形ができればいいと思うのですが、小学生向けぐらいのレベルですか、幼稚園、保育園の高学年と小学生向けの施設ができればいいかと。
もう一つは、いつもあちらがいいのだ、こちらがいいのだと来ていますけれども、スケートボード場です。スケートボードの会場を造りたい。それで大体あの敷地全部が満たされるのではないかと考えております。先ほど言いましたように、西といいますか、誰でもがみんなが行けて、旧太田も何も全然関係なく、みんなが寄り合っていけるようなエリアにしていきたい。スポーツ施設もありますし、将来は芸術学校も動きたいと思っていますし、みんなどこがどこということがないような一つの中核的なエリアにしていきたいということを思っています。
それから米ですけれども、米は極めて意識的に使ってきました。学校給食で太田市の米がうまいということを子どもたちに味わってもらうために、給食会から抜けて、太田市は太田市だけで太田市の米を食べてもらう。子どもたちにも非常に好評でありまして、積極的な利用の仕方をしている。過日の高齢者の歌謡ショーですか、昭和の歌謡ですけれども、あれでも使わせてもらった。あるいはバスケットボールでも、米を使ってもらった。さらには乳幼児の健診も、１人当たり１０キロの配付を、赤ちゃんが生まれると米を５キロずつ２回ですけれども、１０キロお渡ししている。あるいは今度、がん検診でも米を使うというようなことで、米を使う範囲をどんどん広げていきたいと思っております。
また、稲作は、先ほど話しましたように、いろいろな形で地域全体、ダムの役割をしているというのは最大ですけれども、そういったものをやっていますし、非常に厳しい農家の環境になってきましたので、我々もできるもの、例えば収入保険とか、こういったもののサポートも積極的にやっているということであります。今後ともしっかりとおいしい米を作っていただけるように、ＪＡとも協調しながらやっていきたいと思っております。
○議長（斎藤光男） 木村康夫議員。
◆２９番（木村康夫） ３回目の質問を市長にお願いします。
（２）の新田地区の国指定史跡とその周辺整備についての中で、駐車場用地の整備と活用についての要望です。新田５史跡の中で生品神社駐車場用地が４，７８５平米、重殿水源駐車場用地が３，２４９平米あります。雑草対応と今後の駐車場の余剰地利用を要望しますが、市長のお考えをお伺いします。
最後に、市内の全ての国指定史跡に対する市長の思いをお伺いします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 重殿水源、あるいは生品神社の駐車場は、私はよく分からないのですけれども、合併直前に買っているのですね。合併直前に大急ぎで買ったような雰囲気があるのですけれども、当時、議員だったわけですけれども、本当に駐車場として必要であったのかというのは考えてみますと、いっときだけ、鏑矢祭のときだけ生品神社は必要で、あとはもう草が生えているだけの場所になってしまっているのです。今思えば、そんなに大急ぎで買わなくてもよかったのではないかと私は思っているのですけれども、それの内容については議員のほうがよく知っているわけです。
これからどうしていくかという問題ですけれども、今、草を刈っているしか、あとほかに方法がないということだと思うのです。そんなにお客さんが多いわけではありませんし、ほかの目的で使えることがあれば、ただ、新田町の皆さん方が気持ちを込めて買ってくれた土地ですから、ほかの目的に使うというのは、これまた大反対されると思うのです。ですから、これは十分検討して、草を毎年毎年刈るだけではなくて、何か使い方ももう一つ考えていただければとは思っております。
それから、文化財は、過去の皆さん方がつくり上げてきたものですから、大事にしなければいけない。ただ、管理をしていく中で、その目的を十分に達成することがなかなか難しいところも実はあるわけで、これからも一つ一つ検討して、特に看板だけはきれいに建て替えて、来たときにこういうものですよということが分かるように、整備をすることができない場合でも、そういったものはきっちりしていきたいと思っております。大事にしていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
◎ 休 憩
午前１１時５分休憩
○議長（斎藤光男） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時２５分再開
○議長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２２番久保田俊議員。
◆２２番（久保田俊） 創政クラブの久保田俊です。
質問に入る前に、本年３月末日をもって退職されます多くの職員の皆様には、長きにわたり太田市政発展のためにご尽力をいただきました。大変ありがとうございます。ここで一旦は一区切りと言いたいところでしょうけれども、この後、悠々自適にという方は少ないかと思います。まだまだ働き続けなければならない世の中です。健康には十分ご留意いただいて、それぞれのお立場でのご活躍を、創政クラブ全員で心からご祈念申し上げる次第であります。
それでは、通告に従いまして、創政クラブを代表して令和４年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑をさせていただきます。
初めに、令和４年度予算編成について、総務部長にお聞きします。
まず、我が国の財政見通しということですけれども、内閣府は中長期的な財政の姿について、政府の経済活性化策がうまくいけば、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化が可能だとする試算結果を発表しています。そして、岸田首相は２０２５年度、令和７年度には、収支を黒字化するという政府目標の維持を表明しました。
高齢化により社会保障費は増大し、景気刺激策としての財政支出を重ねた結果、借金である国債を中心に、日本の長期債務残高は２０２２年度末で１，２４３兆円に達する見通しとなっています。これは主要国の中で最悪の財政状態にあると言われていますし、この大きな借金が国民の不安の大きな要因の一つとなっているのではないでしょうか。
そのような中で本市の予算編成となったわけですが、令和４年度予算で特筆すべき点は、本市が誇る償還元金を超えない市債の発行という財政規律を堅持することができないということではないでしょうか。しかし、これは新市民体育館建設や
太田西複合拠点公共施設建設などの大型事業の実施によるものであると理解しています。
本市の市債残高については、ピークであった平成２３年度の約８２４億円から、令和３年度末見込みでは約６０６億６，０００万円と、この１０年間でなんと２１７億円余りの縮減を進めてきました。これまでの市長の財政運営と職員の皆さんの努力に敬意を表したいと思います。
さて、今回は
臨時財政対策債についてお聞きしたいと思います。この制度は平成１３年度から始まり２０年がたとうとしていますが、この
臨時財政対策債とはどういうものなのか。先ほどの同僚議員の質疑と少し重複をしますが、あえてこの確認をさせていただきたいと思います。そしてまた、残高の推移と令和３年度末の見込額についてお聞きします。
さらに、借入金が増えるということは、将来に負担を残すことになると思われますが、地方自治体の財政指標の一つである将来負担比率に与える影響についてお聞きします。
次に、本市の環境施策について、初めに
産業環境部長にお聞きします。
まず、新年度の組織変更で脱炭素推進室が新設されますが、設置の目的と役割をお聞かせください。
また、本市は２０５０年カーボンゼロを宣言し、温室効果ガスの実質排出量の削減目標を掲げて取り組んでいます。現在の取り組み内容と進捗状況をお聞きします。
続いて、総務部長にお聞きします。
環境先進自治体を目指すと同時に、本市は自動車のまちでもあります。環境負荷を減らすために、市内を走る自動車のＥＶ化が有効な手段だと考えられます。そういったことを推進するためには、まず公用車のＥＶ化を進めるべきだと考えますが、各課共用の公用車を所管する総務部のお考えをお聞かせください。
次に、本市の
まちづくり施策について、初めに都市政策部長にお聞きします。
令和２年度に都市計画区域区分の変更、いわゆる定期見直しが行われました。市内各地で約２００ヘクタールの市街化編入が行われ、これは本市のさらなる活力向上が期待されています。しかし、一方で、その流れに取り残されている地域もあるわけで、私の住む強戸地区も、人口減少や地域コミュニティの維持に悩んでいます。
前回の定期見直しで、市街化編入が行われなかった強戸地区において、今後、住居系土地利用を目的とした市街化区域への編入は可能なのかどうかお聞きします。
また、強戸地区は太田強戸スマートインターチェンジの設置により、大きなチャンスを得たと思っています。周辺開発については、これまで幾つかの案が提示されましたが、いまだ実現には至っていません。今後の太田強戸スマートインターチェンジ周辺開発についてお聞きします。
続いて、総務部長に本市の入札制度についてお聞きします。
まちづくりに欠かせない公共工事の入札制度について、本市では条件付一般競争入札を原則とし、予定価格と最低制限価格を事前に公表するなど、競争性、透明性の高い入札制度であると言えます。そのような中で、新年度から最低制限価格を算定するために採用されている公契連モデルを最新の平成３１年モデルに変更するということですが、変更に至った理由についてお聞きするのと、今回の変更によって最低制限価格を引き上げることになると思います。この最低制限価格が上昇することによって、市の財政負担が増加することになると思いますが、その影響額はどのくらいを見込んでいるのか、お聞かせください。
次に、本市のスポーツ施策について、初めに
文化スポーツ部長にお聞きします。
先日、冬季オリンピックが閉幕しました。やはりスポーツは本当にいいですね。どの競技も見る人に感動を与えてくれます。オリンピック期間中は私も日々感動していました。
さて、本市はスポーツによるまちづくりを掲げ、群馬クレインサンダーズを核として様々な取組を進めています。私の中のバスケットボールというのは、体育の授業でしかやったことがないような、そしてプロの試合はスポーツニュースでしか見たことがない、それくらいの存在でした。そのような私が群馬クレインサンダーズのおかげで、体育館で生であの迫力に触れることができています。アウエー戦はネット配信で観戦するようになってしまいました。試合の戦術も戦略も全然理解できていませんが、あの雰囲気を楽しむ、まさににわかファンであることを自認しています。
プロスポーツチームが自分の住む地域に存在することの価値は何でしょうか。そこにスター選手がいれば、子どもたちに身近な存在として憧れを持って育ち、技術やモチベーションが上がる。私たち大人だって、日本の最高峰でプレーする選手と直接触れ合うことで、わくわくした気持ちになれます。試合の開催日には多くの人々が集い、にぎわいが生み出されるなど、その効果は計り知れない可能性があると思っています。
サッカーＪリーグでは、地域に根差したスポーツクラブということを掲げて、社会貢献活動をはじめ、地域に愛されるチームづくりに取り組んでいます。その理念はＢリーグにもラグビーリーグワンにも浸透してきていますが、地域に根差したスポーツクラブという理念の実現には行政の関わりが欠かせません。
そこで、群馬クレインサンダーズと市民をつなげる取組の現状と今後についてお聞きします。
そして、
産業環境部長に、にぎわいの創出という観点から、スポーツイベントをきっかけに交流人口を増加させるための取組についてお聞きします。
続いて、施設のことについて、また
文化スポーツ部長にお聞きしますが、現在建設中の新市民体育館ができることで今まで以上に本市のスポーツを盛り上げる環境が進化します。野球場のリニューアル、サッカー・ラグビー場の人口芝の張り替えやスタンドへの屋根の設置、陸上競技場の改修など、本市の競技環境はすばらしく発展しています。いろいろな大会や試合を行う環境が整ってきたときに、スポーツツーリズムという観点から、様々な競技団体やチームに本市を合宿地として選んでもらえるような取組ができないかどうか。そのためには施設が重要になってきます。本市には合宿ができるような施設があるかどうか、お聞きします。
次に、行政の
デジタル化推進について、企画部長にお聞きします。
新年度の組織変更で、情報管理課にＤＸ推進係を新設します。この係の設置に至る経緯と市役所内での役割、そしてデジタル化による新たな市民サービスについてお聞きして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） それでは、１点目の令和４年度予算編成についてご答弁を申し上げます。
初めに、
臨時財政対策債の残高の推移についてでございますが、
臨時財政対策債は、平成１３年度に導入された地方債の一種で、財源不足を補填するための地方公共団体が特例で発行する市債であります。平成１３年度の９億１，０００万円から始まり、平成２６年度の３０９億５，０００万円がピークとなっております。令和３年度末では２４５億８，０００万円となる見込みでございます。元金償還は増加し続けておりますが、令和３年度において初回発行である平成１３年度分の借入分が償還が終了する予定となっているところでございます。
次に、将来負担比率における
臨時財政対策債の位置づけについてでございますが、
臨時財政対策債は元利償還金相当額について全額を後年度の基準財政需要額に算入することとされ、地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置されております。したがいまして、将来負担比率に影響を及ぼすことはないということでございます。
続きまして、２点目の本市の環境政策についてご答弁申し上げます。公用車のＥＶ化についてでございますが、管財課が所管する共用車につきましては軽自動車が中心となっております。現状では、ＥＶの軽自動車は選択肢が限られておりますことから、今後、自動車メーカーの動向を注視しながら、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。また、ＥＶ車導入の際には、充電設備が必要となりますことから、その設置場所や運用方法についても研究を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の本市の
まちづくり施策についての入札制度についてご答弁を申し上げます。
初めに、公契連モデルを最新の平成３１年公契連モデルに変更する理由についてでございますが、まず、本市の最低制限価格の設定基準につきましては、国土交通省が所管しております中央公共工事契約制度運用連絡協議会が示しますモデルに準拠して算定しているところでございます。現在の基準は、平成２９年度から平成２５年公契連モデルを採用しているところでございます。また、本市の入札制度につきましては、入札審査委員会において毎年度見直しを行い、最低制限価格の算出基準として採用する公契連モデルにつきましても、その適切性、入札契約実績などを踏まえ、毎年検討を行っているところでございます。今回の検討の中では、市内業者の担い手の確保や品質確保の観点をはじめ、社会情勢の変化などを踏まえた総合的な見地から入札審査委員会におきまして十分な協議を行った結果、令和４年度から最新のモデルである平成３１年公契連モデルへ変更することを決定したところでございます。
次に、最低制限価格が上昇することで市の財政負担が増加するが、その影響額の見込みについてのご質問でございますが、令和３年度の実績に平成３１年公契連モデルを適用した場合の試算結果では、落札金額について約７，０００万円の増加が見込まれるところでございます。以上となりますが、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 飯塚
産業環境部長。
◎
産業環境部長（飯塚史彦） それでは、１点目の本市の環境施策についてご答弁申し上げます。
初めに、脱炭素推進室の目的でございますが、再生可能エネルギーの利用を拡大し、温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた取組を推進するためでございます。続いて、役割としましては、再生可能エネルギー等の一層の利用促進、省エネ機器等の導入促進を図るものでございます。また、太陽光発電システム設置者には、家庭用蓄電池の導入を促すとともに、未設置者に対しては設置を検討していただき、卒ＦＩＴ者にはおおた電力への売電を働きかけていきたいと考えてございます。
次に、温室効果ガス削減目標に対する進捗状況、取組内容でございますが、２０１７年度から２０２６年度の１０年間で基準年度の２０１３年度に対し１５％の削減を目標としてございます。これに対しまして、本市の最新データであります２０１８年度の実績は９．４％の削減となってございます。引き続き、目標の達成に向けて省エネルギー対策に関する情報提供や太陽光発電を推進していきたいと考えてございます。
続きまして、２点目の本市のスポーツ施策についてご答弁を申し上げます。交流人口を増やす取組についてでございますが、現状では群馬クレインサンダーズのＯＴＡマルシェを活用し、尾島ねぷたまつりのお囃子や物産販売など各種イベントを実施してございます。また、観戦者に対してお得なキャンペーンなど、本市の魅力をＳＮＳで発信してございます。今後も関係団体と連携し、新たなイベントを開催することでさらなる交流人口の増加を目指していきたいと考えてございますので、よろしくお願いします。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） まず、強戸地区の住居系の土地利用に関わる市街化区域への編入についてでございますが、新たに住宅地を生み出すような市街化区域への編入につきましては、将来を見据えたコンパクトなまちづくりが求められている現状では非常に難しいということで考えております。ご理解いただきたいと思います。
次に、太田強戸スマートインターチェンジ周辺整備の取組でございますが、地元と協調しながら、民間活力を生かせる基本構想・計画を作成して、整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（斎藤光男） 村岡
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（村岡芳美） それでは、本市のスポーツ施策についてご答弁申し上げます。
初めに、プロバスケットボールチームである群馬クレインサンダーズとの現状の取組についてでございますが、知名度や愛着度を高めるため、市内小学校、中学校、高等学校を対象にした挨拶運動や部活動支援事業の実施、子どもたちを中心にホームゲームを観戦する機会の提供を行っております。また、バスターミナルにてアウエーゲームの放映を行い、市内商業施設などにはチームユニフォームや選手紹介フラッグを掲示し、ポスターによる周知活動を行っております。
次に、群馬クレインサンダーズとの今後の取組についてでございますが、今までと同様に、子どもたちを中心としたホームゲームを観戦する機会を提供し、また、アウエーゲームのバス応援観戦事業や選手と触れ合うことのできる機会を組み込んだ事業を関係団体と連携して広域的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、合宿が行えるようなスポーツ施設についてでございますが、現在、文化スポーツ部が所管しておりますスポーツ施設に宿泊設備を備えた施設はございません。以上となりますが、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） それでは、まずＤＸ推進係の役割についてでございますが、少子高齢化の進展に伴い労働力不足が懸念される中で、アフターコロナを見据えた本市の在り方が問われております。そこで、デジタル技術の活用は有効な手段の一つであり、早期に着手すればするほど高い効果が期待できております。業務の電子化だけではなく、業務改善、それから改革と市民の利便性の向上の取組として、来年度４月からＤＸ専任部署を立ち上げる予定でございます。本市ＤＸ実現のため、情報管理係と協調いしたしまして、デジタル化について全庁的な企画調整役を担ってまいりたいと考えております。今後、自治体システムの標準化への対応や行政手続オンライン化などの取組について整理し、現在作成中でもございます本市ＤＸ推進計画に反映し、順次進めてまいりたいと考えております。具体的には、来年度、スマートフォン向けアプリの構築やぴったりサービスへの対応、マイナンバーカードによるコンビニ交付の取組を予定しております。
以上となりますが、よろしくお願いします。
○議長（斎藤光男） 久保田俊議員。
◆２２番（久保田俊） ２回目は全て市長にお伺いをいたします。
まず、予算編成の関係ですけれども、
臨時財政対策債については将来負担に影響しないという部長答弁がありました。そうすると、ある意味有利な起債であると言えるかもしれませんが、本来であれば国が国の責任において地方交付税を充てるべきものであります。特例と言いながら、平成１３年度から３年ごとの見直しが繰り返されています。どうも国に借金をコントロールされているように思えてしまうのですけれども、この点、市長のご所見をお聞かせ願います。
次に、環境政策についてですが、本市が２０５０年カーボンゼロに向かっていくためには、もっともっと市民を巻き込んで協力してもらわなければなりません。そのためには、どのような取組が必要か、市長のご所見を伺います。
さらに、環境にやさしいまちを推進するための公用車をはじめとした本市のＥＶ自動車の普及促進について、市長のご所見を伺います。
次に、本市の
まちづくり施策について、強戸地区では商店や医療機関が撤退してしまったり廃業してしまったりということで次々になくなっています。どんどん不便になっています。生活圏としては、まさに負のスパイラルに陥ってしまっているように見えてしまいます。部長答弁で示されたように、新たな市街化編入の可能性がない中で、住宅を建設するには現状の市街化区域の中で、家が建てられるような土地を生み出していくしか方法がないのではないかと考えてしまいました。例えば、強戸は小学校と中学校が隣接していますので、小学校を中学校に併設して施設一体型にするということで、小学校の土地を開けて市街化区域を増やす。そういった利用ができる土地をもともとある中に生み出していく。市街化区域を広げられない、増やしていけない地域における住居系土地の利活用について市長のご所見を伺います。
続いて、本市の入札制度についてですけれども、常に入札審査委員会で検証し、必要に応じて見直しをしていくことが大事であると思いますが、本市の入札制度の在り方についてご所見をお伺いします。
次に、スポーツの関係です。先ほど同僚議員の質疑の答弁に、
市民満足度調査結果においては重要度が低いとされているということですけれども、なぜなのでしょうか。やはりスポーツに触れる機会が少ないのか、あるいはみんな自分自身でスポーツ、運動ということを完結してしまっているのか分かりませんけれども、今年度は夏のオリンピック、先日閉幕しましたが冬のオリンピック、この両方が開催をされました。こういったことに触れた市民が次の満足度調査が来たときに、その結果がどう出るか、注目をしてみたいなと思いました。
群馬クレインサンダーズですけれども、やはり地域の人々が、市民が群馬クレインサンダーズをおらがチーム、おらがまちのチームだと思って、勝っても負けても応援し続けてもらえるようなチームに育てていく必要があると思います。ここには先ほど申し上げたとおり、行政の関わりというのがすごく大事になってくると思うのですけれども、プロスポーツチームを地域のチームとして育てていくための行政の関わりについて市長のご所見をお伺いします。
また、部長答弁では、市内には合宿ができる施設はないということでしたが、例えば市内で有効活用できそうな施設がどこかに考えられないかどうか、市長のご所見を伺いたいと思います。
最後に、デジタル化の推進についてです。最近、本市のデジタル化による市民サービスが一気に加速をしてきたように感じています。世の中のデジタル環境は目まぐるしい変化を遂げています。その変化に対応しながら、本市に合ったデジタルサービスを推進していくことが大事なのだと思っています。この流れに取り残されないように、市民がデジタルを使った行政サービスを受けることで、ますます便利になっていくという部長の答弁もありましたので、ここはデジタル化、ＤＸを推進していって、当然市役所の職員の仕事の合理化、効率化も進めていく必要がありますけれども、それと同時に、デジタルを使って市民に対してどのようなサービスができるのか、みんなで考えていく必要があるのだろうと思っています。
市長がキャッシュレス決済で本を買い、ラーメンを食べたという情報には本当にびっくりしました。まさか清水市長がと思いましたが、どうも事実のようであります。市長の中に何が起こったのか分かりませんけれども、本市のデジタル化が進んでいくことに対しては私も大歓迎でありますし、きっと市民も喜んでいるのだろうなと思います。本市における今後のデジタル化の推進について、市長のご所見を伺って、２回目の質問といたします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義）
臨時財政対策債の話からですけれども、
臨時財政対策債は先ほど議員も話したお話の中にありましたとおり、交付税の代替機関でありまして、国が私たちに借金の額を決めてくる、決め打ちをやってくる。２０年の間に解決していきましょうというようなことでありまして、ある意味で国が借金すべきものを地方に肩代わりをさせている。しかも、そのときに借りたお金が後年度になって、いわゆる需要額で加味されるのは後年度になるわけで、ずれがあるわけです。だから、その年度、借りたときの状況でお金をもらえるのではなくて、そのときの需要額に入るということでありますので、そのときにまちが元気になってしまえば、そうすれば交付税が本当に減ってしまうわけです。
ですから、国は頭がいいのです。いいのと、やはり向こうで強制してきますので、我々は断ることができない。今回のケースも、今年度も、実を言いますと、交付税を１１億円増やすというようなことですけれども、国はそれを減債基金に積めということの指示までやってくるわけです。減債基金のほうに積んで、いわゆる貯金のほうに回すにしても、減債基金に積めということの指示までしてくるわけで、地方自治体が独立機関で地方分権云々と言っていますけれども、実質的には財政面においては、国の下部機関で、国が動けば、それにのっとって動かざるを得ない。別に不利になるわけではありませんので、どうせなら
臨時財政対策債を借りたほうがいい。合併特例債も全く同じような状況で、こういうことをやるから合併しなさいというようなことで、国の指示で動くというのが地方自治体、地方分権と言いながら、実質的には中央集権国家は直らないというようなことなのです。
ですから、財政面で特別不利がないわけですから、言われるとおりやって、あとはいかにして交付税で戻ってくるときに、どうやって使うかが私たちの勝負だと思っております。いずれにしても、交付税特別会計がかなり詰まってきて、ぱんぱんになって地方に借金を押し付けるというようなやり方をやってきた。かといって受け入れざるを得ないということと思っております。
それから、２回目の脱炭素社会ですけれども、これはもう市民ができることというものは簡単な話、無駄を省くことだと思うのです。無駄だと思っていること、これは国のほうで「ゼロカーボンアクション３０」とか「今日から実践できる省エネ節約」とか、環境省がこういう啓発をやっていますけれども、実際は無駄を省いて、自分たちが無駄だと思うことをやらないというところに尽きるのではないかと思っています。
では、具体的に太田市は何をやろうかといいますと、今やろうとしているのは小中学校を全て脱炭素による電力に切り替えようということを考えています。３月２８日だったと思いますけれども、１市３町で首長が集まって、このことについて具体的な合意をしようということになっております。小中学校全て脱炭素の電力でやる。これは、ごみ焼却場のバイオマスの発電をしたものを使うわけですけれども、メインはそうですが、そのほかにも市民の皆様から、卒ＦＩＴを集めて、それを使って拡大していこうというようなことに入っていくわけで、今まだ予算化していませんけれども、卒ＦＩＴを東電とかいろいろなところではなくて、おおた電力に切り替えることによって３，０００円の金券を出しています。
それに、今はもっと積極的に進めるために、卒ＦＩＴはもったいないですから、支払いするお金もおおた電力のほうが５０銭ぐらい高く買っているのですか、そこにあと２，０００円つけて５，０００円を出して、おおた電力に、市民の皆さん方に協力してもらう。損をするわけではなくて、その電力がまた自分たちのところに戻ってくるという内部で巡回していくきれいな電力、そういうシステムをつくりたいので、５，０００円にしたらどうかということで今検討しているわけです。５，０００円出すから、どこかに売っているものを、卒ＦＩＴはおおた電力に売ってくれと。そして、自分たちのまちをカーボンニュートラル、脱炭素の電力で賄っていこうということをやっていきたいと思っています。
それから、ＥＶ車ですけれども、これは私が一回り回ってきて、
水道の関係をしている板倉からずっとみどりまで回ってきて、ＳＵＢＡＲＵの車を１台、どういう性能なのか分かりませんけれども、１台買おうよと。そして、災害があったときは、例えば全滅するわけではありませんので、全部車が１か所に寄っていく。例えば太田市が災害をどこかで受けたとしたならば、電気自動車を全部集めてしまう。みんなが協力して板倉からみどりまで全部集まって、そういう連携をする中で電力不足に対応しようということを各首長に提案をしてきています。
ただ、車がまだできないので何とも言えないし、性能がどういう状況だかよく分からないので言えませんけれども、ぜひＳＵＢＡＲＵを使って、そういう形でいこうと。大泉で災害があったら、大泉に全部車は電力を持ったものが行く。そうすると、７台か８台になっていくわけですから、かなりの電力は賄えるということをやろうということでＥＶは推進していきたいと思っております。そのうち小型車も、そういうふうになってくると思いますので、逐次変えていければいいかと思っております。
それから、強戸ですけれども、なかなか人口が増えないし、造る場所もないし、今、スマートインターチェンジの近所を何とかしたいということで計画を立てようかなと思っているのですけれども、前に公共施設で対応しようかと思ったのですが、それが結果的には駄目になりまして、今はもう民間で何かできないかということを研究していきたいと思っています。
もう一つ今ありました小学校ですけれども、教育委員会で適正化委員会、適正規模を学校が持っていこうという中に小中を合体して、教育的にもいいし、これは今、北の杜学園で実験していますけれども、非常にいい結果が出てくるとすれば、それも含めて、そして結果がよしとすれば合体していくというような形も考えられるわけです。ですから、学校用地は、非常に可能性の高いエリアでありまして、住宅に向いていると私は思いますけれども、そういった形で運用していくのもいいのではないか。ただ、もう一つは、インターチェンジ周辺というので、やはり研究は続けていきたいと思っております。
それから、入札制度ですけれども、これも実は研究はしていまして、過去の答弁ではあまりしゃきしゃきとした答弁をしたことはないのですけれども、もう今のコロナ禍というような時代を迎えて、やはり産業界、建設業界もなかなか大変な状況になろうとしているというようなところで、今やるべきときではないかということで決断を下したわけであります。審査委員会も積極的にこのことを進めようということでありますので、時期的に一番いいときかと思っています。少しの負担が引っかかるところなのですけれども、みんなが最低になったとしても、そういう状況になるわけで、７，０００万円ぐらいの支出が増えるわけですけれども、これはカバーしていけるのではないかということであります。
それから、群馬クレインサンダーズでありますけれども、さっきお話がありましたように、自治体と絡んでいく。企業と自治体と市民とチーム、みんなが合体して盛り上げていかないと、しぼんでしまう。もちろん、強くなってもらうということは非常に大事です。最近、ホームで勝ったことがない、これは人気も上がらないですね。もう少し強くなってもらわなければ。そうしたら、川崎に２連勝してしまった。東で１位のチームにアウエーで２連勝をするくらいなら、もっと弱いチームと戦うのですから、負けないでもらいたいのです。だけれども、アウエーで川崎に２連勝してしまった。結構可能性のあるチームですので、ぜひ地域で盛り上げて頑張っていきたい。また、体育館ができれば、雰囲気は全く変わりますので、周辺の地域からも人がいっぱい集まってくる。これを利用してマルシェとか、あるいは試合ごとにお祭りができるような運動公園の環境を変えていくということができるのではないか、これからも積極的な関わりを持っていきたいと思っております。
それから、もう一つ朗報があるのがサッカーなのです。サッカーも本当に人気スポーツで、ザスパクサツ群馬は生まれ変わるような形です。カインズが入って練習場を造ってという話ですけれども、太田市も可能性があるのですね。これは前から話は来ているのですけれども、今まで待った待ったとやっていました。パナソニックの龍舞にあるラグビーの練習場は、太田市の資産としても非常にもったいない場所で、あれはあのまま放置しても調整区域ですし、何の使い物にもならない。これからも、あれを何とか利用できないだろうか。というのは、高校生のプレミアリーグが来て、青森山田高校などが太田市で試合をするわけです。日本一のチームが太田市で桐生第一高校と試合をやるわけです。これはある意味で高校生に対するきっかけだと思うのです。あとは優秀なチームが太田市へみんな集結してきます。
ですから、今、例えば雪が深くてどうしようもない新潟とか、練習ができないどこどことか、秋田とかいっぱいあるわけですね。あそこから、やはり子どもたちに太田、太田という名前を覚えてもらう。いつかは太田と関連を持ってもらうというような、いわゆる交流人口といいますか、関係人口を増やすために、やはり一つの大きな武器になると思うのです。私たちにそれを買うだけの財力があれば、あとは値段の問題ですけれども、これからも適正な価格であれば、あそこにせっかくあるナイターがついている合宿もできるような環境を持った施設がありますから、あれを手に入れたら私はいいかなと。関係者ですから、一生懸命安くやってくれれば、そうしたら可能性はないか。当初５億円とか言ってきましたので、これは高いのではないかと思いましたけれども、ぜひ何とかやって、全国のいわゆる雪国の高校生は、冬場になったら太田市へ来たくてしようがない、１週間の合宿をしていくとか、こういう関係でスポーツを中心として、しかもプレミアリーグを太田市でやるということも、さらに相乗効果になりますので、こういったスポーツを通じて、バスケットボール、あるいはサッカーを通じて、太田市がより活力あるまちになれるように頑張ってやっていきたいと思っております。
デジタルですけれども、私は全く分からないですけれども、今やろうとしているのは、こういうのをやろうとしています。今、金券を配っていますけれども、あれをみんなスマートフォンに入れてしまう。新しいアプリを使って、これでもってやっていく。というのは、金券の発行金額が約３億円近くあるのですね。３億円を紙ベースでやっていますと、５００円券ですから担当部署が何枚勘定しなければいけないか。私は先ほど言いましたように、ＰａｙＰａｙをやってみたのですよ。そうしたら、これはなかなか便利ですね。やってみれば便利。食わず嫌いというのがありますけれども、食わず嫌いであったかも分かりません。
ですから、これから役所の中で効率的な運営をする場合でも、どのように使ったらいいか。あるいは今言ったような市民も積極的に使える環境がないかとか、これをやることによってうちの金券のセクションが減るとか、あるいはごみを出すときに紙ごみなどは、新しい自分たちのアプリで計算して相手にポイントを与えるということも、紙ごみでできるのではないかということを今研究しているところです。こういったものを、太田市もＤＸを少しやってみましたので、ぜひ前に進めていきたいと思っております。ありがとうございました。
◎ 休 憩
午後１２時１２分休憩
○議長（斎藤光男） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時１５分再開
○議長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１３番高田靖議員。
◆１３番（高田靖） 創政クラブの高田靖でございます。
質問に入る前に、今年度をもって退職を迎えられます多くの職員の皆様におかれましては、長年にわたり職務を全うされ、太田市政発展のためにご尽力をいただきましたこと、改めて敬意と感謝を申し上げます。これからの人生がますます充実したものになりますよう、心からお祈り申し上げます。ありがとうございました。
それでは、通告に従い、創政クラブを代表いたしまして、令和４年度施政並びに財政方針及び予算に対する代表総括質疑をさせていただきます。一部、質問内容が同僚議員と重複しますけれども、ご了承いただきたいと思います。
それでは、まず１問目は、令和４年度予算編成について市長に伺います。
本市の予算編成におきましては、歳入歳出予算を十分に調整した上で、必要な事業の財源が不足する場合には財政調整基金繰入金が予算計上されております。また、起債につきましては、現在、少子高齢化の時代であっても、地方債における世代間の公平性のための調整という役割があると思いますけれども、将来に過度な負担を残さないようにしていくことも重要であると認識しております。本市では平成２４年度以降、９年間連続で償還元金を超えない市債の発行を堅持してきました。このことは非常に誇れることであります。しかしながら、令和４年度当初予算では市債の発行額が償還元金を超えてしまいました。これまでの努力により、年々償還元金が減少していることは理解しておりますけれども、やはり市債の発行については十分な注意が必要であります。先ほども同僚議員から同様の質問がありましたけれども、改めて償還元金を超えない市債の発行の堅持を今後も目指すのかどうなのか、財政調整基金残高とのバランスについて市長に伺います。
２問目の質問は、本市の都市計画について、初めに都市政策部長に伺います。
太田市、尾島町、新田町、藪塚本町の１市３町が新設合併してから１７年が経過しようとしております。この合併により、新太田市として旧１市３町で行われてきた様々な行政サービスや事業が一元化され、新太田市としての一体感を持った施策が進められてきたと考えておりますけれども、一方で、いまだ本市の中で、旧１市３町のエリアごとに異なる取扱いをしている事業や制度もあるのではないかと思っております。
そこで、まずは、まちづくりに直結するとも言える土地利用やインフラ整備などを所管しております都市政策部の主な事業や制度において、合併後に統一されたもの、そして、いまだ統一されていない事業や制度があればお聞かせください。
次に、現在は合併後１７年になりますけれども、本市では創意工夫の下、活発な産業活動を背景とし、産業団地の造成など積極的なまちづくりが進められ、行政コストも削減しながら元気なまちを維持していく取組が着実に進められていると感じております。一方で、危惧されるのは市としての市民の一体感や公平性という観点であります。市の中で地域により異なる制度を運用している状況というのは、やはり市としての一体感や公平性に欠けるのではないかと思っております。
そこで、藪塚都市計画の線引きについてであります。これにつきましては合併協定書の中でも、合併から１０年を目途に区域区分、いわゆる線引きの見直しを図るとされております。令和元年６月定例会においても、私自身、同様の質問をいたしましたけれども、改めて藪塚都市計画における線引きについての進捗状況について伺います。
次に、同じく令和元年６月定例会における市長答弁では、いろいろな形でアプローチをして、最終的には線引きがよいと思っている、藪塚の土地利用については、できるだけ早く住民に投げかけたいとの答弁がありました。そこで、今後、地元住民へのアプローチをどのように行っていくのか、あるいは、既に行っているのであれば具体的にお聞かせください。
次は、
行政事業部長に伺います。
都市施設とは、道路、公園、上下
水道など、都市において必要となる公共的な施設のことであります。道路、下水道など様々な課題がありますけれども、その中で今回は公園について伺います。
本市においては、公園新設の基本的な基準として、都市計画決定された市街化区域が該当することとなっております。そこで、今回は旧太田市、旧３町の公園数、児童生徒数及び児童生徒数１人当たりに対する公園の面積について伺います。加えて太田市全体の平均値も伺います。
次は、総務部長に伺います。
本市の都市計画税の税収でありますけれども、平成２７年度が約１３億７，０００万円、令和２年度が約１４億６，０００万円、令和４年度当初予算案においても前年度比約１億１，０００万円の増収を見込んでおり、増加傾向であります。主な要因としては、市街化区域編入による課税区域面積の増加と考えられますけれども、新年度予算案では、コロナ禍の状況においても、おおた渡良瀬産業団地の開発によって、大規模な工場や倉庫などの建築が堅調に行われたことによる増収が考えられます。
現在、本市では市街化区域のみに都市計画税が課税されております。しかしながら、市街化調整区域、非線引き都市計画区域のうち、条例で定める区域内に所在する土地及び家屋に対しても、都市計画税を課税することができるとされております。そこで、市街化区域以外について、他市町村では具体的にどのような区域に課税されているのか、伺います。
３問目は、循環型社会への取組について
産業環境部長に伺います。
循環型社会の実現には国、県、市単位での取組だけではなく、私たち一人一人の行動も欠かせません。本市の令和２年度ごみの年間総排出量は約８万１，０００トンであり、さらなるごみの減量が課題となっております。
そこで、まずは確認させていただきますけれども、本市においては令和４年４月１日から、市指定ごみ袋４５リットル１０枚入りが５０円値上げとなりますけれども、改めてごみ袋の値上げの目的について伺います。
次に、現在では値上げに伴う駆け込み需要ということで、店舗などでは、お１人様二袋限りの販売など、ごみ袋がなかなか手に入りにくい状況のようであります。その影響により、新年度当初はあまり売れないとの予測がされますが、今後のごみ袋の値上げに伴う増収見込み及びごみ削減量の見込み値について伺います。
次に、これは様々なところを通じてのことでもありますけれども、市民からは、なぜ値上げなのか、なぜ４５リットルの袋だけなのかなどの声が聞こえてきております。やはり市民に対してさらなる周知が必要だと思いますけれども、ごみ袋の値上げの理解を得るための今後の取組について伺います。
次に、今年度は、ごみ減量対策調査特別委員会においても様々な協議が行われ、ごみ減量について多くの意見や提案が出されておりますけれども、循環型社会に向けての今後のごみ減量の取組について伺います。
４問目は、八王子山公園墓地の整備について
行政事業部長に伺います。
太田市八王子山公園墓地につきましては、昭和６１年度から着工し、最終的には平成３０年８月に３，６９９基が完売となっております。本市では墓地としては比較的新しい部類の公園墓地と言えます。本市では社会情勢の変化とともに、核家族化や少子高齢化による承継者の不在など、墓地の永年管理について不安を抱える人が多くなり、それらの要望に応えるため、焼骨の新たな収蔵施設として八王子山公園墓地内に納骨堂を整備してきましたけれども、まずは墓地、納骨堂、やすらぎの碑の現状について伺います。
次に、本市では墓石撤去費用助成金の制度がありますけれども、この制度は全国的にもあまり例がなく、私が調べた限りでは本市と千葉県市川市の２例だけのようであります。この制度によって、本市では墓地管理料の滞納者はいるものの、墓じまいを促進し、無縁墓地化を防ぐ最も効果的な制度となっております。また、それと同時に、墓地の予約者への再分譲を行うことで収益的にも効果的な制度でありますけれども、墓地撤去費用助成金の現状について伺います。
次に、当初予算において墓園建設費、設計委託料として４，３００万円が計上されておりますけれども、私自身、こちらも令和元年１２月定例会において墓地造成について質問をしております。その際、市長答弁は前向きではあったものの、当時は用地確保が困難とのことで、今後検討したいとのことでありました。現在、多死社会の到来と言われておりますけれども、今後進展する一層の高齢化によって、さらなる墓地需要の増加が予想されます。特に八王子山公園墓地は景観がすばらしく、人気がありますし、分譲した場合には多くの市民が購入を希望すると思われます。そこで、墓地造成の概要について伺います。
５問目は、動画を活用した本市の情報提供・魅力度ＰＲについて企画部長に伺います。
近年、単に自治体情報を盛り込むだけではなく、見る人の心をつかむ話題性に富んだ動画が増えてきております。動画は単なる自治体情報の発信だけではなく、定住促進、交流人口増加、地域に対する住民の愛着形成、企業誘致など、いわゆるシティプロモーションの考えの下、様々な効果を目的としていると言えます。その一方で、様々な動画が世の中にあふれ返っている現在、効果を発揮せずに役目を終えてしまう動画も少なくはありません。そこで、まずは本市の情報提供媒体の現状について伺います。
次に、近年では、ユーチューブを利用しての動画を通じたプロモーション活動、広報活動などを行う地方自治体が急増しております。本市においても公式ユーチューブチャンネルがありますけれども、概要及び登録者数の推移について伺います。
次に、本市においても様々な動画を配信しておりますけれども、動画制作の経費及び費用対効果について伺います。
次に、本市の公式ユーチューブチャンネルの再生回数ですけれども、その多くが数百回程度、動画によっては５０回に満たない動画も多数あります。本市の人口約２２万人を考えれば、少し寂しい状況と言えます。そこで、チャンネル登録者数及び再生回数を増やすための今後の取組について伺い、１回目の質問を終わります。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） それでは、ご答弁申し上げます。
まず、合併以降に統一された主な都市政策部所管の事業や制度についてでございますが、道路の巡回舗装のサイクルや下水道事業における受益者負担金制度などが挙げられます。一方で、まだ統一されていないものといたしましては、藪塚都市計画の区域区分、いわゆる線引きが実施されていない状況でございます。
次に、藪塚都市計画の線引きの進捗状況でございますが、線引きは行っていませんが、太田市都市計画マスタープランに基づき、地区計画の策定などにより、段階的な土地利用の規制及び誘導を行ってまいりました。しかしながら、土地利用の混在化は依然として進んでいることから、令和２年に県が改定いたしました都市計画区域マスタープランでは、線引きは必要であり、令和７年までに線引き、もしくはそれに代わる土地利用規制を実施するとの県の方針が示されております。よって、現在県により実施されております都市計画基礎調査の結果などを踏まえた技術的な検証とともに、地域住民との対話の下、線引きも見据えた藪塚地域の土地利用の検討を進めてまいりたいと考えております。
また、地元住民との対話、アプローチでございますが、合併以降も地域住民とのワークショップによる、やぶづか夢プランの作成や、地域の有志団体との意見交換会や勉強会など行ってまいりましたが、今年度につきましては、藪塚地域にお住まいの方２，０００人を対象として土地利用に関するアンケート調査を実施いたしました。現在その結果をまとめておりますので、まとまり次第、公表させていただきたいと思っておりますが、これを足がかりといたしまして、来年度以降、藪塚地域の住民の方々との対話の場を設けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 鈴木
行政事業部長。
◎
行政事業部長（鈴木聡） 本市の都市計画につきまして、公園の現状についてでございますが、令和３年５月１日現在の数値でご答弁申し上げます。市内の公園箇所数につきましては、旧太田市が３１７か所、旧尾島町が２３か所、旧新田町が５０か所、旧藪塚本町が２７か所で、合計４１７か所ございます。市内の児童生徒数は、旧太田市が１万３，０３２人、旧尾島町が１，１２３人、旧新田町が２，２１９人、旧藪塚本町が２，０４９人で、合計１万８，４２３人となります。また、児童生徒数１人当たりに対する公園の面積は、旧太田市が１９１．１平方メートル、旧尾島町が２３２．８平方メートル、旧新田町が１５７．１平方メートル、旧藪塚本町が３２．６平方メートルで、太田市全体を平均しますと１７１．９平方メートルとなります。旧藪塚本町は他の地域と比べて少ないのが現状でございます。
続きまして、八王子山公園墓地の整備につきまして、初めに、墓地、納骨堂、やすらぎの碑の現状についてでございますが、墓地の総数は３，６９９基で、今年度は返還に伴う再分譲を１１基予定しております。納骨堂は永年合葬室と期限付納骨壇があり、それぞれ１，５００体収蔵可能で、現在、永年合葬室に２０９体、期限付納骨壇に２０７体収蔵されております。また、永年合葬室への生前登録は２８０件受け付けております。やすらぎの碑につきましては環境政策課の所管でございますが、１６体収蔵可能で、現在１体収蔵されていると聞いております。
次に、墓石撤去費の助成金の現状でございますが、令和元年度の運用開始から現在まで２２件の利用があり、合計３６２万２，２８０円を助成いたしました。返還された墓地につきましては１基当たり５５万円で再分譲しておりますので、２２基分で１，２１０万円となり、先ほどの助成金３６２万２，２８０円を差し引きますと、差額は８４７万７，７２０円となります。
次に、墓地造成の概要についてでございますが、墓地が完売したことへの対応として納骨堂を整備しまして、平成３０年度から運用を開始しておりますが、墓地の需要は依然として高いことから、既設墓所東側の菅塩町地内に用地を取得し、敷地を拡張する形で新規墓所を造成するものでございます。計画面積は２．３６ヘクタールで、１，０００基程度を新設する予定でございます。また、総事業費は４億６，５００万円を見込んでおります。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） ご質問の、他市町村におけます都市計画税が課税されている区域についてでございますが、原則であります市街化区域以外の状況を、群馬県内の例によりお答えをさせていただきます。
初めに、市街化調整区域に対する課税でございますが、県内においては例がございません。
次に、非線引きの都市計画区域への課税の例でございますが、前橋市ほか５市３町において行われております。これらの市及び町におきましては、非線引きの都市計画区域のうち、用途地域が定められた区域や流域下水道整備計画の区域等を、その対象として条例に定め、課税がされている現状でございます。
以上となりますが、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 飯塚
産業環境部長。
◎
産業環境部長（飯塚史彦） それでは、循環型社会への取組について順次ご答弁申し上げます。
初めに、ごみ袋値上げの目的でございますが、ごみ減量施策の推進及び分別に対する市民の意識向上を目指すとともに、ごみ減量によって焼却炉の延命化を図るものでございます。
次に、ごみ袋の値上げに伴う増収でございますが、昨年度の売上額と比較しますと、４月から１枚５円の値上げにより、約５，０００万円の増収が見込めると試算してございます。
続いて、ごみ削減量の見込みでございますが、例えば４５リットルの可燃ごみ袋を使用している市民の１０％の方が３０リットルの可燃ごみ袋へ移行した場合、１年間のごみ収集量が約１，４８６トン削減される見込みでございます。
次に、ごみ袋値上げの理解を得るための今後の取組でございますが、毎年各家庭に配布しております家庭ごみの収集予定表と併せて、ごみ袋の値上げについて記載されたごみ減量に関するチラシを配布する予定でございます。今後も市民のご理解をいただきながら、ごみ減量の啓発活動を展開してまいりたいと考えてございます。
最後になりますけれども、循環型社会に向けた今後のごみ減量の取組でございますが、紙ごみなどの分別を推進し、リサイクル率の向上を図るとともに、各家庭での生ごみの水切り対策及び生ごみ処理槽の効果を周知し、減量対策に取り組みたいと考えてございます。
以上でございますが、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） それでは、動画を活用した本市の情報提供・魅力度ＰＲについて順次ご回答申し上げます。
まず、本市の情報提供媒体につきましては、広報おおた、市ホームページ、エフエム太郎、ツイッター、ＬＩＮＥ、ユーチューブ、群馬テレビデータ放送、無料広報アプリ「マチイロ」などの情報媒体がございます。そこで、多くの市民に情報伝達できるように、各情報媒体を駆使いたしまして複層的な情報発信に努めているところでございます。
次に、ユーチューブにつきましては、日本で２００７年、平成１９年頃からはやり始め、その約４年後の２０１１年、平成２３年１２月末に、本市でもその開設を行いました。当初は市のイベントの様子などの投稿からスタートし、その動画の保管場所として開設した経緯がございます。現在では各イベントのほか、ＰＲ動画や教養動画も配信しております。投稿の方法につきましては、各課から投稿依頼を受け、広報課職員により広報課のアカウントで投稿しております。
次に、登録者数につきましては、２０１７年、平成２９年末の時点で８５名、２０２０年、令和２年末の時点で３４９名、現在、２０２２年、令和４年２月１５日時点では７２１名となっております。そこで１５３本の動画をアップしております。
次に、動画制作の経費及び費用対効果でありますが、直近では文化財課からの依頼により投稿した「太田市の古墳」や、市民そうだん課からの依頼により投稿した人権動画などが挙げられます。その多くの動画は自主制作であり、必要経費以外の制作費用はかかっておりません。一方で、タレントを採用したＰＲ動画や本格的な映像動画では、業務委託料などといたしまして２００万円程度の経費がかかっております。費用対効果につきましては、コロナ禍において非接触型の情報提供媒体として、ユーチューブは今後ますます有効なツールとなると考えております。効果測定の決定的な指標についてはございませんが、必ずしも制作にかけた費用に比例する効果があるとは断言できません。今後の取組につきましては、市民が見たくなるような高画質、高音質の映像を作るように心がけてまいりたいと考えております。また、定期的に動画を投稿してまいります。さらに、文化財チャンネル、環境創造チャンネルなど、ジャンルごとに分類された再生リストを有効に活用してまいります。とりわけ公式ユーチューブチャンネルの存在を広く市民に周知するとともに、職員に対しても、その利活用を今後呼びかけてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 償還元金を超えない市債の発行は、実は、合併直後、合併から数年間かけて、市と町の格差を可能な限り小さくしたいということで投資額が増えたわけですね。先ほど話がありましたように、平成２３年では８２４億円まで膨れたと。ここで自分を律するといいますか、まち自体を律する。自律ですね。そのために自分たちの覚悟を公言してしまおうと。別に公言しなくてもよかったのですけれども、でも、公言したほうが目標には減らそうという意欲が職員全体で湧くと。それがこの償還元金を超えないというものだったわけです。ですから、それ以降、今お話がありましたように随分市債は減って、２１９億円ですか。令和２年度末では減ったということであります。
今、これがどうしてかといいますと、覚悟を自分でしゃべったということで、別にしゃべらなくてもよかったわけですけれども、でも、ここで投資額の多いものが、これは、別にこの格差を埋めるためではなくて、市民全体が必要としているものを、今、据え付けようということでありまして、新しい体育館とか、あるいは
太田西複合拠点公共施設とか、あるいは道路の問題とか、いろいろなものが出てきたわけでありまして、これは今年は少し超えると。とは言いながら、貯金といいますか、財政調整基金も取り立てて多く崩したわけでなく、先ほど話しましたように減債基金にも片方では積んで、財政調整基金は、これは財政課と話したのですけれども、年度末で１００億円を超えてしまうと、いかがなものかなということもあって、減債基金のほうに積み替えたということもあります。
ですから、バランス的には、今、仮に、この目的はもう災害とか、あるいは財政の少し浮き沈みがあったときの調整能力を持つために財政調整基金があると思っていますが、この目的は十分に果たされていると。現在残高６２億円ということですけれども、取り崩した後、またこれから会計が、最後、締めが５月ですけれども、あるいは来年度がどういう状況になるか分かりませんが、多分積み増しができてくるのではないかということでありまして、非常にバランスが取れた、そんなに不安を感じない財政調整基金の残高だと思っています。これからもこういった考え方は堅持をしてやっていきたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
◆１３番（高田靖） ２回目の質問は全て市長に伺います。
まずは、本市の都市計画について伺います。
線引きの話でありますけれども、合併から１７年、合併協定書で定めた合併後１０年というタイムリミットからも７年が経過しております。合併前からの地域としての歴史や土地利用の状況などを鑑み、その実現につきましては、時限にとらわれない、地域住民との深い相互理解が必要であることも理解しております。しかしながら、先ほどの部長の答弁のとおり、様々な事業や制度が１市１制度に統一されている中、一市民として考えるとき、やはり土地利用上のルール、つまり、都市計画が１市２制度のままというのは、太田市としての均衡ある一体感を持った市の発展という観点からは好ましい状況ではないと考えられます。さらに、藪塚地域の土地利用の特性を考えてみましても、農地、住宅、工場など、土地利用の混在化が進んでいる現状の中で、あれだけ多くの子どもたちが居住しているにもかかわらず、地域ごとに公園が少ないなど、非線引きに起因する課題というものも多くあると考えられます。やはり住むところ、働くところ、農業を行うところ、しっかりとゾーニングし、それぞれの良好な環境を生み出していくことが藪塚地域にも必要だと考えております。
部長答弁によりますと、令和７年までに藪塚地域の土地利用を検討しなければならないということでございます。くしくも令和７年は合併後２０年というタイミングでもあります。今年度、所管課ではアンケート調査を実施したとのことでありますし、これは大きな一歩を踏み出したと高く評価をするとともに、非常に熱意を感じております。下水道整備の課題も山積しておりますが、あとは市長の大胆かつ力強いリーダーシップに期待するところでありますけれども、藪塚都市計画の線引きについて、ご所見といいますか、意気込みをお聞かせください。
２問目は、循環型社会への取組について伺います。
今回のごみ袋の値上げの目的の一つが、ごみ減量施策の推進及びごみ分別に対する市民の意識向上を目指すとのことでありますので、まさに循環型社会の実現に向けて市民の機運が高まると期待しております。しかしながら、ごみ袋の値上げについて、どのようにして市民の理解を得るのかが課題と言えます。市民の中には、１市３町で同じ焼却施設を利用しているにもかかわらず、なぜ太田市だけが値上げなのだという声があるのも事実であります。先ほどの部長答弁によれば、ごみ袋の値上げに伴い約５，０００万円の増収が見込めるとの試算でありました。やはり市民の理解を得る必要があると考えますが、ごみ袋値上げに伴う増収分についてでありますけれども、さらなる循環型社会の推進の取組に対する市民への還元についてご所見を伺います。
３問目は、八王子山公園墓地の整備について伺います。近年の核家族化、少子高齢化、あるいは家族意識の変化に伴う社会環境の変化は、墓地に対する人々の価値観や考え方も多様化してきており、このことは多様な墓地需要につながっております。先ほどの部長答弁によれば、納骨堂は永年、期限付、合わせて４１６体、生前登録だけでも２８０件ということでありますので、想像以上に需要が高まっている状況と言えます。確かに納骨堂だけでも市民のニーズには十分応えていると思いますけれども、あえて申し上げるならば樹木葬の区画も検討していただきたいと思っております。やはりせっかく造成するのであれば、市民の選択肢をより増やすという意味で、樹木葬の整備、あるいは現在の公園墓地の斜面を使っての樹木葬も可能だと思っております。さらにでありますけれども、現在の納骨堂でありますが、連日のように花が供えられ、線香があげられております。しかしながら、本市の納骨堂では、焼骨が収蔵されているあかしとなるものが表面上では何もないという寂しい状況であります。やはり故人の名前が刻まれた墓標となるような記名板が必要ではないかと考えております。そこで、八王子山公園墓地の整備についてご所見を伺います。
４問目は、動画を活用した本市の情報提供・魅力度ＰＲについて伺います。
先日、市議会でも議会傍聴のご案内など、本市の公式ユーチューブチャンネルで動画を配信しております。長さ１分程度の短い動画ではありますけれども、これはまさに議会事務局の職員による手作りのすばらしい動画であります。この動画の視聴ですけれども、今の新しいテレビには、リモコンにユーチューブのチャンネルボタンがついておりますので、スマートフォン以外でも手軽にテレビでユーチューブを視聴することができます。例えば、先日、２０日で終わってしまいましたけれども、ＰａｙＰａｙによるキャッシュレス２０％還元キャンペーンなども動画で配信すれば、使用方法などがさらに分かりやすく市民に伝えられたのではないかと思っております。やはりまずはチャンネル登録者数を増やす必要がありますけれども、多くの市民にチャンネル登録をしていただければ、それだけ情報提供なども容易になると考えられます。そこで、低コストでの積極的な動画配信について市長のご所見を伺い、２回目の質問を終わります。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 藪塚でありますけれども、今お話がありましたように、目標年次は１０年間ということでありましたが、ずれて、やっと最終的なものをやろうということでアンケート調査をやったと。後でまた議会にも報告があって議論いただくところですけれども、今のままではよくない。多少も何も、線引きはしなければいけないのではないかという方向に動いているような感じがいたします。
では、行こうかという話ですけれども、その前に住民に集まってもらって、私は、やり方としたら、反対する人と、いや、やったほうがいいのではないかという人と、ごっちゃにしたパネラーを置いて、住民の皆様方に集まってもらって意見交換を、ただ意見交換で役所と意見ではなくて、むしろ住民で、やったほうがいいという人たちの考え方を述べてもらって、そして前に進めるという方法がいいと私は思っていまして、できれば次、３月がもうすぐですから、４月になってから、できるだけ早くそういった会合をつくって一歩踏み出したいと思っています。
ご指摘がありましたように、まず、公園が全然どうしようもないですよね。先ほどあったように、子どもが２，０４９人いて、断トツに少ない３２．６平米の公園というのは、これはもう本当に、ないに等しいですね。この間、庁議で教育長にもお話ししたのですけれども、学校を、もう公園代わりで開けてくれないかということを、とりあえず言ったのですよ。多分やらないかも分からないですけれども。というのは、もういつも、何かあると責任を学校のせいにするわけですよ。ちょっとした、何かロープに引っかかって、ひっくり返って傷ができると、これは学校が悪いという話になるわけです。自分が悪いのだと私は思うのですけれども、でも、それが、学校は先生方が非常に嫌がるのです。ですから、住民が、誰かがそこに仮にいて開放するということをやっていけば、学校は本当に宝物だと思うのです。あれだけ広い校庭があるわけですから。それで、誰も遊んではいけないという。土曜日、日曜日はもう全く、スポーツ少年団だけは特別許可ということですから、いかがなものかとは思いますけれども、そういったものを途中は加味しながら、入れながら、子どもたちが公園として遊べる場所を確保する必要があるのではないか。
もう本当に、下水もそうです。本当に今、大変な状態である。側溝がなければ合併浄化槽が入らない。みんな自分の庭に埋めなければいけない。排水しなければいけない。この環境をできるだけ早く直してあげなければいけない。さっき言った都市計画税の話もありますけれども、いろいろな形で対応できると思うのです。それは自分のコストはかかりますけれども、でも、それ以上にハッピーな状態ができる。このために、とにかく合併２０年後には、もうとにかく何らかの結論を出していきたいと思っております。
それから、ごみ袋ですけれども、新しい処理場を造ったために、借金もすごく多額にあるわけです。全く借金がないわけではなくて、それも返していかなければいけないということもあります。ただ、値上げによってダメージを受ける、例えば赤ちゃんを産んで負荷がたくさんかかる。それはもう多分、結論は出たと思うのですけれども、６０枚無料で、赤ちゃんを誕生させてくれてありがとうございましたという気持ちと、負荷が余分にかかることに対して、年間６０枚、プレゼントといいますか、したいと思っています。だから、負荷が余分にかかることに対しては、私どもはサポートしていきたい。ただ、あげたから何かをやれとか、そういうことにはあまりつながらない。ただ、いつも話題になっています生ごみの処理槽とか、こういったものに対しての補助金は、やはり充実させていくとか、あるいはまた、生ごみを水切りすることによって本当に重量が変わってきますので、こういったものとか、あるいは、今、考えているのが、紙に対してポイント制度をつくろうかとか、こういったものに力を入れていきたいと思っております。
それから、お墓ですけれども、樹木葬の話がありましたが、今、納骨堂がありますので、樹木葬はやらない、ご理解いただきたいと思います。納骨堂に、ただお花をあげたりお線香をあげたりするのも、誰が入っているか何か分からない。親戚の人が来たときに、ああ、いたなということは、ああ、こうだったよなという思い出す、そういう名前がないがゆえに、それがないと。だから、納骨堂の前にプレート、私は名前を出したくないという人は別ですよ。だから義務ではないのですけれども、出してほしいという人は、ぜひ名前、プレートを入れて、そして、親戚だとかご家族とかが来たときに手を合わせていただければいいかなと。そういう準備をしていきたいと思っております。
それから、動画ですけれども、私はユーチューブというものは全く分からない。本当に原始人なので分からないのですけれども、動画の威力というのは、当然、静止している文字よりも全然威力はあることは事実です。私は、花火をやったものを動画で見させてもらいましたけれども、あれを見ると、花火があったということよりも、花火が上がっている状況が分かるほうが、どんなにいいか分かりません。ぜひユーチューブを上手に使って、市の広報、市のやらんとしていることとか、やったこととか、注意することとか、何か紹介できるものもたくさんあると思いますので、配信していければと思います。ユーチューバーという、あれだけでお金もうけしている人がいるわけですからね。誰か市役所の職員で、この間、誰かやらないという話をしたのですけれども、いないですけれどもね。なかなかいない。自分でやれなんて言われますから、なかなかないのですけれども、人気の上がるような太田市の名物男が出てきて紹介していけば、また面白い動画ができるのではないかと思います。ご意見いただきましたので、広報のほうでも積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○議長（斎藤光男） 次に、１９番星野一広議員。
◆１９番（星野一広） 公明クラブの星野一広でございます。
質問に入る前に、本年３月末日をもちまして退職されます職員の皆様に対し、長きにわたり太田市発展のため、また、市民の福祉の向上のためにご尽力いただいたこと、心より感謝申し上げますとともに、今後も健康に留意いただき、これまでの行政経験を生かし、地域など各分野においてご活躍されることを心より念願するものであります。
それでは、通告に従いまして、令和４年度施政並びに財政方針及び予算について、大きくは３点にわたり代表総括質疑を行います。午前中から同僚議員が様々な角度で質問をさせていただいておりますけれども、重複することに関してご理解いただければと思います。
それでは、まず１つ目の質問であります。財政方針及び予算編成についてであります。これについては総務部長に質問をいたします。
令和４年度の予算においては、一般会計は、前年度当初予算比４．８％増の総額８８２億円と過去最大となりました。大型公共施設となる（仮称）
太田西複合拠点公共施設や、また、（仮称）市民体育館の建設事業、
新型コロナウイルスワクチン接種事業、また、そして新たな給付事業も始まります。そのような形での歳出増となったことは承知しているところであります。一方、歳入についてでありますが、市民税個人を微減としておるところでありますが、市民税法人、固定資産税や都市計画税については増収を、また、地方交付税も増収を見込み、財政調整基金からの繰入れや、
臨時財政対策債の発行や、国、県の補助金の活用などにより財源確保をされたとのことであります。
そこで、これも重複されているところでありまして、市長答弁も重ねてあるところでありますけれども、令和３年度当初予算に比べ２３％増の８６億１，４９０万円と増大した市債の発行についてであります。太田市においては、償還元金を超えない市債の発行を長く堅持し、将来負担を軽減していくことを財政運営の規律としてきたと承知しております。しかし、
新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックも３年目となり、今後のことも踏まえて財政支出をしなくてはならない側面も理解しているところであり、この令和４年度当初予算については、多額の市債の発行は認めざるを得ないと考えているところでありますが、しかし、次年度、令和５年度以降の財政運営におきましては、償還元金を超えない市債の発行などの財政規律を改めて戻していただいて、堅持していくことが重要と考えております。この点について強く要望したいと思いますが、確認で総務部長に聞きたいと思います。
また、財政方針及び予算編成について、別な視点においての質問を行います。本市において予算編成方針においては、以前より、これも重複する話題でありますけれども、
市民満足度調査によりニーズを拾い、予算について、それは反映しているところだと思っていますが、元来、同僚議員からもご指摘があったとおり、道路網の整備などについては重要度が高く、かつ満足度が低いとの結果が定着した状況になっていると思っております。そこで、懸命に予算措置されていると承知しておりますが、
市民満足度調査と予算編成について質問をしたいと思っております。
続いて、２点目の質問であります。防災・減災対策についてであります。
まず、同じく総務部長への質問を先にさせていただきます。
令和元年東日本台風においては、本市においても石田川圏域を中心に、１５地区５２行政区において床上あるいは床下浸水が起きました。全部で３３３世帯に及ぶ多くの方々の被害をもたらしたところは記憶に新しいところであります。そこで、群馬県においても、この全県にわたる、この台風にわたる被害に対して、昨年、災害時における避難の基本的考え方をまとめられて、群馬県避難ビジョンが策定をされました。まずは、この群馬県避難ビジョンと本市においての計画について、何点かについてお聞きしたいと思います。
まず、群馬県避難ビジョンについての概要、また、この避難ビジョンに対応した本市における避難体制、分散避難をする上での車中避難について、そして、マイタイムラインの作成支援について、災害時における要配慮者対策について、そして、災害時における物資や避難所等の協定についてをお聞きし、また、避難所運営についてを質問させていただきます。
続いて、角度を変えて、防災・減災対策についてのインフラ整備について質問いたします。この令和元年東日本台風の被害を受けて、国、県においても利根川・江戸川流域治水プロジェクトとして石田川圏域河川整備計画が策定され、堤防整備あるいは河道掘削の推進、そして調整池の整備などが推進されているところであると承知しているところでありますが、本市においての担当部署における対応について、まずは農政部長に内水氾濫に対する強化について、また、本市の基本計画による内水対策の進捗状況については都市政策部長に質問いたします。
続いて、３点目、福祉の充実について
福祉こども部長に質問をしてまいります。
令和４年度予算において２つの新規事業が盛り込まれております。低所得の子育て世帯ベーシックサービスと重層的支援についてであります。まず、低所得の子育て世帯ベーシックサービスについて、この３年目を迎えたコロナ禍の中で影響を大きく受けた世帯が、ひとり親家庭であり、そして、その中でも母子家庭とされております。国の給付や小学校休業等対応助成金などの給付がありますが、最近のガソリンや食品の値上がり、あるいは就労の状況などにより、生活への影響は深刻度を増しているとの声をいただいています。この状況下において、本市独自の助成を低所得の子育て世帯ベーシックサービスとして創設していただいたことは、多くの子育て世帯において本当に助かるものと考えています。そこで、この給付事業における支給条件、給付内容についてと、対象世帯や人数、予算額、そして給付時期についてお聞きするとともに、この給付事業についてどのような観点の施策であるのか、また、その重要性について質問をいたします。また、もう一つの重層的支援事業が令和４年度から実施されます。この事業については、実施に至る経緯、事業の概要、事業実施におけるメリット等についてお聞きしたいと思います。
１回目の質問は以上です。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） それでは、１点目の財政方針及び予算編成についてご答弁申し上げます。
初めに、令和４年度におけます予算編成と将来負担についてでございますが、令和４年度一般会計当初予算におけます市債発行額は８６億１，４９０万円、償還元金の額は７０億１，３２３万８，０００円でございます。市債発行額が償還元金を１６億１６６万２，０００円上回っておりますことから、令和４年度末の市債残高が増加する見込みとなっております。ただいま議員から要望いただきましたとおりでございますが、令和５年度以降につきましては、再び償還元金を超えない市債の発行を堅持できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、
市民満足度調査と予算編成についてでございますが、予算編成方針の一つの柱として、
市民満足度調査結果を予算に反映することとしているところでございます。そのため、令和４年度予算におきましても、令和３年度
市民満足度調査の結果を踏まえまして予算措置を行ったところでございます。今後も限られた財源の中で市民のニーズに応えられるよう、努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２点目の防災減災対策についてのご答弁になりますが、初めに、群馬県避難ビジョンについてでございますが、令和３年３月、群馬県が災害時におけます避難の基本的な考え方として、群馬県避難ビジョンを公表いたしました。この避難ビジョンは、近年の豪雨災害の頻発化、深刻化、そして
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、避難の選択肢を多様化させることで分散避難を推進し、自らの命は自らが守るといった住民の意識醸成や行動変容につなげること、避難所における避難者の命と健康を守るため、避難生活の質の向上を図ること、そして、自然災害にオール群馬で立ち向かうことの３つの柱を基本としております。また、今年度、県が主体となりまして、避難ビジョンの実現に向けて市町村や関係機関が参加した群馬避難総合対策チームを設置し、令和３年度から令和７年度の５か年で避難対策を推進していくこととしております。
次に、本市の避難体制についてでございますが、令和元年東日本台風を契機に、地域防災計画や災害対応基本マニュアルの改訂、そして、水害時に開設する避難所の指定や避難所運営職員の指定、さらには備蓄物資等の分散配備や、
新型コロナウイルス感染症対策など、具体的な取組を進めてまいりました。今後についてでございますが、災害対応訓練や研修等を繰り返し行い、練度を上げることで対応力を強化し、避難体制の実効性を確保していきたいと考えております。また、群馬県避難ビジョンや避難対策チームの知見や検討も参考にしながら、避難体制のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、車中避難についてでございますが、分散避難の一つの方策としての自家用車の中に避難する車中避難について、今年度から市内７か所の駐車場を利用できるようにいたしました。実際の利用に当たってでございますが、過去に議員よりご質問もいただいた経緯があります、エコノミークラス症候群の予防や妊産婦等は避けるなど、健康への影響を配慮しつつ、あくまでも一時的な避難の選択肢として検討していただくことを、市ホームページ等により、広く市民へ周知を行っているところでございます。
次に、マイタイムラインについてでございますが、昨年１２月に県河川課と災害対策課主催で、マイタイムライン作成講習会を開催しまして、尾島地区の自主防災組織の構成員であります区長、区長代理３４名に受講をしていただきました。内容につきましては、台風の接近情報の段階から河川上流の雨量や河川水位の確認を行い、いつ何をするかを時系列で計画を立て、自分や家族の命を守るための避難行動を学んでいただきました。今後も、他の地区でも講習会等を実施しまして、また、県や教育委員会と連携し、市内小中学校の防災教育にマイタイムラインを取り入れるなどの取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、要配慮者への対応についてでございますが、要配慮者対策における個別避難計画や福祉避難所対応につきましては、喫緊の課題として捉えております。地域防災計画や要配慮者対応マニュアル、避難行動要支援者名簿を基に、福祉こども部を中心に関係部局が連携し、計画策定や体制強化を進めているところでございます。具体的には、個別避難計画の作成につきましては、現在、社会支援課等と連携し、令和７年度策定を目指したロードマップを県に提出いたしまして、来年度から作成に入ることとなっております。
次に、災害時における物資や避難場所等の協定拡充についてでございますが、避難所の質の向上は、避難のちゅうちょを防ぎ、避難者の健康と命を守ることに直結するものでございます。感染症対策を含めて、パーテーションやベッド、飲料や非常食等の配備を進めております。また、災害時における物資や避難場所等の協定締結数については、令和元年東日本台風時は５７件でございましたが、現在は７９件の自治体や民間企業、団体等と災害応援協定を締結しており、協定の拡充を図ってまいりました。今後も避難の長期化を見据えつつ、必要に応じて民間企業や団体、関係機関と協議し、応援協定の拡充を図ってまいりたいと考えております。
次に、避難所運営についてでございますが、令和元年東日本台風の検証結果と、コロナ禍における感染拡大防止の観点から、避難所開設については原則職員が行うこととし、備蓄物資や感染症対策物品の配備、避難所の開設、混雑状況を情報発信するなど、避難者の受入れ体制を強化してまいりました。避難所運営が長期間に及ぶ場合の対応でございますが、地域防災計画や災害対応基本マニュアルに基づき、避難所の運営委員会を設置し、避難者の協力を得ながら役割分担を確立していくこととなりますことから、地域住民参加による避難所運営訓練を実施し、避難所運営の理解促進に努めていきたいと考えております。
以上となりますが、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） それでは、内水氾濫の対策強化についてご答弁申し上げます。
まず初めに、石田川排水機場受益内の内水氾濫による農業被害については報告を受けておりませんが、この排水機場につきましては、農地の冠水被害対策として昭和６３年度に供用開始し、３０年以上が経過しており、施設全体の老朽化が進み、大規模改修が求められております。そこで、令和２年度より現況調査を開始し、今年度より県営事業として基本設計に着手しております。今後の予定は、令和５年度には実施設計、令和６年度には工事着手、令和７年度で完了予定となっております。
以上となります。よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） それでは、令和元年東日本台風被災地域における本市の内水対策の進捗状況について、ご答弁させていただきたいと思います。
内水対策における基本計画を令和２年度に策定いたしました。その後、被災地域区長へ策定内容の説明会や、被災地域住民に今後の整備内容を周知するための回覧も実施いたしました。今年度につきましては、牛沢町地内の樋門改修工事を実施するための予備調査業務を行い、現在、詳細設計を業務委託中であります。来年度につきましては、今年度の設計成果を基に、樋門改修工事並びにフラップゲートの設置を予定しているところでございます。
○議長（斎藤光男） 石塚
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一） それでは、福祉の充実について順次答弁させていただきます。
初めに、低所得の子育て世帯ベーシックサービス給付事業の支給要件でございますけれども、この事業は、低所得の子育て世代の生活基盤を支えることで、子どもの貧困を防止し、健全な子育て環境を整えることを目的とする給付事業であり、次の５つの要件を満たした者に対し年１回の給付金を支給するものでございます。要件の１つ目は、１８歳以下の児童を養育する者のうち主たる生計維持者、要件２は、市民税所得割非課税である人、要件３は、１年以上太田市に居住する人、要件４は、市税等が完納である者、要件の最後につきましては、生活保護は収入認定されますので、それを外した生活保護を受給していない者、５つの要件でございます。事業年度につきましては、令和４年度から令和６年度までの３年間の事業としまして、令和６年度以降につきましては事業継続の要否を検討したいと考えております。
給付内容と対象世帯数及び児童数等でございますけれども、給付内容は、児童数により加算する方式としまして、合計額を支給します。基本給付としましては１世帯当たり４万円、追加給付につきましては対象児童が２人目以降、１人当たり加算１万円、特別給付として義務教育修了児童１人当たり８万円となります。対象世帯及び児童数は、令和３年度の市民税課税状況により試算したところ、基本給付、追加給付の対象世帯数は２，３００世帯、対象児童数は４，０００人、特別給付の対象児童は２７０人を見込んでおります。予算につきましては約１億３，０００万円を当初の予算に計上させていただいております。
次に、福祉施策としての給付事業の重要性につきましてでございますけれども、本事業は、昨今問題となっております子どもの貧困対策としての役割も有しております。国の調査によりますと、子どもの貧困率は１３．５％程度であり、日本の子どもの７人に１人が貧困と言われております。また、平成２８年度全国ひとり親世帯等調査では、母子世帯の所得は、児童のいる家庭の平均所得の５割程度という結果が出ております。子育て世帯の所得に着目することで、こういった助成が必要な世帯に直接的に支給することが可能となります。特に、特別給付につきましては、就学援助制度では対象とならない、就職を含む高校入学児童に対する新たな支援でありまして、切れ目のない福祉施策として重要なものと考えております。子どもの貧困を根本的に解消することは困難でありますけれども、新たな給付事業を通して、低所得の子育て世帯の生活基盤を支えるとともに、子育て世帯の所得状況を把握することで、今後の福祉施策の検討にも資する制度であると考えております。
次に、重層的支援体制整備事業の実施の経緯についてご答弁申し上げます。数年前から、ひきこもりや８０５０問題等が社会問題となっており、併せて市民や市民団体から、これまでも多くの相談があったため、その対応策として検討を重ねた結果、国の新たな補助制度を活用し、今年度の移行準備事業を経て、令和４年度から新規事業として重層的支援体制整備事業を実施することとなりました。重層的支援整備体制事業の概要につきましては、昨今のひきこもりや８０５０問題等の複合、複雑化した課題に対して、地域共生社会の再構築を目指し、介護、障がい、子ども、困窮の４分野における既存の相談支援、参加支援、地域づくりなどの各支援事業を連携し、一体的、重層的に実施することによって新たな包括的支援体制を整備する事業であり、本人に寄り添い、性急な課題解決を進めず、段階的で時間をかけてじっくりと支援する伴走支援のできる国の制度でございます。
重層的支援体制整備事業実施のメリットにつきましては、これまでの縦割りの相談窓口による対応により、はざまに抜け落ちてしまった複合、複雑化した問題に対して、横の連携を重視した多機関協働による一元的な対応が可能となります。また、ひきこもり等相談者に対してゴールを設定せず、伴走支援を実施することが可能となります。さらに、当事業の担当職員の人件費及び事務費等が国の補助対象となりまして、市の財政負担を軽減することが考えられます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（斎藤光男） 星野一広議員。
◆１９番（星野一広） それでは、２回目以降については全て市長に質問をさせていただきます。
まず、財政方針及び予算編成についてであります。総務部長には大きく２点にわたり答弁をいただきました。午前中においても質疑があり、また、先ほども同僚議員からあったとおりであります。重ねての質問でありますが、よろしくお願いしたいと思います。
まず、総論的に市長に伺いたいのは、
新型コロナウイルス対策においてであります。これを何としても乗り越えなければならないというのが、日本中、世界中の課題であります。そういった意味では、第６波の中で、これはオミクロン株による感染拡大ということでありますが、このオミクロン株については重症化率が低いとはいえ、高齢者や基礎疾患をお持ちの方については安心できなく、また、重症化があるということであり、今現在も課題であると思っております。この第６波を抑え込むためにも、また、その次の波のことを考えると、３回目のワクチン接種をできるだけ早く進めていただきたいと、改めてこれはお願いであります。
また、
新型コロナウイルスにおける経済的影響、また、市民の生活における影響は、やはり小さくないと感じています。国は様々な給付を行い、また、貸付けをしてまいりました。現在も進めており、そしてまた、３月末に切れるようなことがあるかもしれませんけれども、様々な議論の中で延長という声が上がっていると思っております。また、このような点においては、中小零細企業、そして飲食店においても同様なところであります。
そこで、本市においても、アフターコロナを見据えてということでありますけれども、先ほど話をいただいた太田市独自の子育て世帯への給付事業もつくっていただいたことは、本当に心より感謝する次第でありますが、本市における市民や企業などにおける支援について、改めてコロナ禍後についての件、お聞きしたいと思っています。まず、就労、仕事という点では、産業団地造成による企業誘致など積極的にされてきたところでありますが、
新型コロナウイルスの状況や、喫緊のニュースからしても、ウクライナの状況、世界的状況、原油や加工品における値上がり等、消費者物価の値上がりなどなど、様々な不安定な課題は多岐にわたっているようであります。そこで、今後の市民生活を守るという点、市でできることは限られているとは承知しておりますけれども、企業支援や市民生活の安定のための施策が今後考えられないかというふうに、また、どういうふうに脱出していくかということをお願いしたい、希望したいと思っておりますが、市長のご所見をまず伺いたいと思います。
２点目の防災・減災対策についてでありますが、この対策については、石田川圏域のプランにおきまして国、県が対応していただいているところであり、本市においても農政部長あるいは都市政策部長から答弁いただいたように、計画に沿って推進されていることが分かりました。しかし、市民の方からの声は、具体的になかなか形として見えるものがまだなく、不安を感じている方が多くいるようでありますし、また、その声を聞いてまいりました。ハード面の整備に関して早期実現を願うものでありますけれども、市長のご所見をお聞きしたいと思います。
また、ソフト面であります群馬県避難ビジョンと、本市における対応でありますけれども、着実に推進をお願いしたいと要望いたしますが、私は、まずは逃げ遅れゼロを啓発していくことが最重要課題だと考えております。市長のかつての答弁におきましても、まずは自助であると。自助において命を助けてもらいたいということがお話しされていると承知しているところであります。逃げ遅れゼロを達成するには、かつての群馬大学の、今は東京大学ですかね。片田教授の釜石の奇跡の例に見るべく、様々な形での啓発が必要だと思っています。それには地道な啓発活動が大切だと思っておりますし、それが自助ができるかどうかのことになっていると思います。計画上、都市としても推進をしていくことになっておりますけれども、コロナ禍によって人が集まれない、また、推進できない状況もあったようであります。今後の課題として、ぜひ、この自助が推進できる課題として、逃げ遅れゼロ対策について市長のご所見をお聞きしたいと思います。
また、３点目の福祉の充実についてお聞きいたします。午前中の質疑においても、ベーシックサービスについての市長の思いに触れ、希望を見出したところでありますが、今後もこの太田市版ベーシックサービスが拡充され、先ほども３年で終わるような形の話が、まずありましたけれども、継続をしていただいて、様々なできる限りのメニューを太田市が、日本で初めての政策になると思いますけれども、全国に広がるような展開をしていっていただきたいと要望したいと思います。
また、重層的支援体制事業についてであります。部長からるる答弁をいただきました。今まで、この本議会においても、また、私たち公明クラブからの質問においても、様々な角度で福祉施策を議論させていただいてまいりました。しかし、行政における縦割りにおいて、対応が何としてもできなかった、先ほど部長答弁からありました、ひきこもりや８０５０問題、私からも訴えかけてまいりましたヤングケアラーの問題など、この重層的な支援体制において、今までできなかったことが対応できるのではないかと希望を感じた次第であります。今ある資源で対応することと承知しているところでありますが、様々な角度からの相談を拾い上げていただき、今まで漏れ落ちていた現在の福祉課題に対応していただきたいと思っています。伴走支援が中心ということで、すぐ結果が見えない施策であると思われます。ぜひ、このような支援でしか対応できない方たちがいることもご理解いただいて、長い目で推進をお願いしたいと思います。群馬県の市において初めて手を挙げていただいて実行される支援体制であります。どうか今後もよろしくお願いしたいということとともに、市長のご所見を伺います。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義）
新型コロナウイルスの３回目のワクチンを、今、やっているわけですけれども、できるだけ早くできるように、今、万全の体制で臨んでおります。稼動している人数、いわゆる働いている人たちも非常に前向きで精力的でありますので、３月中にかなりの数が終わると思っていまして、これからもぜひ、そういったことによって
新型コロナウイルスが克服できればいいかなと。
その後のまちづくりでございますけれども、その後というものがあるか、ウィズコロナで行くのかということになろうかと思いますけれども、そういう中で大事なのは、先ほど話がありましたが、ベーシックサービスというものがありますけれども、税金を納めている人も、税金を納めない人も、みんな同じだけの最低限度のサービスは受けることが大事だと思うのです。これを、幅をどんどん広げていくことによって、いわゆる教育や、介護や、福祉や、子育てや、そういった分野でどんどん広がることによって、このまちはいいまちだということを評価してもらえるような気がしてならないのです。
今回やっているのも、
新型コロナウイルスとか、いろいろなもので大変だった人にとりあえず、私は担当に言ったのは、できるだけ、非課税世帯という限度がいつでもあるのですけれども、何か給付するときは国から来るのは非課税世帯にというのが来るのですけれども、もうちょっと幅を広げてくれないかということで対応してもらったのが今回の事例なのです。こういった形で少しずつ広げていって、いや、うちは非課税ではないけれども非常に生活が大変なのだという人も、結構声を聞くのです。だから、そういった者に対応できるような給付のシステムが必要ではないか。例えば、給食費の無料化とか、あるいは、何かいろいろやっていますよね。そういうものは本当に所得制限で決めていないというやり方、そういう形のものを広げていくのがいいのではないか。
前にちょっと答えたと思うのですけれども、例えば行政センターの無料とか、もうとにかく無料でどんどん、税金を納める人も納めない人も使ってくださいと。今度はスポーツ施設もそういうふうにしましょうとか、いわゆるベーシックなサービスはとにかくできるだけ無料に、所得に限らずやっていきたいと思って、そういったまちづくりが私は基本的にいいことではないかと。
もう一つ、片方で、ハード面では雇用創出。雇用は非常にまちにとって大事でありますので、そのための体制づくりは、もう非常に必要なことだと思います。田んぼが大事だという人も当然いますけれども、田んぼだけが大事ではなくて、雇用して働いている人たちが笑顔でいつもいられるような環境づくりは大事でありますので、田んぼももちろん必要ですけれども、やはり形が変わって市民のサービスが上がっていくのも、私は正しいやり方だと思っています。そういった雇用創出のための努力もやっていきたいと思っています。直接お金を出して云々というのは政府がやることで、我々がそれをやっていくと、すぐにパンクしてしまいますので、それはできませんけれども、そういう間接的な形でもって、企業の進出とか、従業員の雇用の確保とか、あるいは従業員の給与とかを考えていきたいと、まず思っております。
それから、災害ですけれども、さっき話したのは、私はひどく、これも指摘したけれども、なかなか駄目なのですけれども、農政で排水機場ができるわけですよ。石田川の向こう側に。これはもう確定して予算をやろうと農政部が言う。こっちの都市政策部は、この間の牛沢。あんなに被害があった。あれは何かといったら、川からあふれて中へ入ってきたから、今度は樋門を確立したいということを言っているのですけれども、むしろ私は、こっちの内水氾濫で水を出したほうが必要なのではないか。田んぼも必要かもしれないけれども、人家のあるところから排水がいいのではないかと言ったら、これは何か国も県も駄目らしいのですよ。これは樋門で対応するということなのです。だけれども、もう考えても、あそこにあれだけの水がたまったやつを排水することは、私は大事だと思うのです。ハード面で国とか県が駄目と言っているのですけれども、駄目ではなくて、これはやるべきだということを強く、もう１回言ってみたいと思っております。
それから、ソフト面では、やはり自分の命を、家が例えば水で浸かっても自分で逃げることがすごく大事でありまして、逃げ方がいろいろあるわけですけれども、これはやはり自分で動物的な勘は使ってもらう。それと、もう一つ大事なのは、私は、特に逃げた後に、この間の台風第１９号で体験したのですけれども、住民が住民で助け合ってやっていく。これは、すごいいい事例を武道館で体験したのです。武道館に行ってみたら、住民が毛布をみんな自分たちで配達しているのです。力の強い人が弱い人を助けるという精神が太田市の市民にはある。これは災害が起こったときに、例えば食料品をやるにしても何にしても、これは、今、コロナ禍だから職員がやるということですけれども、原則は、市民が市民を助けようとしていく体制がとてもすごい、太田市民はすごいということを強く感じました。まず命は自分で守るということと、もう一つは相互扶助、これはもう非常に大事だということを非常に強く感じました。
それから、重層的支援ですけれども、これは、先ほど部長が詳しく言ったように、あとは体制づくりです。これは職員を何人置くかという問題になってくると思いますけれども、今、これからコミュニティソーシャルワーカーというものがいるらしくて、この人は２名、それから、一般事務で１名、当面３名スタートでやっていきたい。縦でみんな動いているやつを、できるだけ横に行く。それと、もう一つは、先ほど部長が言っていましたけれども、ゴールを持たない。これで終わりというものはなくて、常に伴走者でいるという、伴走の体制でもってこれからも継続的に、ひきこもりとか８０５０とか、これに対応していくつもりでおります。これからもぜひ、スタートして、また問題点があったら、指摘していただければ大変ありがたいと思います。
◎ 休 憩
午後２時４１分休憩
○議長（斎藤光男） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後３時再開
○議長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。まず初めに、この３月末をもって退職される職員の皆さんの長年にわたるご尽力に深く感謝を申し上げるとともに、心から敬意を表したいと思います。日本共産党を代表して本当に心から感謝申し上げたいと思います。退職後の健康に留意されて、この間の経験を生かして太田市の発展にご協力くださいますようお願いを申し上げて、２０２２年度施政並びに財政方針及び予算に対して総括質疑を行います。
まず、大きな１番目の公契約制度の改善と充実について、１回目、総務部長に伺います。
まず、この地域経済の再生、活性化と公契約の果たす役割、財政、税収についてですが、新年度予算では、市税収入は前年度比で２億１，８００万円あまり増の１３８億円余りとされますが、個人市民税は前年度比でマイナス９，９００万円となっていて、法人市民税が前年度比３億円あまり増とされていますが、消費税１０％増税に、コロナ禍と、そして依然として出口の見えない原油高、こうした三重苦によって、市民も業者も農家も依然として厳しい経済状況に置かれていることは間違いがありません。地域経済の再生、活性化を図るためには、太田市の公共工事や委託、備品購入など公共調達、いわゆる公契約の果たす役割がいよいよ重要になっています。新年度予算では、今年度予算以上に公契約が地域経済の再生、活性化に寄与できるように予算を編成したはずですので、その留意点を伺います。
２点目は、新年度予算における公契約の総額と、前年度比、今年度比を伺います。ただ、この公契約の総額は、なかなかこれは示し難いとも思えますので、それが難しいのであれば、公共工事の新年度の総額と今年度の総額を伺います。
３点目は、一般会計総額に占める新市民体育館の建設関連事業費と、市街地再開発ビル補助金のそれぞれの割合、そして、その２つの合計額の割合について新年度と今年度で伺います。
そして、４点目に伺おうと思っていたのは、新年度から太田市の入札において最低制限価格を算定する際に用いる、中央公契連モデルの最新モデルになることに伴う増額推計を伺おうと、通告はしてありましたけれども、午前中の久保田議員の質問に対する総務部長答弁で、落札金額、すなわち税抜きで７，０００万円ほどの増額となるという答弁がされましたので、それに関連して、若干のポイント、重要な留意すべき点を申し上げて次の質問に移りたいと思っているのです。落札金額は税抜きで７，０００万円の増額ということですけれども、税込みで単純に考えると７，７００万円ほどと増額になるということなのですが、それは言い換えれば、太田市の公共工事で税込み７，７００万円ほど、今までよりも契約額が増えるということは、それだけ地域経済に貢献できるというふうにも、単純に考えると見て取れるのですが、ただし、最低制限価格が引き上がるわけですから、そうすると、これまでよりも最低制限価格での落札が増えるとか、あるいは、くじ引き落札が増える可能性もあって、ストレートに税込み７，７００万円ほど契約額が増えるとも限らないわけです。
そういうふうにして考えていくと、あわせて、公契約が地域経済の再生や活性化、そして太田市の財政、税収に果たす役割まで考えると、公契連モデル、最新モデルを採用するのは待ち望んでいたことですけれども、次は総合評価落札制度の拡充が求められるということを申し上げたいと思います。国土交通省も、入札におけるダンピングの防止、抑制とか工事品質の確保、向上、さらに業者の健全育成、公共工事に従事する労働者の処遇改善、労働者の確保などを図るためにも、総合評価落札の拡大を国土交通省も毎年求めているわけです。そういう点で、入札価格以外も評価して落札業者を決める総合評価落札の拡大は、地域経済の再生、活性化にも財政、税収の向上にも効果が期待できると私は考えているのですが、部長の認識を伺います。それから、あわせて、直近３年間における総合評価落札の実績を、件数と契約額、それぞれで伺います。
５点目が、総合評価落札に太田市独自の最低賃金制度を導入するということですけれども、総合評価落札へ太田市独自の最低賃金制度を導入するということは、これは当然、公共工事に従事する労働者の処遇改善だとか、不足している建設労働者の確保のためにも効果が期待できると思われるわけですので、部長の認識を確認いたします。
６点目は、総合評価落札の価格以外の点数、すなわち技術点と言われている、そこに市内下請発注割合を技術点として導入するということです。これを行うことで、さらにダンピングの防止、抑制、工事品質の確保、業者健全育成、労働者の処遇改善、労働者の確保にも効果が期待できると思われますので、この点についても部長の認識を確認します。
それから、７点目は、去年の１０月に最低賃金が引き上げられました。全国加重平均で２８円引き上げられたわけですけれども、群馬県も２８円引き上げられましたが、同じ北関東の４県の中で比べると、最も引き上がったのが埼玉県の３０円。時給ですけれども。続いて、茨城県、栃木県、群馬県が２８円引き上がったのですが、去年の１０月に引き上げられた後の最低賃金は、北関東４県で一番高いのが埼玉県の９５８円、次が栃木県の８８２円、続いて茨城県、８７９円、群馬県が８６５円。最低なのです。都道府県別最低賃金制ですから、毎年最低賃金が引き上がるごとに、北関東４県の中でも群馬県と群馬県以外の最低賃金の格差が開いていく現状にあるわけです。
それを踏まえて伺いたいのは、当然、県の労務単価表を使って予定価格を積算するわけですけれども、ですから、県の労務単価表は、群馬県の最低賃金、業種別の最低賃金も設定されていますけれども、その最低賃金以上のものが労務単価表にあるわけですが、しかし、最低賃金が引き上がれば、同じようにスライドして県の労務単価表も引き上げられなければならないわけで、イコール入札の予定価格に反映されなければなりません。それを確実に反映していく仕組みとしても、公契連２０１９年モデル採用になりますけれども、総合評価落札への太田市独自の最低賃金の導入は効果が期待できると思われるので、部長の認識を伺います。
続いて、大きな２番目ですが、
森林環境譲与税の使途、使い道について、やはり総務部長に伺います。
新年度予算における
森林環境譲与税と、その基金の使い方について、具体的に新年度予算と今年度予算、おのおのでお示しください。
２点目は、
森林環境譲与税基金ですが、その基金の残高を２０２０年度末、２０２１年度末見込み、２０２２年度末見込みで伺います。
３点目は、
森林環境譲与税の今後の活用ですけれども、今年度、昨年暮れ、１２月１８日でしたか。土曜日、午後から本庁舎ロビーに椅子が２０台、１人用が１５台、２人用が５台で、合わせて１，０８９万円。これは全ての
森林環境譲与税が使われているわけではなさそうですけれども、大半が
森林環境譲与税、基金からと言われています。これは私は究極の無駄遣いと言わなくてはならないと思っているのです。しかも、１，０８９万円かけたあの椅子は、質問を通告したので、先週１８日、改めて見に行ってみたら、椅子に近づいていったら、その距離５メートルくらいのところで、もう何か白いテープが貼ってあって、近づいてよく見たら複数のひび割れが、２０台中１５台まで先週の段階でひびが入っていたのです。粗悪品とも言えるわけです。
森林環境譲与税は言うまでもなく、森林環境整備のために使うものであって、庁舎ロビーへの高価な椅子などではなく、そもそもの本来の目的にふさわしい使い方をすべきです。もちろん、あのような究極の無駄遣いは、
森林環境譲与税ではなく、一般財源を使うことも当然慎まなければなりません。例えば梅田の市有林の整備だとか、民間の私有林整備のための直接補助とか、県産材を活用するための木材業者の健全育成だとか、経営支援だとか、人材確保、林業労働者の処遇改善も含め、公共施設に県産材を活用していくことは、ウッドショック対策としても有効な県産材活用のため有効な手段だと言えます。こういう有効な使い方を、
森林環境譲与税を使って行っていくための太田市単独の直接補助こそ、最も道理にかなった使い方だと思いますが、財政担当部長としてどうお考えなのかを伺って１回目の質問を終わります。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） それでは、１点目の公契約制度の改善・充実についてご答弁申し上げます。
初めに、地域経済の再生、活性化に向けた予算編成の状況についてでございますけれども、コロナ禍の長期化や原油価格の高騰、さらには半導体の不足によるサプライチェーンの停滞など、本市における地域経済は依然として厳しい状況にあると認識しているところでございます。一方、
新型コロナウイルスワクチン接種の普及等により、令和４年度には社会生活や経済活動が通常化していくと見込まれますことから、市税収入も対前年度比で５．８％の増を見込んだところでございます。新年度予算には複数の大型建設事業の着手を予定しておりますことから、これらの公共工事の発注による市内の経済活動の活性化にも期待をしているところでございます。
次に、公契約の総額と令和３年度、令和４年度におけます工事請負費の総額についてでございますが、議員のご質問にもありましたとおり、公契約の総額を予算額で示すことは非常に難しいため、一般会計におけます工事請負費の合計額により、ご答弁をさせていただきます。令和３年度の３月補正後の予算額は５０億６，７２７万１，０００円、令和４年度の当初予算額は９４億１２９万６，０００円でございます。次に、令和３年度、令和４年度の一般会計予算総額に占める（仮称）市民体育館建設事業と市街地再開発事業等補助金の合計額と割合についてでございますが、令和３年度の３月補正後のそれぞれの予算額と割合は、（仮称）市民体育館建設事業が１８億４，０００万円で１．９％、市街地再開発事業等補助金６億１，５４０万円で０．７％、合計での予算は２４億５，５４０万円、割合といたしまして２．６％となります。続きまして、令和４年度の当初予算の、それぞれの予算額と割合でございますが、（仮称）市民体育館建設事業につきましては３９億１，０００万円で４．４％、市街地再開発事業等補助金につきましては５２０万円ですので、０．１％にも満たない割合となっております。合計での予算は３９億１，５２０万円で、割合につきましては４．４％となります。
続きまして、総合評価落札方式のさらなる活用と、直近３年間の件数、契約額についてでございますが、まずは、本市におきましては市内優先、そして、条件付ではございますが一般競争入札を原則としているということで、よろしくお願いいたします。総合評価落札方式につきましては、特に技術力を重視する工事を対象に、案件の内容や施工の難易度などを十分に審査した上で、今後も入札審査委員会において決定をしていきたいと考えているところでございます。また、総合評価落札方式の実績でございますが、平成２９年度に３件を実施しておりまして、契約額につきましては２億５，６１０万円でございました。なお、直近３年間での実績はございませんでした。
次に、総合評価落札方式に最低賃金の水準に応じて加点する項目を採用することについてでございますが、初めに、ご質問の最低賃金などの法令遵守につきましては、これは企業活動を行う上での前提となるものでありまして、請負事業者の責務であると捉えているところでございます。また、最低賃金を上回る賃金は、自由な経済活動の結果であると考えているところでございます。
また、総合評価落札方式に最低賃金に関する新たな評価項目を採用することについてでございますが、本市の評価項目は群馬県公共工事総合評価落札方式審査委員会の委員に対し、意見聴取を行いました結果、その妥当性が認められたものでありますことから、現在のところ、これを見直す予定はございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、総合評価落札方式の技術点に市内下請への発注率を導入することについてのご質問でございますが、まず、総合評価落札方式の評価項目には、現在、市内業者の活用状況がございます。そして、下請発注実績及び資材等の調達実績については、既に配点がされているところでございます。また、評価項目に下請発注割合に応じて加点を追加することについてでございますが、繰り返しとなりますけれども、現在の評価項目は群馬県公共工事総合評価落札方式審査委員会において妥当性が認められたものでありますから、これを見直す予定はございませんので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
次に、最低賃金の改定による引上げ額を予定価格に反映させることについてでございますが、初めに、予定価格は設計金額と同額、１００％で設定をさせていただいております。設計に当たっては、最新の公共工事設計労務単価を採用しておりますことから、適正な設計金額の算定が行われているということでございます。
続きまして、２点目の
森林環境譲与税の使途についてご答弁申し上げます。
初めに、令和３年度と令和４年度におけます
森林環境譲与税と基金の使途についてでございますが、まず、
森林環境譲与税は、森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされております。具体的に申し上げますと、樹木の間伐や林業に携わる人材の育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発とされております。本市におきましては、制度開始時から全額を
森林環境譲与税基金に積み立てて使用する場合は、この基金から繰り入れて財源として活用しているところでございます。この基金を財源として充当した事業について、予算額と併せて申し上げますと、令和３年度におきましては合計で１，７７３万７，０００円を充当しております。例を挙げますと、本庁舎１階ロビーに設置いたしました椅子の備品購入費９７９万円、そして、森林整備業務委託料に３９３万８，０００円、樹木粉砕機の備品購入費６６万５，０００円、金山の松くい虫被害木の伐倒駆除委託料３３４万４，０００円となっております。令和４年度予算におきましては、合計で５２９万２，０００円を充当する予定で、内容といたしましては、林地台帳データ更新業務委託に３３万円、森林整備業務委託料に４９６万２，０００円となっているところでございます。次に、
森林環境譲与税基金の残高についてでございますが、令和２年度末残高は２，６５７万８，８９２円、令和３年度末残高見込みは２，７３９万２，８９２円、令和４年度末残高見込みは４，６１０万５，８９２円となっております。
次に、今回導入をいたしました、市民ロビーにおける椅子の関係でございますけれども、こちらにつきましては、先ほど
森林環境譲与税の中で目的として申し上げました、群馬県産材の木材の利用の促進や普及啓発の一環であると理解しているところでございます。今後の活用方法について申し上げさせていただきますと、森林の整備や保全、林業の担い手の確保や育成と併せて、木材利用の促進と普及啓発のために交付されている譲与税でございます。議員ご指摘もありますが、補助制度の創設等も含めて、今後も目的に沿った有効な使い道をさらに研究してまいりたいと考えていますので、ぜひともご理解いただきたいと思います。
○議長（斎藤光男） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは、大きな１番目の公契約については２回目も総務部長に伺います。
大きな２番目の２回目は市長ですけれども、最初に大きな１番目、総務部長に伺うのですが、総合評価落札の拡大を求めた私の質問は、確かに総合評価落札を拡大すべきということも伺っているのですけれども、総合評価落札を拡大していくことは、地域経済の再生や活性化に効果が期待できると部長もお認めになるのだろうと思って伺ったわけなのです。では、なぜ総合評価落札を拡大することが、地域経済の再生、活性化に効果が期待できるのかといえば、部長も総合評価落札制度の仕組みを答弁で答えていたように、私も先ほど申し上げましたけれども、価格以外によらずに技術力も評価して落札業者を決める。一番安い応札、札を入れた業者に出すわけではない。しかも、市内下請発注件数は、既に総合評価落札の技術点には、もう加点をしている。割合は加点をしていないですけれども、市内下請発注件数は、もう点数に入れているということなので、私が直接的に伺いたかったのは、総合評価落札を拡大することは、太田市の、この地域の経済の再生、活性化、太田市の経済、財政、税収に効果が期待できると部長もお考えなのだろうと思って伺ったわけです。そのように伺ったつもりでいるのですけれども、これは、やるかやらないかといえば、やるべきだと私は求めましたけれども、やるべきだという部分の質問には、部長は、県の総合評価落札制度の委員会の中で妥当とされているから、変える必要は今のところは考えていないということでしたけれども、今すぐ変えるか変えないかよりも、それが効果があると思っているのかどうかを、私はまず聞きたかったわけです。もう一度伺いたいと思います。
その点で、件数が、これは４年前ですものね。４年前に３件、総合評価落札。契約額で２．５億円ほどで、それから４年前だから、平成２９年、平成３０年、令和元年、令和２年、令和３年、もう４年間ないのです。ないということは、せっかく総合評価落札の制度の技術点に市内下請発注件数を加えているのに、伝家の宝刀を抜いていない。こんなもったいないこと、ないですものねと部長に伺うわけで、これをどうお考えなのか伺います。
それから、太田市独自の最低賃金制度を総合評価落札に入れ込むという点でも、部長の答弁は、今の制度は県の委員会で妥当とされているから、見直しは当面考えていないということですけれども、私の質問は、確かに導入すべきと申し上げたけれども、それを導入することが、公共工事に従事する労働者の処遇改善とか、不足している建設労働者の確保のために効果が期待できるのではないでしょうかと、部長のお考えを伺ったわけなので、これについても伺いたいと思います。
市内下請発注率ですけれども、件数は既に入れていると。なので、発注件数を加点しているので、発注割合までは目下のところは入れることは考えていないという答弁ですけれども、そのときも、その根拠、理由が、県の委員会で今の制度で妥当だからということですが、県の委員会が、いろいろなことを考えるでしょうけれども、やってはならないことをやっていたら駄目ですよと言うでしょうけれども、やっていいことを太田市独自の判断でやる分には、文句を言うはずはありませんから。だから、市内下請発注件数を技術点に加えたのだって、別に県の委員会から求められたわけではないですものね。太田市の入札審査会に諮って結論を出してきたということなので、これも件数だけではなくて、割合も導入、加点、技術点に加えることが、経済、財政、税収に効果が期待できるという点で、部長のお考えを伺ったつもりなのです。改めて伺いたいと思います。
それと、最低賃金制度の問題ですけれども、部長答弁で、法的にはとにかく最低賃金はクリアしていなければならないし、当然、県の労務単価表は最低賃金をクリアしたものになっているということで、したがって適正だと、やはり県の委員会から言われているので、目下のところは変えようとは考えていないということだったのですけれども、だけれども、例えば落札率が９０％ほど、落札率８７％とか８８％、あるいは最低制限価格で８０％前後になるのですか。最新モデルを使うと恐らく最低制限価格は８０％をちょっと超えるのですか。予定価格は県の最新の労務単価表、県の最新の労務単価表は最低賃金を恐らくはるかにクリアしているでしょう。入札が全体の労務単価表ですから。だけれども、最低制限価格あるいは最低制限価格付近で、ぎりぎりで落札した場合、元請業者は最低賃金をクリアするでしょう。だけれども、下請、孫請と、末端の業者に行けば行くほど、県の労務単価表からとてもかけ離れていってしまうわけです。だから、そこに一定の制限をかける意味で太田市独自の最低賃金制度が必要なのではなかろうかと、私はこのように申し上げたつもりなのです。なので、今、この場で直ちに必要ですとお答えいただければ、なおありがたいですけれども、そう簡単なものでもないでしょうけれども、そこのところにじっくり向き合っていただきたいということを申し上げて、改めて部長のお考えを伺います。
それから、大きな２番目の
森林環境譲与税は市長に伺うのですけれども、部長からあのような答弁がありました。
森林環境譲与税の本来の目的として、私はいろいろ申し上げたら、私と同じ、ほぼ私とそっくり同じと言ってもいいぐらい、山林整備だとか、県産材の活用だとか、人材確保、林業労働者の処遇の改善だとかに
森林環境譲与税を使うための太田市の補助制度の創設も考えていきたい、部長からこのように言われていますので、市長には、おととしの暮れあたりからウッドショック、すごいですよね。ウッドショック。要するに、コロナ禍によって少し木材の需要が欧米で引き上がったことによって、日本国内に輸入する木材の価格が高騰するどころか、不足してしまって、ここで住宅の建設費が爆発的に跳ね上がったわけではないけれども、何より品薄になっている。高くなっている。だからこういうところに、聞いたら残高が今年度末で２，０００万円くらいだったのが、３月末見込みが２，７００万円くらいの基金残高が、そこから２，０００万円くらい来年３月末で増える。この４，０００万円で一体何ができるかというのもありますけれども、だけれども、ウッドショック対策で、太田市でコロナの下での厳しい中でも、家を造って太田市に長く住もうという、まさしく子育て世帯、家を新しく建てるのは大体子育て世帯ですから、そういう人たちが安心して家を建てられるように、県産材を使っても、高騰、値上がり、ウッドショック前の輸入木材と同じくらいの価格で木材を調達できるようにすることが、山の新陳代謝、県産材の活用、ひいては林業労働者の確保、人材育成にもつながる。部長は恐らくそういうことも想定してお答えになったのだと思いますので、市長のお考えを伺います。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） それでは、２回目のご答弁を申し上げます。
まず、総合評価落札方式のさらなる活用という意味でご質問だったかと思いますけれども、この総合評価落札方式につきましては、先ほども申し上げましたが、特に太田市としては、技術力を重視する工事を対象に入札審査委員会において決定をしていきたいと考えております。いわゆる市の実情に合わせて、当然この評価方式を用いますと、一定期間の入札期間等を設けて、かなり事業者側にも負担をかける内容となりますので、その辺については随時、入札審査委員会の中で検討して決定をしていきたいと考えております。また、実績として、直近ではございませんでしたけれども、令和３年度では入札審査委員会で下水道管渠築造工事１件を総合評価落札方式で、この２月に実施したところでございます。まだ決定ということではございませんけれども、実施はされているということで、ご理解をいただきたいと思います。
それから、入札による落札金額が予定価格を下回ることによって、議員のご質問ですと、労務費相当分が減少してしまう懸念があるということでよろしいでしょうか。そうすると、そういうことがあるから、総合評価落札方式に独自の最低賃金制度を導入すべきというふうなご質問だったかと思いますけれども、今回、導入を予定しています、平成３１年公契連モデルにおける最低制限価格等への労務費の算入比率は１００％となっております。ということは、たとえ最低制限価格で落札した場合でも労務費相当分の減少はないと発注者側としては捉えているところでございます。ということは、最終的に契約後、請負業者が賃金として払う場合に、それは請負者の責務として対応していただくというふうに判断しております。
次に、総合評価落札方式の技術点に市内下請への発注率を導入すべきとのご質問でございますけれども、これについては、先ほど申し上げましたとおり、既に評価項目、配点等がございますので、見直しの予定はございませんが、当然、請負事業者については、下請業者と下請契約を結んでいることになりますので、その契約を適正に履行してもらうことが必要であると考えております。また、最低賃金の改定による引上げ額を労働者に確実に反映させることについてでございますけれども、こちらについては、やはり最低賃金法、関係法令を遵守することは企業活動を行う上での前提でございます。請負事業者の責務であると考えておりますので、引き続き、請負事業者に対しましては、法令遵守についての啓発を発注者側としては行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義）
森林環境譲与税は、先ほど部長から話がありましたとおりでありまして、この使い方につきましては、その目的に沿って使っていきたいと思っています。なお、下の椅子ですけれども、多分ヒアリングは随分したのだと思いますけれども、私は二十数人、みんな、とてもすてきな椅子でと喜んでおりました。
○議長（斎藤光男） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 公契約は、部長にもう１回伺いますけれども、部長の２回目の答弁で、平成３１年モデル、公契連モデル、最新の２０１９年モデルは労務単価は１００％で見ているので、労賃とすれば、もう１００％、最低制限価格で保障されているのだということを答弁されたのだと思うのです。だけれども、労賃以外、労賃が１００％、中央公契連最新モデルで、労賃が最低制限価格で保証されていても、ほかの部分は、今の平成２５年モデルよりは高くなっているけれども、全てが単価表の１００％を見ているわけではないので、だから、積算上、設計上は労賃は、最低制限価格で１００％保証されていても、入札によって予定価格１００％の入札は、普通はあり得ませんから。そうすると、落札額が幾らか削られるわけです。落ちるわけです。そのときに業者が、これは労賃の部分なのだから、実は元請業者が労務単価表どおり払わなくてはならないという決まりが今はないのです。これが下請、孫請まで行ったら、なおさら決まりがない。だから、私は、その決まりをつくるために太田市独自の最低賃金制度を導入した公契約制度が必要なのではなかろうかということを、久しぶりです。この質問、公契約制度は。
今年の２月時点、２月１日時点で、自治体独自の最低賃金制度を公契約の条例の中に入れ込んだ、いわゆる賃金条項型という公契約条例。２月１日までに公布しているのが、全国で県も合わせて２５自治体あるのです。１月段階だと２４自治体だったのが１市増えたのです。賃金条項型、最低賃金を具体的に入れ込んでいないけれども、理念として、一定の最低賃金の支払いを条例で求めている努力義務が４８自治体、合わせると７３自治体。群馬県だと前橋市。これは、賃金を幾ら幾ら払いなさいとは義務づけていないですけれども、理念型と言われるものです。独自の最低賃金制度を入れ込んだ総合評価落札というのは、これは２００１年頃から全国建設労働組合総連合、いわゆる全建総連などを中心に、これを求める動きが活発になって、最近では連合、日本労働組合総連合会も公契約条例の制定を求める運動を本格化させていると言われているのです。野田市は大体、もう賃金条項型、きっちり元請どころか下請、孫請、末端の業者の労賃まで、労務単価表の８５％以上を払わないと駄目と決めているのです。罰則条項まで設けている。大体、賃金条項型はこういうところが多いです。こういうことまでやらないと労賃が保障されないし、建設職人が確保できない。もう一度部長に伺います。
それから、市長には
森林環境譲与税で、あの椅子のことで、あれはデザインはいいと私も思います。なかなかいいデザインだとは思っています。ただ、ひびが入ったのは不良品ではないかとは思っていますけれども、ただ、デザインはいいと思います。発想はいいと思います。市長のポケットマネーで作るのだったら、私も、すばらしい椅子ですね、市長と褒める。だから、市長が自分ちでポケットマネーで、ああいう椅子を作るのは、市長、さすがですねと言うけれども、あれは税金です。税金。寄附できないのは承知しています。だから、税金で作る椅子ではないのです。ああいう高過ぎる椅子は。なので、それはすばらしいデザインだというのは私も思っているから、それだけは申し上げておきますけれども、その上で本来の使い方、直接補助も含めてということで、もう一度伺います。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） それでは、３回目になりますが、ご答弁申し上げます。
先ほどの最低賃金の関連につきましては、やはりこれも繰り返しとなってしまいますけれども、最低賃金などの法令遵守につきましては、これはもう企業活動を行う上での前提となります。請負事業者の責務であると捉えておりますので。そして、最低賃金を上回る賃金は自由経済活動の結果であると考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。この法令遵守に関してですけれども、本市では独自の手法によりまして、登録業者向けにコンプライアンス啓発資料を作成して、事業者には配付を行って、コンプライアンスの徹底を図っているところでございます。これが市としての役割と考えているところでございます。
いずれにしましても、今後も公正、公平で、より透明性の高い入札契約制度を継続するため、様々な状況の変化を踏まえるとともに、入札結果等を十分に分析した上で、今後も入札審査委員会に諮り、制度の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解願います。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 行政が施工する場合は、やはり市民が満足するかしないか、これは非常に大事なことです。多分調査したと思うのですけれども、私が聞いた二十数人はみんな満足して、こういうまちはない、ロビーにこういうていの、大体普通の椅子が横並びにあるのだと、非常に褒めてくれていました。みんな快適に座っていると。不愉快ですかと聞いても、不愉快な人は誰もいないです。水野議員だけです。
◎ 施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑（代表総括質疑）終局
○議長（斎藤光男） 以上で通告による代表総括質疑は終わりました。
◎ 延 会
○議長（斎藤光男） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は、午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後３時４８分延会...