gunmalog - 群馬県市区町村議会議事録検索

1. 太田市議会 2021-03-08
   令和　３年３月予算特別委員会－03月08日-01号

   
   取得元: 太田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   令和　３年３月予算特別委員会－03月08日-01号令和　３年３月予算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　令和３年３月予算特別委員会記録(第１日) 令和３年３月８日(月曜日) 　〇出席委員(１３人) 　　委員長　　　　　　　星　野　一　広　　　　　副委員長　　　　　　木　村　浩　明 　　委員　　　　　　　　石　井　ひろみつ　　　　委員　　　　　　　　松　川　　　翼 　　委員　　　　　　　　八　長　孝　之　　　　　委員　　　　　　　　高　橋　え　み 　　委員　　　　　　　　板　橋　　　明　　　　　委員　　　　　　　　今　井　俊　哉 　　委員　　　　　　　　渡　辺　謙一郎　　　　　委員　　　　　　　　高　藤　幸　偉 　　委員　　　　　　　　矢　部　伸　幸　　　　　委員　　　　　　　　岩　崎　喜久雄 　　委員　　　　　　　　山　田　隆　史 　〇説明のため出席した者 　　副市長　　　　　　　木　村　正　一　　　　　企画部長　　　　　　栗　原　直　樹 　　総務部長　　　　　　高　島　賢　二　　　　　市民生活部長　　　　石　坂　之　敏 　　文化スポーツ部長　　長谷川　幸　浩　　　　　福祉こども部長　　　荒　木　　　清 　　健康医療部長　　　　岡　島　善　郎　　　　　産業環境部長　　　　久保田　　　均 　　農政部長　　　　　　高　田　　　進　　　　　都市政策部長　　　　越　塚　信　夫 　　行政事業部長　　　　城　代　秀　一　　　　　消防長　　　　　　　石　澤　光　之
   　　教育部長　　　　　　春　山　　　裕　　　　　企画部副部長　　　　高　橋　　　亮 　　総務部副部長(総務担当)　　　　　　　　　　　総務部副部長(税務担当) 　　　　　　　　　　　　岩　崎　公　則　　　　　　　　　　　　　　　荒　木　清　志 　　市民生活部副部長(市民生活担当)　　　　　　　市民生活部副部長(生涯学習・行政センター担当) 　　　　　　　　　　　　飯　塚　史　彦　　　　　　　　　　　　　　　関　根　　　進 　　文化スポーツ部副部長(スポーツ担当)　　　　　福祉こども部副部長　石　塚　順　一 　　　　　　　　　　　　村　岡　芳　美 　　産業環境部副部長　　金　澤　　　誠　　　　　農政部副部長　　　　田　村　武　麿 　　都市政策部副部長(都市建設担当)　　　　　　　都市政策部副部長(土木建築担当) 　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　貢　　　　　　　　　　　　　　　小　暮　　　裕 　　行政事業部副部長　　鈴　木　　　聡　　　　　会計管理者(会計課長)谷　津　浩　司 　　消防本部副部長(消防次長)　　　　　　　　　　教育部副部長(管理担当) 　　　　　　　　　　　　櫻　井　修　一　　　　　　　　　　　　　　　楢　原　明　憲 　　監査委員事務局長　　野　村　浩　之　　　　　農業委員会事務局長　鈴　木　　　靖 　　秘書室長(スポーツ施設管理課主幹・　　　　　 企画部参事(企画政策課長) 　　アリーナ準備担当兼任)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 前　原　　　郁 　　　　　　　　　　　　笠　原　淳　一 　　企画政策課主幹(公共施設再編担当)　　　　　　企画部参事(人事課長)長谷川　晋　一 　　　　　　　　　　　　小　野　淳　一 　　企画部参事(人事課主幹・職員健康支援担当)　　交流推進課長　　　　中　島　孝　之 　　　　　　　　　　　　稲　村　真理子 　　企画部参事(情報管理課長)　　　　　　　　　　広報課長　　　　　　山　田　　　稔 　　　　　　　　　　　　川　田　佳　信 　　総務部参事(総務課長)松　本　和　明　　　　　総務部参事(財政課長)瀬　古　茂　雄 　　総務部参事(管財課長)阿　部　政　夫　　　　　総務部参事(契約検査課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　谷　　　健 　　市民税課長　　　　　柳　　　　　勝　　　　　総務部参事(資産税課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　吉　弘 　　総務部参事(収納課長)　　　　　　　　　　　　収納課主幹(特別滞納・債権管理担当) 　　　　　　　　　　　　山　本　敦　哉　　　　　　　　　　　　　　　毛　呂　達　也 　　市民そうだん課長　　中　村　扶美枝　　　　　市民生活部参事(市民課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂　木　浩　之 　　交通対策課長　　　　平　賀　英　夫　　　　　市民生活部参事(地域総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　内　　　正 　　太田行政センター所長市　川　文　昭　　　　　市民生活部参事(沢野行政センター所長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　木　和　伸 　　市民生活部参事(鳥之郷行政センター所長)　　　市民生活部参事(休泊行政センター所長) 　　　　　　　　　　　　小　林　　　勉　　　　　　　　　　　　　　　森　尻　剛　史 　　市民生活部参事(毛里田行政センター所長)　　　市民生活部参事(尾島行政センター所長) 　　　　　　　　　　　　青　木　繁　幸　　　　　　　　　　　　　　　井　上　恵美子 　　木崎行政センター所長金　谷　寿　夫　　　　　生品行政センター所長田　島　幸　一 　　藪塚本町行政センター所長　　　　　　　　　　文化スポーツ総務課長大　沢　英　利 　　　　　　　　　　　　木　戸　康　夫 　　文化スポーツ部参事(文化課長)　　　　　　　　美術館・図書館長　　山　崎　美　香 　　　　　　　　　　　　山　影　正　敏 　　文化スポーツ部参事(芸術学校担当課長)　　　　福祉こども部参事(社会支援課長) 　　　　　　　　　　　　富　澤　憲　司　　　　　　　　　　　　　　　高　田　剛　志 　　福祉こども部参事(障がい福祉課長)　　　　　　福祉こども部参事(高齢者福祉施設課長) 　　　　　　　　　　　　吉　田　道　宏　　　　　　　　　　　　　　　田部井　久　之 　　こども課長　　　　　富　田　智　幸　　　　　こども課主幹(子育て相談担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　澤　昭　恵 　　福祉こども部参事(児童施設課長)　　　　　　　福祉こども部参事(社会福祉法人監査室長) 　　　　　　　　　　　　坂　本　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　高　柳　安　伸 　　健康づくり課長　　　笠　原　　　優　　　　　健康づくり課主幹(保健担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　林　みつ江 　　国民健康保険課長　　下　田　和　子　　　　　健康医療部参事(医療年金課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小谷野　仁　志 　　健康医療部参事(長寿あんしん課長)　　　　　　介護サービス課長　　小　池　哲　也 　　　　　　　　　　　　高　橋　公　道 　　工業振興課長　　　　矢　羽　賢　一　　　　　環境政策課長　　　　真　下　太佳志 　　産業環境部参事(清掃事業課長)　　　　　　　　農政部参事(農業政策課長) 　　　　　　　　　　　　田　村　伸　光　　　　　　　　　　　　　　　高　柳　雄　次 　　農政部参事(農村整備課長)　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　富　岡　義　雅 　　　　　　　　　　　　清　水　純　一 　　都市政策部参事(建築指導課長)　　　　　　　　都市政策部参事(市街地整備課長) 　　　　　　　　　　　　富　島　公　則　　　　　　　　　　　　　　　塚　越　泰　久 　　都市政策部参事(まちづくり推進課長)　　　　　都市政策部参事(道路整備課長) 　　　　　　　　　　　　田　村　克　弘　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　将　仁 　　道路保全課長　　　　山　本　和　幸　　　　　建築住宅課長　　　　山　田　正　和 　　都市政策部参事(下水道課長)　　　　　　　　　事業管理課長　　　　中　村　友　精 　　　　　　　　　　　　冨　岡　和　正 　　行政事業部参事(花と緑の課長)　　　　　　　　用地管理課長　　　　岡　田　和　浩 　　　　　　　　　　　　田　村　敏　哉 　　用地開発課長　　　　島　田　賢　司　　　　　消防本部参事(消防総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　旅　由貴雄 　　消防本部参事(予防課長)　　　　　　　　　　　教育総務課長　　　　小　川　和　宏 　　　　　　　　　　　　橋　本　貞　宏 　　教育部参事(学校施設管理課主幹・給食担当)　　選挙管理委員会事務局課長 　　　　　　　　　　　　浅　香　　　信　　　　　　　　　　　　　　　秋　庭　尚　広 　　監査委員事務局事務局次長　　　　　　　　　　農業委員会事務局参事(事務局次長) 　　　　　　　　　　　　遠　坂　真　澄　　　　　　　　　　　　　　　北　村　　　修 　　総務課法制係長　　　堀　越　大　祐　　　　　財政課長補佐(財政係長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　峯　岸　　　潤 　　商業観光課長補佐(商業係長)　　　　　　　　　財政課係長代理　　　押　川　真有美 　　　　　　　　　　　　伊　藤　弘　美 　　財政課主任　　　　　今　西　真　右　　　　　財政課主任　　　　　町　田　　　力 　　財政課主事　　　　　保　坂　優　真 　〇事務局職員出席者 　　事務局長　　　　　　吉　田　　　稔　　　　　議会事務局副局長(議会総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　　　洋 　　議会総務課長補佐(総務係長)　　　　　　　　　議会総務課議事係長　中　村　絹　子 　　　　　　　　　　　　川　田　聡　美 　　議会総務課係長代理　竹　内　恵　美　　　　　議会総務課係長代理　花　田　圭　介 　　議会総務課係長代理　加　藤　正　晃　　　　　議会総務課主事　　　今　井　章　裕 　　議会総務課主事　　　高　橋　洋　平 　　　　　　　　　　　会議に付した事件
   議案第１１号　令和３年度太田市一般会計予算について 　　　　　　　(歳入　１款市税、２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款法人事業税交付金、７款地方消費税交付金、８款ゴルフ場利用税交付金、９環境性能割交付金、１０款地方特例交付金、１１款地方交付税、１２款交通安全対策特別交付金、１３款分担金及び負担金、１４款使用料及び手数料、１５款国庫支出金、１６款県支出金、１７款財産収入、１８款寄附金、１９款繰入金、２０款繰越金、２１款諸収入、２２款市債) 　　　　　　　※教育費に係る歳入は除く 　　　　　　　(歳出　１款議会費、２款総務費、３款民生費) 議案第１２号　令和３年度太田市国民健康保険特別会計予算について 議案第１４号　令和３年度太田市後期高齢者医療特別会計予算について 議案第１６号　令和３年度太田市介護保険特別会計予算について 　　　　　◎　開　会　宣　言 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会 ○委員長（星野一広）　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　　　　　◎　開　会　の　挨　拶 ○委員長（星野一広）　審査に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。 　予算特別委員会の委員長という重責を担うことになりました星野でございます。木村副委員長共々、心して委員会運営に当たる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 　令和３年度予算は、第２次太田市総合計画の目指す将来都市像であります「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向け、第５次実施計画に基づき諸施策を推進していく大変重要な予算であります。 　新型コロナウイルスの感染拡大が収束の兆しを見せない中ではありますが、委員の皆様におかれましては、限りある財源の有効的活用を図ることで最大限の効果が生まれるよう、集中し、慎重かつ十分な審査をお願いいたします。 　何分とも不慣れでございますけれども、副委員長並びに委員の皆様方のご協力をいただきまして、円滑な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以上、皆様のご協力をお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　　　　　◎　執行者の挨拶 ○委員長（星野一広）　執行者からご挨拶をいただきます。 　木村副市長。 ◎副市長（木村正一）　冒頭、令和３年度の予算案の審査をお願いするに当たりまして、執行者を代表いたしまして一言ご挨拶申し上げます。 　先ほど委員長からお話がございましたように、今年度といいますか令和３年度につきましては、コロナ禍の真っ最中でここ１年間苦しんできたわけでございますけれども、税収減ですとかあるいは景気の不透明感が漂う中で、財政当局につきましても知恵を絞り、太田市が目指す第２次太田市総合計画の第５次実施計画をいかに実現するかということにつきまして予算を編成したわけでございますけれども、詳細につきましては、２月１５日の初日におきまして清水市長より市政並びに財政方針につきまして詳細を表明させていただいておりますので割愛させていただきますけれども、委員長がおっしゃいましたように、この予算編成に当たりましては、一般会計で８４２億円、前年度に比べまして４億６，０００万円ほどの減となるわけでございますけれども、この中でコロナ禍を考慮し、なおかつ税収減が見込まれる中で、主要事業といたしましては、ご案内のとおり、高校生世代の医療費補助事業や第２子子育て支援事業の拡充ですとか、あるいは、仮称ではありますけれども、市民体育館の新規の建設事業などに取り組んでまいる所存でございます。 　従来からの既定方針であります財政規律といいますか、健全財政を堅持しながらも、なおかつ積極的な予算編成によりまして様々な政策課題に取り組み、引き続き市が目指す将来都市ビジョンであります「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」を実現していきたいと思っております。 　今日以降３日間にわたりまして、委員各位の皆様方には多くのご質問を頂戴するわけでございますけれども、答弁いたします執行者といたしましては、簡潔明瞭に皆様のご質問にお答えしたいと全員思っております。 　ぜひ、最後まで慎重なるご審議を重ねていただきまして、当該年度の予算にご賛同賜りますようお願い申し上げましてご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　◎　日　程　の　決　定 ○委員長（星野一広）　初めに、本特別委員会の審査につきましては、お手元に配付いたしました審査予定表のとおり、本日から１０日までの３日間で行いたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（星野一広）　ご異議もないようですから、３日間で行うことと決定いたしました。 　　　　　◎　審査予定等の説明 ○委員長（星野一広）　次に、審査に当たっての注意事項及び審査予定でございますが、あらかじめ、文書にて配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。 　　　　　◎　事　務　連　絡 ○委員長（星野一広）　審査に入る前に、事務局長より事務連絡をさせます。 ◎事務局長（吉田稔）　ご連絡申し上げます。 　議長宛てに令和３年度太田市各会計予算書及び予算に関する説明書の訂正申出書の提出がありました。このことにつきましては、写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。 　　　　　◎　審　　　　　査 ○委員長（星野一広）　ただいまから審査予定表に基づき順次審査を行います。 　　　　　◎　歳入　１款市税～１４款使用料及び手数料に対する質疑 ○委員長（星野一広）　初めに歳入、１款市税から１４款使用料及び手数料までについて審査を行います。 　なお、この項においては、教育費に係るものを除きます。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（松川翼）　まず、１６ページ、１款２項１目固定資産税についてお聞きします。 　同僚議員の総括質疑でもあったとおり、私も固定資産税は本市の貴重な収入源だと思っております。しかしながら、今年の予算は１６６億１，７７７万円、昨年度の予算が１８１億２，５２１万５，０００円でありまして、約１５億円のマイナスであります。この固定資産税の中にも土地、家屋、償却資産とあると思うのですけれども、その中の償却資産について質問させていただきます。 　この償却資産についても、今年度が４２億５，９３１万８，０００円で、昨年度も約５０億円ということで、約８億円の減ということになっています。まずその原因をお聞かせください。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　償却資産の減８億円の要因でございますけれども、増加要因といたしましては、輸送機器関連企業等の増資が見込まれるものの、減少資産及び減価償却によります減少要因が上回りますための減、それとプラスいたしまして、新型コロナウイルス感染症対策の特例によります約７億１，５９４万円の減によるものでございます。 ◆委員（松川翼）　改めて償却資産についてお聞きしたいのですけれども、事業のために使用する機械、機具、備品に課税されるということだと思うのですけれども、農業従事者であればどういったものが償却資産になるのか、お聞かせください。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　農業を経営された場合の対象となります償却資産でございますが、まず、農耕用車両につきましては自動車税、軽自動車税の対象外のものということになります。そのほか、農業用機械設備、ビニールハウス、あるいは農業器具等が対象となります。 ◆委員（松川翼）　それら車両とか設備とかビニールハウスとかが償却資産になるということでありましたけれども、農業従事者にビニールハウスの償却資産に関する通知を送付したと聞いたのですけれども、どういった方を対象に、どのくらいの方に送ったのか、その内容についてお聞かせください。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　ご質問の内容なのですけれども、特にビニールハウスをお持ちの方にお送りしたということではございませんで、農業所得がありまして、これまで償却資産の申告情報に登録がない方に対してお送りさせていただきました。今回、対象となりましたのが２１５名の方となっております。 ◆委員（松川翼）　農業所得があって償却資産情報に登録がない方に送付したということでありましたけれども、では、実際に農業従事者でこれまで償却資産の申告をしていた方が何人いたか、分かればお聞かせください。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　７９名の方がこれまでご申告いただいておりました。 ◆委員（松川翼）　７９名ということで、本当に少ないのかなという感じがいたしますけれども、農業従事者全てがビニールハウスを使用しているわけではないと思うのですけれども、現在、本市のビニールハウスの償却資産の計算はどのように行うのか、そしてまた、ビニールハウスの償却資産の申告はどのくらい把握しているのか、お聞かせください。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　まず、ビニールハウスの償却資産の計算方法なのですが、通常の場合、ビニールハウスは耐用年数が１４年となっております。この場合は、償却資産を購入し翌年課税される際には、購入した際の価格に減価残存率０．９２４を掛けたものが評価額となります。２年目以降につきましては、前年度の評価額に対しまして減価残存率０．８４８を掛けたものが評価額となりまして、その方のお持ちになっている償却資産を合計いたしまして税率１．４を掛けたものがお納めいただく税額ということになるわけなのですが、償却資産の場合、免税点未満というのがございまして、合計額１５０万円未満の方については固定資産税はかからないというような制度になっております。 　なお、ビニールハウスについての申告数ということですが、これについては申し訳ございません、把握はしてございません。 ◆委員（松川翼）　償却資産は土地とか家屋とかと異なり、所有者が申告した内容から税額を計算して通知書を送付しているということかと思うのですけれども、これが仮に自己申告していない場合、どのような措置が取られるのか、お聞かせください。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　今回、農業の話になっているわけですけれども、農業従事者に限らずなのですが、申告すべきではないかとこちらの調査で判断された場合には、申告書を送付し申告をお願いしているところでございます。それでも申告されなかった場合については、督促状の送付をしたり、あるいはそれでもなおかつという場合については、実地調査に入らせていただくといったケースもございます。 ◆委員（松川翼）　農業従事者以外にも送付しているということでありましたけれども、実際にどのような方に送付しているのか、お聞かせください。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　償却資産申告につきましては、通常１月末なのですが、今年度の場合、曜日の関係で２月１日月曜日が提出期限でございました。期限を過ぎましても申告いただかなかった方に対しまして送付させていただいているところでございます。 ◆委員（松川翼）　期日を過ぎても未申告の方に送付しているということであると思うのですけれども、納税はやはり公平公正が求められるということだと思います。固定資産税については過去５年分まで遡って徴収することができると思うのですけれども、今後、償却資産について調査し、徴収していく予定はあるのかお伺いします。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　これまでも、未申告あるいは申告内容に疑義があるという場合につきましては、実地調査を実施いたしまして、遡りで課税をさせていただいたというケースはございます。今後も、申告内容あるいは調査結果を踏まえまして、適切に処理してまいりたいと考えております。 ◆委員（松川翼）　本当に償却資産を厳正に課税しようとすれば、やはり税務署から直接減価償却明細などを入手してチェックすれば、所得税や法人税の減価償却資産と固定資産税の償却資産分の課税対象はかなり一致するということだと思うのです。そういったことから課税漏れをかなり防ぐことができるのではないかと私は考えているのですけれども、やはり税の負担の基本は公平だと思いますし、固定資産税は本市の貴重な収入源であるとも思うのですけれども、今後の償却資産についてご所見をお伺いします。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　今現在、償却資産に対する調査をどのように行っているかと申しますと、まず、税務署で国税資料の閲覧を年間４００件程度行っております。そのほかにも、訪問調査、書面調査等を全事業者を対象にし、年間でおよそでございますが、１，５００件程度行っております。今後も計画的に調査を実施いたしまして、公平公正な課税を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（松川翼）　続いて、部長にお伺いします。 　固定資産税は市町村を支える基幹税目として重要な役割を果たしていると思うのですけれども、そのうちの償却資産については課税対象の捕捉が不十分であるということが一般的に言われていると思うのです。そういった問題があるとすれば、やはり事業間の課税の公平が維持できませんし、納税者の税制に対する信頼を損なうおそれがあると思います。公平な課税、財源の確保という課題がある中、正直に申告している人が損をすることがないようにしていただきたいと思うのですけれども、今後の償却資産について、ご所見をお伺いします。 ◎総務部長（高島賢二）　委員のご指摘のとおりだと思います。固定資産税につきましては、本市にとりましても貴重な財源であります。貴重な自主財源ということで、償却資産につきましては、土地、家屋と違いまして、申告による税額計算という方法になるわけですけれども、その申告をしたかしなかったかによって利益、不利益が発生するようなことになってはいけないものであるというふうには理解しております。先ほど参事からもお話がありましたように、引き続き関係機関とも連携を取りまして、最終的には実地調査等も含めまして税の公平な負担を担保していくように努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（松川翼）　次の質問に行かせていただきます。続いて、同じ固定資産税についてなのですけれども、先ほど償却資産についてでしたが、次は土地と家屋についてお聞きしたいと思います。 　土地の予算についても５５億円でほぼ今年度同額ですけれども、家屋が予算ベースで次年度が６６億円、今年度が７３億円で約７億円の減ということです。償却資産は先ほどおっしゃられたとおり自己申告という側面もあると思うのですけれども、土地、家屋については市が調査し課税していくということになっていくと思うのです。近年、全国的に増加している所有者不明土地等に関わる固定資産税の課税上の課題に対応するために、令和２年度の地方税法改正に伴って、昨年６月に太田市市税条例が一部改正となりました。その改正の内容の一つとして、所有者不明土地を調査し尽くしても所有者が一人も見つからない資産については、使用者を所有者とみなして固定資産税を課すことができるようになったと思うのですけれども、現状、その対象件数はどのくらいあるのか、また、総額についてはどれくらいあるのか、お聞かせください。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　法定相続人全員が死亡または相続放棄によりまして納税通知書を送付できないケースというのは現在６６件あります。ご指摘のとおり、その中でもしも使用者がいた場合はその方に対して課税できるというような改正が行われたところではございますけれども、使用者の確認ができておりませんので、使用者課税につながっているケースというのは現在ございません。 ◆委員（松川翼）　今はまだ課税につながっていないということでありましたけれども、登記簿上の所有者が死亡した場合、今までは相続人が相続人代表者指定届の提出をしていたと思います。条例改正によりまして、現に所有している方の氏名、住所等の必要な事項の申告が義務になったわけですけれども、両者の違いについてお聞かせください。また、もし提出しなかった場合、どういった措置が取られるのか、お聞かせください。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　固定資産の所有者が死亡した場合に提出するものといたしまして、先ほどお話がありましたとおり、条例改正によりまして提出が義務づけられました固定資産現所有者申告書と、太田市でこれまで提出をお願いしておりました相続人代表者指定届とがあります。固定資産現所有者申告書につきましては、簡単に言いますと、私が現所有者です、つまりは相続人ですということを申告していただくもので、相続人代表者指定届につきましては、税金の通知等を誰々に送ってください、もしくは自分に送ってくださいというようなものを届出いただくものということになっておりまして、性質は別のものでございます。 　では、この２つの書類を必ず提出しなければならないのかといいますと、国の通知にもあるのですが、相続人代表者指定届が提出されることで現所有者の把握というのはほぼほぼできる状況になっております。そのような中で、相続人代表者指定届の提出をもって現所有者の申告義務が果たされたものとみなすことができるということになっております。そういったことで、本市といたしましては、相続人代表者指定届を所有者の死亡後１か月から２か月の間に相続人の方に送付いたしまして、相続人の中から代表者、この方が納税義務者となるわけですが、その方を指定していただくというふうに依頼しております。未提出の場合については、こちらにつきましても督促状等で再度提出をお願いしているところでございます。 ◆委員（松川翼）　そういったことであると思うのですけれども、しかしながら、任意が義務となったということでありますけれども、その周知についてはどのようにしているのか、お聞かせください。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　取扱いにつきましては、従来どおり、相続人代表者指定届の提出をお願いすると、それは個々の相続が発生した際にお送りしている通知によっているところで特に変更がございませんので、これについての周知というのは特に行っていないというところが現状でございます。 ◆委員（松川翼）　税の負担という面では一歩進んだ税制改正なのかと思っております。今後、この制度により土地、建物が無課税のまま使用されるということがなく、適正に課税されて、市の貴重な財源確保につながればいいと思っているのですけれども、ご所見をお聞かせください。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　所有者不明土地等に係る固定資産の対応といたしましては、まずは資産の実態把握が一番でございまして、最も重要なことであると認識しております。早期に相続人の有無等について調査を実施いたしまして、その結果に応じた適切な処理を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（八長孝之）　１４ページ、１款１項１目、市民税に関してお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、来年度予算において市税の収納率を９７．６％とされておりますが、この根拠についてお聞かせください。 ◎総務部参事（山本敦哉）　近年の個人市民税の決算状況といたしまして、おおむね９７．６％から９７．８％という状況でございます。本来であれば、令和３年度ももう少し高い収納率を見込んでもよい状況にあるのかと思いますが、税の対象者数が非常に多い、また、経済状況に左右されやすい税目でもございます。業種によっては回復基調にある企業もあるものと認識していますけれども、やはりコロナ禍における影響を一定程度見込まざるを得ない、そういう必要があると判断いたしまして、前年度と同様の収納率としたものでございます。 ◆委員（八長孝之）　次に、本年度、国の施策により市税等の徴収猶予の特例制度が施行されましたが、本市においては何名ぐらいの方から申請があったのか、お聞かせください。 ◎総務部参事（山本敦哉）　税の徴収猶予につきましては、税目ごと、それから納期限ごとの申請でございます。延べ件数で申し上げます。市税では４３１件でございます。 ◆委員（八長孝之）　来年度、新型コロナウイルスが収束しないことにより、収納状況にも影響を及ぼす可能性がまだ考えられると思いますが、懸念されることがあればお聞かせください。
   ◎総務部参事（山本敦哉）　まず、徴収猶予した税につきまして、市税全体で２億７，５００万円ほどございました。これが年度内にどの程度納付されるかによりまして収納率に影響する、現年度の収入未済が増えることも考えられます。１月末時点での試算でございますが、９８．３９％の収納率が年度末になるのではないかと予測しておりまして、収入未済は市税全体で約５億７，９００万円となる見込みで、令和元年度末との比較では約４，６００万円収入未済が増える、滞納繰越調定が増加するということを懸念しております。 　もう１点といたしまして、過去にリーマンショックがございました。当時の収納状況でございますが、これを振り返りますと、リーマンショック前の収納率に戻るのに約４年を要しております。そのことを踏まえますと、今回につきましてもリーマンショックと同等か、それ以上の回復が遅れることもあるかもしれない、こういうことを非常に懸念してございます。 ◆委員（八長孝之）　次に、１６ページ、１款２項１目固定資産税に関してお伺いをさせていただきます。 　まず、こちらも本年度、中小企業に対し、特例措置による税額の軽減措置が取られましたが、本市においてはどれぐらい申請があり、総額でどれぐらいの影響があったのか、お聞かせください。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例の関係でございますが、当初予算を編成するに当たりまして、固定資産税では家屋分として約６億１，５６０万円、償却資産分として約７億１，６００万円で、合計１３億３，１６０万円、ご質問にはちょっとプラスになりますが、都市計画税として家屋で約６，５５０万円の減を見込んでおります。この減収分につきましては、全額国が補填するということになっておりまして、それにつきましては、予算書２１ページの１０款２項１目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金がこれに当たります。 　この見込みに対しまして、実際のところ申請が何件あって減収としては幾らになったのかということをお答えすることになるわけでございますが、２月末現在、１，０５４件の申請をいただいております。そこから算出される減収額につきましては、ただいま集計、計算中でございます。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに、固定資産税については来年度、評価替えがありますが、評価替えにおける影響はあるのか、確認で教えてください。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　それでは、評価替えの影響等につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、土地につきましては、中心市街地についてはまだ価格の上昇が見られる一方、郊外部においては下落傾向が続いていると。下落地域におきましては、当然のことながら評価額、課税標準額等も減少いたしますが、上昇地域におきましては、令和３年度税制改正によりまして、課税標準額が据え置かれるという制度が取られる予定でございます。したがいまして、土地の評価自体においてはなかなか上がってこない。評価といいますか課税標準額は上がってこない。そこに用途変更等の増加分というのは計算できる部分でございまして、それを加味いたしまして、前年比で約１，２６０万円の増を見込みました。 　家屋につきましては、建築資材費等の上昇によりまして、既存家屋の価格の減少は緩やかなものとなることが予想されます。ここに家屋の取壊しによる減少、新増築による増加を加えまして、前年度比約１億２，０４０万円の減を見込みました。なお、ここに先ほどの新型コロナウイルス感染症による特例分の減少６億１，５６０万円が加算されるということになります。 ◆委員（八長孝之）　次に、滞納繰越金についてお伺いしますが、滞納繰越金の総額についてお聞かせください。 ◎総務部参事（山本敦哉）　令和３年度の見通しということでお答え申し上げたいと思います。来年度の見通しといたしまして、今年度の滞納繰越税の収入未済額予測が１月末時点で約１２億８，４００万円となります。これに先ほどの現年度の収入未済予測が約５億７，９００万円で算定してございますので、令和３年度の滞納繰越しの当初の調定でございますが、約１８億６，３００万円でございます。今年度当初調定から約１億２，４００万円圧縮するということでございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（八長孝之）　来年度、歳入が落ち込む中で、市税、固定資産税は非常に大切な歳入源の一つであると考えます。いかに収納率を上げ、歳入を確保するか、また、滞納繰越しの歳入が落ち込む中で、固定資産税もいかに収納率を上げるかが課題になるかと思います。滞納額も相当あるので、しっかりと納付していただき、難しい方には相談を受けてもらい、いかに収納率を上げ、歳入を確保するかということが大切になるかと思いますが、お考えについてお聞かせください。 ◎総務部参事（山本敦哉）　コロナ禍においても収納率が非常に憂慮される時代になったと認識してございます。市民税も固定資産税も市税の大きな部分を占めるところでありますので、現年度対策を講じながら、滞納繰越しについても適正な対処を図る必要があると思っています。適切な時期に催告書を発送しまして、納税相談を基本として、僅かでも納付していただくことで、納税意欲を喚起いたしまして、相談もされずに放置になっている場合には速やかに滞納処分に移行して、収納率を上げる努力をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（八長孝之）　次に、部長にお伺いをさせていただきます。 　施策を実施するには、やはり歳入の確保というのはかなり大切なところにもなりますが、先ほども参事から徴収猶予した税が期限までに納付されなければ収入未済が増え、滞納繰越調定が増えると懸念されると答弁をいただきました。今後、特に市民税、固定資産税は本市においても大きな財源であるため、収納率を確保することは非常に大切なことと考えますが、お考えについてお聞かせください。 ◎総務部長（高島賢二）　今、委員からご質問いただきましたように、新型コロナウイルスが令和３年度に与える影響というのはすごく大きい状況に入ってきております。先ほどの質問にもありましたように、固定資産税の軽減や徴収の猶予という形で、厳しい状況を勘案しての新年度予算ということになったわけですけれども、先ほど担当参事が申し上げましたとおり、令和２年度に収納課も体制を少し変えました。滞納も含めて税徴収に特化した強力な体制を組んだという状況であります。 　そうしたことも含めて、今、先の見えない状況の中で取り組んでいくことになるわけですけれども、あくまでも税ですので、やはり公平公正な負担ということを重点に置いて、徴収がどうしても困難な方については、しっかりと相談を受けて、その先を計画的に行えるように丁寧に対応していきたいと思います。 　いずれにしましても、税の公平公正な負担を念頭に置いて業務については努めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（八長孝之）　もう１点お伺いをさせていただきたいのですけれども、役所の職員の方は収納に関してはかなりご苦労されているということは重々承知ではあるのですけれども、収入未済が増えて滞納繰越しのほうに調定が移ってしまうと、収納率はさらに下がっていってしまうのではないかという懸念があるということ、あと、先ほど参事の答弁の中から、リーマンショック前の収納率に戻るのに約４年を要しているというところで、今後、収納率がもう少しさらに落ちていくのではないか。また、前回の例もあるので、今回は対策が逆に取れるのではないかとも思いますが、再度お考えをお聞かせください。 ◎総務部長（高島賢二）　確かに持ち直すまでに一定の期間は要すると思いますが、これまでの経験を生かし、職員も力をつけ、先ほど言いましたように組織の見直しも行いました。そういった中で、何をどうしていくことによって収納率を少しでも上げられるか、その努力を全体で考えながらやっていきたいと思います。この点については、新型コロナウイルスで先の見えないところはありますけれども、徴収部門としては法に基づいた厳正な対応を心がけておりますので、その点についてはご理解いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（板橋明）　初めに、１４ページの１款１項市民税の１目個人のところで、説明欄の所得割③の退職分等、算出税額は前年度に比べると５，６７０万円の増となっています。この理由、定年者が増えるのか、それとも中途退職者が増えると見込んでいるのか、理由を教えてください。 ◎市民税課長（柳勝）　ただいまの退職分等のところでございます。こちらは退職分等と記載をしておりますが、内容としては、退職所得に係る所得割と過年度分に係る所得割を合わせた税額ということになりまして、ただし、過年度分は例年並みに見込んでおるところでございます。ご質問の差ということでありますが、こちらは退職分に係るものでございます。個人住民税は前年度所得に対して翌年に課税する方式でありますけれども、退職所得につきましては、特例として他の所得と区分をして、退職所得の生じた年に退職所得の支払いの際に随時税金を納めていただく方式であるということ、それと、退職所得は一個人にとって毎年生ずるものではなくて、見込額を出すのは大変難しい面があると感じております。そこで、例年、予算策定時におきまして、当該年度、今年度であれば令和２年度の調定見込額を算出いたしまして、それに増減見込みを加味して見込んでおるところでございます。よって令和３年度は増えるのではないかという見込みでございます。 ◆委員（板橋明）　次に、１６ページ、１款３項軽自動車税、説明欄にあります自動車の台数、大変細かく出ていますけれども、どの時点でどう押さえたのか、お聞きします。それと併せて、その下にあります収納見込率ですが、先ほども収納見込み率は少し上げて見ているという話の中で、ここの収納見込率は前年度に比べるとマイナス０．４７％、個人市民税や法人市民税、固定資産税は前年度比アップという中で見ていますけれども、下げている理由は何なのか、お聞きします。 ◎市民税課長（柳勝）　軽自動車税は４月１日現在の所有者に課税をいたしますが、なるべく予算には最新の状況を反映させるべく、その後に新規登録あるいは廃車による増減がありますので、こちらを加味した令和２年９月末の台数で予算を算定してございます。 ◎総務部参事（山本敦哉）　軽自動車税の収納率は９７．０３％でございますが、予算算定におきましては９月末の数値を参考にしております。当時の状況といたしまして、現年度収納率は０．３ポイント上がっていたということでございます。また、滞納繰越分につきましても、過去最高の収納率で１７．１１％、昨年に比べて１．４ポイント上がっていたというようなことがございました。現年、滞納繰越しとも過去に例のないような状況を呈していたということでございます。 　では、これの理由が何なのかということでございますけれども、私どもの根拠といたしましては、恐らく定額給付金による納付が進んだものということで解釈をしてございます。そうしますと、逆に、今年度納付が進んだということになると、車検が２年に１回ということもございますので、恐らく来年度はその反動が来るのではないのかということで予測しまして、令和３年度につきましては、平成２９年度の決算収納率である９７．０３％を見込んだものでございます。 ◆委員（板橋明）　次に、２１ページ、１０款の地方特例交付金、２項の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金１４億円についてですが、これについては、市の広報でも市長が「こんにちは市長です」に載せてありますが、私が聞きたいのは、この新型コロナウイルス感染の拡大の中で、令和２年２月から１０月の任意の３か月間において、売上げが前年同期に比べて３０％以上、５０％未満の減収の場合は固定資産税とか償却資産が２分の１、５０％以上の減収はゼロとなりますが、太田市において、この２分の１またはゼロとなった業者の件数、それと太田市の企業数に占める中でどのくらいの率となっているのか、お聞きします。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　それでは、こちらの地方特例交付金の関係でございますけれども、申請数といたしましては、２月末の段階で１，０５４件となっております。減収額につきましては計算中というところでございます。 ◆委員（板橋明）　そうすると、２分の１、ゼロというところは、はっきりしない中でこの予算というか１０億円は算出されているのでしょうか。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　この算出の根拠でございますけれども、中小事業者による償却資産の税額というのは、償却資産全体のうちで多少増減があるのですが、大体３０％台というところでございます。その中で一定数の影響ありということで考えております。なお、５０％以下、あるいは３０％以下がどのくらいになるという細かい算定までには至っていないというところでございます。 ◆委員（矢部伸幸）　それではまず、同僚委員とかぶりますけれども、法人市民税についてお聞きしたいのですけれども、均等割の算出方法というのはすごく難しいと思っています。今回の予算案作成時には大変予想しづらい部分があったと思いますけれども、どのような根拠でその算出をされているのか教えてください。 ◎市民税課長（柳勝）　法人市民税均等割につきましては、新型コロナウイルスの影響等によりまして、廃業の増加により、対前年度では全体で減収になると見込んでおるところでございます。１号法人から９号法人の数の増減でございますけれども、予算策定時、９月末における申告状況を加味しまして予算の見込みを算出したものでございます。 ◆委員（矢部伸幸）　今回の新型コロナウイルスの関係で、９月末ぐらいだとまだまだ何とか頑張れたけれども、それ以降の今年に入ってとか、昨年末とかにかなり苦しい状況になって、特に飲食店の方々とかも苦しんでいるのではないかと思いますけれども、そこら辺、飲食店とかそういったところの状況はどのように見込んだのか教えてください。 ◎市民税課長（柳勝）　まず、法人税額の予算の算定なのですけれども、統計調査等を参考に業種別に見込額を出して、それを合算して算出しておるところでございます。今お話しの飲食業ということでございますが、飲食業を含むサービス業については、消費が依然として低水準であるということもありまして、厳しい状況であるということを勘案して見込んでおるところでございます。 ◆委員（矢部伸幸）　ここは部長に聞こうかと思いますけれども、リーマンショックみたいな本当にまさかみたいな不景気の場合は、算出はすごく大変だと思うのですけれども、今回のような新型コロナウイルスみたいにじわじわ、こうなるだろうとある程度見込めるというか、想像がつきそうなときの考え方というのは、やはり明らかに下がるだろうという想像がつくと思うのです。もうちょっと反映させてもいいのかと思うのですけれども、そこら辺をどうお考えですか。 ◎総務部長（高島賢二）　大変難しいご質問をいただいたわけなのですけれども、特に法人市民税につきましては、経済状況、景気動向をもろに受けまして、本当に読みにくい税目であります。見通しも今後の経済いかんでどう変わっていくかという状況でありますので、ただ、現実的に新型コロナウイルスが長引くという予想が立てられればそれができるのではないかという話ですけれども、とはいえ、企業のほうも努力をしておるわけでありますので、それによってどこまで回復できるかという見込みはなかなか難しいところであります。 　ただ、そうした中で税の行方を見ているだけではなく、今ある財政調整基金であるとか、借金になってしまいますけれども、起債等をうまく活用して、それによってこの難局を乗り切っていくというふうにお答えさせていただければと思います。 ◆委員（矢部伸幸）　本当に苦しいところだと思います。ただ、飲食店とかは本当に苦しいと思いつつも、給付金みたいなものが一律で出ていたりしていて、ある店ではある程度余裕があって、あるところでは苦しんでいるみたいな状況も今あるとうわさされています。そういったときに、法人市民税の均等割ではない部分であったりとか、固定資産税の部分であったりとか、そういったところから、このお店はどうだ、このお店はある程度苦しい、このお店は大丈夫そうだみたいな計算とかは、今後の太田市にとって何か補助をするときとか、何かの参考にならないのかなと思っているのですけれども、そこら辺はどうですか。 ◎総務部長（高島賢二）　確かに、先が見えないと言っているだけで済ますことはできないことになると思います。ただ、ここは新型コロナウイルス対策、国としての対応というのがやはり一番基本になってくるのかと思います。市がどこまでできるかというのは限界がありますので、その状況を見極めて、ただ、できるだけ市民生活に影響が、少しでも改善できるように手だてを講じていくということは必要だと思いますので、引き続き情報をうまくつかんで予算に反映できればと考えておりますので、苦しい状況というのは市としても理解しているところでありますので、その点についてはご理解いただければと思います。 ◆委員（矢部伸幸）　確かに国が主体でというのは本当に市長も言っているとおりなのですけれども、ただ、ワクチンの関係とかは、そこら辺は地方自治体に任せるというようなところもありますので、こういったところの情報を一番知り得るのは市であると思いますので、ぜひ今後そういったところも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、先ほども同僚委員が質問していましたけれども、１６ページの種別割の軽自動車税についてお聞きしたいと思います。 　先ほど９月末と言っていましたけれども、４種類の種別で軽自動車税が計上されています。前年度と数字に増減がありますけれども、やはりこれも９月末の算出ということでよろしいでしょうか。 ◎総務部参事（山本敦哉）　収納率に関しては９月末の数値を参考にさせていただいているところです。 ◆委員（矢部伸幸）　台数とかが細かく載っていると思うのですけれども、そこの算出時期というか、そういったものはどうですか。 ◎市民税課長（柳勝）　台数につきましては、９月末の状況を踏まえて予測しております。 ◆委員（矢部伸幸）　これは最近なのですけれども、僕はすごく興味を持っているのですけれども、ある企業でも出しているのですけれども、原動機付自転車ということで、最近、公道でちゃんと走れるキックボードみたいなのが売り出されたのですよ。僕は、若い人はすごく食いつくのではないかと思っていて、実際、名前を出していいかどうか分からないけれども、近所のドン・キホーテとかでも取り扱っているそうなのです。だから、それが一気に増えるのではないかと思っているのですけれども、そこら辺はどう見込んでいますか。 ◎市民税課長（柳勝）　ただいまの電動キックボードでございますけれども、本市においては今のところナンバーの交付実績はございません。よって、令和３年度分にはその分は計上してございません。 ◆委員（矢部伸幸）　ぜひこれは注目しておいたほうがいい気がするのですよ。キックボード、普通の公道で走れないところで遊びで使っていた人はいっぱいいましたけれども、今度、堂々と公道で走れる、原チャリ、原動機付自転車の免許を持っていれば公道で走れるようになってくると、特に渋滞の多い太田市はさらっとどこにでも行ける可能性があって、すごく太田市は伸びるのではないかと思っているので、そこら辺、部長、先を見越してほしいのですけれども、どうですか。 ◎総務部長（高島賢二）　少しでも必要な財源の一つとして考えたいとは思いますが、ただ、安全面であるとか、そういった様々な問題もあるかと思います。販売元との調整だとか、そういったものも含めて今後研究していく必要はあるのかというふうに理解しております。 ◆委員（矢部伸幸）　次の質問に移ります。２４ページ、使用料ですけれども、庁舎駐車場利用料についてお聞きします。ＢＵＳターミナルおおた駐車場の使用料は、今回、無料の時間が延びたりして計算の方法が大変難しかったと思いましたけれども、どのように見込んだのか教えてください。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　ＢＵＳターミナルおおた駐車場ですけれども、やはりコロナ禍で外出リスクが伴いまして、利用数は大分減っております。最近の夏の実績を基に大分下がっておりますので、その実績値を基に算定させていただいております。 ◆委員（矢部伸幸）　特にバスターミナルのところは、周辺のところを歩いてほしいということでちょっと時間を延ばしましたね。そのところも計算されていると思うのですけれども、今までずっと、でも、どこか遠くに行くときにバスターミナルから遠くに行って駐車をされる方が多かったのかと思うのですけれども、そこら辺はどう捉えていますか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　確かに委員の申されるとおりに、やはりパークアンドライド的な駐車場ですので、成田・羽田方面に行く方も多いですし、そういう方が運行がなくなったので少なくなる、そこでバスターミナルにパークアンドライドで来る人も少なくなっているということは認識しております。ただ、一部の方はまだ使っておりますし、近隣の施設を使っている方もおりますので、人数的には多少多くなっているのですけれども、条例改正等で無料時間を設定されたこともありますので減収になっているということになるかと思います。 ◆委員（矢部伸幸）　バスターミナルのところの時間がある程度延びて周辺にいい効果が出たのだとすごく期待をしているのですけれども、では、そういった効果があるのであれば、新型コロナウイルスの感染が落ち着いたり収束をしたときに、ほかの駐車場でもそういった考え方を持っているのかどうか教えてください。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　市営駐車場はその場所によってそれぞれ目的等が設定されておりますので、特に一番減収が多いＢＵＳターミナルおおた駐車場については今少ないですけれども、ほかのところについては、それなりの収入、昨年度よりも若干落ちるぐらいの収入になっておりますので、今のところは変更の予定はございません。 ◆委員（矢部伸幸）　これは総務部長なのか企画部長なのかどちらだか分からないですけれども、バスターミナルである程度、経済効果のために時間延長というのができたのですから、新型コロナウイルスが収束したとき、やはり南口周辺の飲食店というのは大変困っていたのだと思います。そのときに近くの太田市の市営の駐車場が半年間なり３か月間なり期間を設けて時間を延ばすとか無料にするとか、そういった考えが一つの経済対策につながるのかと思いますけれども、そこら辺はどうですか。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　バスターミナルのほか、交通対策課は、駅前ですとかダニエルハウスの隣ですとか駐車場を管理しているのですけれども、先ほど委員がおっしゃったとおり、新型コロナウイルス対策、新型コロナウイルスが収束をしてどのような形の経済になるのかというのは、また来年度以降、状況を見ながら、目的によっていろいろな設定をさせていただいておりますので、そちらのほうは課題を見つけて改善ができれば改善する方向で考えていきたいと思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　冒頭ですけれども、本年度、定年退職されます多くの皆様におかれまして、大変お疲れさまでした。どうぞごゆっくりお休みいただきまして、健康管理に気をつけていただきまして、今後、太田市の発展に寄与していただければと思っています。ご活躍を期待しております。 　それでは、質問に移らせていただきます。先ほどからいろいろな委員からのお話がありましたので、多少重複する場面もあると思うのですけれども、よろしくお願いいたします。 　１６ページの１款２項１目の固定資産税なのですが、これは今期は特殊な形だと思うのですが、このコロナ禍によって固定資産税、都市計画税、そしてまた償却資産がそういうふうな形で減免されたわけですけれども、その基準というのがあると思うのです。その基準というか、積算というか、その根拠というか、その辺の基準から説明していただけますか。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　減免とおっしゃいましたが、課税標準の特例ということになるわけなのですが、これにつきましては、昨年の地方税法改正によりまして決まりました。それを受けまして市税条例のほうでも改正をさせていただいた内容でございますが、これにつきましては令和３年度に限るということになっておりまして、昨年の２月から１０月、連続する３か月間において、その前年の同時期と比べまして減収があった中小事業者等の救済措置というような形で進められたものでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　でも、減免する基準と私は聞いたのですけれども、それは当然売上げに対して例えば８０％減なのか５０％減なのか３０％の減なのか、それによって金額が全て違うと思うのです。その辺を知らせていただけますか。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　３か月で比較いたしまして収入が５０％以上減になった場合につきましては、償却資産及び事業用の家屋についての課税標準がゼロになります。３０％から５０％減収になった場合につきましては、そちらのものが２分の１というような特例でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　償却資産、減価償却ということの意味で、物によっては５年、２０年、４０年といろいろあると思うのですが、その辺の償却資産に対する、先ほど質問もあったと思うのですが、その辺に対しての減免基準というか、積算というのはどのような形でなっていますか。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　これにつきましては、本年２月１日までが償却資産の申告期限となっておりますが、それで申告された内容、当然のことながら取得してからの年数に応じた減価償却をされている数字に基づいた特例措置を取らせていただいているというところでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　部長に聞きます。先ほど特例措置ということで、来年度というか、そういう形ではそういった適用がないというような話も今ありました。今後の展望についてお聞かせください。 ◎総務部長（高島賢二）　今回の国の措置による令和３年度限定ということにはなっておりますけれども、先ほども何回か答弁している中でお話しした、やはり今の状況が要するに先が見えない状況というのはあります。では、この先、減免をずっと続けることになるのか、それは多分できないことなのかと思いますが、また何か違った形での救済措置なり、そういったものはどうしても必要になってくるかとは思います。ただ、これは何とも言えないところでありますので、とにかくその情報を早くつかんで、税収に影響が出ないように市としては考えたいところではありますけれども、そういった取扱いについて厳密に対応ができるように準備はしていかなくてはならないかと考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　税収、太田市にとっても非常に財源、大きな分母を今後ともしっかりと備えていただければと思っております。 　では、次に行かせてもらいます。２０ページの同じく歳入で４款１項の配当割交付金というのがありますが、この配当割交付金というので、ただ単に配当割交付金というのは非常に理解が苦しくなって、私も今回は聞こうかと思ったのですが、これは政令とか県民税とか、そういった中でパーセント的に案分していくものなのでしょうか。その辺を聞かせてください。 ◎総務部参事（瀬古茂雄）　配当割交付金につきましては、平成１５年度税制改正による道府県民税配当割の創設によりまして平成１６年度から交付されております。上場株式などの配当に対して納められた税に基づき、市町村には配当割額の５分の３相当額が市町村の個人道府県税額、３か年平均で案分、交付されます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　先ほど言われましたが、有価証券の話がありましたね。それは基本的に例えば日本銀行とか政府とか、そういった形の有価証券に対しての配当を県としての案分で分けるということの意味でよろしいでしょうか。 ◎総務部参事（瀬古茂雄）　地方税法の中にあります配当割の対象となるものは、上場株式の配当ですとか、公募株式投資信託の収益分配金とか、こういう中のものが一応配当割という形になりますので、これの部分の税に対して交付されるというものだと思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　日本銀行で４３兆円、そしてまた厚生労働省で社会保険、国民健康保険、そういったものの有価証券への投資が１２兆円、その話の中の配当金という形でいいのですね。 ◎総務部参事（瀬古茂雄）　そこまでは分からないのですけれども、基本的に上場株式の配当という税なので、そこの部分の内容で、だから配当に対して税がかかるものの分を市町村に交付するということなので、その辺で税がもし徴収されているものであれば交付されます。税がかかっていないものであれば、それは交付されないので、そこは対象外という形になると思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　上場が３，０００も４，０００もあるので、そういったところの配当かなというのを聞いてみたかったのですが、大体分かりました。ありがとうございます。 　では、次に行かせてもらいます。次は、３２ページの１４款２項３目で内野霊園管理手数料という欄があります。金額的には一目瞭然なのですが、この経緯と今日までの経過がもし分かりましたらお伝えください。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　内野霊園につきましては、新田小金井町に存する市営の霊園という形になりまして、委員ご指摘のとおり、額面的に滞納繰越金という部分については３，０００円ということで、管理料を１，５００円ほど取っておりますので、そちらの２か年分の３，０００円という形になっています。 　それで、こちらの経過につきましては、ここを使用していた方が亡くなる前に、老人ホームかな、そういう施設に入っていた方で、それまでにつきましては施設のほうで管理料の１，５００円を納めていただいたのですけれども、平成２７年度に亡くなったときに、こちらの方が亡くなったことが分かって、引き続き承継する方がお子さんであるとか弟さんであるとかという形で候補に挙がったのですけれども、複雑な家庭環境がありましていずれも拒否されたという形がありまして、承継者がいなくなったために現在こういう形に至っている状況でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　この内野霊園ですが、つい先日、霊園を視察させていただきました。４５区画ぐらいあったのですが、お地蔵さんのところがありまして、碑があったのです。以前は、要するに中島飛行機の少年兵の７人の御霊を太田市のほうで霊園として内野霊園を造ったという話もあるのです。前の話だと、今回は１１万２，０００円といった形で手数料が入っているのですけれども、以前はもっとこれよりも金額がかなり多かったような気もいたしまして、４５区画の全ての霊園が太田市営ということでいいのですか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　こちらの区画なのですけれども、現在８７区画ございまして、実際７５区画が使用中という形になっております。ですので、先ほど委員が言ったとおり、中島飛行機で亡くなった方の碑を含めて、そちらのほうについては基本的には使用料等を取っておりませんけれども、実際のところで言うと、７５区画分の管理料という形にはなります。 ◆委員（岩崎喜久雄）　先ほど聞いていますけれども、これは全て太田市営という形でよろしいですか。それも戦後何年からということを聞かせてもらえれば助かるのですけれども。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　こちらについては、もともと生品村の火葬場の跡だったということを聞いております。それで、昭和４７年に遡るのですけれども、荒れ地になっているという形の部分もありまして、地元の方がこちらを墓地として使用できないかという形の中で払下げの申請が太田市で、当時、旧新田町に出されて、区画は２０名程度だったかと思うのですけれども、そちらで払下げをするという形で町で協議したところ、１人の墓地面積がかなり広くなるという形もありまして、一般的な墓地面積で割りますと先ほど言ったような８０区画ぐらいできるのではないかという形がありまして、公平性を取るために町の経営でいいのではないかという形の中で町営という形でスタートをしたという形になっております。 　その後、合併を隔てて現状の形になっているわけですけれども、管理状況につきましては、平成の合併後も引き続き新田保健センターで管理していたところなのですけれども、法規的な部分で事務分掌の見直しを行ったところ、現在、霊園については環境政策課で所管するべきだという形で話合いが行われまして現在に至っているところであります。委員が言ったとおり、全ての区画がそういう形で町営で始まったという形がありますが、現在のところは全て市営の形で管理をしているところでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　中島飛行機の当時の少年飛行兵の７名の御霊を慰霊する意味で始まったということも伝統的には聞いているのですけれども、今後とも、丁重にお花とかお線香をあげて、これはそういった所管があるのでしょうから、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に行きます。３４ページになります。１４款２項７目で、屋外広告物は皆さんもご存じだと思うのですが、屋外広告物等許可等申請手数料というのがあります。これはいつから太田市が適用されて、それが今現在にあるのか、お聞かせください。 ◎都市計画課長（富岡義雅）　屋外広告物等の太田市への権限移譲でございますが、平成２３年１月１日に群馬県から権限移譲されております。おおむね１０年となっております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　これは９００万円という形でなっています。当初、いきなり群馬県から太田市に移譲されたということで、かなりの反感と反発、そしてまた、太田市も交差点の看板がきれいに払拭されて、いろいろな制限があると思うのですけれども、その制限が分かったらお知らせください。 ◎都市計画課長（富岡義雅）　屋外広告物の主な制限でございますが、例えば面積ですとか交差点からの距離、そういうものについて条件等がございます。例えば面積につきましては、許可の地域については１５平米以下ですとか、例えば高さ５メートル以下、そういった基準の中で今動いております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　面積的な金額はどうでしょうか。それと、広告物に対して太田市からの指示があるわけですね。恐らく許容範囲、例えば何年間とか、そういったものも制約であると思うのですよ。そういった面積的な値段というのは少なくとも基準があると思うのですけれども、その辺に対してお願いします。 ◎都市計画課長（富岡義雅）　１平米当たり４８０円ということになっております。また、例えば自家広告で１５平米以下であれば、許可の対象にはなっておりません。 ◆委員（岩崎喜久雄）　経営者とか看板オーナーに対して、市から指導があると思うのです。その辺の罰則とか超過金とか、そういった課金というものはいかがでしょうか。 ◎都市計画課長（富岡義雅）　是正指導というものは市としてさせていただいております。例えば、無許可で設置している屋外広告物につきましては、パトロール等もさせていただいた中で指導等をしております。そういった中で太田市として指導を行っているというのが現状になります。 ◆委員（岩崎喜久雄）　屋外広告物というのは、平成２３年と言いましたね。当初、いろいろな所管の方は非常に困った、苦情なりが非常に多かったので非常に大変だったという話も聞いています。今現在は、そういった形で財源としてもこれだけの金額は大変なものですね。平成２３年からずっと続いて、これからもずっと続くわけでございますので、しっかりとそういったことはしていただきたいと思います。 　この件に関して部長の答弁をいただきたいのですが、答弁をお願いします。 ◎都市政策部長（越塚信夫）　今、委員ご指摘のとおり、権限移譲になってから太田市はかなり積極的に取り組んでいるわけでございます。それにしても、路線によれば、まだ手数料を払っていただけないとか、そういったこともありますので、これからも公平公正を中心に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　看板というのは太田市の景観にも関係してくるのですね。例えば大きな商業施設の看板などというのはかなりの金額にもなっていくと思うのです。それを太田市は非常に宣伝しています。そのような感じで、交差点等の改良なり、非常に最近はきれいになっています。そういった面で、今後ともしっかりと、そういった点では業者に指導していただければと思っています。 ◆委員（今井俊哉）　１３ページ、１款１項２目、法人市民税なのですけれども、法人市民税に関連しまして、財政運営をお聞きしたいと思います。 　法人市民税の過去の変遷を見ますと、平成１９年度５１億円、平成２０年度、これはリーマンショックがあった年かと思うのですけれども、４５億円、平成２１年度が２５億円、平成２２年度が２９億円、そして平成２３年度、大震災があった年が３１億円、平成２４年度が３４億円、平成２５年度が３５億円で、平成２６年度が１２１億円と跳ね上がりまして、平成２７年度が９２億円、平成２８年度が１１４億円、平成２９年度が７２億円、平成３０年度が８３億円、そして令和元年度が４８億円で、令和２年度は３０億円の見込みだと聞いておりますけれども、来年度、令和３年度が１９億円程度の予算というふうになっています。 　法人市民税は、先ほどお話がありましたとおり、もともと景気の波の影響をもろに受けるということなのですけれども、リーマンショックですとか大震災といった社会とか経済に大きなインパクトがある出来事がありますと、その後、随分影響が長引きまして、税収が低調な時代が長く続くのかなということが読み取れると思います。
   　そこで、この新型コロナウイルスが今後どう影響するのかということを考えていかなければいけないのかと思うのですけれども、例えば現在、株価は非常に好調なのですが、これが企業の実体経済を表しているとは到底思えませんし、一方で、本市の場合、これまで財政調整基金は割と順調に大きい額でここ数年積み立ててこられたと思うのですけれども、ある意味財政調整基金頼みの財政運営というのが、今後、法人市民税をはじめ税収が低調な時代を迎えるということを考えると、積み増しなどもなかなか大変になっていくのではないのかと考えております。 　今後の財政運営に関して、そういったことを考えながらですと、どういった点を注意してやっていこうというお考えでしょうか。 ◎総務部参事（瀬古茂雄）　なかなか難しい質問だと思うのです。誰も読めない状況かと思います。ただ、経済状況が早く好転してもらうというのを期待したいということと、あとは計画的に事業展開を図っていくということがあります。ただ、やっていく中で見直しが必要であれば、この辺については柔軟に対応していくということがあるかと思います。言葉で言うのは簡単なのですけれども、自主財源の確保という中でも、市長がよくおっしゃっております固定資産税の関係の市街化区域の編入ですとか、その辺なども進めていく。あとは、歳出ベースで公共施設の再編とか経常経費の削減に取り組んでいくというような形になると思います。あとは、民間活力を活用していくような形の中で、全体で財政運営を行っていきたいという感じになるかと思います。 ◆委員（今井俊哉）　続きまして、１５ページの固定資産税、これも同僚委員から質問がありましたけれども、固定資産税全般についてお聞きしたいと思います。 　まず、固定資産税が前年度比で８．３％の減ということで、これがまた結構大きな金額かと思っております。固定資産税のそれぞれの内訳なのですけれども、土地、家屋、償却資産それぞれの動向と、その減少の要因などをお聞かせください。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　それでは、固定資産税の土地、家屋、償却資産それぞれの状況についてご説明させていただきたいと思います。 　まず、土地につきましては、中心市街地における価格上昇に対しまして、郊外部でも下落傾向にあると。さらには、令和３年度税制改正によりまして、価格が上昇している場合でも負担調整による課税標準の上昇というのは据え置かれるという予定でございます。それに、用途変更につきましては増加要因として見ることができますので、結果といたしまして前年度比約１，２６０万円の増を見込んだところでございます。 　家屋につきましては、建築資材等の上昇によりまして、既存家屋の価格の減少というのは緩やかに抑えられております。ここに新増築による増、家屋取壊しによる減少、さらには新型コロナウイルス感染症対策の特例による減を見まして、前年度比で約７億３，６００万円の減ということを見込みます。 　償却資産につきましては、輸送機器関連企業等の増資は見込まれるものの、減少資産及び減価償却による減少が恐らく上回るであろうと。さらには、新型コロナウイルス感染症対策の特例による減というものを見込みまして、前年度比約８億２６３万円の減、全体といたしまして約１５億２，６００万円の減ということで考えております。 ◆委員（今井俊哉）　これまで再三お話が出ているように、固定資産税の収入というのは市にとって大変大きなもので大事なものだと考えているのですけれども、このたび、市街化区域を大幅に編入しましたけれども、そのあたりの今後の影響はいかがお考えですか。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　市街化調整区域が市街化区域に編入されたことに対しまして大きく評価額が変わるものといたしましては、雑種地と農地というところが考えられます。雑種地につきましては、市街化編入がされたことによりまして宅地並み課税になり、農地につきましては、宅地の価格から宅地に転用するについて通常必要と認められる造成費というのを控除した価格になってきます。これによりまして評価額が上がって、それが直ちに税額に反映されるかといいますと、負担調整措置ということで徐々に上昇するというようなことになってまいります。なお、地目の変更等の事情がない場合については、令和３年度については負担調整による上昇というのは据え置かれるということになります。 　なお、税収面で言いますと、市街化編入に伴いまして、都市計画税というのがその地点に対してかかってくることになります。そこに存在している家屋についても都市計画税がかかってくるということです。 ◆委員（今井俊哉）　続きまして、再開発事業による影響をお伺いしたいのですけれども、一番近いもので仕上がった再開発事業といいますと、南口にできましたビルとマンションかと思うのですけれども、例えばこの事業の完成の前後で比較した場合、地価とか税収額にどのような影響があったのか教えてください。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　南口の再開発事業につきましては、事業終了後、地価の上昇というのが見られております。固定資産税の路線価格の比較で申し上げますと、平成２９年度、これは平成２７年度基準のものなのですけれども、１平米当たり６万３，７００円というところでございましたが、平成３０年度におきまして８万４，７００円に上昇しております。これにつきましては、直ちに税額に反映されるということではなくて、負担調整によりまして徐々に上昇していくということになります。 　あとは、当然のことながらそこに家屋が存在するわけでございますが、これにつきましては、用途、構造、規模等によりまして評価額が決定され、税の負担をいただくということになります。 ◆委員（今井俊哉）　再度、市街化区域内の農地についてお伺いしたいのですけれども、その課税に係るまず法令とその内容、あとは現在の本市の状況についてお聞かせください。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　市街化区域農地というものが宅地としての潜在的な価値を有しているということで、売買価格においても宅地に準じた水準にあるということになっております。評価方法につきまして、地方税法に規定されているとおりでございまして、宅地の価格を基準といたしまして、宅地に転用する場合に必要と認められる造成費相当額を控除して算定するということになっております。なお、評価額の３分の１を課税標準とするということになっております。 ◆委員（今井俊哉）　続きまして、１７ページ、１款５項１目の入湯税をお聞きしたいのですけれども、まず、この入湯税の法による課税の趣旨と使い道を教えてください。 ◎市民税課長（柳勝）　入湯税につきましては、鉱泉浴場の入湯客に対して課税される目的税でございます。環境衛生施設や消防施設などの整備、観光振興に要する費用に充てられるため、課しているものでございます。 ◆委員（今井俊哉）　予算書で前年度の予算額と本年度の予算額というのを見比べますと、前年度５５２万９，０００円に対して本年度１００万３，０００円、かなり落差を感じるのですけれども、この差額の要因をまずお聞かせください。 ◎市民税課長（柳勝）　令和２年度予算につきましては、策定時期が新型コロナウイルス前でございましたので、順調に推移するだろうという見込みでございました。今年度の状況なのですけれども、やはりコロナ禍ということで、外出自粛とか感染防止のために利用者が激減しております。そのようなところから、令和３年度も厳しい状況が続くということで見込んでおります。また、温泉の運び湯で営業していた１つの宿泊施設が廃業となったこともありまして、このことも勘案しまして大幅な減を見込んだものでございます。 ◆委員（今井俊哉）　あとは、この入湯税の過去の使い道をお聞きしたいと思います。 ◎市民税課長（柳勝）　令和元年度、入湯税の決算額は約４９０万円でございましたけれども、観光振興に係る事業に充てておりまして、充当可能事業のうち、観光案内看板等に掲示する広告の費用や太田市観光物産協会の補助など、観光振興事業に重点的に充当しております。平成３０年度、平成２９年度も同じような状況でございます。 ◆委員（今井俊哉）　この今後の使い道というか方針なのですけれども、例えば観光振興にプラスになるようなイベントですとか、もしくは観光地における駐車場とか遊歩道の整備、そういった使い道についての可能性はいかがお考えでしょうか。 ◎市民税課長（柳勝）　今言った事業、予算の項目としていろいろあるのではないかと思いますけれども、税の目的である観光振興に要する費用と解釈されるものであれば、充当は可能と考えます。具体的な事業内容を踏まえて判断することになると思います。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時休憩 ○委員長（星野一広）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分再開 ○委員長（星野一広）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆委員（石井ひろみつ）　２８ページ、１４款１項６目商工使用料、太田国際貨物ターミナル土地使用料についてお伺いします。 　市長は先日、水野議員の補正予算への質問でＯＩＣＴの株式売却代金が２，５００万円ほどとされることに対して、ＯＩＣＴの建っている太田市有地、太田市の土地の売却に言及しました。水野議員がＯＩＣＴの創設に当たって太田市が投入した１０．５億円なども含めたＯＩＣＴの売却をすべきではないかとただしたのに対して、ＯＩＣＴが建っている土地は太田市有地、太田市の土地であり、今後は売却を考えると答弁しました。土地の売却代金は新年度予算に計上されているのでしょうか、お伺いします。 ◎商業観光課長補佐（伊藤弘美）　土地の売却代金につきましては、新年度予算には計上されておりません。 ◆委員（石井ひろみつ）　いつを予定されているのでしょうか。 ◎商業観光課長補佐（伊藤弘美）　土地の売却につきましては、現在、売却を視野に評価額等の調査を行っていきたいと考えておりますので、現時点でお示しできるような状況ではございません。 ◆委員（石井ひろみつ）　太田市有地の売却はどのタイミングでどの程度の価格を考えているのか、お願いします。 ◎商業観光課長補佐（伊藤弘美）　太田国際貨物ターミナルの経営譲渡先企業との間でまず購入の意思確認等をしなければならないと思っております。今後、そちらの企業と売却に向けて協議を進めていければと考えております。また、売却価格につきましては、土地、建物の評価額ですとか近隣の宅地評価額などを考慮して決定していくことになると思いますので、現時点でお答えできるようなものはございません。 ◆委員（石井ひろみつ）　ＯＩＣＴの土地使用料、借地料の算定根拠をお伺いします。 ◎商業観光課長補佐（伊藤弘美）　太田国際貨物ターミナル、自身が建てた建物部分の面積に係る土地の使用料ということになっておりまして、面積自体が９，５５３．１３平方メートルでございます。そちらに１平方メートル当たりの評価額を掛けまして、さらに使用料率１００分の３を掛けて算出しております。 ◆委員（石井ひろみつ）　借地料の減免はしているのでしょうか。 ◎商業観光課長補佐（伊藤弘美）　借地料の減免ということですが、太田国際貨物ターミナル土地使用料以外の借地料というものはございません。 ◆委員（石井ひろみつ）　ＯＩＣＴは１９９０年の設立までに、用地費、建設費などで市が１０．５億円を投入して、その後、２０１０年度の用地購入費４億８，０００万円をはじめ、２０１１年度に１億円、２０１２年度にも１億円の税金を投入しています。借地料も当初は１００％減免、２０１０年度に用地購入費４．８億円を投入してから、ようやく借地料３００万円を徴収するようになりました。しかし、借地料を徴収するのは、株式会社ＯＩＣＴが独自に建てた建屋が建っている太田市有地の分だけで、太田市が建てた建屋や建つ太田市有地の分は借地料を徴収していない。借地料はその後、ＯＩＣＴへの税金投入を続けたこともあり、ＯＩＣＴが建屋を増やしたことから現在は５００万円余りになっていると考えられます。 　過去の議会答弁で、ＯＩＣＴの借地料は国有財産法で算定すると３，５００万円とされてきました。改めてその点をお伺いします。 ◎商業観光課長補佐（伊藤弘美）　太田国際貨物ターミナルの借地料が過去の議会答弁で３，５００万円ということに関してなのですけれども、こちらの手持ちの資料によりますと、建物も含めた使用料ということで算出してあります。今回、委員のおっしゃる借地料ということですので、土地のみの使用料につきましては、その当時、市が所有していた土地の面積が現在の約半分弱ぐらいの１万７，９６７．５８平方メートル、この面積について買取り価格を使って算定しておりまして、現状と面積が異なっておりますが、３，５００万円のうちの土地だけの金額を出しますと、約１，８００万円でございます。現状の太田国際貨物ターミナルの市所有の土地が３万６，９１９．９２平方メートルでございますので、この面積を今回の土地使用料の計算で使用した算出方法で算定しますと、年間約１，９００万円となります。 ◆委員（石井ひろみつ）　今の答弁と現在の価格の差があるような気がするのですけれども、今の答弁の金額と現在の価格との差はどのようにお考えでしょうか。 ◎商業観光課長補佐（伊藤弘美）　過去の答弁は、土地、建物の買取り価格を基に算出しております。今の土地使用料の算定というのは評価額を基に算定しておりますので、そこに乖離が生じてしまいます。 ◆委員（石井ひろみつ）　乖離がある分はどうにかしなければならないと思います。 　市長は先日の水野議員の質問に、ＯＩＣＴの売却は株式の額面と同額で２，５００万円での売却だから市に不利益はないというような答弁をしました。しかし、売却した株式は市が保有する全てではなく一部であり、しかも市がこの間投入してきた税金の総額１７．３億円や、減免あるいは徴収を免除してきた借地料の分まで含めて売却、つまり回収しなければならない。市にとって、言い換えれば市民にとって損失ではないでしょうか、お伺いします。 ◎副市長（木村正一）　まず、株式の譲渡ですけれども、これは２５％保有した全株式、市が保有した株式のうちの７％を残して売却するわけです。したがって、残り１８％を太田市が株主、譲受人としての日本運輸に買い取ってもらったと。ではなぜ７％を残したかというのは、ＯＩＣＴには東京税関前橋出張所太田政令派出所がございますので、その税関が存在しているということによる通関、その他の手続が利用者にとって便利である、あるいは通関事務ができるということであって国際ターミナルとしての機能が担保されると。もし東京税関前橋出張所太田政令派出所がなければ、ＯＩＣＴは単なる倉庫でございます。という意味からしても、譲受人の日本運輸からもぜひ太田市に幾ばくかの株を保有していただきたいという要請に基づいて７％売却せずに残しているということでございます。 ◆委員（石井ひろみつ）　そもそもＯＩＣＴは市が公共施設として造るべきものであったのか。ＯＩＣＴを売却と言うのだから、さらには、市長もＯＩＣＴ用地である太田市有地の売却にも言及しているのだから、土地も建物も含めて公共施設ではなく民間施設に移行するように１７．３億円を回収できる手法で売却すべきではないでしょうか。 ◎商業観光課長補佐（伊藤弘美）　太田国際貨物ターミナル、市所有の土地、建物の売却につきましては、評価額を基に適正価格で売却していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（石井ひろみつ）　ＯＩＣＴを売却したといっても、今のままですと株式を買った会社が太田市の財産である公共施設のＯＩＣＴをただで使って利益を上げることになるのではないでしょうか。最低でも借地料は国有財産法で算定した３，５００万円を徴収するべきではないでしょうか。 ◎商業観光課長補佐（伊藤弘美）　太田国際貨物ターミナルの土地、建物の売却につきましては、今後、売却に向けて評価額の調査ですとか相手方企業との協議も含めて進めていきたいと考えております。現時点で太田国際貨物ターミナルの土地使用料につきましては予算計上した金額で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（石井ひろみつ）　ＯＩＣＴを買った会社を随分思いやっている予算と思えて仕方ありません。一方、新年度予算では介護保険料も値上げして、国民健康保険税は昨年から値上げしたままの予算、新型コロナウイルス対策で保育関連事業者への５万円支給は予算編成後に予算に追加という形だが、業者支援は現段階では金融支援が中心で、他は従来の商工振興対策の延長線上となっています。公共交通でも高齢者の買物支援や通院支援は具体性に乏しいとしか思えない。ＯＩＣＴの株式を買った会社は思いやるのに、市民への思いやりに欠ける予算としか思えません。思いやる相手を間違っているのではないでしょうか、お伺いします。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３３分休憩 ○委員長（星野一広）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３３分再開 ○委員長（星野一広）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎副市長（木村正一）　私への質問だということですけれども、申し訳ございませんけれども、ミスリードがあると困りますので、もう一度簡単に質問の趣旨をお願いします。 ◆委員（石井ひろみつ）　簡単に言ってしまいますと、ＯＩＣＴには税金が多く投入されてきているのに、今回、保育関連等に５万円という形は評価できるのですけれども、国民健康保険税の新型コロナウイルス対策でも十分とは言えなかったり、公共交通でも市民の皆さんが利便性が向上していると考えにくかったりという予算の使い方、そういったことをお伺いしたいと思います。 ◎副市長（木村正一）　ＯＩＣＴの譲渡に関するご質問ですけれども、まず、経営権を市内といいますか、日本運輸に譲渡した、すなわち株式譲渡でもって経営の主体が日本運輸に変わったということでございます。 　それから、その際に、現在、ＯＩＣＴでの債務、借入金が２０数億円あるわけですけれども、その２０数億円を肩代わりしている、要するに債務引継ぎ、チャラにするのではなくて、その借金も新しい経営母体であります日本運輸のほうが引き続き支払うといいますか、返済していくということが２つ目です。 　それから２０数年前、今、ＯＩＣＴは２３期かな、当時のＯＩＣＴを設立したときの趣旨、すなわち日本の産業といいますか、特に製造業がアメリカをはじめＡＳＥＡＮその他に進出をする、あるいは現地から材料ですとかコンポーネントですとか製品を輸入して、太田あるいは近郊の経済的発展を目指そうという趣旨の下にＯＩＣＴが発足して稼働したわけですけれども、ご案内のとおり、多くの企業が現地調達を拡大し、輸出入の必要性が当時に比べるとある程度緩和されてきたという中で、昨今の状況、とりわけコロナ禍においては輸出入のボリュームが激減したわけでございます。 　したがって、ＯＩＣＴそのものの約７億円の年間の収入に対するいわゆる収益が非常に厳しい、今後ともそういった状況が予測されるという中で、このまま市が２５％のＯＩＣＴの株式を保有していった暁には、赤字経営によるいわゆる市費の投入ですとか、そういったことが避け難いということでもって、輸出入あるいは運送運搬業をなりわいとしている準市内の大手の日本運輸にその経営の主体を肩代わりしてもらうという趣旨でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　１５ページ、１款２項１目固定資産税、先ほど同僚委員からも質問がありましたけれども、多少重複するところもありますけれども、ご了承願いたいと思います。 　おおた渡良瀬産業団地の造成がほぼ完了となり、ほとんどの区画が分譲され、これから分譲先の企業による建築工事が始まってくると思います。また、市街化区域となり、固定資産税や都市計画税の増収も見込まれると思いますが、令和３年度予算において、それを見越した予算となっているのですか、お聞きしたいと思います。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　おおた渡良瀬産業団地につきましては、令和３年度１月１日現在で所有権移転が完了しましたところにつきまして固定資産税を課税させていただくというような形になります。 ◆委員（高藤幸偉）　都市計画税も当然入っているわけですね。 　それで、まだ登記ができない、引渡しをしないという区画もあるわけですか。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　一部そういった区画がございます。 ◆委員（高藤幸偉）　全体のどのくらい所有権移転と、それから、まだ所有権移転になっていないのがどのくらいということ、割合でいいですから教えてもらえませんか。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　申し訳ございません。手元に資料がございませんので、調べましてお答えさせていただきたいと思います。 ◆委員（高藤幸偉）　建物も始まっておりますけれども、一番早い建物で完成したのはいつですか。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　それも併せて後ほどお答えしたいと思います。 ◆委員（高藤幸偉）　それも対象になれば固定資産税が上がってくるということでいいのですか。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　全て所有権移転登記が済みまして、建物も完成した後、固定資産税、都市計画税が入ってくると。それまで順次入ってくるわけですけれども、完成した時点で全ての区画について課税されるということになります。 ◆委員（高藤幸偉）　そうすると、今後１年間ぐらいでは全部けりがつくかと思うのですけれども、今後の見通し、予定を教えていただけますか。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　土地につきましては全て契約済みかと思いますので、所有権移転の手続のみというところになってこようかと思います。ただ、家屋につきましては、大型の建物が建設されることになりますので、用途、構造によっては相応の時間がかかるものと思われます。それも完成次第ということになります。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは次に、昨年１２月に約２００ヘクタールの市街化区域の編入がありました。これについても開発が進めば税の増収が見込めると考えられますが、これについては令和３年度予算に反映されているのでしょうか。反映されていないということであれば、反映される時期や税額について試算がありますか。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　市街化編入につきましては、昨年の１２月２５日ということでございますので、当然のことながら令和３年度におきましては、都市計画税の課税対象地域ということになります。ただし、そこの基準となります価格につきましては、令和２年１月１日現在、さらには７月１日の下落修正をもって価格決定をさせていただいておりますので、価格につきましてはその前に、市街化編入される前の市街化調整区域として算定されたものをベースとして計算させていただくことになります。 ◆委員（高藤幸偉）　ということは、試算はしてあるということでいいのですか。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　はい、そのとおりでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　次に、１９ページ、６款１項１目についてお伺いいたします。法人事業税についてですけれども、これは交付金ということでありますけれども、趣旨あるいは概要について教えていただけませんか。 ◎総務部参事（瀬古茂雄）　法人事業税交付金につきましては、令和元年の税制改正によります地方法人特別税・譲与税制度の廃止に伴いまして、令和２年度より市町村分の法人住民税法人税割の減収分の補填措置として、都道府県の法人事業税の一部が市町村に交付されるものです。 ◆委員（高藤幸偉）　今お話があったように、令和２年度というか今年で２年目になるのか、２億４，３００万円ぐらいの増額という形で計上されておりますが、その辺、これの使われる支出について、分かったら教えていただけませんか。使い道は分からないですか。 ◎総務部参事（瀬古茂雄）　こちらにつきましては一般財源になりますので、目的のある交付金ではないので、使い道とかは基本的に一般財源と同じ、税と同じように考えてもらっていいと思います。 ◆委員（高藤幸偉）　これは新型コロナウイルスの関係もあるのですか。 ◎総務部参事（瀬古茂雄）　新型コロナウイルスの影響といいますか、今この法人事業税交付金については経過措置になっていまして、前の法人、太田市の場合は法人税が多かったので、こちらを案分するような形で、年々従業者数割で３か年、令和２年度、令和３年度、令和４年度で修正をして、令和５年度ぐらいから平準化する形に一応なるというような内容になっています。それなので、今の段階ですと従業者数割ですとか過去の法人税の平均で、割合でそれぞれ案分しておりまして、来年度につきましては、税率がちょっと高い７．７％の税率で計算したものが入ってくるという形になっておりまして、今年度の予算よりは多くなっているという状況です。 ◆委員（高藤幸偉）　そうすると、来年度、令和４年度までということでいいですか。
   ◎総務部参事（瀬古茂雄）　経過措置が令和４年度までなので、それ以降はずっと入ってきます。これはずっと住民税の法人税割の引下げに相当するものの補填措置として創設されたものなので、今後につきましてはそれ以降もずっと入ってくるという内容でございます。 ○委員長（星野一広）　他にご質疑ありませんか。 　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（星野一広）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分休憩 ○委員長（星野一広）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４９分再開 ○委員長（星野一広）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　歳入　１５款国庫支出金～２２款市債に対する質疑 ○委員長（星野一広）　次に、歳入、１５款国庫支出金から２２款市債までについて審査を行います。 　なお、この項においても、教育費に係るものを除きます。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（八長孝之）　４８ページ、寄附金関係でお伺いをさせていただきます。 　本年度から新市民体育館の建設が始まりますけれども、それに関わる企業版ふるさと納税の寄附金、予算書には多分載っていないような気がするのですが、確認で載っているのかどうかお聞かせください。 ◎総務部参事（瀬古茂雄）　市民体育館は教育費に係るものなので、すみませんけれども、３日目でお願いします。 ◆委員（今井俊哉）　予算書の３９ページ、１５款３項７目の土木費委託金、これは樋管操作委託金となっていますけれども、まず、この内容と趣旨について教えてください。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　この歳入につきましては、国土交通省関東地方整備局から樋管調査に係る委託料としてでございます。操作の委託に関しまして、内容でございますけれども、利根川水系で早川の前小屋町と堀口町と前島町に３か所ございます。それと古戸樋管が利根川水系でございます。それと、渡良瀬川水系で市場樋管があります。計５か所となります。 ◆委員（今井俊哉）　この樋管操作の委託先についてなのですけれども、例えば専門の業者であるのか、それとも一般の民間人であるのかということと、あと、その報酬についてお聞かせください。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　委託先でございますが、国から受けまして市のほうでまた委託ということで実施しております。各地区の該当する町の民間の方に委託をしているところでございます。 　報酬につきましては、定期点検がありまして、定期点検と災害時の操作時と２つございます。定期点検につきましては、回数が何回か、１７回、１８回ありますけれども、１回に１万８４０円でございます。それぞれの回数によって値段が変わってきております。 ◆委員（今井俊哉）　次に、どのようなときに樋管操作をするのかということなのですけれども、例えば統一的な基準か何かがあるのかを教えてください。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　基本的には、災害ですので、委託をしている本人というか委託している操作員のほうで災害の把握に努めていただきまして、水位が危ないといったときには自らその場を見に行ってもらったりやってもらったり、また、この間の令和元年東日本台風のときとかというのは、国のほうからも指示が来ますので、それに伴って市のほうからまた確認の意味でお願いをしているところでございます。 ◆委員（今井俊哉）　今のお答えですと、この樋管操作をやってくれているのが各地区の民間人の方ということですので、特に注意していただきたいのは、やはり安全性だと思うのです。今、委託先の判断によって操作をしたりということだと思うのですけれども、くれぐれも人命が失われたりそういったことがないように、市のほうからも重ねて注意喚起をする必要があるのかと思うのですが、そのあたりはどのようにやっていくおつもりでしょうか。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　安全安心につきましては、実際に国のほうの利根川上流河川、または渡瀬川の河川事務所のほうで研修等も必ず行います。その研修に伴って危険がないような方法で実施していただければということで、訓練は毎年やっておりますので、ご理解いただければと思います。 ◆委員（渡辺謙一郎）　５１ページ、２１款３項４目の商工費貸付金元利収入なのですけれども、こちらは２６億何がしという予算になっておりますけれども、こちらの経営安定資金融資貸付けのほうで新型コロナウイルス融資とその他があるのかと思うのですけれども、幾ら新型コロナウイルスのほうがあって、幾らその他があるのか、まず教えていただけますか。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　まず、新型コロナウイルスの関係ですけれども、融資実績といたしましては、１８０件、４５億３，３００万円という実績がございました。 ◆委員（渡辺謙一郎）　そうしたら、今回のこの元利金収入に関しては、新型コロナウイルス融資分は幾らぐらいの収入があるのか。なければないで。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　ここに計上しておりますのは、協調融資の預託分の回収、それからまた、歳出のほうにも同じ金額が計上してございますけれども、預託ですのでまた同じ金額を歳出のほうで支出するということになっております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　確認なのですけれども、新型コロナウイルス分の返済の元利金収入はないということでよろしいですね。 ◎総務部参事（瀬古茂雄）　こちらの経営安定資金の１４億４，７００万円の内訳ですけれども、新型コロナウイルス緊急対策資金（経営安定対策資金）として４２億円の協調倍率３分の１の１４億円が貸付金です。残りの４，７００万円につきましては、融資残高に対する資金になりまして、今までの継続分という内容になっていますので、こちらの分の１４億円が新型コロナウイルス対策という形でいいかと思います。 ◆委員（渡辺謙一郎）　ということは、１４億円あるということ、新型コロナウイルス融資分の返済があるということだと思うのですけれども、先日、金融庁のほうから金融機関向けに返済の猶予というものの指示が３月上旬にあったと思うのですけれども、その辺に関しての考え方、もしこれが返済猶予になった場合、その分の収入というのがなくなると思うのですけれども、その辺はどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎総務部参事（瀬古茂雄）　こちらの融資につきましては、あくまで市の融資ですから、今言った金融庁の話については、国の貸付けと県の貸付けがあると思いますので、太田市の場合ですと、こちらは１年の利息の免除、今年分と来年分、こちらは利子補給とかをしていますので、実態に合わせて返済はしていただく形になるのかと今は考えております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　国庫の分とは話が違うということかと思うのですけれども、民間金融機関にも話をしておりまして、その点に関してまだ情報が入ってきていないのか、検討に入っていないのか分からないですけれども、もし今後、市としても返済の猶予、据置期間は２年とありますけれども、１年ぐらいでもう返済が始まってきている方がおるということだと思うのです。その辺、本市としても国に合わせて返済の猶予を考えていく必要があるのかということと、もしその場合においての収入が変わってくる場合、どのような対応をしていくのか、まず総務部長、お伺いしてよろしいですか。 ◎総務部長（高島賢二）　今、財政課長も答弁させていただきましたけれども、市としては猶予を延長したという経緯もございます。現段階でまだコロナ禍においての影響というのが見えない部分がありますので、今後、国等の対応を見極めた中で、市としてはそれに応じた形で検討していく必要はあるかと思いますけれども、現段階では延長した猶予の中で対応していきたいとは考えておるところです。 ◆委員（渡辺謙一郎）　それに合わせて、もう１点の質問がまだご回答いただいていなかったのですけれども、返済を猶予した場合の収入が変わってしまった場合、どのような補填といいますか、市が予定している収入の分、足りなくなると思うのですけれども、その辺をどう考えているかも含めまして、それと返済猶予に関しての考え方に関しまして、副市長からもご所見をいただきたいと思います。 ◎副市長（木村正一）　今後の経済情勢がどうなるかにもよるのでしょうけれども、ワクチンがゲームチェンジャーになって、経済が活性化して、感染者数も減ってきて、経済が動いていけば、貸し付けたもの、あるいは市としてのダメージというのは下げられると思うのですけれども、これはどうなるか分からないですね。先週、今週ぐらいでももう１都３県などは下げ止まっていますから。太田市はおかげさまで少し沈静化していますけれども、その辺が分かりませんので何とも申し上げられないところなのです。 　ただ、いずれにしましても、長期間にわたって中小零細企業につきましては新型コロナウイルスの甚大な影響を受けているわけですので、今後の展開によって、基本は国の方針に関わってくるわけですけれども、太田市としてどうあるべきかということを今後検討していくというか、状況を見ながら、困った人たち、あるいは企業に対してどうサポートしていくかということだと思います。 　答えになっていないかもしれませんけれども。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時４分休憩 ○委員長（星野一広）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５分再開 ○委員長（星野一広）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（星野一広）　先ほどの審査区分１における高藤委員の質問について、荒木副部長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎総務部副部長（荒木清志）　先ほどの高藤委員からのご質問のおおた渡良瀬産業団地の土地における所有権移転登記の状況ですが、令和３年１月１日現在、全体分譲地の課税対象面積の約３０．７％が移転登記を完了しております。また、家屋につきましては令和２年３月に２棟完成し、現在も完成家屋はその２棟のみでございます。 ○委員長（星野一広）　高藤委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（高藤幸偉）　はい。 ○委員長（星野一広）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（矢部伸幸）　それでは、まずちょっと気になっているのですけれども、３６ページの児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金はどのようなことに使われていますか。 ◎こども課主幹（富澤昭恵）　こちらにつきましては、子ども家庭総合支援拠点を開設予定となっております。そのための備品購入費が主な対象となりますけれども、購入をして、運営費補助ということで国庫補助を受けるものの見込額となっております。 ◆委員（矢部伸幸）　それはＤＶを受けている方とか、そういった子どもたちの逃げ場所というか、そういった意識でいいのですか。 ◎こども課主幹（富澤昭恵）　逃げ場所そのものということではなくて、家庭の中での児童養護の関係の相談ですとか、虐待が疑われるという通告、児童相談所等からの連絡に基づきまして、中軽度の部分で児童相談所から送致されてくるという見込みがございます。それに対応する地域支援をしていくような相談を支援するところという内容となります。 ◆委員（矢部伸幸）　最近、児童虐待もとても多くなっているようですけれども、ＤＶに関しても、太田市の人がもしＤＶを受けて、太田市内で逃げるよりも他市に行ったりしないとやはり怖いという意見を聞いて、ＤＶに関してはいろいろな地域との連携をしていかなくてはいけないかと思いますけれども、その辺はどうですか。 ◎こども課主幹（富澤昭恵）　すみません、先ほどの虐待とＤＶを勘違いをしていたところなのですが、こども課のほうとなりますので、子どもがいる家庭に対する虐待、それから虐待が行われているようなご家庭ではＤＶも伴うことがあるということの中で併せて対応しておりますので、パートナー、ご夫婦間でのＤＶのみというところになりますと他課のほうでの対応、また、児童虐待を含めた中でのＤＶについては関係機関との連携の中で対応しているところでございます。 ◆委員（矢部伸幸）　そうなると、この補助金はＤＶ単体のほうには使われていないという理解でいいですか。 ◎こども課主幹（富澤昭恵）　今回の見込額につきましては、開設準備のための備品が主な内容となっております。 ◆委員（矢部伸幸）　分かりました。では、また違う質問に移りたいと思います。 　今度は、八長委員とかぶってしまわないように、去年、地方創生基金が成立して、企業からの寄附金がそこに繰り入れされるのかなと思って予算書を見ていたのですけれども、そこが書かれていないのですけれども、どのような理解をすればいいですか。 ◎企画部参事（前原郁）　今年度つくりました基金につきましては、一般企業からの寄附ではなくて、この間、頂いた臨時交付金の充当をして基金として設置したものでございます。 ◆委員（矢部伸幸）　そうなると、さっきの八長委員の質問のときに、寄附で、それは教育なのであさってと言われたのですけれども、その辺もそこに絡んでくるかと思うのですけれども、どうなのですか。 ◎企画部参事（前原郁）　先ほども申しましたとおり、この間、設置しました基金については、一般企業の企業版ふるさと納税の基金を継ぐものではなくて、あくまでも国からの交付金を原資といたしまして充当するということでございます。 ◆委員（矢部伸幸）　では、企業からの寄附はどこに入るのですか。 ◎企画部参事（前原郁）　一般的に企業からのふるさと納税の寄附金につきましては、事業を行いますので、その事業に対して充当されるということでございます。 ◆委員（矢部伸幸）　そうすると、予算書には出てこないという意識でいいですか。 ◎企画部参事（前原郁）　予算書の中には、しかるべき款において支出が計上されてございます。 ◆委員（矢部伸幸）　支出は分かるのです。ただ、歳入というか、入りの部分は載せなくていいのかなと思うのですけれども、その辺はどうですか。 ◎企画部参事（前原郁）　具体的に申しますと、ページで言いますと、４８ページのところに企業版ふるさと納税寄附金というものが３つ、４つ計上してございますけれども、おのおのの寄附金については、おのおののしかるべき歳出の款において充当される、そういう解釈でお願いいたします。 ◆委員（矢部伸幸）　そうなると、今までのいろいろな議員たちへの答弁であったり質問のときの金額と同じであればいいのですけれども、これを見ると最大で７，０００万円ぐらいなのでしょうけれども、今回の寄附はそんなものなのですか。 ◎企画部参事（前原郁）　あくまでもおのおのの計上してある寄附についてはまだ確定しているものではございませんので、歳入で寄附されるであろうという見込みを計上している、そういう解釈でお願いいたします。 ◆委員（矢部伸幸）　そうなると、今まで約束ということで、幾ら幾らというやり取りがさんざん行われてきたと思うのですけれども、その金額と合っていればいいのですけれども、どうですか。 ◎企画部参事（前原郁）　ここに計上してある企業版のふるさと応援寄附金につきましては、とりわけ約束されたものではなくて、こちらから営業活動といいましょうか、寄附をお願いしますと足を運んでお願いをして頂いている、そういうものでございます。 ◆委員（矢部伸幸）　では、約束していたという寄附金に関しては予算計上しなくていいのですか。 ◎企画部参事（前原郁）　約束といいましょうか、あくまでも約束というよりも見込みですね。そういうところの計上というのは、とりわけ大口のところについては計上していないという状況でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　大口だから、なおさら載せなければ、特に大きな建設とかなので、昔、野球場を造ったときに野球場建設基金みたいなものがあって、そこに繰入金みたいなものがありましたけれども、地方創生基金というのをわざわざつくったので、そういったところに繰り入れという流れが予算書として一番見やすいかと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎企画部参事（前原郁）　委員がおっしゃられているのは１０款の節のことだと思うのですけれども、そちらについては、今予算において計上はしていないという状況でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　何で計上しないのですか。しなくていいのか、それとも、約束だ何だと言っていたのは何だったのですか。 ◎企画部参事（前原郁）　とりわけ、具体的な施設に対して寄附をお願いしますと言っていることで、まだ実際に金額が入ってきておりませんので、見込みの段階では計上していないという状況でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　何度もこの話をしてしまってあれなのですけれども、やはり皆さんは注目しているのだと思うのです。さんざん企業から寄附がもらえるのかどうかというところが問題だったし、それはきちんと約束しているのですという答弁だったので、では、それも予算に反映されて、それが今回の建設につながるのかなと思っているのです。そこが予算書の中で出てこないのは、きっと八長委員も、そこだって寄附というところで出てきていないということで質問しようと思っていたのだと思うのですけれども、やはり疑問に感じてしまうのですけれども、これは総務部長なのか、どういう感覚でいたらいいのですか。 ◎総務部長（高島賢二）　ふるさと納税の企業版ですけれども、今予定している新市民体育館の関係になるかと思いますけれども、基本的には企業からの寄附を受けるということで、その年度その年度で寄附を受けていくことになります。ですから、今現在、予算の中ではその寄附が入ってきておりませんので、現在のところでは起債によって対応する予算というふうになっております。ですから、各年度で入ってきた段階で予算として寄附を受けるという形になるということでご理解いただければと思います。 ◆委員（矢部伸幸）　そうなると、実際まだもらっていないのでこの予算書に載っていない。では、来年度にもらった時点で、次の予算にはその寄附金がどこかに繰入金とかというふうに載ってくるという意識でいいですか。 ◎総務部長（高島賢二）　基本的にはそういう形で、相手方からの寄附を受けた段階で予算措置をさせていただくということでご理解いただければと思います。 ◆委員（矢部伸幸）　すごく時差というか、今までの答弁での寄附金がもらえるという約束を僕たちも信じて、新市民体育館の建設事業とかというのもある程度いいのかなと思ってきたところもあるのですけれども、やはりそこのずれがあると、予算上、本当に大丈夫なのかという心配しか出てこないのですけれども、副市長、これはどう思いますか。 ◎副市長（木村正一）　寄附金につきましては、約束といいますか、寄附をします、頂きますという話があって、それを織り込んだ上で新たな体育館ということで進めているわけですけれども、今度は寄附側の立場に立ってみますと、いろいろな株主への承諾とか、社内手続、あるいは企業としてのリリースするタイミングといったことで、市の４月、３月のいわゆる予算案の中でのスパンで、たまたま今回はそこに入っていないというふうに私は理解しているのですけれども、いずれにしましても、ある一定額をふるさと納税で企業が太田市に寄附をしていただけるということは一切条件は変わっておりませんので、先ほど来、部長ほかがお答えしている進め方で進めていったらいいのではないかと理解しております。
   ◆委員（石井ひろみつ）　４６ページ、１７款１項１目財産貸付収入、ぐんま国際アカデミー土地貸付料についてお伺いします。ぐんま国際アカデミーへの土地借地料８１５万９，０００円の算定根拠をまずお伺いします。 ◎総務部参事（阿部政夫）　まず、算定根拠なのですけれども、中等部、高等部のグラウンドが平成２３年４月から２０年間の契約となっております。こちらにつきましては、基本的には、この当時は国の行政通達、国有財産特別措置法の準用ということで算定をしているということでございます。当該土地の相続税課税標準額の１．５％でやらせていただきまして、そして、減額規定が５０％ということで積算をしておるということでございます。 　同じく小学校は、平成２３年４月１日から賃貸借契約５０年間ということでやっております。積算根拠につきましては、同様でございます。 ◆委員（石井ひろみつ）　太田市有地の貸付けは初等部校舎用地のみなのか、中等部校舎用地も含むのか、その点も確認いたします。 ◎総務部参事（阿部政夫）　初等部につきましては、建物用地も含めて全体で２万２，９０２平米でございます。中高等部につきましては、建物の敷地は除きましてグラウンドのみ１万９８８平米ということでございます。 ◆委員（石井ひろみつ）　私立学校、ＧＫＡには、市はこれまで７億円以上も税金を投入してきましたが、太田市有地貸付料は、２００７年度までは１００％減免し、２００８年度から１，５００万円の徴収を始めたものです。２０１１年度から７００万円の減免を続けて今に至っている減免の根拠をどういうふうに説明していただけるのでしょうか。 ◎総務部参事（阿部政夫）　それに関するところの資料を今読んでいたのですけれども、明確にその根拠というのが書いていないのですけれども、学校法人関係ですね、その他の保育園とか、そういうところも無償で貸していたということがあったようでございます。今度、賃貸借契約で、やはり何らかの負担をいただこうということになりまして、そのような保育園とかと併せてぐんま国際アカデミーも有償化をしたというような経緯があるようでございます。 ◆委員（石井ひろみつ）　そうしますと、他の保育園なども同様なことを行っていたということですが、では、現在、他の保育園とＧＫＡは同等に扱っているのでしょうか。保育園なども、その当時、ＧＫＡと同じように扱われていたということですが、現在はＧＫＡとその保育園も同様に扱われているのでしょうか。 ◎総務部参事（阿部政夫）　そのとおりでございます。 ◆委員（石井ひろみつ）　それでは、４５ページの１７款２項１目不動産売払収入についてお伺いします。土地売払収入で、売り払った土地の具体的な説明をお願いします。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　土地売払収入でございますけれども、この収入につきましては、歳入予定といたしましては、道路や水路の機能がなくなったもので、一般公益上、支障がない法定外公共物の売払いの関係で収入があるものでございます。ちなみに、今年度におきまして、令和３年１月３１日現在では３１件で７５筆の収入がございます。金額として９，２９６万１，５５７円でございます。現在、１月いっぱいですが、よろしくご理解いただけばと思います。 ◆委員（石井ひろみつ）　市長は、新年度にＯＩＣＴが建つ公有地の売払いに着手すると答弁していますが、ＯＩＣＴと同じように株式を売った田園都市未来新田の建つ土地も気になります。用地の所有権は、別の第三者か、それとも田園都市未来新田が所有しているのかお伺いします。 ◎商業観光課長補佐（伊藤弘美）　田園都市未来新田の所有でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　６０ページ、２２款１項１２目、１１節おおた市民債というのはいつ頃発行されたものか。平成２８年という形になっていますが、このときの利率と、また、償還される金額というものは、どういうふうな算出をして、そういった償還方法というものを考えているのか、まず先にお尋ねいたします。 ◎総務部参事（瀬古茂雄）　今回の市民債の借換えで、市民債につきましては平成１４年度から始めておりまして、合併前ですけれども、当時の平成１４年度のときの利率が１．０５％という内容です。その後、毎年発行しておりましたが、平成２８年度をもって休止となっております。この理由は、太田市が参考にしている利率につきましては５年利付国債を参考にしております。こちらが平成２８年２月からずっとマイナスという金利になっておりまして、これに魅力ある利率ということで上乗せをしますと、平成２８年のときは一番低いのですけれども、０．１％程度にしか、そのときはマイナス０．２０１％の５年利付国債の利率だったのですけれども、これに０．３０１％を足して０．１％というふうにプラスにしたのですけれども、なかなか応募が少なかったということもありまして、これをもって今のところ休止状態という状況でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　借換債という形になっていますね。借換債という形はいいのですけれども、なぜ借換債などということは聞きません。先ほど５億円と申しましたね。ましてや平成２８年度からゼロ金利、今、金利におきましてはマイナスということでもありますが、今後、何年間でおおた市民債を償還していくつもりでありますか、お聞かせください。 ◎総務部参事（瀬古茂雄）　市民債につきましては、５億円発行しまして、５年で満期なのです。市民から集めたお金を５年で市民の方にみんな返しています。なので、市民の方は５年で何もないと。その後に、太田市とすると市民から集めたお金を５年後に５億円返しますので、そのときに５億円のお金を一遍に返すのが厳しいため借換えをすると。金額については、それに合わせて毎年５億円の５％の２，５００万円を減債基金というのに積み立てていまして、２，５００万円の５年間分、１億２，５００万円を基金に積んであります。借り換えるときにこの１億２，５００万円を取り崩して、なおかつ借り換えで３億７，５００万円を借りる。この３億７，５００万円の返済につきましては、据置きなしで１５年間の返済に至る、借金の返済の公債費のほうにそれが上乗せされる、こういう仕組みになっております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　当時にしてみれば、単に財源として非常に優れた市民債だったと私も思うのですけれども、ちょっと大げさな意味ですけれども、ここのところアメリカ市場のＦＲＢとかで今、金利の上昇がささやかれているのです。ちょっと難しい質問なのですけれども、今後、そういった財源を取得する意味で市民債というものは考えられますでしょうか。 ◎総務部参事（瀬古茂雄）　先ほどのうちの参考にしている５年の利付国債は今現在もマイナスです。直近ですと２月１６日マイナス１．０１、今月は明日、３月９日に発表になるのですけれども、先ほど言った平成２８年２月１８日からずっとマイナスということですので、例えば市民の方からお金を借りるのに当たって、２つの考え方があります。太田市としては、返済をするのにお金がかかりますから、お金を借りるのはなるべく安く借りたいわけですね。しかしながら、市民が参画するにはある程度の利率をもって、市民の方にも貯金するよりはこちらに参加してもらうという側面もあるのですけれども、この辺のバランスが非常に難しくて、我々とするとどうしても借金の返済なので、利率は安いほうがいいわけです。そうすると、やはり魅力のある利率として、市民の方が参画するのはなかなか厳しいのかなというのが今のところです。全国的にも、ミニ公募債も減少傾向にあるというのが現状でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　この当時にしてみると、非常に魅力的です。そして、またいつまで続くかという形で、マイナス金利ということも、やはり経済指標を考えれば、現状ということも、そして、今後は金利の上昇、経済の回復があれば、そういった形でいくトレンドかなと思っています。そういった形では、この市民債は今後とも非常に重要だと思うのですが、部長のお考えはいかがでしょうか。 ◎総務部長（高島賢二）　委員おっしゃるとおり、市民が参画をしていただくということは、市の財政的にも一緒になってやっていけるという面ではすごくいい市民債だったわけですけれども、今、財政課長が言いましたように、金融商品として見ますと魅力にちょっと欠けてきている状況でありますので、また状況が変わって、市民債としての活用が図れる時期が来た場合には、それについてまた改めて検討していくということが必要であると私としては思っております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　先ほど課長からも話がありまして、償還期間が１５年とか２０年という話がありますが、やはり太田市としても、どうしても苦しい台所の中で償還していかなくてはならないということでありますので、今後とも１５年、２０年という期間に関して、部長、いかがでしょうか。 ◎総務部長（高島賢二）　長い期間になりますので、やはりその点については、財政上考えていかなくてはならないというふうに十分思っております。いずれにしましても、活用できる市民債であれば、ぜひとも市としては取り入れていきたいと考えておりますので、その点についてはご理解いただければと思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　では、できるだけそのようにお願いします。 　では、次に行きます。予算書４６ページの１７款１項１目１節、土地貸付収入の警察の関係になります。数字を見れば分かるのですが、警察関係土地貸付料というものについての概要を聞かせていただきたいと思います。 　そしてまた、尾島の岩松町のほうに、間もなく取り壊しになります体育館の敷地内に群馬県警の警察の関係の寮があるのですが、これも含まれているでしょうか、お聞かせください。 ◎総務部参事（阿部政夫）　概要でございますけれども、群馬県警との８件の賃貸借契約となります。内訳といたしましては、駐在所、交番が５か所、宿舎、寮が３か所となります。その中に尾島の岩松町の太田警察署尾島独身寮が含まれております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　２０２万８，０００円ということですが、先ほど駐在所とか交番、宿舎とか寮がその８か所に含まれているということでありますけれども、分かる範囲で結構ですけれども、駐在所、交番というのは、年間どのくらいの土地貸付料を頂いているか分かれば教えてください。 ◎総務部参事（阿部政夫）　駐在所ですと、鳥山駐在所が２１万８，０００円、只上駐在所が１１万３，０００円、強戸駐在所が２７万２，４００円でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　警察の独身寮というのは自分も認識しているのですけれども、恐らく尾島の独身寮に関しては築３０年は十分たっているような形でありまして、かなり老朽化しているように思うのですけれども、今後も使用される予定であるかと思いますが、その辺に関してはいかがでしょうか。 ◎総務部参事（阿部政夫）　建物は群馬県警のものということで詳細は把握してございません。土地の賃貸借契約につきましては５年間で締結しておりますので、令和５年３月３１日までが契約期間となっております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　報道によりますと、太田市管内で警察の独身寮とか寮の考えがあるというふうな話をちらっと聞いた記憶があるのですけれども、その辺に対して、ありますでしょうか。 ◎総務部参事（阿部政夫）　新しい建物であるとかというのは伺っていないのですけれども、先ほど来、体育館の絡みとかでお話がありましたので、私どもも、引き続きお貸しするのでよろしいですかというようなご確認はさせてもらったことはあるのですが、まだお使いになっている方がいらっしゃるということで、引き続き存続しますというようなお答えをいただきました。 ◆委員（岩崎喜久雄）　確かに岩松町の警察の独身寮は築３０年以上たっていると思うので、自分もこの間いろいろな形で現地へ行っていろいろ聞いてきたのですけれども、入寮されている方も非常に少ないのです。それでまた、自分で言えば、一般的だったら、できればもう少しリニューアル、メンテナンスするほうがいいかなと思うのですけれども、その辺は市からの働きかけというのはできるのですか。 ◎総務部参事（阿部政夫）　申し訳ないですけれども、あくまで土地をお貸ししているということで、契約期間内は引き続きということになると思います。ただ、土地をお貸ししているということで、もし建物に危険性があるとかそういったことがあるのであれば、またお話をさせていただかなければならないと考えております。 ○委員長（星野一広）　他にご質疑ありませんか。 　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（星野一広）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４２分休憩 ○委員長（星野一広）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４５分再開 ○委員長（星野一広）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　歳出　１款議会費・２款総務費に対する質疑 ○委員長（星野一広）　次に、１款議会費及び２款総務費について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（板橋明）　それでは、６８ページ、人事管理費、職員管理で、職員採用にかかわって、本市における市長事務部局及び教育委員会の障がい者の法定雇用率の数値は幾つか、それと現状の雇用率は幾つなのかお聞きします。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　令和２年６月１日現在になりますが、法定雇用率は２．５％になります。また、本市における雇用率につきましては１．８８％ということになります。 ◆委員（板橋明）　そうしますと、障がい者の雇用は何人の不足となっているのか。また、この不足に対して、今後、新年度の採用、また新年度以降の採用もありますが、どのような改善措置を講じていくのかお聞きします。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　同じく令和２年６月時点になりますが、１０人の不足となっております。来年度の採用試験におきましては、さらに時期の問題等ございますが、あくまで予定ですけれども、７月頃を予定しておりますし、また、年齢要件についても５９歳まで、また、障がい者の区分についても、身体、精神、知的と区分を問わず幅広く募集していきたいと考えております。また、各学校、施設等についても試験案内を配布していきたいというところでございます。 ◆委員（板橋明）　各種検診等委託料と研修委託料にかかわって、会計年度任用職員の健康診断は実施しているのか、そして、その受診率はどうなっているのか、また、併せて会計年度任用職員の研修はどのように行っているのか、それぞれお聞きします。 ◎企画部参事（稲村真理子）　会計年度任用職員の健康診断でございますけれども、現在、実施しております。それで、健康診断対象者数から見た受診率というのは１００％でございます。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　会計年度任用職員の研修でございますが、毎年度、内部講師による研修を実施しているところでございます。 ◆委員（板橋明）　会計年度任用職員は直近の時点で何人いるのか、市長事務部局、教育委員会、消防などの分野ごとの人数と、それぞれに占める割合はどうなっているのかお聞きします。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　現在、令和２年４月１日時点になりますが、会計年度任用職員は７４９人ということになります。 　それと、各部局に占める割合ですけれども、市長部局については２６３人おりまして２１．６％、また、教育委員会には４８５人おりまして７４．８％を占めている、消防本部については、会計年度任用職員はおりません。 ◆委員（板橋明）　令和３年４月時点で、現時点で結構だと思いますが、自己都合以外で継続に至らなかった、再契約しなかった人は何人で、その再契約しない旨はいつ該当者に伝えてあるのかお聞きします。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　あくまで見込みでお話しさせていただきますが、継続しない会計年度任用職員は１２１名になります。また、継続しない旨の伝達につきましては、１月下旬から２月初旬程度にしております。 ◆委員（板橋明）　次は、定年退職者の再任用職員、この特別委員会にも定年なさる方がいらっしゃいますけれども、大変お世話になっております。再任用職員の現在の人数と、全職員に占める割合は幾つなのかお聞きします。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　直近で令和３年３月１日になりますけれども、再任用職員は７９名ということになります。その占める割合ですが、全職員に対しまして３．５％ということになります。 ◆委員（板橋明）　再任用については定年退職者全員が希望なさるのか、これにつきまして昨年と今年４月の状況はいかがでしょうか。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　再任用職員につきましては、定年する方で主に希望される方が再任用職員になるというところでございます。再任用される方につきましては、令和２年４月１日現在で定年退職者３３人のうち３０人が再任用されました。また、見込みでございますけれども、令和３年４月１日におきましては３３人のうち２７人が再任用を希望されているところでございます。 ◆委員（板橋明）　再任用に当たっての配置先についてはどのような配慮をなさっているのかお聞きします。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　再任用者の方の配置につきましては、まず本人のご希望を聞かせていただきます。それに、今までの職歴、経験、あと資格といったところを考慮しながら配置をさせていただいているところです。 ◆委員（板橋明）　次に、６４ページの説明欄、３の総務管理経費、弁護士委託料１５０万円ですが、その内容と、定額でありますが、県内４市は大体同じかどうかお聞きします。 ◎総務部参事（松本和明）　弁護士委託料でございますが、１年間の相談業務委託料として１２０万円を計上してございます。近隣の市ですと、大きなまちで、前橋市が年間約１２６万円、高崎市が１９８万円、桐生市が７１万５，０００円となっております。 ◆委員（板橋明）　弁護士委託料は１５０万円ですが、１２０万円という答弁でしたが、その差はどうなっていますか。 ◎総務部参事（松本和明）　相談委託料だけで１２０万円、それから訴訟が発生したときの業務委託として３０万円を計上させていただいています。 ◆委員（板橋明）　ここ３か年の利用状況、これは市の職員の方が使いますが、その相談の多い項目３つ程度を教えていただけますか。 ◎総務部参事（松本和明）　まず相談の件数でございますが、平成３０年度が４７件、令和元年度が３５件、今年度、令和２年度につきましては、２月末現在でございますが、３６件となっております。内容でございますが、今年度につきましては、債権管理に関すること、土地の権利関係に関すること、その他、情報管理に関することが上位を占めております。 ◆委員（板橋明）　職員が顧問弁護士に相談できる、そういうことについてはどのように周知なさっているのかお聞きします。 ◎総務部参事（松本和明）　こちらの制度ですが、長く運用しておりまして、特段改めて周知ということはしていなかったのですが、改めましてグループウェアとかを使いまして、要綱とかもございますので、それと様式等併せて庁内に周知徹底を図りたいと思います。 ◆委員（板橋明）　次に、７０ページ、説明欄の３、市民そうだん経費の下から２行目、弁護士委託料１９２万４，０００円ですが、これは割と定額の予算計上ではないのですね。これはどのような理由でしょうか。 ◎市民そうだん課長（中村扶美枝）　こちらは弁護士の委託料といたしまして、１時間５，５００円を１日３時間、相談を受けてくださる弁護士の１年間の相談日を計算して、それぞれの年度で計上しております。 ◆委員（板橋明）　市のホームページを見ますと、今、無料法律相談は新型コロナウイルス感染拡大防止から対面相談ではなくて電話相談になっていますけれども、これはいつからそうなっているのか、また、従前の対面に切り替わる際の方針はお持ちでしょうか、お聞きします。 ◎市民そうだん課長（中村扶美枝）　こちらの電話相談は、令和２年度４月から電話相談に切り替えております。新型コロナウイルスの関係でそのような対策を取っております。面談に切り替わる目安ですけれども、目安といたしまして、新型コロナウイルスの県のガイドラインの警戒度が１になりましたら、対面にする方針で考えております。 ◆委員（板橋明）　電話相談になったらば、予定している相談人数は立っているのか、それと、相談なさった市民の方から、電話での相談について少し問題があるとか、何か課題があるとかお聞きしていますかどうかお聞きします。 ◎市民そうだん課長（中村扶美枝）　相談件数ですけれども、今年度の２月末現在の相談件数が５４２件です。昨年度の２月末現在の件数が６０５件ですので、昨年度の同時期と比べて若干件数が減っております。相談者の方からは、対面のほうを希望しているという声もお聞きしている状況です。 ◆委員（板橋明）　次に、７８ページ、説明欄の車両管理経費の公用車購入費５６１万６，０００円ですが、この内容、それから、公用車購入費はほかの款にも出てきて、合わせて６か所ほかにもありますが、これらの車両の購入なども車両担当課の管財課がまとめて行うのか、併せてお聞きします。 ◎総務部参事（阿部政夫）　まず、５６１万６，０００円の内訳ですけれども、プレオ３台、インプレッサ１台の予定でございます。こちらは管財課所管の車両のみでございます。 ◆委員（板橋明）　車両管理費の保険料がその下にありますが、１，８０４万９，０００円は市の公用車全車を対象としているのかどうか、また、この保険の加入先の選考はどのように行っているのかお聞きします。 ◎総務部参事（阿部政夫）　まず、この中で任意保険料と自賠責保険料両方が含まれておりまして、こちらにつきましては消防車両を除くということで実施しております。それから、保険の選考方法は、損保会社を指名いたしまして指名競争入札で業者を選定しております。 ◆委員（板橋明）　それから次に、公用車の事故件数なのですが、いろいろな損害賠償の関係で議会のほうにも報告がありますが、その事故件数の状況をお聞きします。 ◎総務部参事（阿部政夫）　今年度につきましては、市に過失がある件数が９件でございます。 ◆委員（板橋明）　公用車の運転中の事故、過失とかいろいろありますが、もらいもありますが、特に重大な関係で起こした職員に対して、処分とか対応、例えば運転中における注意、そのような取組はどのようになさっているのかもお伺いさせてください。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　本市におきましては交通事故等審査委員会というのがございます。特に重大な事故につきましては、その都度開催して処分等を決めさせていただいているのですが、そのほかにつきましては、年に１回開催している中で審査させていただいている、また、市に過失を与えた事故につきましては、本人、個人に注意を促しているところでございます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、７０ページ、２款１項３目、放送委託料２，６２１万４，０００円について伺います。確認ですけれども、我が会派の前田議員が昨年６月とこのたびの総括質疑の中で、群馬テレビのｄボタンの活用について訴えをさせていただきました。このデータ放送料の委託料ということでよろしいでしょうか。 ◎広報課長（山田稔）　こちらの委託料の内訳でございますが、今、委員がおっしゃられたデータ放送の委託料も含まれておりますし、そのほか、コミュニティ放送、ＦＭ広報番組製作・放送委託料、それから議会一般質問等放送委託料も含まれております。 ◆委員（高橋えみ）　再三、前田議員が質問させていただきまして、市長からの明確なご答弁がいただけなかったので、確認をさせていただきました。実施をしていただけるということで、大変にありがとうございます。感謝申し上げます。大事なことは、このことを多くの方に知っていただくことと、どのような情報を載せるのかということだと思います。初めに、どのような情報を載せていくのか伺います。 ◎広報課長（山田稔）　今、想定している内容でございますが、平時におきましては、太田市からのお知らせというような形で、市政やイベント情報といったものを流したいと考えております。また、災害時には災害情報に切り替えまして、ほぼリアルタイムで災害情報を流そうと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、使い方も含めた周知方法というのをぜひ実施していただきたいと思いますが、また、放送日の開始日について伺いたいと思います。 ◎広報課長（山田稔）　開始日でございますが、まず新規参入するには、受託者側のほうがシステムの改修をする時間が必要だということでございます。そのため、できれば新年度に入ってすぐに参入したいと考えておりますが、その辺のタイムラグが生じてしまうと思いますが、できる限り、新年度の早い時期から参入したいと考えております。 　また、周知方法でございますが、広報おおた、またホームページに加えまして、行政センターの協力を得た中で、行政センターだより等を活用して周知を図る予定でございます。
   ◆委員（高橋えみ）　では、どうか丁寧な周知をよろしくお願いいたします。 　それでは続きまして、６４ページ、２款１項１目、職員人件費等に関連して伺いたいと思います。先ほど障がい者の法定雇用率について同僚委員から質問がありました。例えば、令和３年度の採用試験は先ほど実施すると伺いましたけれども、充足されなかった際の追加の募集についてはいかがでしょうか。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　まずは採用試験でできるだけ人数を確保したいと考えております。充足されなかった場合ですが、他の試験日程等も考えながらそこで検討していきたいというところでございます。 ◆委員（高橋えみ）　ぜひよろしくお願いいたします。 　また、採用試験の際に学校等に声をかけていただいているかと思いますけれども、この現状でほかに取り組んでいただいていることがもしあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　公的機関や学校等にお声がけをさせていただいているのですが、民間の業者もかなりご紹介いただいていますので、そういったところも配慮していきたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　今後、障がい者の団体、聴覚障がい者であったり、全盲の方であったり、そういった団体がございますので、そういったところにもぜひお声がけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　前向きにお声がけをさせていただければと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　よろしくお願いいたします。民間では、やはり障がい者の方に合わせた仕事を抽出していただいている状況がございます。本市においても、そういったことに配慮をいただきながら障がい者の雇用の充足というのを図っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　その辺は、障がい者の方が何をしていただくかというのがやはり一番の課題だと考えております。これから具体的にどういった業務をお願いするかというところは、いろいろ考えていきたいと考えています。 ◆委員（高橋えみ）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。大事なことだと思います。充足をまた図っていただきたいと思います。 　また、先日、ＤＥＴといいまして、障害平等研修というものに私は参加させていただきました。これは障がい者自身がファシリテーターとなって進めていくワークショップ型の研修でございます。これは対話の中で、障がいとは何か、また共生社会とは何かということを対話しながら話を進めていきまして、その中で様々な気づきをいただいた、大変ためになった、勉強になった研修でございました。本市は、ＳＤＧｓを総合計画に位置づけていただきました。真の共生社会の実現を目指して、職員の研修として、職員の皆様に受けていただきたいと思っておりますが、お考えを伺いたいと思います。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　本市におきましては、太田市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領というのがございます。その中でも研修は積極的に行いなさいというところは規定されておりますので、ぜひ関係課とも協議していきたいと考えます。 ◆委員（高橋えみ）　ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、男性の育児休暇について伺いたいと思います。市の職員の育児休暇は、今年なのですけれども、平成３３年度の目標は１３％とありました。現状を伺いたいと思います。３か年でお願いします。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　それでは、３か年でご答弁申し上げます。まず、平成３０年度でございますが、１０％でございます。平成３１年度、令和元年度は３３．３％、本年度は、途中でございますが、令和２年度で６０％ということになっております。 ◆委員（高橋えみ）　すばらしいと思います。ありがとうございます。多分そういう雰囲気、環境が出来上がっているのかなと思いますけれども、それでは、男性の育児休暇取得によって見込まれる効果について伺います。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　やはり男性の育児休暇取得によってワークライフバランス、家庭における女性の負担等がなくなるというところが一番かと思います。また、今回の育児休業の率の上昇によりまして、市役所内でも男性の育児休業を取得する風土というか意識がかなり培われたかと考えます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、副市長に伺いたいと思います。今日は議場に多くの管理職の皆様がいらっしゃいます。女性の一生の中で一番支援がほしいのは産後直後、自宅に帰ってからでございます。そして、最も鬱になりやすいというのがこの時期でございますので、どうか今後も男性の育児休暇が取りやすい環境づくり、また風土づくりというのをお願いしたいと思いますが、副市長のご所見を伺いたいと思います。 ◎副市長（木村正一）　とにかく共生の時代ですから、あるいは男、女というジェンダーの区別というのが取っ払われていく流れになっていますから、当然そういった育児休暇といったものにつきましては積極的に取得していただいて、先ほどの企画部参事の答弁にありましたけれども、ワークライフバランスを取る、あるいは働き方といったものを２１世紀型に向けて構築していくいいチャンスだと思っていますので、積極的に取得を奨励していければと思っております。 ◆委員（高橋えみ）　ぜひ管理職の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、７８ページ、２款１項８目、設計委託料７００万円に関連して伺いたいと思います。西複合拠点の延べ床面積は３，３００平米と伺いましたが、この延べ床面積の根拠を伺いたいと思います。 ◎企画部参事（前原郁）　現行、新田図書館が約２，０００平米で、保健センターが１，３００平米、合わせて３，３００平米を論拠としております。 ◆委員（高橋えみ）　新田図書館は老朽化しておりますが、西部地域在住の皆様には大変愛されておりまして、利用率も大変高いです。図書館に対する期待というのは大変大きいのですけれども、２つ確認をさせていただきたいと思います。基本構想の中に図書館の蔵書が２５万冊から３０万冊とありました。ちなみに、現在の新田図書館の蔵書は１８万冊であります。３，３００平米の中に様々な機能が入る中で、この蔵書は本当に可能なのかどうか、そしてまた、基本構想の中に学習スペースの記載がなかったのですけれども、この学習スペースというのは入らないのでしょうか、伺います。 ◎企画部参事（前原郁）　蔵書につきましては、今のところ、現行、計画といいましょうか、そういう数値でございますので、実際これからは、学習スペースもそうなのですけれども、今、基本構想ができまして、基本設計、実施設計を行っていきますので、その辺で具現化してくるかと思っております。 ◆委員（高橋えみ）　本来であれば、蔵書が約３０万冊ということでありますので、書棚の数がこれで決まってくると思うのです。また、共生社会の実現でありますので、車椅子の方も通いますので、書棚も低いもの、そして、書棚の間のスペースも決まってまいります。そういった面積の積み重ねで図書館の面積の算出をお願いしたかったと思いますが、この件についてはいかがでしょうか。 ◎企画部参事（前原郁）　その辺につきましても、基本設計の中で障がい者の方にも優しい図書館というものを一つ考えの中に入れまして、当然のことですけれども、そういうものを基本設計及び実施設計の中に取り入れていくという考えでおります。 ◆委員（高橋えみ）　障がい者の方にぜひ１度見ていただいて、その方たちにとって本当に使いやすいものなのかどうかというのを確認しながら進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画部参事（前原郁）　そのような機会があれば、パース図もそうですけれども、まず見ていただいて、こんな感じのものをつくってみたのだけれどもどうでしょうかという意見を伺うというのも一つかと思いますので、考えていきたいと思います。 ◆委員（高橋えみ）　続きまして、企画部長に伺います。既存の公共施設については２０４０年までに８万６，０００平米の縮減の目標というのがございます。また、完成すれば５０年使っていただく施設でありますので、人口減少を鑑みてコンパクトになさったのかなとも思いますけれども、今すぐ人口減少が始まるわけでもございませんので、少し柔軟にお考えいただきまして、例えばですけれども、新田の保健センターは比較的新しい建物でございますので、この保健センターについてはそのまま使用する、そして学習スペース等もしっかり取っていただいて、やはり図書館の基本というのは空間と資料の豊富さでございますので、こういったことを基本に置いていただきながら、ぜひ西複合拠点の機能については順応性のあるものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画部長（栗原直樹）　今回、基本設計をお願いしているということで、業者から提案をいただいておりますので、その提案を参考にしながら、今、委員等からいただいた意見を参考に実施設計等に反映してまいりたいと思いますので、またいろいろとご意見等を拝聴できればと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（高橋えみ）　ぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、副市長に伺います。西複合拠点に対する西部在住の市民の皆様の期待というのは大変大きいです。特に図書館に対する期待というのは大きいのです。ワークショップの際にも、大和市のシリウスという図書館の映像を見せていただきまして、余計に期待が膨らんでおります。予算に限りがあると思いますが、ぜひ工夫を凝らしていただきまして、市民の皆様の期待に応える施設にしていただきたいと思いますが、副市長のご所見を伺います。 ◎副市長（木村正一）　メインといいますか、今、図書館、保健センター、ほかということなのですけれども、あそこの西複合施設は屋根のある広場というものがコンセプトになっているわけですけれども、そういったコンセプトを生かしつつ、完成の暁には日本で一番新しい図書館になるわけですので、その時点での従来の図書館イメージと、それから、今後、あと３０年、４０年、５０年の長きにわたって市民の皆さんに活用していただけるような将来を見据えた、皆さんが利用しやすい、あるいは訪れることが楽しみであるような図書館に、ぜひ今後、具体的に計画を進めていきたいと思っています。 ◆委員（高橋えみ）　共生社会の実現です。どうぞよろしくお願いします。 　それでは、おうかがい市バスについても伺いたいと思っております。８４ページ、２款１項１１目交通対策費、デマンドバス運行事業委託料３，１４３万９，０００円、おうかがい市バスについて伺います。同僚議員の総括質疑にもありましたけれども、地元からは、鶴谷病院へのおうかがい市バスによる送迎のご要望をいただいております。この件につきましては、新田地区でアンケートを実施していただいたようであります。我が家にもいただきました。結果について伺いたいと思います。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　今、アンケートにつきましては集計中ですので、ここでは結果のほうはお話ができないと思います。 ◆委員（高橋えみ）　分かりました。それでは、鶴谷病院の送迎については尾島地区から通院している方もいらっしゃると思いますけれども、今後、アンケート実施の予定はあるか伺いたいと思います。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　尾島地区でもどのくらいの人がどのような手段で鶴谷病院に行っているかというのを把握するために、区長会を中心にアンケートを行っていただきたいと思っております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、以前、部長のご答弁にあったように、民業圧迫にならないようにという配慮もあるとも思いますけれども、太田市から鶴谷病院へのタクシーの乗り入れの状況について伺いたいと思います。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　太田市からの鶴谷病院へのタクシーの乗り入れについてなのですけれども、データはありません。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、鶴谷病院につきましては、部長のご答弁にもあったように、公共空白地ではないという当局の認識のようでありますけれども、確かに鶴谷病院は駅に近いと言われておりますが、具合が悪いからあの病院に通っているわけでありまして、持病を抱えた高齢者が、近年の酷暑、そしてまた寒風で強風の中を駅から歩いて通院するというのは困難であると思います。この点の認識についていかがでしょうか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　確かに鶴谷病院については、駅からも近いのですけれども、高齢者の乗り物としてはおうかがい市バスを使っていただいて、移動手段の一つとして考えていきたいと思います。また、そのほかの手法もあるかどうか、今後、研究していきたいと思っております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、部長に伺います。地元からは、ドア・ツー・ドアのおうかがい市バスの鶴谷病院への乗り入れというのを希望されている方が大変多くいらっしゃいます。民業圧迫にならないようにということであれば、タクシー会社の乗り入れの状況の調査も必要だと思いますけれども、こういったことについてはいかがですか。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　先ほど委員がおっしゃったように、鶴谷病院は太田市の西の地区の方が結構行っていらっしゃると。たまたま私もうちの区長会の会長さんとも話した中、結構いると。今現状、家族ですとか知人は、タクシー、バス、あと電車も利用しているという形ですので、おうかがい市バスも一つの選択肢として、ぜひ鶴谷病院に乗り入れるような形で、今後とも協議、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋えみ）　最後に、副市長に伺います。今申し上げたとおり、地元からは鶴谷病院への乗り入れは大変希望者が多いです。高齢者のみ、また、独り暮らしの方たちは皆さん家族が負担しているということで、その負担感という声も伺っております。また、２０２５年以降は、より多くの交通弱者の増加が見込まれます。団塊の世代が後期高齢者となりますので、免許の返納者の増加ということも予想されます。そういったことから、やはり具合が悪い方が通うわけですので、ぜひ鶴谷病院への乗り入れを応援いただきたいと思っておりますが、副市長のご所見を伺います。 ◎副市長（木村正一）　委員のおっしゃること、あるいは課長、部長からの答弁があったとおりでございまして、私も太田市の西のほうに住んでいますので、いずれ通院するかもしれませんので、太田記念病院、あるいはがんセンターよりも距離的に圧倒的に近いものですから、いいなと思っています。さはさりながら、実際にどのぐらいの方が今現在利用されているのか、あるいは今後どういった対応の仕方がベストなのかということを検討して、前向きにそういった住民の方々のごニーズに応えられるように検討してまいりたいと思います。 ○副委員長（木村浩明）　それでは、７８ページ、２款１項８目、企画政策管理経費の中の設計委託料に関連してご質問いたします。先ほど同僚委員からも質問がありまして、多少かぶる点があるかもしれませんが、別の角度から質問させていただければと思います。 　先ほどもありましたように、（仮称）太田西複合拠点公共施設については、西地区のみならず、太田市全体から期待が大変大きな施設でございます。この施設については基本構想が発表されていますが、先ほどもありましたが、その中の施設規模は、新施設の面積が現在の新田図書館と新田保健センターの面積をちょうど足したような床面積３，３００平方メートル程度ということが書いてあります。同じく基本構想の中の複合施設に求める機能という部分がありますが、こちらの中には①文化教養施設として図書館、②健康増進機能として保健センター、ここまではいいのですが、次に、さらに子育て支援機能としてプレイルーム、子育て支援スペース、④市民交流機能としてフリースペース、情報発信拠点、さらに多目的スペースとしては最大３００人程度収容と書いてあります。そして、⑤商業施設機能としてカフェ、物販、⑥その他として行政センター機能（貸館業務を除く）、執務スペース、地域防災機能と非常にすばらしい内容なのですけれども、これらの機能が新しい施設３，３００平米の中に含まれているのか、あるいは含めることができるのかお聞きします。 ◎企画部参事（前原郁）　現行基本構想の中では、今、委員がおっしゃられた６つが入っていますけれども、今回の３，３００平方メートルの中には、この６つは到底入らないということで、ここについては、まず保健センターと図書館はマストでございますので、まずこれを入れまして、その後、先ほど申された機能を含めたものをまた別に求めるか否か、それを今後、協議していくという段階でございます。 ○副委員長（木村浩明）　そうしますと、図書館、保健センター、それから行政センター機能もですね。こちらのほかはまた別につくるということで、この３，３００平方メートルの中に含まれていないということでよろしいでしょうか。 ◎企画部参事（前原郁）　現行の中では、委員が申しましたとおり、保健センター、図書館、連絡所機能、この３つがマストでございますので、それを今、基本設計プロポーザルを行うところでございます。 ○副委員長（木村浩明）　先ほど言われた連絡所機能というのは、具体的にどのような機能なのでしょうか。 ◎企画部参事（前原郁）　今、連絡所機能は行政センターで持っているわけなのですけれども、具体的には、住民票等々を発行する事務を扱うということでご理解いただければと思います。 ○副委員長（木村浩明）　そうしますと、今、予定地の横に新田庁舎がありますけれども、この新田庁舎というのは、今後ここに含まれるのか、それとも新田庁舎をそのまま残すのか、この辺についてはどうお考えなのかお聞かせください。 ◎企画部参事（前原郁）　現行の新田庁舎については、先ほど申しましたように、これからそちらにもっと広げていくのか否かということを今後検討していきますので、その中で、新田庁舎をそのままにするのか、または移転するのかを協議していくという状況でございます。 ○副委員長（木村浩明）　多少安心しましたが、図書館というと、今後は、電子図書館と言われるように、デジタル化が進んで、利便性が高まってくると思うのです。では、現在の図書館、デジタルではなくて、実際に本を手に取って、これがなくなるのかといいますと、ちょうど全国の流れとしては、逆に存在価値が大きくなって、全国のあちらこちらで図書館、もしくは図書館を中心とした多機能な複合施設によって地域が活性した事例が相次いでいます。東洋経済新報社が発表している全国住みよさランキングというものが非常に分かりやすいのでよく使われていますが、太田市は１４０位で、群馬県ではここのところずっと１番です。私としては、太田市はさらに飛躍して、全国でもっと上位で争ってもらいたいと思っているのです。その飛躍のための大きな足がかりとなる可能性を秘めているのが西複合施設ではないでしょうか。それほど同様の施設で成功した事例というのが全国で相次いでいるわけです。これは少し検索していただくだけでもたくさん出てきます。では、全国１位の自治体というのはどこかといいますと、２０２０年のランキング１位は石川県の野々市市というところです。金沢市に隣接した人口５万２，０００人余りの比較的小さな自治体なのですが、ここにも大きな図書館があります。平成２９年にオープンした学びの杜ののいちカレードは小さな市に似つかわしくないほど大きな図書館を新設して、図書館を活用したイベントを連発しています。そして、２位の文京区を挟んで、３位は東京の武蔵野市です。ここにも有名な図書館があります。これはたまたま住みよさランキングに引っかけて言ったのですが、非常に例があります。 　あと、何年か前のＮＨＫスペシャルでＡＩの特集を放送していました。ビッグデータと呼ばれる大量のデータからコンピューターが分析したのは、健康寿命が長いということと、図書館に行くという一見何の関連のないものが実は大きな密接な関係があるということをコンピューターははじき出しているのです。幾つになっても何かに興味を持って、そして外に出かける、これが非常に体にいいのかなということで、お年寄りの方にもぜひ行っていただきたいと思っています。 　そこで、図書館と保健センター、先ほどの連絡所機能が３，３００平米の中に入るということをお聞きしましたけれども、新田図書館と新田保健センターが施設に入るに当たって、今の機能を縮小したり絞ったりするようなことはあるのでしょうか。 ◎企画部参事（前原郁）　基本的に、その３，３００平方メートルというのは、先ほど申しましたように算出根拠として、現行の施設を単に足し合わせたような形になると思うのですけれども、おおむね３，３００平方メートルの中で考えていくということで、基本的に機能が落ちるとか、そういうことはないと思っておりますので、いずれにしても、基本設計の中で具現化してくるかと思っております。 ○副委員長（木村浩明）　新田保健センターには、最近、尾島保健センターが統合されるということになりまして、行政センター機能、連絡所機能が加わった場合、複合化して共用できるスペース、少しスペースが稼げるといいますか、こういったところはあるかと思うのですが、現在の新田図書館も決して十分広さがあるというわけではなくて、手狭な印象なのです。このままこの面積で造った場合、建物は新しくなって耐用年数は増えるかもしれませんが、今までと代わり映えのないものができるのではないかというふうに非常に心配しているのです。先ほどプロポーザルでいろいろな提案があって、それを十分聞いて造られるということだったのですけれども、この面積は柔軟性を持って見ていただかないと非常に心配だということなのですが、その辺についてお考えをお聞きします。 ◎企画部参事（前原郁）　先ほど何回も申しましたように、論拠としては、既存の施設の積み上げで約３，３００平方メートル程度という数字が出ておりますけれども、やはりこれはあくまでも程度ということですので、造っていく中で多少の増はあるかという状況でございますので、この辺もかなり入念にといいましょうか、おおむね目安ということでご理解いただければと思います。この面積でなければならないということではないということをご理解ください。 ○副委員長（木村浩明）　ぜひ柔軟的なお考えでお願いいたします。 　さて、せっかくこの施設を造るのですから、人に集まってもらわなければいけないと思うのです。複合施設から東のほうを見ますと、親水公園を挟んで、目と鼻の先に新田のジョイフル本田を中心としたショッピングモールがあります。ここには常にいつでもあふれんばかりの人が集まっているのです。この人たちをどう呼び込むかということで、一つご提案がありますので、お聞きいただければと思います。 　ちょうど新施設のところに立ってジョイフル本田のほうを見ますと、あちらの建物は親水公園側といいますか、ぎりぎりまで建っているのです。特に２階の駐車場が手前にあるのですが、ジョイフル本田のほうは、２階は、手前側には余り駐車されていなくて奥のほうにばかり駐車されているのです。新施設の２階と、ジョイフル本田の駐車場は何百メートルしかありませんので、ここをつなぐ橋をぜひ造っていただいて、行き来がすぐできるようなご相談です。これは市だけでできるわけではなくて、折衝も必要だと思いますが、一つの案として、あそこに立ってみると誰もがそう思うかもしれません。そうでなければ、あそこの駐車場から歩いてくるとすると、親水公園の端っこのほうに小さい橋が建っていますが、大分歩いてくる。そうすると、隣にあるのに自動車で来るといっても大変かなと思うのです。その辺について、お考えをよろしく。 ◎企画部参事（前原郁）　委員おっしゃられるとおり、ジョイフル本田については、黙っていてもお客さんが来ると言ってはあれなのですけれども、かなり集客がある施設ですので、今度、西の複合施設を造るわけですけれども、それらのお客さんをいかに迂回といいましょうか、こちらに周遊させようかなどという議論も実は我々もしているところでございますので、今、委員からそのようなご提案がありましたことも踏まえまして、いかにジョイフル本田のお客様をこちらに周遊させるかということを少し考えていきたいと思っております。 ○副委員長（木村浩明）　最後に、副市長にお伺いします。先ほどもこの施設について前向きな答弁をいただいているのですが、この施設は太田市にとってさらに飛躍するチャンスであると思うのです。逆にこの複合施設を造るときにチャンスをそれほど生かせなかったとしますと、次にまたいつ来るか、大分先になってしまうのではないかと思っています。さらなる発展のためにも、十分な議論といいますか、特に専門家の意見もいろいろ聞いていただけると思いますが、こちらについて、一言でも構いませんので、また副市長のご意見をお願いいたします。 ◎副市長（木村正一）　副委員長がおっしゃるとおりだと思います。失敗は許されませんので、ありていに言えば、専門家とか、市民、あるいは利用者の意見とか英知を結集して、多額の市費を投ずるわけですので、後悔のないような新施設を造るべく、いろいろな角度で、タブーなしでいろいろ進めていくことが肝要ではないかと思っています。 ○副委員長（木村浩明）　どうもありがとうございました。 　次は、別の項目に移ります。７０ページ、２款１項３目、広報おおた印刷製本等業務委託料についてお伺いします。広報課では、広報おおたを月に２回発行して市民に市政情報を届けていると思いますが、広報原稿はどのようにして作成しているのか教えてください。 ◎広報課長（山田稔）　広報課で四半期に１度、全庁宛てに掲載希望調査を行いまして、何月頃に記事にするかという大まかな記事配分を行っております。その際に、各号の提出締め切りスケジュールを示しまして、掲載希望のある各課からおおむね１か月前に原稿を頂きまして、３回ほどの校正を重ねて広報を完成させております。 ○副委員長（木村浩明）　主に各課から掲載依頼を受けて広報を作成しているということなのですけれども、太田市の資源や地域、いわゆる郷土を紹介する記事というのはありますか。 ◎広報課長（山田稔）　広報おおたの裏面をご覧になったことはあるかと思うのですけれども、そちらを利用しまして、例えばものづくりの事業所やパンのお店、また金婚式を迎えたご夫婦、そういった方々を資源と捉えまして、隔月、１か月置きに紹介するコーナーがございます。 ○副委員長（木村浩明）　残念ながら、太田市に住んでいながら郷土のことをよく知らない人がたくさんいます。特に太田市は１市３町が合併していますので、以前は別の自治体だった地域もあるわけです。上毛かるたがなかったら知らなかった群馬の地域資源というのもたくさんあります。上毛かるたは本当によくできていると思うのです。最近、上毛新聞でいつもどこかの地域かるたの特集というのをやっています。太田かるたも出ていましたが、太田市の地域資源を分かりやすく紹介されているのが太田かるただと思うのです。太田市の資源や地域を紹介するコーナーとして太田かるたを紹介するなど、取組ができないでしょうか。また、過去に紹介したことがあるのか教えてください。 ◎広報課長（山田稔）　太田かるたにつきましては、平成１９年から平成２２年にかけて月に１回程度の間隔で担当課から掲載依頼を受けまして紹介していた経緯がございます。ただ、紹介から１０年たっておりますので、地域を知るきっかけということで、再度視点を変えるなどの目線を変えて、太田かるたを取り上げてもよいのかなと考えてございます。 ○副委員長（木村浩明）　以前も取り上げられたことがあるということなのですけれども、今言われたように、もう１０年もたっているということでしたら、ぜひ再度、検討をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎広報課長（山田稔）　市政に対する認識を深めてもらう、また地域を知ってもらうということは非常に大切なことと考えておりますので、関係課とも連携して検討したいと考えております。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３９分休憩 ○委員長（星野一広）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時再開 ○委員長（星野一広）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（松川翼）　６４ページ、２款１項１目、職員人件費等に関連しまして、お聞きします。特殊勤務手当についてお聞きしたいのですけれども、国民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に対する作業に従事したときは防疫作業手当の支給対象とすることとされたことから、本市も当該改正内容に準じて関係条例を改正し、令和２年から施行していると思うのですけれども、この条例による支給対象者がいたのか、また、いたのであれば、総支給額についてお聞きします。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　条例改正後の令和２年３月から令和３年１月までの支給分でご回答させていただきます。対象人数は実数で２５１人、総支給額は１，３１３万３，０００円となります。 ◆委員（松川翼）　２５１人もいたということでありますけれども、６５歳以上の高齢者は４月からいよいよワクチン接種が始まる予定なのですけれども、その際に多くの職員もご尽力いただくということだと思うのですが、集団ワクチン接種を伴う際には、多くの市民が来場して、その際、無症状感染者などが来場して感染のおそれがあると思うのですけれども、そういった際、特殊勤務手当は適用となるのかお聞かせください。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　本手当は緊急に行われた措置に対する作業ということで、今回のワクチン接種にかかっては対象外となります。 ◆委員（松川翼）　対象外ということですけれども、それでは、この条例に書いてあります緊急に行われた措置とは、どのようなことを想定しているのかお聞きします。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　想定する状況でございますけれども、新型コロナウイルスの感染者または疑いのある者で、医師または保健所からＰＣＲ検査または抗原検査のどちらかを受けた方に対する作業を行った場合ということになります。 ◆委員（松川翼）　感染の危険を伴う業務に従事している職員には本当に感謝していますし、この条例がやはり形骸化しないように十分配慮していただきたいと思うのですけれども、再度、ご所見をお伺いします。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　今後、新型コロナウイルスにおける脅威は継続すると考えております。こちらの作業に従事した職員には、継続的に特別手当を支給していくとともに、改正の趣旨を踏まえまして、今後も形骸化しないように運用していきたいと考えております。 ◆委員（松川翼）　次の質問に行きます。７０ページ、２款１項３目、広報管理経費の広報おおた印刷製本等業務委託料４，４０６万４，０００円についてお伺いします。先ほど質問がありましたけれども、違う角度から質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により様々な影響を受けて、その都度、国、県、市から給付金、補助金などの情報を得るツールとして広報おおたが活用されてきたわけですけれども、以前は１日と１０日、２０日の３日間の月３回、広報が発行されてきたのですけれども、昨年６月から１日、１５日の２回になってしまったのですけれども、まずその理由についてお聞かせください。 ◎広報課長（山田稔）　コロナ禍におきまして各種イベント等が軒並み中止となるなど、記事量が極端に減ったこと、また、市税等の減収が予想されることなど予算の縮減に努めなければならないと考えました。また、市民の声としまして、以前から３回発行は好評をいただいておりましたが、一方で無駄であるというような意見もございました。また、さらに県内におきまして月３回発行の自治体はございませんで、全体として減数傾向にあること、これらのことを総合的に勘案いたしまして２回発行といたしました。 ◆委員（松川翼）　次に、広報おおた印刷製本等業務委託料の予算が、令和３年度が４，４０６万円、令和２年度が４，６９７万円、令和元年度が４，８９９万円とほとんど予算ベースで変更がありません。普通に考えれば、やはり発行が月３回から２回に変わったので、その３分の１の１，５００万円ぐらい減額で出てくるかと思ったのですけれども、その理由についてお伺いします。 ◎広報課長（山田稔）　こちらは令和２年３月から令和５年３月までの３年間をプロポーザル方式での債務負担行為としまして、定額で契約し、年度末に補正で減額をする予算のため、おおむね予算ベースにおきましては額に変動がございません。また、発行が減った分は減額できるはずですが、新型コロナウイルスでのイベント中止等の理由を除けば行政情報の量は変わりませんので、１回発行当たりのページ数は必然的に増えてしまう場合もございます。ただし、減数１１回分の表紙、裏ページの経費約３００万円、それから配送に係る経費約２００万円を合わせました５００万円くらいは節減が可能と見込んでおります。
   ◆委員（松川翼）　太田市プレミアム金券など申請しなければ買えないものとか、大変貴重な情報も載っていたかと思います。しかしながら、私の周りの若い世代とかにはなかなか読んでいただけていない印象を持っています。より多くの方に見てもらえるように何か改善がありましたら、お聞かせください。 ◎広報課長（山田稔）　主に若い世代に広報おおたを見てもらえるように、平成２９年１０月からスマートフォン用アプリ「マチイロ」を導入し、周知を図っております。また、令和元年６月から紙面を横書き、左とじにしまして、表紙デザインもポップなＯＴＡロゴにリニューアルしまして、新鮮さと読みやすさを追求しております。さらに、令和２年４月からはＵＤデジタル教科書体フォントに変えまして、高齢者等にも見やすい配慮をしております。そして、令和２年１２月からは、広報紙の配布を新聞未購読世帯の希望者に対しましても拡大いたしまして購読者の増加を図っております。 ◆委員（松川翼）　私自身が広報おおたを読んでいて足りないなと感じているのがスポーツに関する記事です。もちろんこれはスポーツ紙ではなくて広報紙だと私も認識はしているのですけれども、やはり貴重な情報が載っているとはいえ、読んでもらえなければ意味がないのかなと感じています。やはり堅い記事のみでは広報を見てみようというような気が起こりにくいのかなと思っています。広報おおたでも、先月も群馬クレインサンダーズが表紙を飾っていましたがけれども、ホームタウンを太田市に移したことにより、さらなる活躍を私も期待しているのですが、今後、太田市でもそういったバスケットボールの試合が多く開催されると思うのですけれども、その際に、群馬クレインサンダーズのトップ面がある広報を会場とかに置いておくことにより、若い世代にも手に取って見られるようになるかなと思っているのですけれども、その辺のご所見をお伺いします。 ◎広報課長（山田稔）　委員のおっしゃるとおり、スポーツの記事は躍動感もありまして、幅広い読者層を引きつけてくれると思います。特に群馬クレインサンダーズの活躍は市民に勇気を与えてくれるものと考えております。また、試合会場で広報おおたを配布する取組などは広報おおたをＰＲするチャンスと捉えまして、関係課やチームと連携して取り組んでいきたいと考えております。 ◆委員（松川翼）　検討していただけるということで、プロスポーツもそうなのですけれども、また、そのほかにも太田市職員の野球やサッカーの成績は大変優秀だと聞いています。しかしながら、私も興味はあるのですけれども、試合結果、日程など、なかなか情報が入ってきていないのが実情だと思います。せっかく優秀な成績の職員のチームをもっと太田市のＰＲ材料として使ってもいいのかなと私は思っております。そうした記事を見て、今後、太田市でサッカーや野球をやりながら仕事をしてもいいかなと思ってくれる優秀な人材が来るかもしれません。また、実際に、職員サッカーが強い静岡県の藤枝市というところがあるのですけれども、そこの広報を読ませていただいたのですが、職員サッカーのチームが全国的にも強いのですけれども、市のＰＲ材料としても使っていて、市民も自慢にしているようですし、何より職員の仕事面のやりがいにもつながっているようであります。どういった広報の形であれ、市職員のスポーツ情報も提供していただけるよう検討していただけたらと思いますが、ご所見をお伺いします。 ◎広報課長（山田稔）　本市の運動部が大変活躍をされているということは承知しております。今後も、まずは市民スポーツが主役であるというスタンスは変えないまま、市民スポーツのバランスを考慮しながら、結果次第で掲載等の検討をしたいと考えております。 ◆委員（松川翼）　結果次第ということでありますので、市のスポーツをしている皆様には結果を残していただきたいと思います。 　次に、７０ページ、配布委託料７８７万円についてお伺いします。広報おおたを新聞折り込みで手に取る人が多いかと思いますが、先ほど少し話に触れましたけれども、新聞を取っていない世帯はチラシ折り込みサービスとして、チラシとともに広報が無料で送られてくるということだと思うのですけれども、このコストの内訳として、どのくらいの人数を想定しているのか、また、現状どのくらい申込みがあるのかお伺いします。 ◎広報課長（山田稔）　今現在ですけれども、４，７００世帯にチラシ折り込みサービスを実施しております。４，７００プラス１６０程度でございます。新年度につきましては、目標としまして８，７００世帯分の予算を計上しております。 ◆委員（松川翼）　現状の未購読世帯折り込みサービスの評判などありましたら、ご所見をお聞かせください。 ◎広報課長（山田稔）　未購読サービスにつきましては、現在のところトラブルは聞いておりません。感謝の電話をいただくなど好評であると感じておりますし、苦情等で事務が停滞することも今のところございません。 ◆委員（松川翼）　チラシ折り込みサービスもやはり広報おおたで案内していると思います。そうなると、やはりそもそもこのサービスを知ることができないという人もいると思いますので、何か対策を考えていただけたらと思うのですけれども、ご所見をお伺いします。 ◎広報課長（山田稔）　こちらの拡大は今後も推進していきたいと考えております。今後は、行政センターの協力の下、各戸配布しております行政センターだよりを利用しまして周知を図っていきたいと考えております。 ◆委員（松川翼）　次の質問に行きます。７６ページ、２款１項７目、庁舎管理経費３億４，６８０万２，０００円についてお伺いします。多くの方が来庁する中で施設の使用率が高いのがトイレだと思っておりますが、来庁した方から何かご意見がありましたらご所見をお伺いします。 ◎総務部参事（阿部政夫）　市民サービスアンケートの意見としまして、１階トイレの一部に消臭芳香器等が設置されたことにつきまして、気持ちよく使えたとのご意見が数件ございました。そのほか、トイレ内で子どもを座らせておける椅子、いわゆるベビーキープが欲しいとの要望がございました。 ◆委員（松川翼）　私もトイレを参考に拝見させていただいたのですけれども、ベビーベッドや授乳室など庁舎内にあると思うのですけれども、やはりベビーキープがない状況であります。ベビーカーで来た方であれば多目的室でトイレはできると思うのですけれども、おんぶひもで来た方は、トイレは抱っこしながらしかできない状況ですので、ぜひ子ども連れが多い使用箇所にベビーキープを設置していただけたらと思うのですけれども、ご所見をお伺いします。 ◎総務部参事（阿部政夫）　本庁舎の通常のトイレの個室につきましては、ベビーキープを設置する十分なスペースがないため、ファミリートイレの中に設置を検討したいと考えております。現状では、総合案内等にベビーキープの問合せがあった場合には、ベビーカーの貸し出しと併せてファミリートイレをご案内しております。なお、大規模改修をしました南庁舎につきましては、各階の男子、女子トイレ６か所にベビーキープを設置しております。お願いします。 ◆委員（松川翼）　検討していただけるということでありますので、さらに注文なのですけれども、やはりベビーキープの設置場所を検討していただいて、ボタンとか非常ボタンに触れないように、そういったことも研究していただけたらと思いますが、もう一度、ご所見をお願いします。 ◎総務部参事（阿部政夫）　１階のファミリートイレ等、現地を確認しますと、ベビーシート、おむつ替えのものとか、いろいろなものが付加されておりまして、安全につけるのがなかなか厳しいのですけれども、２階等であれば設置が可能かなということで、その辺も考慮しながら検討したいと思います。 ◆委員（八長孝之）　７０ページ、２款１項３目、シティプロモーション認定事業補助金についてお伺いをさせていただきます。こちらのシティプロモーション事業ですけれども、内容及び目的についてお聞かせください。 ◎広報課長（山田稔）　シティプロモーション事業につきましては、太田市総合戦略に基づきまして本市の魅力をＰＲすることで、女性の定住や関係人口の増加、市内消費の促進を図ることが目的でございます。内容につきましては、各種業務委託とか、シティプロモーション認定事業といったものがございます。 ◆委員（八長孝之）　こちらですが、市役所及び太田駅にＣＩＴＹ　ＭＡＲＫＥＴの自販機が設置されましたが、販売を希望する事業者が支払う手数料等の内容と、その中で本市が受領する手数料の内容についてお聞かせください。 ◎広報課長（山田稔）　ＣＩＴＹ　ＭＡＲＫＥＴの自販機は、令和２年１０月から設置しております。販売を希望する事業者の手数料につきましては、売上げの中から事業者が自販機管理業者へお支払いしております。その中で本市が受領する使用料は、建物使用料、それから１０％の売上額に係る設置使用料、また電気の経費をそれぞれ受領しております。 ◆委員（八長孝之）　納入手数料については、自由に搬入ができないこともあり、仕方がないと思いますけれども、本市が受領している手数料、先ほど聞いた中では、複数、手数料、電気代、場所代だったかと思うのですけれども、やはり業者からすると何重かの負担になってしまうというところで、昨今においてはイベント等がないことにより収入が減収している業者も多いと思います。本市の受け取る手数料については、この補助金の対象であったり、また予算がつけられないか、お考えについてお聞かせください。 ◎広報課長（山田稔）　こちらの自動販売機につきましては、駅前で行うマルシェイベントの開催とセットで、シティプロモーション認定事業として、補助金により認定事業者の自走を目的にバックアップしております。そして、１０月からの自販機を試行的に設置した中で、好調な売上げであるにもかかわらず、継続的に自販機を運用することが困難になっていることが認定事業者からの申出で分かりました。そこで、自走ができる目標を達成するまでの間、シティプロモーション認定事業として、来年の４月からは、先ほどの１０％の売上額に係る設置使用料を減免するよう担当課へ依頼いたしまして、まさに減免の手続が認められたところでございます。 ◆委員（八長孝之）　次に、部長にお伺いをさせていただきます。先ほど課長から、手数料に関しては減免してくださるということで、利用する事業者においては負担が若干軽減されるのかなという中で、こちらの自販機は大変好評ということでお話を伺っております。本市の魅力や地域資源を知っていただくためには人がかなり集まるようなところ、例えばですけれども、イオンとかジョイフル本田とか、今後、市民体育館だったり西複合施設というところにも設置するのは一つの手かと思うのですが、設置場所を広げることについてのお考えについてお聞かせください。 ◎企画部長（栗原直樹）　今後、また各関係部署と協議しながら、設置していただけるような場合があれば拡充していきたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　次に、７６ページ、２款１項７目、庁舎管理経費の工事請負費９，６００万円についてお伺いをさせていただきます。まず初めに、この工事の内容についてお聞かせください。 ◎総務部参事（阿部政夫）　会議室及び執務室の慢性的な不足状態を解消するために、１２階レストラン跡地を会議室として改修を行う予定でございます。 ◆委員（八長孝之）　会議室に改修予定ということですけれども、休憩時間、お昼ぐらいの時間に窓口に伺う市民の方が多いと思います。また、私も何度かお昼時に１階の庁舎の担当課を伺ったことがあるのですけれども、やはり自席、自分の仕事をする席で食事をされている方、要は休憩をされている職員の方というのを見かけましたが、自席での食事は、来庁者の方々への見た目であったり、休憩時間に対応しなくてはならないなどのデメリットもあることから、せっかく工事をするのであれば、会議室だけではなく、使用用途としてゆっくりと休憩ができるような場所にも活用できるようにしていただければと思うのですが、ご所見をお願いいたします。 ◎総務部参事（阿部政夫）　１２階につきましては、基本的には会議室として改修をする予定でありますが、職員同士の打合せや休憩に使えるフリースペースなどの設置も検討しております。 ◆委員（八長孝之）　こちらも部長にお伺いをさせていただきます。休憩ができるような場所にも改修を検討してくださっているということですけれども、やはり自席で食事を取ることによって、脳がほかのことを考えなかったりというところで生産性が落ちたりとか、よく職員間のコミュニケーションが不足するなどということを指摘されるような本を以前に読んだことがあるのですけれども、やはり職員の方も少ない人数で頑張ってくださっている中で生産性を上げていただく、そのためにはゆっくり休んでいただくとか、そういったところのスペースの活用というのも今後はどんどん必要になってくるのではないかと思うのですが、再度、お考えについてお聞かせください。 ◎総務部長（高島賢二）　委員ご指摘のとおり、やはり生産性を上げるための環境というのは大切だと認識しております。今、管財課長が申し上げましたとおり、今回、１２階を新たに会議室スペースを中心にして考えるわけですけれども、その中に一部、そういった休憩も兼ねられるようなスペースも設けたい、それから、庁舎全体の配置につきましても、できれば見直しをかけて、今現在、各階にあるリフレッシュルームの使い方であるとか、そういったところも含めて、この機会に見直しをかけて環境改善に努めたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　次に、８４ページ、２款１項１１目、デマンドバス運行事業委託料についてお伺いをさせていただきます。こちらの内容は、総括質疑でもやはりなかなか電話がつながらない、予約がいっぱいというお話も伺っておりますけれども、別の観点で伺いたいのですが、まず初めに、おうかがい市バスの利用できる時間についてお聞かせください。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　運行時間帯は、午前７時から午後４時までになります。 ◆委員（八長孝之）　次に、おうかがい市バスを利用する際、混雑する時間帯についてお聞かせください。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　新しく制度改正いたしまして、４月から２月末まででデータを見てみますと、午前１０時台が一番多くて１４．６％、次に９時台が１３．８％、８時台が１２．９％、ほかは約１０％弱という状況になっております。 ◆委員（八長孝之）　やはり今のお答えを聞くと、午前中に主に予約が集中するということですけれども、午前中は混んでいるから午後に予約をしたいが、医者が１５時から始まるため１６時までの営業時間では間に合わないというお声も伺うことがありました。時間を少し延長するだけでも、利便性の向上や午前中の予約集中を分散できる可能性もあると思いますが、時間の延長についてのお考えについてお聞かせください。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　運行の時間延長になりますと、委託料の問題も出てくるかと思います。それから、違う観点から時間帯をずらすという考えもあるかと思うのですけれども、以前、変更するということで調査した件があったのですけれども、終わりは使えるのでしょうけれども最初の部分が使えなくなってしまうというところがあるので、そこについてはまた再度研究をしていきたいと思っております。 ◆委員（八長孝之）　次に、部長にお伺いをさせていただきます。時間を延長することで委託料が増えてしまうのではないかということなのですけれども、やはり公共交通の在り方で、いろいろな取組をまた始めるとなるともっと大きな予算がかかる。その中で、例えば１時間を増やすだけの委託料であれば最小限の増加でとどめることができるのではないかという考えもあるかと思うのですけれども、多少時間が増えることでの利便性だったり、時間の分散の回避、いろいろなことでのメリットも期待できるかと思うのですけれども、部長のお考えをお聞かせください。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　先ほど言ったように、おうかがい市バスは午前中に集中しているという話なのですけれども、先ほど課長が申したとおり、本当に午前中にどれだけ必要なのか。ただ単純に時間を延ばすだけではなくて、中のやりくり、まずはソフト面の中で今年４月に予約方法を変えましたので、それも含めまして、また実際に内容的なもの、課題を見つけ出しまして、どうしても必要だというふうな形であれば、時間の延長についても検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　次に、８８ページ、２款１項１４目、行政センター等経費に関連してお伺いをさせていただきます。まず、市内行政センター、１９か所にあるリサイクル倉庫の設置数についてお聞かせください。まず、何か所の行政センターに設置がされてあって、さらにリサイクル倉庫の設置数についてお聞かせください。 ◎市民生活部参事（大木和伸）　市内１４ある行政センターと、別館やふれあいセンターなど管理をしている施設に設置している倉庫の数は、古紙、プラスチック等各種別の合計で６５個ほどでございます。 ◆委員（八長孝之）　では、行政センターほか関連する全てのところに設置されてあるということでよろしいですか。 ◎市民生活部参事（大木和伸）　そういう形になります。 ◆委員（八長孝之）　次に、各行政センターのリサイクル倉庫が活用できる時間、曜日について、限定している場所があるのかお聞かせください。 ◎市民生活部参事（大木和伸）　時間や曜日等で限定利用としているのは、５か所ほどでございます。 ◆委員（八長孝之）　各行政センターにより、リサイクル倉庫が活用できる時間が違う理由についてお聞かせください。 ◎市民生活部参事（大木和伸）　不法投棄の状況や倉庫周辺の環境などに応じて、地域の状況で限定利用などを行っております。 ◆委員（八長孝之）　例えば仕事を持っている方、特にですけれども、曜日の限定があると資源ごみが出せない、自身の住む地域の行政センターに出せないため、他の行政センターへ持っていかなくてはならないので、手間があったり、自分の住む行政区以外の場所に出すのは忍びないとの声を聞くこともございます。利便性の観点からも、各行政センターのリサイクル倉庫の利用できる時間や曜日の指定、特に土日に開けることができないかお伺いをさせていただきます。 ◎市民生活部参事（大木和伸）　リサイクル倉庫を開けていることで、新聞紙の持ち去り等もございました。また、不法投棄が後を絶ちません。また、分別も行わず廃棄していく場合も多々見受けられ、そのたびに行政センターの職員が清掃などに時間を何時間も取られてしまうケースというのもございました。段ボールや新聞紙、雑誌などは、基本的には各地区のリサイクル推進委員会による管理運営となってございますので、時間や曜日指定で倉庫を閉めているなどの限定利用の取扱いに関しては、今後、研究していきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（八長孝之）　最後に、部長にお伺いをさせていただきます。参事から、ごみステーションの現状として、やはり不法投棄であったり、利用される方のモラルの問題ということで、やはりたくさん困っているとか、大変なところというのは実は伺わせていただいておりますし、私も現状を見させていただいたところもあります。ただ、利用する方の現状としては、最近、コロナ禍で資源回収が少なくなってしまっているという問題もあったり、やはり仕事を持っている方だとなかなか出せない、そういったところで、ほかのところに持っていくのはどうなのかなというお話をいただく中で、例えばですけれども、職員の方のご苦労がたくさんあるという中で、防犯カメラをつけるなど少し工夫をしながらでも、その開設状況、少し利便性を上げていくという考えもあるのではないかと思うのですが、部長のお考えをお聞かせください。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　先ほど担当が申したとおり、各行政センター、１９か所でいろいろな状況、近隣の住宅等もございますので、そちらのそれぞれの場所をよく確認して、住民、市民、職員が一丸となって、ごみ減量化、リサイクルの推進を進めるような形で研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（八長孝之）　もう一点伺います。ごみというところで、やはり市民への周知はとても大切かと思います。そういったところであったり、あとはやはり管理をしていかなくてはならないというところでどうしても予算づけが必要になってくるかと思うのですけれども、その辺を増やしていくとか、要求をしていくようなお考えというのはあるのかお聞かせください。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　基本的に地域の実情等で改善できるところはまず改善をして、それでもどうしても予算的なものが必要だということであれば、地域の方とも協議をしながら、よりよい不法投棄のないリサイクル倉庫の推進を目指していきたいと考えております。 ◆委員（石井ひろみつ）　６３ページの２款１項１目、職員人件費等についてお伺いします。まず、２０２０年４月１日現在の再任用職員を除く職員数と、２０２１年４月１日現在の同じく再任用職員を除く職員数をお伺いします。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　行政職と消防職を合わせた形でよろしいでしょうか。行政職と消防職を合わせまして、令和２年４月１日現在１，４２０人、そして、令和３年４月１日で、見込みでございますが、１，４３５人となります。 ◆委員（石井ひろみつ）　同じく２０２０年４月１日現在の会計年度任用職員数と、２０２１年４月１日現在の見込みの職員数をお願いします。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　２０２０年４月１日におきましては７４９人、２０２１年４月１日の見込みにおきましては６９０人ということになります。 ◆委員（石井ひろみつ）　先ほど再任用を行わないという会計年度任用職員の方は１２１人とおっしゃったとたしか記憶しているのですが、この方たちがいなくなった分、業務を担う方は十分なのでしょうか。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　一応、再度の任用を行わない職員が１２１人ということで、最終的には５９人の会計年度任用職員の減ということになりますが、その辺は再任用職員とか正規職員の増で穴を埋めていくといったところになります。 ◆委員（石井ひろみつ）　あとは正規職員ということですが、ちなみに、来年度、正規職員は何人増える予定でしょうか。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　行政職で１１人、消防職で５人ということになります。 ◆委員（石井ひろみつ）　それでは次に、６６ページの２款１項、行政管理公社職員に関してお伺いします。２０２０年４月１日現在の正規職員数と、令和３年４月１日現在の正規職員の人数をお願いします。 ◎事業管理課長（中村友精）　行政管理公社の２０２０年４月１日の正規職員については１７２人、２０２１年４月１日、これは見込みですけれども、１７４人です。 ◆委員（石井ひろみつ）　２０２０年４月１日現在の会計年度任用職員数と、２０２１年４月１日現在の会計年度任用職員の人数をお願いします。 ◎事業管理課長（中村友精）　２０２０年４月１日の会計年度は１０９名、それと２０２１年４月１日は、見込みですけれども、会計年度が１００名の予定です。 ◆委員（石井ひろみつ）　次に、正規職員の年次有給休暇の取得数に関してお伺いします。最も多い人で何日、あるいは少ない人で何日、それと平均をお伺いします。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　個人の数字につきましては、また改めてご回答させていただければと思います。 ◆委員（石井ひろみつ）　それと、残業に関してお伺いいたします。正規職員で残業の平均時間と、それから最も多い残業時間、少ない残業時間、上位５つをお願いいたします。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　そちらは個人でしょうか、部署平均でよろしいでしょうか。 ◆委員（石井ひろみつ）　部署平均でお願いします。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　部署平均でお答え申し上げます。２０２０年、今年度でございますが、多いところで１位が選挙管理委員会の２４．８５時間、２位が財政課で２１．８６時間、３位が総務課で１６．８７時間、４位がこども課で１６．８２時間、５位が商業観光課で１５．７４時間、これは１か月当たりの１人当たりの平均ということになります。 ◆委員（石井ひろみつ）　６時を過ぎると、定時だったかな、あなたが残業すれば電気も残業というアナウンスが流れますが、今お伺いしました数字を見ますと、残業は決まった部署が多いのかというようにも取れるのですが、この方たちは残業したくてやっているわけではないと思うのです。残業している方は、その人が任されている仕事だからしているのだと思うのですけれども、それを共有して残業時間を減らすことはできないのでしょうか。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　各所属におきまして、繁忙期というのもあります。その繁忙期の際には、各職員で頑張って時間外を減らそうと努力しているところです。また、さらに昨年度に比べて、全庁的に平均３割程度時間外が縮減されているといった実績もございますので、ご理解ください。 ◆委員（石井ひろみつ）　それと、職員の残業に関して、職位に関して、どの職位までが残業代支給の対象となっていて、その方たちの管理はきちんと行われているのかお伺いします。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　時間外対象の職位でございますが、係長代理までということになります。その職員の管理につきましては、各担当係長のほうが勤務管理システム等、また声かけ等をして管理している状況でございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　７９ページをお願いいたします。情報推進費の中の各種機器借上料とあるのですけれども、これはどのような内容なのか、お聞かせください。 ◎企画部参事（川田佳信）　こちらは住基系統合システムの借上料、また、財務会計システムの借上料、文書管理システムの借上料等、全庁的に使っておりますシステムの借上料となってございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　これは毎年かかる借上料ということでよろしいですか。 ◎企画部参事（川田佳信）　こちらは６０か月のリースで使用しておりますので、そちらを案分しまして支出をしているものです。 ◆委員（渡辺謙一郎）　そうすると、６０か月たつとまた同じような金額がかかるということでよろしいですか。 ◎企画部参事（川田佳信）　実は今現在、もう既に６０か月を経過しておりまして、再リースの期間になっております。今年９月、次期システムの導入について今検討を進めているところでございます。また、この場合につきましては、今現在は再リースの分も含まれて金額を計算しておりますので、今度の１０月からは再リース分ではなくて、新たに機器なりシステムを調達したというところの中での借上料が新たに発生してまいります。 ◆委員（渡辺謙一郎）　当然、入札とかはしていますよね。 ◎企画部参事（川田佳信）　これは入札の前にプロポーザルで、各システムは業務ごとに仕様が異なりますので、そういったものを各課から吸い上げをしてプロポーザルを実施しております。それに基づいて、各課に参画していただいて判断をいたしまして委託業者というのを選定している次第でございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　何件ぐらいがプロポーザルに参加していますか。 ◎企画部参事（川田佳信）　住民基本台帳関係のシステムにつきましては、基本的に１社でございました。ただ、財務会計、文書等といったものについては２社で行っております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　情報の公開という意味で少し気になるのですけれども、電算委託料とか各種機器借上料も、総務費を見ますとまだほかにも何件もあるということで、それと併せて、各種機器保守点検委託料も全てしっかり入札をしているのか、情報がよく分からないのです。 ◎企画部参事（川田佳信）　システムの保守等につきましては、基本的にそういったシステムを調達しているところ、やはりそういったところでしかなかなかできないという側面がございます。ですから、その辺につきましては、プロポーザルの中でいろいろ確認をして業者を選定した中で、そういった保守の変転等も含めまして検討しているところでございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　２社あったというところはいいとして、１社しかできないというのは何か理由があるのですか。 ◎企画部参事（川田佳信）　１社といいますか、今回のケースにつきましては、全国に募っております。全国で太田市がこういうシステムを調達したいということで、こちらの資料を公開しているわけですが、その結果として、そちらしか手が挙がらなかったというのが実際でございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　ちょっと聞こえてくるのは、そういう入札が行われていることすら情報が出ているのかというのが気になるのですけれども、契約検査課長、よろしいですか。 ◎総務部参事（大谷健）　プロポーザル等につきましては、その目的とかを達成するために担当課で契約方法の一つとして採用しているものであると考えております。競争性等が重要視されるものについては、適切に指名競争入札等で契約が行われるものと考えております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　そうすると、担当課として、プロポーザルのときは情報を公開して、入札に参加できる方がいるかというのをやっているかお聞かせください。 ◎企画部参事（川田佳信）　要するにこの条件で、入札というか、プロポーザルにまずは参加していただきたいということは広く募っているという状況なのですが。 ◆委員（渡辺謙一郎）　例えば、ホームページなどで出ていたりしているのですか。 ◎企画部参事（川田佳信）　ホームページで出ております。そういった参画をしていただきたいということは、基本的にはこちらのものではなくて、国のそういった情報を集める機関があるのですけれども、そこに情報を一元で送りまして、そうしますと各ベンダー等がそこの情報を見ていて、遠くからの問合せ等も時々あったりということはございました。 ◆委員（渡辺謙一郎）　最後に、確認なのですけれども、基本的には、随意契約ではないですけれども、１社がずっとやっていることはないということでよろしいですね。ちゃんとほかの人たちも参加できるような状況にあるということでよろしいですね。 ◎企画部参事（川田佳信）　今回、１０月に更新が行われるシステムの中で、財務会計システムは、実際にベンダーが変更になりました。ですから、その辺も仕様なりそういったものをつくって、ベンダーのほうのいろいろな説明なり、もしくは意見交換をした中で、やはり担当課のほうでそういった判断をした結果というふうに考えております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　分からなくなってしまったのですけれども、判断したということは、僕が聞いているのは、基本的にプロポーザルでも、そこにプロポーザルする方はいらっしゃいますかという情報を公開して募っているかということなのです。情報管理課のほうから、こういうふうにやりますので、では、おたくにやってくださいというのではなくて、みんなにちゃんと公開してやっていますかという質問です。
   ◎企画部参事（川田佳信）　公開をしております。 ◆委員（今井俊哉）　最初に、６９ページ、２款１項３目文書広報費の中から、シティプロモーション認定事業補助金に関連してお伺いします。同僚委員からも先ほど質問がありましたけれども、まずは令和２年度の実績についてお聞かせください。 ◎広報課長（山田稔）　令和２年度の実績につきましては、シティプロモーション認定事業としまして、５つの認定事業を認定させていただきました。１つ目はインスタグラムを利用したフォトコンテスト、２つ目がリアル店舗の駅前マルシェとお土産やスイーツの自動販売機の設置事業、３つ目が大学生による太田市の魅力のユーチューブ発信事業、４つ目が金山の森キャンプ場を会場にしました環境や健康に特化したオーガニック野菜の販売やワークショップ事業、最後に、５つ目が株式会社ルートートと美術館・図書館がコラボしたオリジナルトートバック作成と配布といった事業でございます。 ◆委員（今井俊哉）　それでは、令和３年度に予定している事業内容をお聞かせください。 ◎広報課長（山田稔）　令和３年度の事業につきましても、今年度同様に実施する予定でございますが、事業者からの申請があってから決定するものですので、今のところ何ということはまだ決まってございません。 ◆委員（今井俊哉）　１点確認なのですけれども、令和２年度、令和３年度と、例えばこのように連続して採択されることというのはあり得るのでしょうか。 ◎広報課長（山田稔）　ＯＴＡ　ＣＩＴＹ　ＭＡＲＫＥＴなど、マルシェイベント等につきましては、過去から連続して認定させていただいております。連続で認定する可能性もございます。 ◆委員（今井俊哉）　今お話が出ましたＯＴＡ　ＣＩＴＹ　ＭＡＲＫＥＴについて、概略をお聞かせください。 ◎広報課長（山田稔）　ＯＴＡ　ＣＩＴＹ　ＭＡＲＫＥＴにつきましては、まず一番最初が、令和元年度、太田駅前を活用したイベントということでマルシェ事業を展開しました。その後、今年度におきましては、先ほど説明いたしましたマルシェ事業と自販機事業といったものを手がけて、なるべく市民に対して、リアルイベントと非接触型のイベントといったものを提案している事業者でございます。 ◆委員（今井俊哉）　ＯＴＡ　ＣＩＴＹ　ＭＡＲＫＥＴという仕組みなのですけれども、市民と協働でやっていくという点は大変面白いのかなと思っています。さらに、シティプロモーション事業自体も、市民の活力を利用しながら太田市の宣伝もしてしまおうという大変効果的な事業かと思っています。自販機に関して言いますと、例えば桐生市とか、ＳＵＢＡＲＵといったところからも問合せがありますよなどということを事業者からお聞きしているのですけれども、これは非常に可能性があるのかなと。私も実際に１階に置いてある自販機を利用したことがもちろんありますけれども、あそこで並んでいるものを見てみますと、太田市内にこんなお菓子屋さんがあったのだなとか、改めて発見、気づくことというのがたくさんあります。ですから、全部が全部太田市内の品物で、あちこちで満たせるとは限らないと思いますけれども、今後も広がりを見せてくれると大変面白いかと思っています。今後の展開についてどのようにお考えですか。 ◎広報課長（山田稔）　これらのシティプロモーション認定事業につきましては、民間の活力を利用した事業でございます。今後も事業者のほうで、こういったことを拡大展開していきたいということであれば、そちらについては広く受け入れていきたいと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　では続きまして、７７ページ、２款１項８目企画費に関連してお伺いします。先日の総括質疑でもお伺いしたのですけれども、パブリックコメントについて、ホームページに載っている分を調べてみました。平成２６年度から令和２年度まで載っているのですけれども、平成２６年度が１０件の案件に対して１８件のご意見、平成２７年度が５件の案件に対して９件のご意見、平成２８年度が５件の案件に対して６件のご意見、平成２９年度が７件の案件に対して１８件のご意見、平成３０年度が６件の案件に対して９件のご意見、令和元年度が５件の案件に対して５件のご意見、令和２年度は、まだ終わり切っていませんけれども、６件の案件に対して８件のご意見という実績がありました。これを多いと見るか少ないと見るかは考え方によって様々だと思いますが、担当課としては今どのようにお考えでしょうか。 ◎企画部参事（前原郁）　今、委員のご指摘のとおり、そのような数字ということで、それぞれの案件に対して市民の方がこのように考えているという結果だと思っております。この数が多いのか少ないかというと、数字的に見ると多い少ないというのはなかなか言えないと思うのですけれども、市民の方がなかなか目にしていないのが現実かなという感じでおります。 ◆委員（今井俊哉）　今ちょっと言及があったようですけれども、パブリックコメントのところには、実際に政策に反映されたか、されなかったかといったことも書かれておりますので、一概に数が多いか少ないかというだけの判断基準ではないのかなと思っています。ただ、量的に見ると多いとは言えないかという感覚は率直に受けます。量的に不十分だとすれば、その要因は何であるかとお考えでしょうか。 ◎企画部参事（前原郁）　かなり難しいご質問なのですけれども、やはり市民の方々に、いかに行政に対して関心を持ってもらえるかということが一番かと思います。我々は間違っていると思ってやっていることというのはなくて、正しいと思ってやっているのですけれども、そのときに見方によっては誤りもあるのかなと、そのようなご指摘もあるのかもしれませんので、いずれにいたしましても、我々としては、このような市の施策等々を決める際には、パブリックコメントにかかわらず、積極的に情報を出していくことに心がけていきたいと思っております。 ◆委員（今井俊哉）　私が考えるにはですけれども、これまでパブリックコメント自体をやっているよという情報が市民の何人に伝わっているのか、そういったところが根本的な問題なのかと思います。そこで、これまでよりもより多く集めるための手段を何か考えていかなければいけないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎企画部参事（前原郁）　委員ご指摘のとおり、例えば今、現行の方式ですと、行政センター等にペーパーベースで送るであるとか、ホームページに募集しますというようなやり方をやっているわけなのですけれども、今取りあえず考えているのは、ホームページにパブリックコメントコーナーみたいな項目を常に画面にアップしておくというのも一つかと思っております。今まではどうしても新着のところにパブリックコメントをやっていますと挙げますと、日数が立ちますと、それがだんだん下へ行って見えなくなってしまうので、常設のパブリックコメントコーナーみたいなものを設置するのも一つかと思っておりますので、それは担当の広報課と協議をしていきたいと思っております。 ◆委員（今井俊哉）　今、パブリックコメントでお答えいただいたのですけれども、市民との意見交換ということを考えると、もう少し幅広い手段も考えられるかと思います。今後、特に公共施設に関して市民との意見交換を密にやっていく必要があるかと一つ考えているのです。その理由としては、先ほどお話が出ましたけれども、新設するときに、例えば１つの施設に複数の機能を入れ込んでいく、または統合とか廃止に当たっては、後から不満が出てきても困りますから、もっと神経を使ってやっていかなければいけないのかなと。どうしても公共施設の１０％縮減というテーマがついて回るのですけれども、そういったときに、どのように市民と密にキャッチボールをやっていくのか、総務部長のお考えをお聞かせください。 ◎総務部長（高島賢二）　まさに今、公共施設の再編の時期を迎えているわけですけれども、当然市民の意見を反映しながらの作業になっていくかと思います。総合管理計画等については、計画は立てておりますけれども、現在の状況が変わる中で、やはり必要とされる施設、残さなければならない施設、そして、人口減少、高齢化が進む中でそれに見合った施設をどう再編するかというのは、やはり利用している市民の皆さんのご意見も聞きながらの作業になるというのは十分認識しているところであります。ですから、単に計画をつくっただけで、それに基づいた作業ということではなく、できる限りの調査、そういった調べをしながら進めていきたいと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　では、続きまして、７９ページの２款１項９目情報推進費に関連してお伺いします。施政方針におきまして、ＡＩとかＲＰＡの利用ということがうたわれておりました。本市におけるＲＰＡとかＡＩの現在の利用状況、そして、検証結果があればお聞かせください。 ◎企画部参事（川田佳信）　まず、ＲＰＡの今年度の実証実験の状況でございますが、今年度は、人事課、企画政策課、市民税課、市民課、こども課、国民健康保険課、介護サービス課において、昨年度と比べまして規模を拡大し、実施をしてまいりました。また、今年度はＲＰＡとＡＩＯＣＲの実証実験に取り組んでまいりました。今回の検証で、ＲＰＡにつきまして改めて顕著な成果が出た反面、ＲＰＡが全ての業務に向くものではないということも確認ができました。 　まず、成果が出た主な業務でございますが、市民税課で、相続人調査のための世帯確認の処理が通常３５時間要するものが１．３時間で終わりましたということです。３３．７時間削減されたということです。さらに、市民課では、マイナンバーカードの交付簿の作成を手作業でやられたということなのですが、こちらがＲＰＡ化をしまして、実に７９８時間を要する作業が４８時間で終わるということで、７４４時間の削減効果があるということになっております。 　一方で、国民健康保険課、介護サービス課では、実証に取り組みましたが、業務利用は行わなかったという結論でございます。これは検証の結果、ＲＰＡ化しないほうが業務効率が高いと判断をしたということです。具体的に、国民健康保険課では、高額療養費の該当者確認という作業を行ったということなのですが、今回、ＲＰＡ化を検証するに当たって、事務のプロセス、手順等を見直すことによって、その中でＲＰＡ化をしなくても、手作業の中でも今までの処理をさらに改善できるということが一つ分かったということです。さらに、介護サービス課では、保険料の督促送付準備作業の検証をしてみたのですが、これは現在、エクセルを使って作業を進めているということなのですが、これをＲＰＡに置き換えてみたところ、今までやっているほうがより効果があったということが検証されたということです。 　さらに、今年度、ＡＩＯＣＲの研修も行っております。これは人事課で職員の人間ドックの申込みの作業を行っているところなのですが、３１時間かかるものが４時間で終わったという結論になっています。しかし、これには一定の条件というのがございまして、申請書の枠外に記入がある等、そういったものが正しく記入されていないと機能が出ないこと、さらに市民税課では、申告アンケートの集計ということで、１７７時間かかるものが３０時間に短縮されたという効果も出ております。ＡＩＯＣＲにつきましては、やはり様式をどのように定めるかがとても大切だということが今回の検証で分かっております。 ◆委員（今井俊哉）　今お聞きしたところ、大変短縮に役立つところもあるし、そぐわない業務もあるということがよく分かったのですけれども、本市で導入したいと思えるような他市における先進的なＡＩの導入例があればご紹介ください。 ◎企画部参事（川田佳信）　ＡＩの導入事例ということなのですが、一つ、業務改善、事務の効率化の取組ということで、大阪市において、職員の業務支援ということでＡＩを使用している事例がございます。対象とした業務は戸籍関係の業務ということですが、戸籍は関係法令がとても多くて審査や判断に時間がたくさんかかることと、また、職員の大量離脱といったものもございますので、そういった方々が培ってきた知識や経験がなかなか継承できないところがあることから、その辺の知識や経験、ノウハウをＡＩ化することで、職員の経験年数等を問わずに、より的確に迅速な判断が行えるということの新システムを構築したということであります。役所内には、こういった専門知識を必要とする業務がたくさんあると思いますので、こういった動向については注視して成果等を確認したいと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　続きまして、国がデジタル庁をつくりますよということで、デジタルトランスフォーメーション、以下、ＤＸと言いますけれども、ＤＸを推進していく必要があるかと思うのですけれども、今後のＤＸの取組について簡単に説明してください。 ◎企画部参事（川田佳信）　国のほうでは、こういったデジタル庁の設置を受けましてＤＸ推進計画というものを策定しました。その中で６つの重点項目を定めておりまして、その中で申し上げますと、１つ目が自治体情報システムの標準化と共通化、そして、２つ目がマイナンバーカードの利用促進、３つ目が自治体行政手続のオンライン化、そして４つ目が自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用促進、そして５つ目がテレワークの推進、６つ目がセキュリティー対策の徹底というところでございます。 　本市におきましては、先ほどＲＰＡ等でもご説明しましたが、例えば行政手続のオンライン化、ぐんま電子申請の利用促進等もしております。さらに、そういった情報関係で一番大事になるのはやはりセキュリティー対策と考えております。セキュリティー事故の多くは、基本的には人的な要因で発生しているものがほとんどでございますので、そういった職員研修ですとか情報提供等を積極的に行いまして、この辺の事故が起こらない体制というのを構築することがまず基本的な事項として一番大事だと考えているところでございます。 ◆委員（今井俊哉）　セキュリティーの重要性については全くそのとおりだと思います。今、職員一人一人、全員に関する問題かと捉えています。 　また違う話になるのですけれども、これは伝統的な役所への苦情だと思うのですけれども、窓口での待ち時間が長いというのは昔からの苦情だと思うのですね。こうした苦情への対応策として、例えばバックヤードで動かすシステムの工夫ですとか、オンラインで受付をする、あとはコンビニに新たに別の窓口を設置するような方法でだんだん解消はできていくかと思っているのですけれども、その辺の可能性についてはいかがお考えですか。 ◎企画部参事（川田佳信）　マイナンバーカードの活用をする一つの利点として、やはりコンビニ交付というのが大きな要素として挙げられます。全国的に見ましても、既にコンビニ交付の対象となる人口が１億人を超えたというところで、かなりの自治体で取り組んでいるところです。本市におきましても、その辺というのを具体的に検討することによって、そういった窓口混雑の緩和等については寄与できるかと考えているところでございます。 ◆委員（今井俊哉）　次に行きます。８４ページの２款１項１１目交通対策費の中で、デマンドバスの運行に関してお伺いします。体制が刷新された後に１年ほどたとうとしておりますけれども、その後の利用者の声などをお聞かせください。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　デマンドバスの運行ですけれども、昨年７月におうかがい市バスの利用者を対象にアンケート調査を行いました。その中で４８４件の回答をいただきました。制度の見直しについての質問の中で、よくなった、変わらないと答えた方が約６割という結果でした。また、個人的な意見では、自宅まで迎えに来てありがたいですとか、車両が減ったことへの意見等もありました。 ◆委員（今井俊哉）　続きまして、事業者の声をお聞かせください。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　予約システムを導入したことでオペレーターの電話予約に対する時間が短くなったということや、時間どおりの運行が図れるというような意見を聞いております。また、予約を取れずに断ったことが数件あったという話も聞いております。 ◆委員（今井俊哉）　続きまして、同じ項目になるのですけれども、市営無料バスの運行についてお伺いします。昨年１０月から新たに２路線が追加になったと思うのですけれども、それに関して利用者の声はどのようなものが寄せられていますか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　２路線というのは、韮川・鳥之郷線及び宝泉・新田線ですが、バス路線が運行していなかった地区でありますので、高齢者の買物や通院に使われるようになり、利用者からはありがたいと喜ばれております。また、韮川・鳥之郷線では、４月から経路上の矢場町の乗車場所を追加するということで、区長さんから要望を受けて変更する予定になっております。 ◆委員（今井俊哉）　今、区長さんから要望を受けて変更する旨のお話がありましたけれども、今後も、ぜひ実際の利用者、そして、その周辺から意見をよく聴取して改善していっていただければと思うのですけれども、今後の無料バスの方針についてお聞かせください。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　無料バスについても、利用促進に向け、利用者のアンケートを実施し、市民ニーズの把握を行い、利便性の向上に向けた調査研究をしてまいりたいと思います。現状については８台ということで、今、運行は継続する予定でおります。 ◆委員（今井俊哉）　続いて、もう少し大きな観点からのお話になるのですけれども、一般会計予算に占める割合で予算を考えていきますと、例えば公共交通関係の予算額がその自治体の一般会計予算規模の１％程度というところも見受けられます。公共交通に関してどのぐらいお金を使うかというのは、煎じ詰めてしまえば、その自治体の体力に応じて覚悟を決めて、どれだけ予算をつぎ込むかといった側面もあるかと考えています。また、昨今よく話題になっていますけれども、公共施設の集約があれば、新しい公共交通網の構築とセットでやっていかないとということが原則だと考えています。そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　今現在については、予算範囲内で、シティライナーおおたの有料路線バスと無料市営バス、あとデマンド運行のどあ宅の３つでうまく調整しながら、利便性の高い有効な路線ということで見直しをして継続していきたいと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　私は縁がありまして、昨年度は公共交通対策調査特別委員会の委員長をさせていただきまして、平賀課長をはじめ、担当課の皆さんの奮闘ぶりを間近に見てきたのですけれども、私よりもさらに近い位置でそうした皆さんのご苦労をご覧になっていたと思われる副部長にお伺いしたいのです。副部長も当然、お話にずっと関わっていまして、さらに研究もいろいろされていると思うのです。今後の公共交通は、やはり高齢化が進んでいくとか、そういったことからすると、どうしても拡大していく必要があるかと私は思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎市民生活部副部長（飯塚史彦）　ご質問ありがとうございます。それにつきましては、やはり公共交通というものを当然継続、生かしていきたいというのはあります。それと、やはりいろいろな情報を地域の方、業者、あるいはタクシー会社といったところから得て、それを生かせるような形で、一つだけの公共交通という見方ではなくて、いろいろなチャンネルを踏まえた公共交通になるようにこれからも努力していきたいと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　次に、ちょっと戻りますけれども、６７ページ、２款１項２目人事管理費に関連して、まず本市の人材育成の方針をお伺いします。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　本市では、太田市人材育成基本方針に基づきまして、各種研修やＯＪＴを通しまして、市民の目線で自ら考え行動し、組織力の向上を目指す職員を育成しております。 ◆委員（今井俊哉）　続きまして、個人の適性、何が適しているのかというその適性なのですけれども、その見極め方と配置の関係についてお伺いします。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　適性というのはなかなか難しいところもあるかと思いますけれども、配置の基本的な考え方なのですが、まず各所属の業務量、そして各部局長の聞き取り、そして業務経験、それに資格、実績、さらには自己申告に基づく本人の意向といったものを総合的に判断して配置をさせていただいているところでございます。 ◆委員（今井俊哉）　部課長の聞き取りというお話があったと思うのですけれども、配置に関して、部とか課の要望というのはそれなりに考慮されるものなのでしょうか。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　大変申し訳ありません。部局長の聞き取りということなのですけれども、その状況と申しますか、業務量であるとか、いろいろな情勢といったものを総合的に勘案させていただいているところでございます。 ◆委員（今井俊哉）　議会事務局の人事に関してなのですけれども、議会事務局に関しては議長がトップでという形になっていると思うのですが、このあたりはどのように考慮されておりますか。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　議会事務局のご要望につきましても承知しているところでございます。ただ一方、組織全体の市民サービスの向上を目指すという目標のために人事異動を行っておるわけですので、その辺もご配慮いただければと思います。 ◆委員（今井俊哉）　人事についてということで副市長にお伺いしたいのですけれども、議会事務局においでになる職員もやはり太田市の職員ということで、議会事務局に入ったりまた戻ったりということがあると思います。その辺に関して、もちろん議会事務局でのキャリアというのがしっかりと評価されるような仕組みであってほしいと考えているのですけれども、議会事務局における人事については、副市長はいかがお考えですか。 ◎副市長（木村正一）　人事といいますか、配置ということだと思います。これにつきましては、やはり議会事務局で仕事をする上での資格要件、あるいは姿勢といったものが問われてくるのだと思いますけれども、私の対面のほうに並んでいる事務局職員はそういった基準をクリアした職員を配置しているわけですが、では、どういった議会事務局職員が必要かということになれば、一言で言えば、議員の皆様方の問題意識ですとか関心とかニーズといったものに対して同調、共鳴できるセンス、感性を持った職員が必要ではないかと。心構えといいますか、姿勢で言えば、開かれた議会の改革ということを現議長も折に触れておっしゃっていますけれども、そういったことに対してチャレンジしていく、もうちょっと言いますと、太田市議会の権威、歴史、伝統といったものをしっかりと受け止め、理解した上で改善、改革を推し進めていく、四文字熟語で言えば温故知新のハートを持った職員にぜひ担ってもらいたいし、そういった人材を今後とも議会事務局に配置したいと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　念押しみたくなって申し訳ないのですけれども、今現在もすばらしい職員にサポートしていただいて、大変ありがたく思っています。引き続き、我々議会にとってサポートしてくれる職員を配置してくださいますようお願いいたします。 ◆委員（矢部伸幸）　それでは、まず６６ページの国際交流推進事業についてお伺いします。コロナ禍で大変だと思いますけれども、来年度、国際交流はどのようなことをお考えでしょうか。 ◎交流推進課長（中島孝之）　来年度、議会で承認されれば、国際交流事業、また多文化共生施策に特化した課になります。これまでの事業を改善しながら続けていきたいと思いますが、私が考えているのは、来年度は、一応様々な情報を外国人に伝達する手段を構築していきたい。また、多文化共生を理解してくれている市民というのはなかなか少ないのではないかという考えの中で、その辺の啓発、調整をしていきたいと思っています。 ◆委員（矢部伸幸）　本当に国際化がどんどん進んでいって、皆さんが国際交流に注目してほしいなと思うのですけれども、太田市民として一番忘れてはいけないと思っているのは、コロナ禍でのマスクとか消毒のやり取り、太田市から送って、そして、あの苦しいときにマスクを届けてくれた交流はずっと強い絆として続けてほしいのですけれども、その辺はどうお考えですか。 ◎交流推進課長（中島孝之）　嘉定区とのマスクのやり取り等でしょうか。その辺は、嘉定区だけではなく、アメリカのほうも新型コロナウイルスがあります。国際交流都市から要望があれば応えていきたいと思っています。 ◆委員（矢部伸幸）　特に来年、中国では冬の北京オリンピックもありますし、やはり中国との交流というものはこれからすごく大事になってくるのかなと、アメリカ等々も大事ですけれども、特に今回、マスクをあのときに送ってもらったうれしさというか心強さというのは太田市民は忘れてはいかぬのだろうと思うのですけれども、より嘉定区とのつながりというのを設けてほしいのですけれども、いかがお考えですか。 ◎交流推進課長（中島孝之）　実際、今、コロナ禍の中では国際交流というのができていない状況であります。アフターコロナ、新型コロナウイルスが終わりましたら積極的に海外との交流を進めていきたい、特に嘉定区との交流も進めていきたいと思います。 ◆委員（矢部伸幸）　やってもらった、あげたとかそういうことだけではなくて、でも、本当に強い絆を感じましたので、今後とも推進をしていただければと思います。 　次の質問に移ります。７０ページのシティプロモーションは、何名かの同僚委員が質問しましたけれども、コロナ禍でのシティプロモーションというのは大変難しいと思います。ほとんどの方が今マスクをしていて、テレビを見ても芸能人がマスクをしている。あのマスクをしている姿で一番違和感のない方というのが太田市出身でいるのです。ざわちんさん、ぜひ使ってほしい。どうでしょうか。 ◎広報課長（山田稔）　ざわちんさんにつきましては、過去におおたＰＲ大使をしていただいた経緯もございます。今後も彼女の活躍を見守って、機会があれば登用していきたいと考えます。 ◆委員（矢部伸幸）　本当にコロナ禍の今、ざわちんさんを使えると言ったら失礼ですけれども、一番マッチすると思うのですね。いろいろなメイクもしてもらえるので、ざわちんさんに市長そっくりのとか議長そっくりのメイクをしてもらって、太田市を同じような顔の２人が紹介するとか、今どきで言えば、そういうものをユーチューブとかに載せればバズるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎広報課長（山田稔）　非常に面白い取組かと思います。ざわちんさんの意向等もあると思いますので、そちらも確認しながら検討したいと思います。 ◆委員（矢部伸幸）　コロナ禍で皆さん苦しいというか、つらい気持ちでいらっしゃる方が多いときに、そういったプロモーションのときぐらいたまにはちょっと面白いことをやってみるのもいいのかなと思いますので、ぜひざわちんさんといろいろとうまくやっていただければ大変うれしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、７２ページ、１％まちづくり事業です。こちらもやはり新型コロナウイルスで大変苦しい状況だと思いますけれども、今後の活動はどのようなことになるのか教えてください。 ◎市民生活部参事（小内正）　来年につきましては、来年度の募集ももう既に始めておりますところで、第１次募集につきましては去年８９件で、来年に向けての応募が８６件と、コロナ禍の中なのですけれども、変わらず応募をいただいております。 ◆委員（矢部伸幸）　こんな中でも何とか自ら企画をして、１％まちづくり事業を使ってやってみたいという人たちなので、選定委員はいますけれども、ちょっと幅広く、今までここはできなかったけれども今回は大目に見てあげるとか、そういった広い心を持っていろいろなイベントにチャレンジしてもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎市民生活部参事（小内正）　募集の要件につきましては、毎年いろいろ見直しておるところなので、できるものできないものございますが、できる部分については積極的に取り入れていきたいと思っております。 ◆委員（矢部伸幸）　本当によろしくお願いします。 　続いて、１１４ページの選挙費ですけれども、今年大きな選挙を２つ抱えていて、コロナ禍での選挙になります。どのような対策を考えているのか教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局課長（秋庭尚広）　各投票所における対策としましては、まず手のアルコール消毒を設置いたします。また、事務従事者にはマスクやフェースシールドなどにより飛沫の対策を徹底いたします。それから、投票所内を小まめに換気いたします。それから、記載台と鉛筆を定期的に消毒します。このような状況でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　現時点でそこまで考えていただいていて、来る４月、あとは総選挙がいつになるか分かりませんけれども、ぜひ感染とかがないように努力をしていただけたらと思います。 　最後に、８４ページの防犯灯事業ですけれども、今年度、ＥＳＣＯ事業から今年度から変わったと思いますけれども、そこら辺はどのように変わったのか教えてください。また、かなり明るい防犯灯が増えてきたと思いますけれども、光熱水費というのですか、その辺の変わった点とかも教えてください。 ◎市民生活部参事（小内正）　防犯灯につきましては、委員がおっしゃるとおり、今年度、青色の防犯灯から昼白色というのですか、それに全て取り替えるところでございます。明るさについては従前の２倍でございます。 　さらに主な変更点としては、民間のコールセンターを設けまして、２４時間３６５日が基本ですけれども、そういった形で故障対応に対応できることと、さらに管理番号につきましては、今までシールで消えたりして維持管理に支障があったのですけれども、金属プレートにして、そういうものに対応したということでございます。 　それから光熱水費につきましては、電気の進歩によりまして１０ワット以下の電気でも十分明るくなるということで、今まで２０ワットのものを１０ワットに切り替えることで、来年度以降、令和４年度から約９００万円の削減を見込んでおるところでございます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（星野一広）　先ほどの石井委員の質問について、長谷川参事から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　先ほどの年休取得の関係について、ご答弁させていただきます。一般行政職についてお答えいたしますが、平均で１２．３２日になります。年休の多い者が所属する所属でございますが、まず１番が文化財課で３８．７日、続いて、九合小学校で３１．９日、健康づくり課で３０．７日、花と緑の課で２９．８日、市民課で２９．７日でございます。また、年休取得者の少ない者の所属する部署でございますが、１番は学校教育課で１．０日、続いて、宝泉南小学校で１．５日、３番目も学校教育課で１．５日、４番目が産業環境部付で１．８日、５番目が健康づくり課で２．０日といったことになります。 ○委員長（星野一広）　石井委員、よろしいですか。 ◆委員（石井ひろみつ）　はい。 ○委員長（星野一広）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（岩崎喜久雄）　ページが不正確というのですか、６８ページでどうかなと思うのですが、２款１項１目１８節になります。多分、行政管理公社のほうではないかと思うのですが、つい最近の話で申し訳ないのですけれども、太田市の婚活支援のことで、来月廃止という形で、イオンモールのことだと思うのですが、分かる範囲でいいのですけれども、この点に関してお伝えいただけますか。 ◎事業管理課長（中村友精）　行政管理公社が運営いたしますおおた結婚支援センターの廃止についてということですけれども、先日、ホームページに廃止のご連絡をさせていただきました。近年の婚活支援における状況も、これは平成２５年度から当時の太田市の市民活動支援課で事業が開始されて、平成２８年度から行政管理公社になります。イオンモール太田において結婚支援センターが開始されました。 　それから８年たつところなのですけれども、様々な事業といいますか、成婚組数につきましても２４組という状況であります。そのような状況で事業を進めていくわけなのですけれども、最近では民間の事業者の活動の進展というのも大きく変化しておりまして、イオンの区画の１部屋を借りて行っておるわけなのですけれども、やはり人件費を含めました運営費と成果のバランスといったところの見直しが必要であるという判断から、令和２年度をもって本センターを廃止することにしたものであります。 ◆委員（岩崎喜久雄）　ちょっと声が聞こえづらいので、もっとゆっくりしゃべってもらえますか。今の時代に婚活支援センターを辞める、こんなばかみたいな話はありますか。世の中は最低の少子高齢化、歴史的な少子高齢化の時代を迎えて、要するに出生率も全国で毎年毎年、極端に下がっているわけです。ましてやこのコロナ禍であって、市長もよく言うのですけれども、やはり市役所というのは市民のための市民の役に立つところでしょう。市役所の職員さんだって、結局はそういうことがスローガンであると思うのです。そのような中で、婚活が中止ということは、市役所のどこかのスペースが何か空いているのではないですか。もっとそういった形の考え方というのがあってもいいし、今まで８年間で何名ぐらいのカップル、そしてまた何名ぐらいの会員がいらっしゃいますか、教えてください。 ◎事業管理課長（中村友精）　現在、登録者は約２２７人です。男性１４１人で、女性が８６人です。先ほど申し上げましたが、平成２５年度以降、結婚された方は２４組ということでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　今、ＳＮＳでのそういう出会いなどでいろいろな事件があったり、はっきり言って、市役所と民間では登録の金額がまるっきり違うのです。民間は高いですから、１回会ったらどうのこうのというふうな企画が多いのです。そういう形で、やはり市民の方が期待する、そしてまた会費の差というものも非常に大きな要因になっています。今ベルが鳴ってしまったので時間がないのですけれども、この件に関して部長から何かコメントがありましたら、ぜひこのイベントを継続していただきたいと思いますが、十分お考えの上、答弁願います。お願いします。 ◎行政事業部長（城代秀一）　今回、婚活センターは、イオンから撤退するということで、小規模ながら、場所を変えてやらせていただきます。大規模なお見合いパーティー等はやはりコロナ禍でできませんので、例えばバスターミナルおおたのほうを今考えておりまして、あとは行政管理公社、藪塚の事務所に職員を配置しまして、何人か選りすぐりまして、バスターミナルおおたで小規模でやるということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（星野一広）　他にご質疑ありませんか。 　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（星野一広）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３４分休憩 ○委員長（星野一広）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分再開 ○委員長（星野一広）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　３款民生費・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計に対する質疑 ○委員長（星野一広）　次に、３款民生費、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高藤幸偉）　１５８ページ、３款５項１目、災害救助事業として２年間で１２５万７，０００円の減額となっています。災害はいつ起こるか分かりません。緊張感を持っての準備が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　ただいまの災害救助事業の中の各種機器借上料の中に、避難行動要支援者台帳管理システム借上料というのがございますが、こちらが平成３１年４月から令和２年９月までの長期継続契約であったこと、それと令和２年１０月から令和３年９月までが再リース契約であること、そして令和３年１０月から下半期が情報管理課にて契約となること、これらの諸要件によりまして、２年間で１２５万７，０００円の減額となっております。 ◆委員（高藤幸偉）　続きまして、民生費からの予算ですが、見舞金の規約上の金額と、何を対象として決めているのか、お聞きいたします。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　見舞金の関係につきましては、災害に対しまして、世帯の人数や罹災の程度に応じまして見舞金を支給しております。特に太田市災害見舞金支給に関する規則により見舞金を支給しているところでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　見舞金支給対象者ですけれども、どのように選択するのか教えてください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　例年、火災に係るお見舞金が多いというふうな形になっております。例えば、平成３０年度ですと火災が１５件、それから令和元年度ですと火災が６件、令和２年度、今年度ですと、これまでに６件の火災に対しましてのお見舞い金の支出となっております。 ◆委員（高藤幸偉）　令和元年度の台風によっての被害があったと思うのですけれども、そのときの罹災者見舞いというのは出ていないのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　令和元年東日本台風に係るお見舞金ですが、住家見舞金が１４６件、３８８万円、それから自動車見舞金が１９０件で１９０万円となっております。 ◆委員（高藤幸偉）　実際、見舞金の条件として、例えば、水害、あるいは火災、そのほか土砂災害等がありますけれども、そのほかにこれに適用する災害というのはあるのですか。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　先ほど申し上げた太田市災害見舞金支給に関する規則の中には、例えば死亡、それから住家の全壊、全焼、半壊、半焼、床上浸水といったような区分がありまして、こちらの適用になる場合に支出をしております。 ◆委員（高藤幸偉）　今後、どう災害と向き合っていくのかお聞かせください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　災害があった場合、この見舞金に関してですけれども、やはり情報をいち早く入手をして、そちらに対して先ほどの規則に当てはめて、適正なお見舞金を支給してまいりたいと考えております。 ◆委員（高藤幸偉）　ページが替わりまして、１５２ページ、３項４目、高齢者総合福祉センター管理運営費３，２０９万２，０００円について内容をお聞かせください。また、利用者は１日何名程度でしょうか、お願いいたします。 ◎福祉こども部参事（田部井久之）　施設管理におきます業務の委託料等の委託料、または修繕の費用でございます。 　それで、利用者は１何名程度かでございますが、令和２年度はコロナ禍における施設の利用制限もありましたので、２月末現在では１日５３名程度です。集客につきましては、他の３センターよりも少ないです。 ◆委員（高藤幸偉）　このコロナ禍に増えているところがあるのですけれども、報償費、それから保険料については何ですか、教えてください。 ◎福祉こども部参事（田部井久之）　現在、老人福祉センターサポーターズの有償ボランティア変更に伴う報償費でございます。４センターの３７名分の賃金であります。保険料は、有償ボランティアが活動するための保険料でございます。また、老人福祉センターを運営するに当たり、有償ボランティアが今後も存続するということになれば、令和４年度以降も継続して報償費、保険料を予算化してまいります。 ◆委員（高藤幸偉）　減の理由で、サポーターズ委託料がなくなった理由についてご説明願います。 ◎福祉こども部参事（田部井久之）　現在、太田市老人福祉センターサポーターズ及びかたくりの里、２つの組織の一本化を進めるよう検討してまいったところでございますが、他の公共施設で有償ボランティアで活動している実績がございますので、組織の一本化よりそういう有償ボランティア制度のほうが有効的と考えて、また、老人福祉センターの施設運営管理に職員との一体感が図られると考えるために、サポーターズから有償ボランティアに移行を考えて予算化したものでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　次に、１４８ページ、３款３項１目、長寿祝金について、年齢、金額、人数、男女比などを教えてください。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　初めに、長寿祝金の対象となる方の年齢と金額をお答えします。７５歳の方に５，０００円、８０歳の方に１万円、８５歳の方も１万円、９０歳の方に２万円、９５歳の方に３万円、１００歳の方に１０万円となります。人数につきましては、今年度の人数でお答えいたします。７５歳、２，２３６人、８０歳、２，１２１人、８５歳、１，３３２人、９０歳、７４５人、９５歳、３１１人、１００歳、５３人で、合計で６，７９８人です。男女比ということですが、支給対象者の男女比は集計しておりませんので、分かる数字で７５歳以上の男女比ということで回答させていただきます。男性が４２％、女性が５８％となってございます。 ◆委員（高藤幸偉）　配付方法について教えてください。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　配付の方法ですけれども、昨年度までは区長さんにお願いして、手渡しでお渡しをいただいていましたが、今年度は新型コロナウイルスの対策として、人と人との接触をできるだけ減らすということの考えから、簡易書留による郵送といたしました。 ◆委員（高藤幸偉）　年額が少なくても毎年頂きたいという話を聞きますが、予算内で検討していただけないでしょうか。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　長寿祝金につきましては、平成２９年度までは７５歳以上の高齢者に支給していましたが、今後、ますます増加が見込まれる高齢者人口に対して、限られた財源の中で７５歳以上の全ての人に支給するというところができなくなることが想定されたため、平成２９年度に有識者や住民で構成された敬老事業検討委員会を設置して、そこで検討していただいたところ、年齢の節目で支給することがよいという意見をいただきましたので、平成３０年度から７５歳からの５歳刻みの節目支給と変更しました。公平性というところでは、額が少なくても毎年のほうがよいというお気持ちも理解できますけれども、５歳刻みに変更して３年が経過して現在の方法が定着しつつあるというところで、ここで支給対象者を元に戻して額も変わってしまうというところで混乱を来してしまうかと思いますので、来年度についても今年度と同じ基準で支給したいと考えておりますので、ご理解のほどいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（高藤幸偉）　高齢者ふれあい推進事業委託料２，２００万円ですが、どのような事業でしょうか。参加者は何名ぐらいですか。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　高齢者ふれあい推進事業ですけれども、一つは、高齢者の集いの場としてお茶の間カフェの設置、運営を社会福祉協議会に委託しております。もう一つは、ふれあい・いきいきサロンを開催している地区に対して、８回を限度に１回当たり５，０００円を助成しています。参加者数でございますが、お茶の間カフェにつきましては、令和２年３月から新型コロナウイルスの影響で今年度の開催がありませんでしたので、令和元年度の実績で回答させていただきます。令和元年度、１１か所のお茶の間カフェで延べ６１５回開催して、延べ参加者数ですが、１万３５４人に参加いただきました。ふれあい・いきいきサロンにつきましては、やはり令和元年度の参加者数になりますが、２０８行政区で延べ１，２７７回の開催があり、参加者数の延べが３万６，４７４人の参加がございました。 ◆委員（高藤幸偉）　続きまして、シルバーサポート事業委託料５００万円ですが、どのような事業でしょうか。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　こちらは高齢者のみの世帯が対象になりますが、日常生活のちょっとした困り事の支援をシルバー人材センターに委託しています。ちょっとした困り事の例としては、買物、掃除、ごみ出し、布団干し、植木の水やりなどです。１回１時間ほどの作業に対して、利用者からは５００円の負担をいただいている事業になります。 ◆委員（高藤幸偉）　新たにごみ出し困難高齢者支援事業というものがありますが、これはどのような事業でしょうか。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　こちらのごみ出し困難高齢者支援事業ですが、新しい事業になるわけですけれども、一定の条件の下、ごみ出しで困っている高齢者のごみ出しを無料で支援しようとするものです。一定の条件と申しましたけれども、それは対象者が７５歳以上で独り暮らし、介護認定の要介護度２以上で、なおかつ親族や近隣の協力が得られないといった方を対象とする予定でございます。また、この事業につきましてもシルバー人材センターの委託を考えてございます。 ◆委員（高藤幸偉）　次に、１３８ページ、３款２項１目、放課後児童クラブ等対策事業の工事請負費４，３００万円についてお聞きします。工事請負費の中に宝泉小第２放課後児童クラブの建設費が入っていると思いますが、まずは建設理由についてお伺いいたします。 ◎福祉こども部参事（坂本弘）　建設理由でございますが、今やっています宝泉小学校の児童クラブの利用人数が大変多い状況でございます。また、こどもプラッツもやっておるのですけれども、空き教室と児童館でやっているのですけれども、そちらの学校の教室も手狭になっているということで、これからもそういった状況が続くと思われますので、解消を図りたいということでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　人が増えてきたということですが、建設予定地はどの辺になり、いつ頃から開館予定なのか、お聞かせください。 ◎福祉こども部参事（坂本弘）　建設の予定地ございますが、学校敷地内を予定しております。給食室があるのですけれども、その西側の空き地を予定している状況です。これから学校と関係各課とも協議を進める予定でございます。令和３年度中に建設をして、令和４年度４月１日開校を目指しております。 ◆委員（高藤幸偉）　次に、運営はどうするのか気になるところですが、本市の児童クラブは、直営はどのくらいであるのか、また、民営はどのくらいあるのか、お聞かせください。 ◎福祉こども部参事（坂本弘）　令和２年度でございますが、直営のクラブは２クラブ、民営のクラブは５６クラブでございます。また、令和３年度につきましては、直営のクラブは４クラブ、民営のクラブは５６クラブの予定でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　民営が多い状況でありますが、直営と民営の料金設定について、また、第２子、第３子の割引がある児童クラブはあるのか、お聞かせください。 ◎福祉こども部参事（坂本弘）　料金設定なのですけれども、保育料につきましては太田市放課後児童クラブ条例で定められておりまして、直営クラブは月額５，０００円、民営クラブは月額１万５，０００円を超えない額と定められております。また、その他の料金といたしまして、おやつ代、保険代、あと各クラブのサービス内容を併せまして、月額の料金を設定しております。直営はおやつ代を含めまして月額８，０００円になります。民営につきましては５，０００円から１万２，０００円の間で料金が設定されておりまして、８，０００円から９，０００円のクラブが多い状況になっております。また、第２子、第３子の減額のクラブにつきましては、令和２年度ですけれども、民営は１３クラブとなっております。直営の２クラブについては減額はございません。 ◆委員（高藤幸偉）　現在、宝泉には民営の児童クラブがありますが、運営についてはどのようなお考えか、お聞かせください。 ◎福祉こども部参事（坂本弘）　今度、建設する学童クラブですけれども、運営方法につきましては、指定管理による民営の運営を予定しております。その理由なのですけれども、利用者の増加が見込まれてきた放課後児童クラブなのですけれども、安定的かつ継続的に運営体制を確保してきたということで、民間が持っている専門性とか、運営のノウハウを活用できる指定管理による運営を本市の施策として行ってきていますので、同様に指定管理による民間委託を予定している状況でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　放課後児童クラブの運営について、本市では増加を続ける利用ニーズに応えるため、安定的かつ継続的に運営体制を確保すること、民間が擁する専門性と運営ノウハウを活用することを踏まえ、指定管理による運営をしてきた経緯があり、（仮称）宝泉小第２放課後児童クラブの運営方法についても指定管理による運営を予定しているか、お聞きしたいと思います。 ◎福祉こども部参事（坂本弘）　今度、新設するクラブについても、指定管理でやる予定となっております。 ◆委員（高藤幸偉）　やはり２つとも同じところが指定管理となるとサービス向上が図れないと思いますので、ぜひ保護者に選択させられる環境にしていただければと思いますが、ご所見をお聞かせください。 ◎福祉こども部参事（坂本弘）　指定管理以外の運営方法の検討ということかと思われますけれども、指定管理の運営団体の選定に当たりましては、広く公募をいたします。公募した中で、指定管理者選定委員会の委員によりまして選定がされております。同じ団体とか、また違う団体となるケースがございますが、違った団体になった場合、確かに運営方針に係る部分、利用時間とか利用料金などが異なることで、競合し合うことでサービスの向上が図れることと思います。また、同じ団体が行うメリットも確かにございますので、決定された団体と利用者のニーズに対応できるように協力し合って、よりよいサービスの向上に努めたいと考えております。また、直営による運営もやっておりますので、その可能性についても研究していきたいと考えますので、ご理解をお願いいたします。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、１３８ページ、３款２項１目、ファミリーサポートセンター運営事業委託料に関連して伺います。子育て支援拠点事業の概要と目的を教えてください。 ◎こども課長（富田智幸）　子育て支援拠点事業につきましては、親と子どもの相互交流の場を開設しまして、子育てについての相談、情報交換、あとは助言等、こういった援助を行う事業でございます。目的につきましては、地域の子育て支援機能の充実、また子育てに対する不安感の緩和、それと子どもの健やかな育ち、こういったものを総合的に支援していこうということが目的でございます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、子育て地域支援拠点の対象者、実施場所、実施回数、利用者を３か年で教えてください。 ◎こども課長（富田智幸）　まず、対象者でございますが、こちらの拠点事業につきましてはおおむね３歳未満の子ども及びその保護者を対象としてございます。そして、実施の場所でございますが、保育所等の児童福祉施設、あとは公共施設とか空き店舗、こういった子育て親子が集う場所として適した場所ということが言えると思います。それと、実施の回数につきましては、週３日以上かつ１日５時間以上の開設というのが基本になっております。現在、市内の実施をしている施設におきましても、土曜日、日曜日、祝日を除いて大体月曜日から金曜日までの５日間を開設しているという状況になっておりまして、基本この５時間を全て拘束するというものではございませんで、好きな時間に来て、好きな時間に帰っていただいても構わないという状況になっています。それと、利用者件数になります。これは延べ件数ということでご理解いただきたいと思いますが、直近の３か年の実績でお答えをさせていただきます。平成２９年度につきましては２万９，０４０人、平成３０年度が３万８３９人、令和元年度は２万６，６１０人という実績でございます。 ◆委員（高橋えみ）　今、生活スタイルが多様化しております。また、個々の保育ニーズに即したきめ細やかなサービスというのが今とても必要だと思っております。そして、相談に行きやすい場所というのが生活スタイルや月齢によって違いますので、できればファミリー・サポート・センターを子育て支援拠点に拡充をお願いしたいと思っておりますが、担当課のお考えを伺います。 ◎こども課長（富田智幸）　ファミリー・サポート・センターを拠点にということなのですが、まず、相談窓口を多様化していくということにつながると思いますけれども、これにつきましては支援の幅が広がることで非常にいいことかなと思っています。 　まず、ファミリー・サポート・センターが支援拠点事業になるためにはいろいろな条件がございまして、当然、スペースの問題ですとか専任者の配置、あとは設備等、こういった条件をクリアしていただくことが必要になってくるわけなのですけれども、そうすることによって、ファミリー・サポート・センターと子育て支援拠点事業、またはそれ以外の利用者支援事業、こういったものを組み合わせながら拠点にしていくということは十分可能かと思っています。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、福祉こども部長に伺いたいと思います。今、元市議であります五十嵐さんがまかせて会員をやっていただいておりまして、その関係で私も現場を度々拝見させていただく機会に恵まれました。その中で、お母さんがまかせて会員さんに信頼を寄せて相談をされるという実態がございます。こういったことも含めまして、ファミリー・サポート・センターを子育て支援拠点にぜひ拡充をしていただきたいと思いますが、ご所見を伺いたいと思います。 ◎福祉こども部長（荒木清）　ファミリー・サポート・センターを相談窓口にというふうなご質問でしたけれども、相談窓口につきましては、現在でもこども課や各保健センター、また、児童相談所、児童施設など様々な窓口が相談を受付しております。相談者にとっては、窓口での知識の豊富さも重要でございますけれども、雰囲気などもとても重要だと考えます。ファミリー・サポート・センターにつきましては子育てに困った保護者が利用するもので、相談場所としては適当ではないかと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　問題は、もし支援拠点にさせていただくにしても、今既に課題がございまして、子どもが来てもトイレで冷たい水で真冬でも手を洗わなければいけない等場所に課題がございます。ぜひ場所についてもお考えいただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ◎福祉こども部長（荒木清）　設置場所ですけれども、現在、ファミリー・サポート・センターにつきましては、新田庁舎内に場所を借りて事務所を設けているというような状況でございます。新田庁舎につきましては、西地区の複合施設建設に合わせて移転という話を聞いておりますので、そういうところに合わせて、関係課と協議しながら、事業の内容を考慮しながら、適切な施設の移転先を部としても考えていきたいと思っております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、財政が厳しい中ではございますが、若いお母さんに対して継続して寄り添った支援というのが今とても必要だと感じております。継続して利用しやすいように、ぜひ利用料の見直しをお願いしたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ◎福祉こども部長（荒木清）　ファミリー・サポート・センター事業の利用料につきましては、市の単独補助により安価というか、５００円に設定して、利用しやすいようになっていると考えております。また、そのほかにママヘルプというものも市単独であるのですけれども、それにつきましても、市の単独事業なのですけれども、利用の実態に合わせて利用しやすい料金というものをまた検討したいと思います。 ◆委員（高橋えみ）　ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは、１３６ページ、３款２項１目、児童福祉経費に関連して伺います。子ども家庭総合支援拠点事業の関連の経費が入っているかと思いますが、子育て相談係で受けていただいた相談件数と、令和元年、令和２年と既に児童相談所から送致も受けていただいていると思いますが、今後の対応件数の見通しについて伺います。 ◎こども課主幹（富澤昭恵）　本市で児童虐待相談対応をさせていただいた件数ですけれども、令和元年度１２５件、令和２年度は１月末現在になりますが、１０４件です。そのうち直接通告を受けた件数は、それぞれ２６件、２０件ということとなっております。今後の見通しということですけれども、今後は児童相談所で対応している虐待通告のうち、軽度、中度の案件について市への送致が既に２月１日より開始されております。説明を受けた段階としましては、年間対応件数としては１００件程度ということを聞いております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、既に他部局との連携というのは取っていただいていると思いますけれども、虐待の要因というのはやはり１つではないと思っております。さらなる連携強化が必要だと思っておりますが、このあたりはいかがでしょうか。 ◎こども課主幹（富澤昭恵）　他部局との連携ということでございますが、現在、要保護児童対策地域協議会の調整機関ということで相談係のほうも対応しております。庁内の関係課、あとは児童相談所など関係機関との連携によりまして代表者会議、それから、定期的、２か月に１回ということになっておるのですが、実務者会議、それから、いろいろなケースの困難等が発生したときに随時ケース会議を開いておりまして、対策等を協議し、児童虐待防止に努めているところでございます。 ◆委員（高橋えみ）　ぜひさらなる連携強化をお願いいたします。本市においても、先月、痛ましい虐待の事案が発生をいたしました。今後の虐待防止の対策についてお考えがあれば伺います。 ◎こども課主幹（富澤昭恵）　引き続き関係機関との連携ですとか地域への啓発に努めてまいり、相談窓口のさらなる周知、それから、タイムリーな相談支援ですとか必要なサービスへのつなぎ等を実施しまして、虐待防止に努めてまいりたいと思います。また、早期に子ども家庭総合支援拠点を開設し、さらなる相談支援体制を充実してまいりたいと考えているところでございます。 ◆委員（高橋えみ）　改めて、福祉こども部長に伺いたいと思います。先ほど申し上げたように、本市においても実母による虐待の事案が発生をいたしました。厚生労働省のデータには、主な虐待者の約５割が実母、次いで実父が約４割とありました。若いお母さんをどう支えるかということがテーマなのだろうと思います。こういったお母さんたちの支援のために、今、太田市にある子育て支援の資源をどうか最大限に拡充していただきまして、若いお母さんを支えていただきたいと思っております。これが１つと、あと、今後の虐待防止について伺いたいと思います。 ◎福祉こども部長（荒木清）　虐待対策につきましては本当に緊急の課題だと考えております。福祉こども部だけではなくて、保育所とか学校等も含めて、虐待対策についてはそれぞれの部署が対策してもらっているところです。部としましては、４月から子育てそうだん課というのができる予定であります。また、今後、設立予定の子ども家庭総合支援拠点の体制の中で取り組んでいきたいと考えております。高橋委員が言いましたように、市内の母親による虐待事件が発生いたしました。報道によると、育児ストレスというようなものが原因の一つということも出ておりました。相談できる方が身内にいなければ、どこでもよいから相談してもらえればなというように本当に思っております。市としても、産前産後も含めて相談、支援する、様々な対策を研究して実施する必要性があるかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋えみ）　どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして、１５８ページ、３款５項１目災害救助費、各種機器借上料の中に、災害要支援者の名簿の管理システムの借上料に関連したものだと思いますけれども、避難行動要支援者の範囲と概数について教えてください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　避難行動要支援者の範囲と概数でございますが、要支援者の区分といたしまして、６５歳以上の常時独り暮らしの高齢者、こちらの対象者が７，１０５名おりまして、登録申請者が２，７９６名、それと介護保険制度における要介護３、４、５の方の対象者が２，５９９名中４１８名が登録、それと障害者手帳の１、２級、療育手帳のＡ判定、保健福祉手帳１級の対象者の方が３，７８０名中１，１３２名が登録、また、以上の３項目以外で災害時に自力で避難が困難である方、対象者が４５２名中２１７名ということで、対象者が合計で１万３，９３６名中、登録申請者が４，５６３名となっております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、確認ですが、避難行動要支援者の対象者が１万３，９３６人ということですが、例えば６５歳以上で障がい者の方は、それぞれで対象者としてお名前が挙がっているということでしょうか。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　先ほど申し上げました４項目に重複はしていないということで、最初の項目で登録された分類が優先されるということでございます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、避難行動要支援者名簿の情報共有と避難行動要支援者情報の活用について伺います。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　名簿の情報共有と情報の活用でございますが、できましたこの名簿につきましては、区長、それから民生委員、太田警察署、消防本部、災害対策課、社会福祉協議会に配付をしまして、それぞれの組織で有効活用を図っているところでございます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、有効活用ということでありましたが、具体的な例を教えていただけますでしょうか。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　こちらは名簿を作成して先ほどの組織に配付をするということで、聞いているところによれば、自主防災組織等で名簿を生かして非常時の場合に備えていると。あるいは民生児童委員の日頃の見守りの中で、避難行動要支援者の方には特に注意をしながら、ふだんの見守りの中でいろいろな災害に対するフォローをしているということを聞いております。 ◆委員（高橋えみ）　これは危機管理監でいらっしゃいます総務部長にもご意見を伺いたいと思っております。この名簿を作ってくださっているところが社会支援課で、区長も持っておりますので、地域総務課も関係してくると。自主防災の世界に、かなり細かい話になってしまいますので、ここはなかなか難しいなと思っているのですけれども、避難行動要支援者の支援というものをぜひ実効性のあるものにしていただきたいと思っておりますが、ご所見を伺いたいと思います。 ◎総務部長（高島賢二）　まさにこの点は前回の令和元年東日本台風のときの教訓であります。実際に今、名簿の更新を社会支援課で中心になって、福祉こども部で展開していただいておりますので、毎年更新されたものを情報共有した上で、基本的には、地区であります区長さん、それから民生委員の方々の協力なしには、この方々の状況を把握して避難につなげる行動というのはやはり難しい部分があります。行政だけでは限界がありますので、そういった方々の協力を得られるように、ようやくこれで地域防災計画も内容を固めて、今年度末で改定が終わりますので、新年度に入りましたら、その名簿も活用しまして実際の訓練を中心とした活動を自主防災組織の中で展開できるように、災害対策課を中心に行っていきたいと思います。これは一部局で対応することではありません。全庁がそれぞれ対応できる体制を、それぞれの部で自分たちは何をしなければならないかということを今回見直したわけですので、必ずそれを実行できるようにそれぞれの部局で対応できる体制というのを整えてもらって、それを地域の皆さんと一緒にやっていきたいと思います。 ◆委員（高橋えみ）　力強いご意見をいただきまして、ご紹介いただきまして本当にありがとうございます。ただ、具体的には地域総務課であり社会支援課と多課にわたっておりまして、ここの足並みをそろえるのがなかなか難しいのかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部長（高島賢二）　そういう意味で、今回、前回の反省、教訓を生かした取組をするための検証会議というのを副部長を中心に設立しました。そこの協議でまとまった内容を今回地域防災計画に反映させていただきましたので、その会議については今後も継続してつなげていきたいと思います。そういうことで、これからも幾つも課題が出てくると思うのです。それを一つ一つ優先度を持って、重要性を持って取り組んでいかなくてはならないことになりますので、ぜひその組織を生かして、本当に一人でも逃げ遅れることがないように、そういった取組を地道にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（高橋えみ）　具体的には、これは地区ごとに自主防災組織がなっておりますけれども、避難要支援者になりますと、誰が誰を助けるのかという具体的なそういった緻密な計画が必要になってくると思うのです。そう思いますと、例えば浸水想定区域にあるところに関しては行政区ごとの自主防災組織というのも考え方としてはあるかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（高島賢二）　実際に今回被害に遭われました沢野地区では、まさに行政区単位で動きが始まっております。ただ、実際には被害に遭ったところと被害がなかったところでやはりどうしても温度差はあります。ですから、まずはそういった実際に動き出した地区をモデルケースとして、それを水平展開させて、いろいろな地区でそういった行動が取れるように、少しずつでありますが、そういう取組を自主防災組織の中で取り組んでいけたらと思っております。委員おっしゃるとおり、この行動が本当に人の命に関わる行動になりますので、その点についてはぜひ地区の皆さんと十分にお話をさせていただいて、まもなく３・１１になりますけれども、今報道等でも、テレビを見ましてもあのときを振り返ってという番組が多いわけですけれども、やはり心を痛めたあのことを忘れないで、太田市もこの間の台風を忘れないで、その行動に移っていただければなと思っています。ぜひそういう形で市としても取り組んでいきたいと思います。 ◆委員（松川翼）　３３０ページ、２款５項１目葬祭費についてお聞きします。国民健康保険加入者が亡くなったとき、葬祭費として５万円を支給していると思うのですけれども、その手続の方法についてお聞きします。 ◎国民健康保険課長（下田和子）　葬祭費の手続につきましては、死亡届出の際に葬祭費支給申請書と返信用封筒一式をお渡ししております。葬祭費の支給申請書に葬儀を行ったことが確認できます葬儀の領収書、または会葬礼状などをつけて提出していただいております。 ◆委員（松川翼）　社会保険に本人として加入していた方が、社会保険の資格を喪失して３か月以内に死亡した場合、社会保険から葬祭費が支給されますが、現状確認されているのか、お伺いします。 ◎国民健康保険課長（下田和子）　郵送で提出されるところが多くあります。窓口では、そのような場合、直接口頭でお伺いしているようなところはございませんが、資格の確認では、そういったところのチェックは行うようになっております。それからまた、国民健康保険の加入時や保険証の一斉更新の際には、パンフレットを一緒に同封させていただいております。そこには葬祭費の手続とかのご案内がありますので、そういったところをご覧になって相談があれば、確認をさせていただいております。 ◆委員（松川翼）　それでは、社会保険で葬祭費をもらった方は国民健康保険で確認を取れるのか、お聞きします。 ◎国民健康保険課長（下田和子）　実際、そういった社会保険のそれぞれの保険者に照会をさせていただいているというところは、今ここのところでは、近いところではやっているものがございません。そこへ答えていただけるのかどうかというところも分からないので、これからそういったところは情報共有をしていくところになっていくかと思います。
   ◆委員（松川翼）　やはり社会保険との連携は必要だと思っております。まずは国民健康保険に加入して３か月以内であれば、社会保険に加入していた可能性が高いので、ホームページ等にも記載していただいて、国民健康保険の運営に努めていただけたらと思うのですけれども、ご所見をお伺いします。 ◎国民健康保険課長（下田和子）　委員ご指摘のとおり、社会保険のほうで支払われている場合には国民健康保険では払わないということになっておりますので、そういった財政上のところもしっかり確認できるように、ホームページなどにもこれから掲載していって、そういった該当がチェックできれば、しっかり本人に丁寧に説明していきたいと思います。いろいろな工夫、改善に努めたいと思います。 ◆委員（松川翼）　では最後に、部長にお伺いしたいと思います。やはりただでさえ厳しい国民健康保険の財政事情があると思うのですけれども、今の課長答弁で、国民健康保険加入時に、３か月以内に亡くなった場合にはお住まいの市町村にご相談くださいとパンフレットに書いてあるということですけれども、これで判断したら、普通に葬祭費が出ますよという意味に取れてしまうので、実際には社会保険で請求してくださいという意味だと思うのですけれども、そこら辺をしっかり説明してあげて、現状、社会保険と国民健康保険の二重取りができてしまうので、そういったところも押さえるものはしっかり押さえて、国民健康保険の健全な財政運営に努めていただけたらと思いますけれども、ご所見をお伺いします。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　保険者同士の連携というのはなかなか難しいかと思いますけれども、そういった啓発の部分でこちらが変わる方に連絡ができるような形を取っていけば、周知を図るということでとても有利になってくると思っております。そういった中で、啓発は国民健康保険のほうでしっかりとやっていく。社会保険のほうでの啓発はどうか分かりませんけれども、国民健康保険のほうはしっかりやっていって、新たに国民健康保険の加入者になる方には不利にならないような形で進めていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（八長孝之）　１２４ページ、３款１項１目のこども食堂支援事業補助金、生活困窮者自立支援事業に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。さきの上毛新聞では、昨年１２月頃からフードバンクの利用者が増えているとの記事を目にしましたが、昨年と本年度の実績について、ちなみに本年度は分かる範囲で構いませんので、お聞かせください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　フードバンクの実績でございますが、令和元年度につきましては、個人利用者数は６７２人、利用団体数は３６件でございました。今年、令和２年度１月末現在でございますが、個人利用者数は５６８件、利用団体数は２７件でございました。 ◆委員（八長孝之）　フードバンクで取り扱う食品の内容についてお聞かせください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　フードバンクで取り扱う食品でございますが、例えば、缶詰め、乾麺、レトルト食品など、賞味期限が２か月以上あり、未開封で常温保存できるものとしております。ただし、アルコール類は対象外としております。 ◆委員（八長孝之）　先ほどの答弁の中で、やはりかなり多くの方が利用されていることが分かりました。また、現在はフードロスが叫ばれている中、例えばですけれども、その日に廃棄してしまうような食材、パンなどを取り扱うことはできないのか、お聞かせください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　パンということなのですが、やはりフードバンクでは先ほどの定義がございます。未開封で常温保存ができて、賞味期限が２か月以上というところで、このあたりがクリアできないということでフードバンクでの取扱いは非常に難しいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　次に、１５０ページ、３款３項１目、高齢者ふれあい推進事業委託料についてお伺いをさせていただきます。さきの総括質疑の中で、こちらの事業の一つとして、買物支援の一環としてお茶の間カフェ利用時の買物送迎を行うとの答弁がありましたが、送迎車はどのような車を利用するのか、お聞かせください。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　各お茶の間カフェには、それぞれの地域の方が担い手となっていただいています。担い手の中に、お茶の間カフェまでの交通手段がない方を自家用車で送迎してくれる方がいらっしゃいます。お茶の間カフェから買物場所までの送迎も、この送迎をしていただいている担い手の方の自家用車で送迎をお願いしています。 ◆委員（八長孝之）　送迎車に関しては自車で担い手の方が運転してくださるということですが、やはりないことが望ましいことですけれども、万が一、交通事故が起こった際の保障、要は保険の対応になるかと思うのですけれども、車を所有している方の保険を利用するのか、また、本市で何か別の保険等で対応するのか、お聞かせください。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　保険につきましてですが、保険のほうは移動支援サービス専用自動車保険というのがございます。こちらを掛けることで、委託料の中で考えています。対人賠償、対物賠償ともに無制限の保険になります。ただし、車両だけはご自身の自家用車の保険となります。 ◆委員（八長孝之）　最後に、部長にお伺いをさせていただきたいのですけれども、やはり買物に困っている高齢者の方は非常に多いと思っております。その中で、やはり自分でお店に行って、自分で見て、自分で選んで購入するということは非常に大切であって、心のリハビリになるかと思います。やはり担い手さんが高齢であったり、大変なところという手間のところではかなり増えるとは思うのですけれども、ぜひ充実したサービスへ確立をしていただきたいと思うのですが、その辺のお考えについてお聞かせください。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　今後、高齢者がどんどん増えていくということは予想で分かっていますので、買物で困る方はこれからもどんどん増えていくのかなという気はしております。なので、やはりできる支援はこちらでやりますけれども、今、地域包括ケアシステムの構築をしておりますので、地域の中でそういった支援のできる形も必要なのかと思っていますけれども、まずは公共でできるものであれば、おうかがい市バスの活用とかもありますけれども、そういった支援は、長寿あんしん課のほうとも相談しながら、何か違う計画が立てられるかどうかというのは検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（八長孝之）　次に、１５６ページ、生活保護費についてお伺いをさせていただきます。生活保護費の中には、生活扶助、住宅扶助、教育、医療、介護等がありますけれども、その内訳、金額であったり、割合についても分かれば教えてください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　生活保護費の中には扶助の区分が１０種類ほどございますので、そのうちの金額の多い部分につきまして、３項目ご説明させていただきたいと思います。まず、割合として全体の４８．２４％を占めます一番多い金額が医療扶助費になります。こちらが１０億８，９３４万５，０００円となっております。それから、２番目に割合の高いものが生活扶助費２９．７５％になりますが、こちらが６億７，１８７万９，０００円となっております。３番目に割合が高いのが住宅扶助費で、全体の１２．３５％を占めて２億７，８８５万８，０００円というふうな内訳となっております。 ◆委員（八長孝之）　次に、同じく１５６ページ、３款４項１目になりますが、電算委託料についてお伺いをさせていただきたいのですが、本年１月より健康管理事業が開始になっていると思いますが、その事業内容についてお聞かせください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　こちらの健康管理事業でございますが、平成３０年度の生活保護法の改正によりまして被保護者健康管理支援事業が創設をされまして、本年１月から必須事業として位置づけをされました。被保護者の生活習慣病の発症防止や重症化予防を推進する内容となっております。 ◆委員（八長孝之）　先ほど生活保護費の内訳を伺いましたけれども、やはり医療扶助が圧倒的な金額、約半数という割合を占めておりましたが、健康管理事業を実施する上での効果についてお聞かせください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　特に健康管理事業の中でも健診受診勧奨、あと頻回受診指導というのを中心に行っております。特に健診受診勧奨を行うことで、健康診断を受けるようにこちらから進めるわけでございますが、これによりまして生活習慣病の発症予防や重症化予防だけではなく、被保護者の健康や生活の質の向上となり、結果として、生活保護の医療扶助費の抑制にもつながるのではなかろうかと考えております。 ◆委員（八長孝之）　医療扶助の削減ができれば予算的にもかなり大きな削減効果が望めると考えます。健康管理事業をより推進、また、ほかの施策を含めて健康維持の推進を図るべきと考えますが、お考えについてお聞かせください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　まず、今年の１月から始まった新たな事業でございます。こちらの事業を本格的に軌道に乗せまして、当該制度を最大限に有効活用することで、健康維持の推進及び医療費の削減に努めてまいりたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　最後に、部長にお伺いをさせていただきます。こういった事業において大切なことというのは、やはりケースワーカーだったりとか、いろいろな手法を使った情報の提供であったり、アドバイスだと思います。特に生活保護を受けている方は、正直、情報の収集経路というのがほかの方々に比べてやはり少ない傾向はあるのかなという中で、例えば、先ほどの電算委託料３９万６，０００円という少ない費用で、医療費を最大限抑えることでかなりの削減効果が狙えるというところでは、こういったケースワーカーからの情報提供やアドバイスであったりとか、例えば健康づくりに関する課、健康づくり課と連携をして、やはりどんどん健康になってさらに予算が削減できる、とてもすばらしいことだと思うのですけれども、今後の取組であったりとか、連携の在り方についてお聞かせください。 ◎福祉こども部長（荒木清）　健康の取組ですけれども、ケースワーカーにつきましては、太田市につきましては基準を満たした人数でやっているのですけれども、勉強等もしながら、いろいろ相談等も課内でしながら、日々研さんしながら各保護者に当たっているところでございます。そういった中で、健康につきましても、自分のところだけではなくて、先ほど言いましたように健康づくりというような情報も勉強、活用しながら指導に当たるような体制を取るような形で考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（石井ひろみつ）　１４１ページ、３款２項４目、幼保無償化に関してお伺いいたします。たしか２０１９年１０月から幼保無償化が実施されたと記憶しているのですが、この幼保無償化によって市が年間で浮いた金額を教えてください。 ◎こども課長（富田智幸）　幼保無償化で市の財政がどのくらい浮いたかということかと思いますが、まず、歳入歳出それぞれの項目がございますが、その項目ごとに無償化前の平成３０年の決算額、それと完全無償化後の現在、令和２年度の決算見込額の足し上げたものを比較した金額になりますが、その差分を足し上げたという形になりますが、歳入については積み上げた金額が約１２億８，０００万円、そして歳出に至っては１０億４，５００万円程度ということになります。単純に歳入から歳出を引いてみると約２，２９０万円（後刻発言の訂正あり）程度の歳入超過という形で今回見込んでおります。 ◆委員（石井ひろみつ）　それでは、１４３ページ、３款２項４目、木崎あおぞら保育園に関してお伺いしますが、同じく新年度における木崎あおぞら保育園が、市の負担がなくなることによって浮く分と、これまで綿打、生品幼稚園が市立から民間に移行して、それによって市で浮いた分の金額をお願いします。 ◎福祉こども部参事（坂本弘）　木崎あおぞら保育園につきましては平成２９年度に民間のほうに移行していますので、特に児童施設課としては予算を計上してございません。また、残り２園については手元に資料がございませんので、後ほど回答したいと思います。 ◆委員（渡辺謙一郎）　１２５ページをお願いします。身体障がい者福祉費で、社会参加支援事業、児童補装具購入等利用者負担額助成金についての内訳をまず教えてください。 ◎福祉こども部参事（吉田道宏）　こちらにつきましては、身体障がい児の保護者の方が当該身体障がい児の補装具の購入及び修理を年度内に２回行った場合に、２回目以降の補装具の購入に係る自己負担額の２分の１を補助するものでございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　補聴器なのですけれども、イヤモールドといいまして補聴器を安定させるものが、厚生労働省、国のほうは規定が悪いのかなと僕は思うのですけれども、イヤモールドの部分も購入、修理等に関して補助にしていただけないかというところでお伺いしたいのです。 ◎福祉こども部参事（吉田道宏）　通常の補聴器のイヤモールドにつきましては、ハウリングの防止ですとか、そういったことで、身体の機能の向上が見込めるために、通常、補装具の交付ですとか修理の対象になっています。委員がおっしゃっているのは、恐らく人工内耳の外部装置の落下防止のためにイヤモールドを使う場合があるのですが、こちらにつきましてはあくまでも目的が落下防止ということで、身体の機能の向上が見込めないということで、補装具の対象には難しいということであります。しかしながら、全国の事例等を調査しまして、市町村事業であります日常生活用具の給付事業のほうで賄えるのではないかということで、現在検討しているところでございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　いろいろと勉強していただきまして、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、１２７ページ、知的障がい者福祉費で前年度比が１，８４３万１，０００円の減とあるのですけれども、こちらの内容をお聞かせください。 ◎福祉こども部参事（吉田道宏）　一つ一つが大きく減ったということではなくて、幾つかの項目で前年より予算が縮小したということだと思うのですが、例えば、障がい者のグループホーム整備補助は、昨年はたしか２，４００万円ぐらいだと思ったのですが、今年は８００万円ということで、こちらのほうは大きく落ち込んでいるということでございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　減ということで心配で質問しているのですけれども、その辺は問題ないということで、減った理由というのは何かあるのですか。 ◎福祉こども部参事（吉田道宏）　グループホームの整備費補助金につきましては、一応、グループホーム等をやっている法人等に意向調査を行いまして、来年度の予算を見積もっているということでございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　それでは次に、１３１ページの障がい者自立支援事業費の８５９万８，０００円の減もお聞かせいただけますか。 ◎福祉こども部参事（吉田道宏）　こちらにつきましても、大きく減少したものというのはないかと思われます。 ◎こども課主幹（富澤昭恵）　障がい福祉課と、うちのほうにあります発達相談支援センター「にじいろ」の関係になります。こちらなのですけれども、業務委託ということで昨年４８４万２，０００円という計上をしておりました。法人に委託をして契約していた一つについて、人員について対応できないということと、もう一つ、ペアレントトレーニングの関係で事業をやっておったのですけれども、心理士が配置になりまして、職員で対応できるということになりまして、そちらが大きく減少の要因の一つであるかと思っております。 ◆委員（板橋明）　１２５ページから１３２ページの障がい福祉に関わりまして、また、施政方針、財政方針の中にある障がい福祉の親亡き後を見据えた施策はどのように具体的に進めるのか、内容とか取組をお聞きします。 ◎福祉こども部参事（吉田道宏）　親亡き後を見据えた具体的施策につきましては、地域生活支援拠点事業を令和元年の７月よりスタートさせました。これは障がい者の重度化、高齢化、また親亡き後を見据えて、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、緊急時の受入れ対応、それから体験の機会の場の提供などの各機能を備えております。市内３８法人、７３事業所が協力事業所として登録し、連携を図りながら事業を推進しているところでございます。 ◆委員（板橋明）　重度の障がい者の方は施設への入所を大方しておりますが、特に中軽度の障がいの方は自宅で生活しながら、またグループホームなどから施設や雇用先などに通っている場合に、親亡き後、一人となった場合、親は特に気がかりで、障がい者本人も心配していると思うのです。いつかに備えて、その際の対応を行政としてどのようにサポートしていくのか、お伺いします。 ◎福祉こども部参事（吉田道宏）　恐らく親亡き後の緊急時の受入れ対応ということだと思うのですが、こちらにつきましては、令和元年度では７件、それから今年度におきましてはこれまで６件の緊急対応を行っております。緊急対応が生じる主な要因としましては、親の高齢化によります病気やけがによる入院、介護施設への入所、それから死亡などにより障がい者が一人残されてしまうようなことでございます。一人では自立した生活が送れないため、短期入所などを利用しながら、今後の居住の場所、自宅でいられるのか、施設に入所しなければならないのか、それともグループホーム等を利用するかということで、そちらの居住の場、それから日中活動の場、日中活動は就労系に行くのか、生活介護等でサービスを受けるのかというようなことを考えていくことになります。 　緊急対応につきましては、親に何かあったときに、あらかじめどこの施設を利用するか決めておくなど、関係機関との情報共有が大事になります。今年度、サービスを利用していない知的障がい者で保護者が７０歳以上の世帯１１１件を抽出しまして、アウトリーチを実施しました。サービスの利用へつながったケースや今後も訪問を継続するケースなどがありますが、情報共有を促進することによりまして、真の緊急対応をつくらない体制を構築しております。 ◆委員（板橋明）　次に、１４２ページ、説明欄の１、母子父子福祉事業の中の高等職業訓練促進給付金です。昨年度に比べて５４５万６，０００円の増となっておりますが、コロナ禍の中で利用者増を見込んだのか、それとも何かほかの要因があったのか、お聞きします。 ◎こども課主幹（富澤昭恵）　こちらの事業につきまして、令和３年度から給付内容の変更があるということで聞いております。それに伴う増額を見込んだものです。例えば、准看護師養成機関を修了した者が引き続き看護の資格を取得するために就業する場合、通算３年間というものが、今度４年間支給が可能となるということがございました。 ◆委員（板橋明）　次に、給付の人数枠、定員は年に何人と決まっているのか。その人数が埋まると、修了者が出るまで１年なり、半年なり待つことになるのか、お聞きします。 ◎こども課主幹（富澤昭恵）　こちらの高等職業訓練促進給付金につきましては、学校に１年以上通っていただくというところになります。入学前に相談をしていただきまして、対象者であった場合に引き続き月の生活費を補填するというような状況で、毎月毎月お支払いをさせていただくこととなっておりますので、ある程度の見込額というのは予想できるかなという状況となっております。 ◆委員（板橋明）　母子家庭の母、父子家庭の父が就職に有利な資格取得を経済的自立のために取るというのは大変よい制度だと思います。ただ、この利用の呼びかけ、周知はどのように努めているか。特に父子家庭の方の利用がないのです。この辺についてどう力を入れていくのか、お聞きします。 ◎こども課主幹（富澤昭恵）　周知方法ですけれども、児童扶養手当支給相当の方ということで限定されてまいります。市のホームページのほか、毎年２月に、先ほど言ったような入学の前に広報をさせていただきまして、また、窓口では常時チラシを設置しております。また、面談による毎年８月の児童扶養手当現況届出時にも周知を図っているというのが現状でございます。平成２５年からスタートして拡充したというところではございますが、父子家庭の額のほうまでは今押さえておりませんが、厚生労働省の調査によりますと、もともとの就業状況の違い、それに伴いまして、母子と父子では所得状況の差があるということのようです。それに加えまして、母子家庭数と父子家庭数の違いというのがございますので、父子家庭の父がなかなか利用する状況にないものということと思っております。 ◆委員（板橋明）　次に、１５４ページから１５６ページの生活保護に関してですが、初めに、直近の被保護世帯数とその類型別状況、それから、生活保護の申請決定数はコロナ禍の中で対前年度に比べて増えているのか、お聞きします。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　生活保護の被保護世帯数でございますが、令和元年度が９７２世帯、それに対しまして令和２年１２月末現在ですが、９８９世帯ということでプラス１．７％の伸びとなっております。あと、累計のほうが高齢者世帯、母子世帯、障がい者世帯、それから傷病者世帯、その他世帯とございますが、この中では、高齢者世帯が６１．５％ということで一番多くのパーセンテージとなっておりまして、高齢者世帯が６０６世帯、次に障がい者世帯が１４０世帯、１４．２％、それから傷病者世帯が１２６世帯で１２．８％、母子世帯が全体の３％で２９世帯、その他世帯が８４世帯で８．５％となっております。 ◆委員（板橋明）　新型コロナウイルス特別の緊急小口資金と総合支援資金の貸付支援が延長、延長で今まで来まして、この３月末で終了となるかもしれませんが、生活保護の申請は新年度においてどう見ているのか、また、ケースワーカーの人数は増やす方向なのか、お聞きします。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　生活保護は、ニュース等を見ておりますと、都内のほうでは昨年度よりも一時的にかなり上昇したということは聞いておるのですが、本市におきましては、先ほど申し上げたとおり１．７％ということで、微増というような状況でございます。やはりこのような傾向がしばらくは続くかと考えております。 　ケースワーカーの人数でございますが、ケースワーカーにつきましては、被保護世帯数を８０で割って得た数字というふうなことでございまして、今現在が９８９世帯、これを８０ケースで割りまして１２．４人ということで、今現在１２名おりますので、この数の適合範囲内となっております。 ◆委員（板橋明）　国も、厚生労働省がホームページなどで生活保護申請は国民の権利だと、ためらわずに相談をと呼びかけておりますが、特に扶養の照会の見直しについても国からの通達とかが来ているのではないか、この辺はいかがでしょうか。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　令和３年２月２６日付で厚生労働省から通達が出ておりまして、扶養義務の履行が期待できない者の判断基準が２０年間の音信不通から１０年程度の音信不通に緩められ、これを３月１日から適用させていただいております。 ◆委員（板橋明）　次に、１５０ページのごみ出し困難高齢者支援事業委託料、同僚委員が聞きましたところは抜きまして、ごみ出し困難高齢者の把握と希望者の申込み方法はどのように行うのか、お聞きします。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　ごみ出し困難者の把握方法ということで、民生委員のほうの周知が必要かなというところが一つございますけれども、それ以外にも、介護認定、要介護２以上の人と考えていますので、そういった状況はケアマネジャーが一番詳しいかと思いますので、特段に居宅介護支援事業所、いわゆるケアマネ事業所への周知が必要だと考えています。申込みですけれども、申込みの申請は長寿あんしん課で受けますが、ご本人が申請できない場合などは代理の人でも申請できるようにしたいと考えてございます。 ◆委員（板橋明）　次に、部長にお聞きしますが、９月定例会での同僚議員の質問に、部長は、ごみ出しに困っている人の要望は寄せられていないとか、それほど多くないとし、介護保険の生活援助やちょいとサポート隊を活用できると答弁でありましたが、なぜ、今回、方向転換をしたのか、これは大変いいことなのですよ。これをお聞きします。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　方向転換をしたというわけではなくて、生活支援に対するものについては、一般の高齢者に対しては、ごみ出しが大変だなと思われる方はちょいとサポート隊を使っていただいて、そして、介護保険が使える高齢者の方については、介護保険の中の生活支援の中で対応ができる方はそちらを利用していただく。ただ、そこから漏れてしまうという方が確認できたものですから、先ほど参事も答弁していましたけれども、そこら辺の漏れてしまった方を支えるために追加でこの事業を始めて、全体的な高齢者の支援につなげようということで始めるものでありますので、ご理解いただければと思います。 ◆委員（板橋明）　部長にまたもう一つ聞きますが、先ほど課長が大体燃えるごみという話がありましたね。ただ、それだけではなくて資源ごみとか段ボール、新聞に対しては対処を考えていく必要も今後あるのかなと思いますが、これについて部長はどう思いますか。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　確かにそういったごみも出てくるのは間違いないです。ただ、生ごみと違ってためておけるという部分もありますので、それはたまった時点で対応できるような気がしますので、そういったことも臨機応変に対応したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（板橋明）　前のページに戻って恐縮ですが、１３０ページの精神障がい者福祉費の説明欄の下から３行目に自殺対策緊急強化事業１５４万円があります。自殺対策における関係機関との協力体制はどのように行っているのか、お聞きします。 ◎福祉こども部参事（吉田道宏）　関係機関との協力体制についてですが、昨年３月に太田市自殺対策推進計画を策定いたしました。本計画の基本方針の一つに、関係機関・団体との連携を強化して総合的に取り組むこととあります。具体的な施策としましては、庁内各課との連携をはじめ関係機関と協働して、例えば、当課で行っております障がい者支援協議会、それから太田保健福祉事務所によります太田地域自殺対策連絡会議等で情報共有を図り、地域におけるネットワークを強化していきたいと考えております。 ◆委員（板橋明）　皆さんご存じだと思いますが、３月は自殺対策強化月間ということですが、自殺対策において、私は保健師さんの果たす役割が非常に重要だと考えておりますが、保健師さんが行っている取組はどのようなものなのか、お聞きします。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　健康づくり課では、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ見守る人、これがゲートキーパーなのですけれども、このような人を育成するため、現在、健康推進員を対象に養成講座を行っております。また、今年度はストレスをためない方法など自分を守るコツを学ぶ講座の開催や、４月にはストレスと仲よく向き合う方法や気持ちが落ち込んだ方への声がけなどを学ぶ講演会を行う予定です。また、さらにで申し訳ないのですが、産後鬱の早期発見のために、母子健康手帳交付時には、本人だけでなく家族にも産後鬱を理解していただけるような働きかけをしたり、産後２週間で行う産婦健診では、産後の母親の心の状態を確認し、必要に応じて医療機関につないだり、心理士による相談などを行っております。なお、年間を通して、電話や来所による随時の相談も受け付けているような状況です。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（星野一広）　先ほどの石井委員の質問について、坂本参事から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎福祉こども部参事（坂本弘）　先ほど石井委員から質問がありました生品と綿打幼稚園の関係の経費の削減ということなのですけれども、令和元年度の実績でお答えしたいと思います。人件費、雇い上げ賃金、社会保険料、ボーナスを含めます一般職の給料、共済費、あと施設管理運営費、教育、保育の無償化等、給食費の助成金を全部含めまして、総額で５，８０８万７，７９０円、綿打幼稚園につきましては６，０３６万３，４２２円の実績がございます。その分が削減となります。 ○委員長（星野一広）　石井委員、よろしいですか。 ◆委員（石井ひろみつ）　はい。 ○委員長（星野一広）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（山田隆史）　それでは、まず１２４ページ、３款民生費１項社会福祉費の中で成年後見制度利用助成金について、まず概要をお願いいたします。 ◎福祉こども部参事（吉田道宏）　こちらにつきましては、障がい福祉サービスの利用の観点から、成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障がい者、または精神障がい者に対しまして、制度の利用を支援することにより、障がい者の権利擁護を図ることを目的としております。太田市認知症高齢者等成年後見制度利用支援事業の実施に関する規則によりまして実施しておるところでございます。 ◆委員（山田隆史）　まず、成年後見人の選任方法についてお願いをいたします。 ◎福祉こども部参事（吉田道宏）　成年後見人につきましては、家庭裁判所で指定をするということでございます。 ◆委員（山田隆史）　該当者は、大体どのような人が選ばれておりますか。 ◎福祉こども部参事（吉田道宏）　弁護士ですとか、社会福祉士、そういった方かと思います。 ◆委員（山田隆史）　マスコミ等々で、犯罪が結構ありますね。弁護士さんとか、司法書士さんとか、士業の方が多いやにも聞いています。最近では、民間の中でも今言った裁判所を通して成年後見人に選ばれるケースもあるようですけれども、利用者にとってどういう方が一番安心なのかというのはこれから出てくると思うのですが、どちらにしても選任されるのは相変わらずそういった士業に変わりはないですか。 ◎福祉こども部参事（吉田道宏）　こちらにつきましては、社会福祉協議会で法人後見ですとか、市民後見人の育成なども行っておりますので、今後、そういった方の利用も増えてくるのかなということは予想されます。 ◆委員（山田隆史）　さっきちょっと言いました犯罪が多いと、要するに、障がい者なり、あるいはお年寄りから預かっている通帳から何からみんな引き出されて使われてしまったというのが現実にあるわけです。今後、そういうのを行政として監視とか監督をするというような方法は考えられませんでしょうか。言ってみれば、成年後見人の後見人だよ。 ◎福祉こども部参事（吉田道宏）　特に行政のほうからそちらの調査というか指導をするようなことは難しいかと思われますので、やはり後見人の資質というものに関わってくるかと思います。 ◆委員（山田隆史）　やはりチェック機関がないと非常に心配だなというのがあるのですけれども、今後、行政として、研究材料として考えておいていただけるとよろしいのかなと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　それでは続きまして、その下のこども食堂支援事業補助金についてなのですが、これもこのコロナ禍で今社会問題になっていまして、先ほど同僚委員から質問がありましたけれども、フードバンクと同じで、今コロナ禍でこども食堂も非常に揺れている、いわゆる集まって食事をすることがかなわないわけです。したがいまして、ほとんどお弁当で持ち帰りをやっているようなのですが、まず、本市の子ども食堂は大体幾つぐらいありますか。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　こども食堂の団体の数は、今現在３団体でございます。 ◆委員（山田隆史）　その内容はどのような。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　３団体でございますが、九合地区になりますが、のぞみ会というところと、もう一つが青少年育成サポート、こちらも九合地区になります。それときさら会が藪塚地区となりまして、この３団体のうちコロナ禍で１団体が休止をしておりまして、残る２団体がお弁当の配付ということで、今現在、こども食堂の運営を行っております。 ◆委員（山田隆史）　具体的に運営主体はどういった方なのですか。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　運営主体ののぞみ会というところにつきましては、個人食堂を営んでいただいておりますＮＰＯ法人（後刻発言の訂正あり）、それと休止をしておりますが、青少年育成サポートもＮＰＯ法人でございます。それと、藪塚地区できさら会というところが運営しているのですが、こちらは民生委員のＯＢの方々を中心に組織していると聞いております。 ◆委員（山田隆史）　この利用状況はどうですか。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　今現在、この２団体におきまして、のぞみ会につきましては、今年度になりまして２２回のお弁当の配付を行いまして、延べ利用者数が４７４名ということです。もう一つ、藪塚のほうのきさら会になりますが、こちらはお弁当を配付したのが９回、延べ利用者が１７９名となっております。これは令和２年１２月末現在の数字でございます。 ◆委員（山田隆史）　では、利用者もそれなりいるということで今後大変期待ができるかなと、また、とても大事な組織かなと。今、子どもたちのためにも、特にコロナ禍であるということで、ぜひ大事に育成していっていただけると大変ありがたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは続きまして、その下の行旅死亡人等取扱費についてですが、取りあえず、行旅死亡人の概要について説明をお願いいたします。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　行旅死亡人につきましては、墓地埋葬法の第９条の規定によりまして、「死体の埋葬又は火葬を行う者がいないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない。」という規定によりまして処理をしているものでございます。
   ◆委員（山田隆史）　本市は、取扱件数は年間、どのくらいありますか。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　平成３０年度ですと２名、それから令和元年度ですと６名、今年度は令和２年１２月末現在で２名となっております。 ◆委員（山田隆史）　具体的には、どういう方がどういった取扱いをされていますか。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　太田市に住所を持っていなくて、他県、あるいは他市から転々と放浪のような形で太田市にやってきて、太田市で亡くなって、太田市内で見つかるといった形で、警察のほうから捜査上で社会支援課に連絡が来まして、こちらで先ほどの墓地埋葬に従った処理をしているといった状況でございます。 ◆委員（山田隆史）　実は私も一口に行き倒れとかと言ってしまうのですけれども、例えば、区長さんなり、どういった方が亡くなった方の処置をするというか、対応、対策をしているのですか。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　こちらにつきましては、国の規定で、葬祭扶助費ということで１８万２，９００円以内という補助金が出ますので、こちらを利用してＮＰＯ法人にお願いをしております。 ◆委員（山田隆史）　実はあるところで区長さんがその一報をいただいたと。区長も１人では大変なので、民生委員にお声をかけた。民生委員がなりたての民生委員で、なったばかりでまだ幾日も日がたっていないのに、いきなり呼ばれて行ったのが亡くなった人だったと、それを区長が一緒になって手伝えということで、片づけから何からいろいろさせられたと、民生委員の方も、翌日、私は辞めますということで辞めてしまったと、そういったケースがあるわけです。だから、どういった方が、亡くなった方、簡単に言えば死体処理をされているのか、そこが聞きたいわけです。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　やはりこちらは行旅死亡人ですから、死亡ということで亡くなった形で発見されますので、事件性があるかどうかという調査が必要になりますので、まずは一般的には第一発見者の方が警察に連絡をして、警察で全てを調べて、最終的に太田市の市民ではないという形で判断をして、行旅死亡人という取扱いになろうかと思います。 ◆委員（山田隆史）　では、最後の安置は、今言ったＮＰＯの方がやってくださるということでよろしいですか。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　そのとおりでございます。 ◆委員（山田隆史）　続きまして、１５０ページ、３款民生費３項高齢者福祉費なのですが、これも今まで何回か出ていると思うのですけれども、老人クラブの運営費なのですが、今、老人クラブ連合会に加入している市内の老人クラブ数は幾つぐらいありますか。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　老人クラブ数は、単位クラブ数で令和２年度は１００ちょうどです。 ◆委員（山田隆史）　逆に市老人クラブ連合会に加入していない老人クラブは幾つぐらいありますか。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　加入していないクラブ数については把握してございません。 ◆委員（山田隆史）　今、少子高齢化と言われていて、お年寄りの数がたくさん増えています。現実には、老人クラブといった形で称して各地区にクラブがいっぱいあります。ぜひそれをまず把握していただくことも大事かなと。市の老人クラブ連合会に入らない一番の理由はどういったことか確認していますか。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　老人クラブの形はあるけれども、老人クラブ連合会に加入していないということでしょうか。すみません、そちらについては把握してございません。 ◆委員（山田隆史）　だから、もう１回言います。老人クラブが実際には各地区に存在していますよね。だけれども、太田市老人クラブ連合会に加入していないという老人クラブが数多くあるやに聞いていますけれども、老人クラブ連合会に加入していない老人クラブは把握していないということですか。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　把握してございません。 ◆委員（山田隆史）　ぜひ把握していただきたいです。というのは、老人クラブ連合会に加入はしていないだけで、実際には老人クラブとしてそれぞれがみんな活躍、活動しているのです。本当に毎月のようにいろいろ行事の計画を立てて、老人クラブ連合会に加入していないだけで、何が言いたいかと言うと、老人クラブ連合会に加入していないがために補助金が出ないわけです。老人クラブ連合会に加入していない理由というのはまだ確認していないと言っていましたね。老人クラブ連合会に加入していない理由は何かというと、老人クラブ連合会の行事にお年寄りばかりだから出ていけない、だから、老人クラブ連合会に出ていくのが大変なので、各地区単位の老人会の人たちが役員になりたがらないわけです。市長の言葉ではないけれども、老人クラブ青年部ではないけれども、若手の老人会のメンバーが一応車を提供して送迎したりはしているのですけれども、それも毎月のようなものですから、だんだんやる人がいなくなってしまう。そうすると、太田市老人クラブ連合会に加入したいのだけれども、先頭を切って、それに対して応援してくれる人が仲間内では誰もいなくなってしまっているというのが現状です。しかし、老人クラブとして地域でコミュニティーをつくってみんなで遊びたいよねというお年寄りはいっぱいいます。うちのほうの地区も、鳥之郷だけでも幾つもあります。強戸にもあります。ただ、みんな太田市老人クラブ連合会から脱退してしまっていると。しかし、活動していますから、その補助金がもらえない。かわいそうだと思いませんか。だから、できたら老人クラブ連合会に入っていない老人クラブもできるだけ確認してもらって、そこにも少し補助の手を差し伸べてあげられると大変ありがたいと思いますけれども、いかがですか。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　老人クラブ連合会に入っていない老人クラブがあるというところを把握していませんでしたので、そちらを把握できるようにしたいとは思うのですけれども、ただ、それについて補助ができるというようなところについては、今考えはありませんので、すみませんが、ここで補助しますというお答えはできません。 ◆委員（山田隆史）　では、もう１回確認で、ひとつお願いします。太田市内には相当な数の老人クラブが実際存在しています。場合によっては、それこそ１００では利かないかもしれない。ただ、今言った太田市老人クラブ連合会に加入ができないために、市からの補助というか恩恵をあずかれないで地道に地区で、一つのグループで２０人とかいるところが結構ありますから、やむを得ず各地区の区長さんに頼んで若干支援をしてもらっているところも結構あるようであります。だから、老人クラブ連合会にもしかしたら入れるように指導するとか、勧誘する、あるいは条件を緩和するとか、老人クラブ連合会の方に言うとまた難しいのでしょうけれども、そちらのほうに向けるような努力をしていただけるとありがたいのですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　おっしゃられるように、老人クラブ連合会に入っている、入っていない、入っていなくても補助金がもらえるというところの決めをつくってしまうのはどうかと思いますので、今、委員がおっしゃられたように、老人クラブ連合会に入っていただくというような方向で、話とするとそういったほうに持っていけるように努めたいと思います。 ◆委員（山田隆史）　お年寄りは大変難しいです。でも、みんなと一緒になってコミュニティーをつくって、健康管理のために、健康を維持するために集まって、ゲートボールをやったり、パークゴルフをやったり、玉を投げるのをやったり、いろいろなことをやって健康管理のために一生懸命やっています。だから、一生懸命やっているのを支援していただく、行政からもそういうのを見捨ててしまわないで、優しく扱ってやれるようなことを考えていただければと思うのですけれども、最後に、部長、優しい言葉をひとつお願いします。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　高齢者に対する気持ちというのは大変大事だと思います。ただ、老人クラブ連合会の補助金につきましては県の補助金も含まれているということで、一定の要件がありまして、県と市で補助しているというところもありますので、その辺の要件の部分は確認をさせていただいて、もし加えていただいて、そこに補助金が出るような登録をしていただければ大丈夫なのかどうかというのは確認して、支援ができるかは検討させていただきたいと思います。 ◆委員（山田隆史）　優しい言葉を聞いたので、これでおしまいにします。ありがとうございました。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（星野一広）　先ほどの山田委員の質問について、高田参事から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　先ほどの山田委員からのご質問で、こども食堂の団体の組織内容が間違っておりましたので、訂正させていただきたいと思います。九合地区ののぞみ会につきましては、ＮＰＯ法人ではなくてボランティアグループの間違いでございましたので、訂正させていただきます。 ○委員長（星野一広）　山田委員、よろしいですか。 ◆委員（山田隆史）　はい。 ○委員長（星野一広）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（星野一広）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　散　　　　　会 ○委員長（星野一広）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 　明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時４０分散会...