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太田市議会 > 2020-09-17 >
令和　２年９月決算特別委員会−09月17日-03号

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  1. 太田市議会 2020-09-17
    令和　２年９月決算特別委員会−09月17日-03号


    取得元: 太田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-25
    令和　２年９月決算特別委員会−09月17日-03号令和　２年９月決算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　令和２年９月決算特別委員会記録（第３日） 令和２年９月１７日（木曜日） 　〇出席委員（１２名） 　　委員長　　　　　　　矢　部　伸　幸　　　　　副委員長　　　　　　高　木　きよし 　　委員　　　　　　　　前　田　純　也　　　　　委員　　　　　　　　長　　ただすけ 　　委員　　　　　　　　松　浦　武　志　　　　　委員　　　　　　　　八　長　孝　之 　　委員　　　　　　　　水　野　正　己　　　　　委員　　　　　　　　高　田　　　靖 　　委員　　　　　　　　中　村　和　正　　　　　委員　　　　　　　　渡　辺　謙一郎 　　委員　　　　　　　　大　川　敬　道　　　　　委員　　　　　　　　木　村　康　夫 　〇説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　清　水　聖　義　　　　　副市長　　　　　　　木　村　正　一 　　教育長　　　　　　　恩　田　由　之　　　　　企画部長　　　　　　栗　原　直　樹 　　総務部長　　　　　　高　島　賢　二　　　　　市民生活部長　　　　石　坂　之　敏 　　文化スポーツ部長　　長谷川　幸　浩　　　　　福祉こども部長　　　荒　木　　　清 　　健康医療部長　　　　岡　島　善　郎　　　　　産業環境部長　　　　久保田　　　均 　　農政部長　　　　　　高　田　　　進　　　　　都市政策部長　　　　越　塚　信　夫 　　行政事業部長　　　　城　代　秀　一　　　　　消防長　　　　　　　石　澤　光　之
    　　教育部長　　　　　　春　山　　　裕　　　　　企画部副部長　　　　高　橋　　　亮 　　総務部副部長(総務担当)　　　　　　　　　　　総務部副部長(税務担当) 　　　　　　　　　　　　岩　崎　公　則　　　　　　　　　　　　　　　荒　木　清　志 　　市民生活部副部長(市民生活担当)　　　　　　　市民生活部副部長(生涯学習・ 　　　　　　　　　　　　飯　塚　史　彦　　　　　行政センター担当)　 関　根　　　進 　　文化スポーツ部副部長(スポーツ担当)　　　　　福祉こども部副部長　石　塚　順　一 　　　　　　　　　　　　村　岡　芳　美 　　健康医療部副部長　　大　澤　美和子　　　　　産業環境部副部長　　金　澤　　　誠 　　農政部副部長　　　　田　村　武　麿　　　　　都市政策部副部長(都市建設担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　貢 　　都市政策部副部長(土木建築担当)　　　　　　　行政事業部副部長　　鈴　木　　　聡 　　　　　　　　　　　　小　暮　　　裕 　　会計管理者(会計課長)　　　　　　　　　　　　消防本部副部長(消防次長) 　　　　　　　　　　　　谷　津　浩　司　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　修　一 　　消防本部副部長(中央消防署長)　　　　　　　　教育部副部長(管理担当) 　　　　　　　　　　　　高　山　仁　一　　　　　　　　　　　　　　　楢　原　明　憲 　　教育部副部長(指導担当)　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　野　村　浩　之 　　　　　　　　　　　　江　原　孝　育 　　農業委員会事務局長　鈴　木　　　靖　　　　　企画部参事（企画政策課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　原　　　郁 　　企画政策課主幹(公共施設再編担当)　　　　　　企画部参事（人事課長） 　　　　　　　　　　　　小　野　淳　一　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　晋　一 　　企画部参事(情報管理課長)　　　　　　　　　　総務部参事（総務課長） 　　　　　　　　　　　　川　田　佳　信　　　　　　　　　　　　　　　松　本　和　明 　　総務部参事(財政課長)瀬　古　茂　雄　　　　　総務部参事(管財課長)阿　部　政　夫 　　総務部参事(契約検査課長)　　　　　　　　　　災害対策課長　　　　鴇　田　久　剛 　　　　　　　　　　　　大　谷　　　健 　　市民生活部参事(九合行政センター　　　　　　 市民生活部参事(沢野行政センター 　　所長)　　　　　　　 高　橋　之　雄　　　　　所長)　　　　　　　 大　木　和　伸 　　市民生活部参事(韮川行政センター　　　　　　 市民生活部参事(強戸行政センター 　　所長)　　　　　　　 増　茂　弥　生　　　　　所長)　　　　　　　 丹　沢　　　学 　　市民生活部参事(宝泉行政センター　　　　　　 市民生活部参事(毛里田行政センター 　　所長)　　　　　　　 河　内　　　修　　　　　所長)　　　　　　　 青　木　繁　幸 　　市民生活部参事(尾島行政センター　　　　　　 生品行政センター所長田　島　幸　一 　　所長)　　　　　　　 井　上　恵美子 　　文化スポーツ総務課長大　沢　英　利　　　　　スポーツ振興課長　　新　島　由　光 　　文化スポーツ部参事(スポーツ　　　　　　　　 スポーツ施設管理課長天　笠　裕　嗣 　　アカデミー担当課長) 長谷川　隆　史 　　文化スポーツ部参事(学習文化課長)　　　　　　美術館・図書館長　　山　崎　美　香 　　　　　　　　　　　　大　隅　友　成 　　こども課長　　　　　富　田　智　幸　　　　　こども課主幹(子育て相談担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　澤　昭　恵 　　福祉こども部参事(児童施設課長)　　　　　　　健康づくり課長　　　笠　原　　　優 　　　　　　　　　　　　坂　本　　　弘 　　国民健康保険課長　　下　田　和　子　　　　　介護サービス課長　　小　池　哲　也 　　商業観光課長　　　　小　林　　　恭　　　　　消防本部参事(消防総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　旅　由貴雄 　　消防本部参事(予防課長)　　　　　　　　　　　消防本部参事(警防課長) 　　　　　　　　　　　　橋　本　貞　宏　　　　　　　　　　　　　　　守　下　紀　夫 　　消防本部参事(救急課)岩　崎　守　正　　　　　通信指令課長　　　　飯　島　俊　伸 　　消防本部参事(東部消防署長)　　　　　　　　　消防本部参事(西部消防署長) 　　　　　　　　　　　　細　井　　　豊　　　　　　　　　　　　　　　權　田　二三男 　　消防本部参事(大泉消防署長)　　　　　　　　　教育総務課長　　　　小　川　和　宏 　　　　　　　　　　　　茂　木　義　秀 　　学校施設管理課長　　井　上　昭　彦　　　　　教育部参事(学校施設管理課主幹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・給食担当)　　　　 浅　香　　　信 　　教育部参事(文化財課長)　　　　　　　　　　　教育部参事(青少年課長) 　　　　　　　　　　　　島　田　孝　雄　　　　　　　　　　　　　　　岡　部　稔　彦 　　教育部指導参事(学校教育課長)　　　　　　　　市立太田高校事務長　武　藤　光　幸 　　　　　　　　　　　　武　井　英　伸 　　監査委員事務局次長　遠　坂　真　澄　　　　　情報管理課長補佐(情報管理係長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　堀　順　久 　　総務課法制係長　　　堀　越　大　祐　　　　　財政課長補佐(財政係長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　峯　岸　　　潤 　　介護サービス課介護サービス係長　　　　　　　介護サービス課長補佐(介護認定係長) 　　　　　　　　　　　　大　竹　義　幸　　　　　　　　　　　　　　　見　供　弘　登 　　財政課係長代理　　　西野目　光　進　　　　　財政課主任　　　　　町　田　　　力 　　財政課主事補　　　　園　田　和　也 　〇事務局職員出席者 　　事務局長　　　　　　吉　田　　　稔　　　　　議会事務局副局長（議会総務課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　　　洋 　　議会総務課長補佐（総務係長）　　　　　　　　議会総務課議事係長　中　村　絹　子 　　　　　　　　　　　　川　田　聡　美 　　議会総務課係長代理　竹　内　恵　美　　　　　議会総務課係長代理　深　須　光太郎 　　議会総務課係長代理　加　藤　正　晃　　　　　議会総務課主事　　　今　井　章　裕 　　議会総務課主事　　　関　根　美　穂 　　　　　　　　　　　会議に付した事件 議案第１００号　令和元年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　　　（歳入　教育費に係る歳入） 　　　　　　　　（歳出　９款消防費、１０款教育費） 　　　　　　　　（その他　実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況に関する調書　※教育費に係るもの） 〇総括質疑・討論・採決 議案第１００号　令和元年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について 議案第１０１号　令和元年度太田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第１０２号　令和元年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について 議案第１０３号　令和元年度太田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第１０４号　令和元年度太田市八王子山墓園特別会計歳入歳出決算認定について 議案第１０５号　令和元年度太田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第１０６号　令和元年度太田市太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第１０７号　令和元年度太田市下水道事業等会計決算認定について 　　　　　◎　開　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○委員長（矢部伸幸）　ただいまから本日の会議を開きます。
    　　　　　◎　９款消防費に対する質疑 ○委員長（矢部伸幸）　９款消防費について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（長ただすけ）　３２３ページ、９款１項１目常備消防費、予防活動費に関連して住宅用火災警報器の設置について伺います。 　事務に関する説明書の令和元年度施政並びに財政方針において、住宅防火の見守り役でもある住宅用火災警報器設置率の向上に向け、消防団・女性防火クラブと連携して積極的な設置の推進に努めるとあります。また、９月１５日号の広報おおたでも、住宅火災による死亡原因は逃げ遅れが最も多く、死者の７０％以上が高齢者であること、また、設置の義務づけがされていることを掲載していただいております。 　それでは、まず、住宅用火災警報器の設置状況について過去３年間の推移をお聞かせください。 ◎消防本部参事（橋本貞宏）　それでは、太田市消防本部、住宅用火災警報器の設置率、過去３年の推移でございますが、平成３０年、７０．６％、令和元年、７０．４％、令和２年、７３．６％でございます。 ◆委員（長ただすけ）　設置状況は微増しているようで、非常にいい傾向にあるのではないかと思っています。しかし、なぜ、いざというときに自らの命を守る効果が高い、この住宅用火災警報器の設置が進まないのか。一般的な２階建ての住宅ですと、キッチンに熱式の警報器を１台、煙式を階段を上がったところへ１台、２階の各寝室などの部屋に１台と考えると、合計５台ぐらいあれば十分だと思います。価格は１台２，０００円から、多分３，０００円ぐらいだと思いますので、３，０００円として合計１万５，０００円ぐらい、約１０年使えることを考えると、年間で１，５００円ぐらいになるのではないかと思います。いざというときに自らの命を守ってくれると考えると、そんなに高額ではないと思いますが、設置の推進に対しての課題や要因についてお聞かせください。 ◎消防本部参事（橋本貞宏）　あらゆる機会を捉えて設置、維持管理について啓発等を対応しておりますけれども、住宅用の火災警報器設置状況調査を検証したところ、未設置の理由の中に自力設置困難、義務化を知らない、購入方法が分からないというところがございました。 ◆委員（長ただすけ）　なかなか自力で難しいとするならば、シルバー人材センターのちょいサポ隊を活用してもらったり、住宅用火災警報器は今、ホームセンター等でも売られているので、そういった情報を提供していただけるとありがたいと思います。 　それでは、住宅用火災警報器は、取付けをしてから１０年くらいすると電池が切れてしまい、作動しなくなってしまいます。既存の住宅に設置義務となってから、もう十数年が経過しておりますけれども、そちらについての対処などについてどのように行っているか、お聞かせください。 ◎消防本部参事（橋本貞宏）　既存の住宅につきましては平成２０年６月１日から住宅用火災警報器の設置を義務化しておりますので、１２年が経過しております。設置から１０年以上を経過いたしますと、住宅用火災警報器は電池切れや、本体内部の電子部品がございますので、劣化により性能を十分に発揮できなくなる可能性がございますので、広報等を実施しております。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、今後、さらなる普及推進に向け検討されていることがあれば、お聞かせください。 ◎消防本部参事（橋本貞宏）　昨年の１１月１日から、管内に居住いたします６５歳以上の高齢者世帯のうち、自ら住宅用の火災警報器を設置することが困難な世帯に対しまして、消防職員が設置のお手伝いをする取付け事業を開始いたしております。事業の開始に当たりまして、区長会、民生委員及び予防課が所管いたします防災関係の外郭団体等の地域の力をお借りしております。今後は、設置状況調査で判明しました義務化を知らない、購入方法等が分からないなどに対する周知の徹底を図りたいと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　最後に消防長にお聞きいたします。さらなる普及に向け、回答いただいたように、いろいろ検討していただいているようなのですけれども、改めて消防長の所見をお伺いいたします。 ◎消防長（石澤光之）　この住宅用火災警報器については非常に懸案事項として捉えて、もうかれこれ１０年以上やっているわけですが、なかなか特効薬といいますか、そういうものがなく、微増の状況ではございますが、いろいろアンケート結果を見ながら地道にやっていくしかないかということと、本来の目的である逃げ遅れによる死者をなくすというところで、昨年１１月から高齢者世帯に消防職員が出向いて、高齢者ですと取付けができず、なかなか難しいことがありますので、そういったアンケート結果から取付け支援事業などを始めておりまして、今後の状況を見ながら、また新たな手法があれば積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　そういう対応の下、多分パーセンテージが３．何％上がったと思うので、地道な活動かもしれませんけれども、引き続き、ぜひご対応いただけると幸いです。 　次に移ります。３２７ページ、９款１項５目災害対策費、地域防災費に関連して水防訓練について伺います。 　こちらについても、事務に関する説明書の令和元年度施政並びに財政方針において「水害時に迅速かつ的確な対応ができるよう定期的に水防訓練を実施し、関係防災機関との連携協力体制の確立や市民の防災に対する理解と意識の高揚を図ってまいります」とあります。 　それでは、まず、１年ごとに水防訓練と総合防災訓練を、多分交互に行っていると思います。令和元年度については水防訓練を行うことになっておったのですが、天候不順により中止となってしまいました。過去の実施状況について、まずお伺いしたいと思います。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　本市におきましては水防訓練と総合防災訓練を交互に実施しておりますので、水防訓練につきましては平成２９年度に中央消防署において実施をしております。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、続いて、関係防災機関との連携協力体制の確立は非常に重要なことであると考えますが、現在の状況についてお聞かせください。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　現状でありますが、防災関係機関につきましては、こうした訓練の場を通じて交流を深めている状況であります。また、この水防訓練の実施に当たりましては、消防を含めました市役所の関係課、消防団、女性防火クラブ、地域の自主防災区長会等々、防災関係団体が参加しておりまして協働して訓練を行っておりますので、こうした中で協力体制の強化が図られてきていると考えております。 ◆委員（長ただすけ）　過去、水防訓練が中止になったことは、なかったようなのですけれども、今後も今回のように天候等の状況により、中止になってしまうことがあると思います。通常の水防訓練をするとなると、費用も含めて大がかりな内容となってしまうと思いますけれども、簡易版でも訓練の実施をする必要性があると考えますが、いかがでしょうか、考え方を伺います。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　中止となった場合ですけれども、令和元年度につきましては代わりの訓練は実施しておりませんでしたが、住民の方に参加をしていただく訓練は非常に重要と考えております。今年度は新型コロナウイルスの関係で、多くの人を集めての訓練はなかなか難しい状況でありますが、今後、水防訓練、総合防災訓練が中止となった場合においては、地区での避難所の開設訓練などを実施して、住民の方に実際に避難所まで避難をしてもらう実践的な訓練も計画をしてまいりたいと考えているところであります。 ◆委員（長ただすけ）　日頃からの訓練は非常に重要だと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。 　それでは、続いて、市民の防災に対する理解と意識の高揚を図るため、何か検討されていることがあればお聞かせください。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　防災意識の高揚でありますけれども、自らの命は自らが守る、この意識を高めていくことが非常に重要と考えております。今後も引き続き、広報おおた、ホームページ等を活用して、折に触れて継続的に丁寧な情報発信を努めてまいりたいと考えています。また、今年度、安全・安心メールに避難所の開設状況等をお知らせするためＵＲＬを添付する試みも始めました。必要な情報を素早く的確に伝えることで防災意識を高めていくことにもつなげたい。あわせて、安全・安心メールの登録推進も図ってまいりたいと考えているところです。 ◆委員（長ただすけ）　最後に部長にお聞きいたします。水防訓練だけでなく、災害時に迅速かつ的確な対応をできるようにするためには、定期的な訓練だけでなく、防災に対する日頃からの理解と意識の高揚は非常に重要であると考えます。また、市民、行政、関係防災機関との連携についても重要であると考えますけれども、部長の所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（高島賢二）　まさに委員がおっしゃられるとおりだと思います。昨年、台風１９号の経験、教訓といいますか、これは本当に今までにない災害を太田市は受けたわけであります。これが冷めないときにいろいろなことを対策していかなければ、また時間がたつことによって薄れてしまう可能性は十分あると思うのです。だから、そういうことがないように、途切れることなく住民への周知、訓練を重ねていくことが最も重要であると思いますので、それに向かって努力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（八長孝之）　３２７ページ、９款１項５目地域防災費に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。昨年、令和元年東日本台風が襲来しました。そのときに一般質問等でもいろいろ伺っておりますが、もう一度確認でお伺いをさせていただきます。 　まず、開設をされた避難場所、避難所の数についてお聞かせください。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　開設した避難所の数につきましては、４５か所、うち８か所、途中で閉鎖をさせていただいております。具体的には４５か所ありますけれども、各行政センター、氾濫地域に近い小中学校を中心として開設をしておるところであります。 ◆委員（八長孝之）　では、次に伺いたいのが、避難所開設に関わる費用、実際どれぐらいかかったのか。細かい数字は出しづらいとは思うのですが、もし出しづらいようであれば、どのような経費が実際にかかったのかお聞かせください。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　避難所の経費ですけれども、まず、避難者に水、食料等を配布しております。この配布した分の補填といたしまして、令和元年度の決算といたしまして１９０万５，６９０円を支出しております。１避難所当たりにしますと約４万円程度という形になります。また、人件費も当然かかっているわけですけれども、人件費につきましては通常業務と同様の規定により対応しているところでございます。 ◆委員（八長孝之）　次に、先ほど避難所開設に関わる費用を伺いましたが、救助活動に関わる費用のところで通常と異なったものが何かあればお聞かせください。 ◎消防本部参事（守下紀夫）　令和元年東日本台風に関しましては非常招集をかけたところもありまして、人件費が主な内容だと思います。 ◆委員（八長孝之）　今後も、もしかすると大規模な災害が起こる可能性があるというところで考えたときに、昨年度に関しては４５か所ということではありますが、では、開設に関しては、そんなに費用はかからず開設ができるという理解でよろしいでしょうか。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　災害の規模にもよると思います。また、前回は日数的に一夜を越す程度の対応でしたので、この辺で、避難生活ということになれば、それなりの費用がまた発生してくると考えております。 ◆委員（八長孝之）　次にお伺いをさせていただきます。 　昨年やはり決算で伺ったのですが、高崎市で大規模風水害対策車や水陸両用バギーについて伺ったところ、太田市は大きな災害があった場合には高崎市から車両が来ると伺いましたが、昨年の令和元年東日本台風襲来時には、この辺はいかがだったのかお聞かせください。 ◎消防本部参事（守下紀夫）　昨年の台風につきましては、災害内容で当消防本部の能力で賄えたというところで、他の消防本部には連絡をさせていただかなかった次第です。 ◆委員（八長孝之）　次に、消防長にお伺いをさせていただきたいのですが、今後、どのような災害が起こるか分からない、そして、昨年度は大規模な水害が起こったというところでは、もしかしたら本市においても必要性がある、その辺に対しての実際の効果の検証であったり、今後予測される災害に対して本市で導入の必要性があるのか、その辺に関してのお考えをお聞かせください。 ◎消防長（石澤光之）　昨年の台風では幸いにして他市、他県の消防の応援要請までは至っていないところですが、日頃からそういったものを想定しながら、当然、緊急消防援助隊の訓練も行っているところでもありますし、装備につきましても、今後の水害というところで、消防団にも使える救助用のボートも、いろいろ計画しているところでございますので、あくまでも消防としては、そういったものも想定内として準備体制を整えていこうと考えております。 ◆委員（八長孝之）　では、次の質問に移らせていただきます。 　同じく９款１項５目、地域防災費の、先ほど伺った避難所開設に関わるところでお伺いをさせていただきたいのです。 　まず、避難をする際、もちろん人間が人の命を守ることを前提に行動することが一番ということは、よく理解をしているのですけれども、ただ、中にはペットを連れて来た方がいらっしゃったかと思うのですけれども、その辺の現状はあったかお聞かせください。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　昨年の台風対応のご意見の中では、ペットと一緒に避難をしたいがどうしたらいいか、また、一緒に行ったらば避難所の中での受入れはしてもらえなかったといったご意見もいただいているところであります。 ◆委員（八長孝之）　今後、その辺に対しての対策、または、実際の施策としてはどのような対応をしていくのか、もしお考えがあればお聞かせください。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　ペットの取扱いにつきましては、環境省で人とペットの災害対策ガイドラインを策定しております。本市におきましても国のガイドラインに沿った対応をしていくことになると思いますが、基本的には同行避難で、別居といいますか、別飼育ペットについては居住スペースの中ではなくて、自転車置場等の外の屋根のあるところにつないでいただくことが基本になります。 ◆委員（高田靖）　事務に関する説明書３２ページ、防災に関連して伺います。 　まずは防災マップについて伺います。これは昨年の６月に全戸配布されたと思いますけれども、発行部数と諸経費について伺います。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　防災マップですけれども、平成３０年度に作成をしておりまして、作成部数１０万部であります。作成費用につきましては１，１６６万６，０００円、うち補助金として５１８万９，０００円の歳入がございました。 ◆委員（高田靖）　これは昨年９月の台風１９号のときには既に国の指針が変更されていて、配布された防災マップと、その防災マップに掲載されている警戒レベルが違っておりましたけれども、この理由について伺います。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　新しい警戒レベルが決まったのが、防災マップを作成した後ということになりまして、反映することができなかった状況であります。 ◆委員（高田靖）　時期が運悪くずれてしまっていたということだと思うのですけれども、では、それに対して本市としてはどのような対処を行ったのか伺います。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　警戒レベルの件につきましては、昨年度、９月１日の広報おおた防災特集号におきまして、警戒レベルについて市民の皆さんに周知をさせていただいたところであります。また、ホームページ等でも周知を図っているところです。 ◆委員（高田靖）　広報で掲載したということですけれども、それでは、その後、担当課としては、どの程度の市民の方が警戒レベルが変更になったことを把握していると分析しているのでしょうか。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　災害対策課としましても、区長会なりに出向いて防災マップの説明をした際に、警戒レベルの話等もさせていただいております。また、出前講座等も行っておりますので、そうした中で警戒レベルの話はさせていただいています。また、ニュース等でも取り上げられていますので、ある程度周知は図られていると思うのですが、具体的にどの程度というところまでの情報はございません。 ◆委員（高田靖）　これは、例えば、うちの親の話で申し訳ないのですけれども、私も聞いてみたのです。うちの親の場合には、広報を必ずファイルで取っておいてあるのですけれども、もちろんうちにも防災マップはあります。ただ、ファイルでそのまましまい込んでいる状況で、その場では変更になったことは把握したのだとは思うのですけれども、それを忘れてしまっているのです。広報の中に溶け込んでしまっているイメージです。ですから、もしかすると、うちの親のように把握されていない状況があると思うのですけれども、今後、具体的にどうしましょうか。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　警戒レベルにつきましては、また、警戒レベル４の部分が若干今後変更になるという情報もございますので、その辺も含めて再度情報発信を計画してまいりたい。また、小まめに広報等を通じて情報発信をしていきたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　小まめな情報発信ということですけれども、たしか、この間の一般質問の中では全戸配布ということですとか、そういった予定ということでしょうか。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　防災マップにつきましては、水害時に開設する避難所を新たに設定いたしましたので、その部分について全戸配布を予定しております。その中で、例えばレベル４のところの改定の内容が間に合えば、その部分も含めて、その中で併せて周知をしたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　防災の基本は、一応私も自助の部分が非常に大きいと思いますので、そういった意味も含めれば、いろいろな情報を入手するのも自助なのかという部分も確かにあるのですけれども、ただ、今、例えば広報おおたで言えば、新聞の折り込みが基本、ベースですよね。そして、しかも、今現在では新聞を取っておられない方も非常に増えてきていることがあります。これは私は思うのですけれども、国の指針など、今後もこれから変化してくる可能性があるのですけれども、防災に関しては命に直接関わってくることだと思いますので、確かにこれは経費はかかるかもしれませんけれども、その都度全戸配布が必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　周知の方法につきましては全戸配布も含めて研究してまいりたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　次ですけれども、これは先日の、９月１日ですか。太田市のホームページにおいて災害避難時に知っておくべきポイントとして掲載されておりましたけれども、これ自体、本当に非常にすばらしく、圧縮してあって、いろいろな情報がそこに行けば見られるということがありました。ただ、防災マップの電子データ、避難情報のところを開くと、まず２、３ページのところですか。避難情報。ここを見ますと、「広報おおた令和元年９月１日号の防災特集を御覧ください」というところで、これは古いデータの上に貼り付けてあるのですけれども、これは何か意図があるのでしょうか。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　すみません。再度確認はさせていただきたいと思いますが、令和元年のときに、レベルの内容等も掲載している関係もあり、そこを案内しているのだと考えます。 ◆委員（高田靖）　本当は、こうやって見せたいぐらいなのですけれども、古いデータの上に「９月１日号を御覧ください」とあるのです。ここはもう、そもそも新しいデータがあるのであれば、新しいデータを載せていただくほうがよほど親切ではないのか。これでいきますと、広報の去年の９月１日号のページに入って確認するなり、もちろん取っておいてあれば広報を確認するなりしなければ分からないということで、ここはぜひ新しい情報を載せていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　委員おっしゃるとおり、ホームページにつきましては常に最新の状態を保つことが基本であると考えておりますので、今後そのようなことのないように対応してまいりたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　では、次に行きます。 　先ほどペットの同行避難ということで質問が出ましたけれども、例えば、名前は言いませんけれども、何とか行政センターだよりというところで、ペットの避難所受入れはできません、ペットと一緒に過ごせる場所を事前に検討しましょうということで、これはちょっと意味、ニュアンスが違ってしまったと思うのです。太田市としてはペットと同行避難はこうやってできますとか、できませんとか、しっかりとどこかに分かりやすく明記する必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　ペットの関係ですが、ホームページに若干ペットの取扱いについては載せさせていただいているところでありますけれども、委員のおっしゃるとおり、避難の際、ペットを連れていけるのかどうかと、具体的な内容にまで踏み込んだ内容になっていないということは確認しておりますので、先ほどのホームページの件とも併せて、今後、速やかに訂正してまいりたいと考えております。なお、ペットにつきましては、先ほど申し上げたとおり、同行避難で、避難所においては避難所のルールに従って、原則外での飼育という形になります。 ◆委員（高田靖）　次は部長に伺います。私のところは猫を２匹飼っていまして、私は、そのペットを溺愛していまして、ペットが大好きですから、ペットを置いては避難できないのですけれども、これは同じように考えている方は大勢いらっしゃると思います。 　本市の場合には同行が可能ということでありますけれども、避難者の中には、他人の家のペットですから、嫌がる方もいらっしゃるだろうと思っております。そういった場合には、これは非常に難しい問題があると思うのですけれども、これは、例えば、どこか１か所、ペット同行避難専用の避難所を設けることも検討するべきだと思います。というのは、同じペットを飼っている人同士であれば、例えば鳴き声であったり、もちろんアレルギーとかの問題も、そこへ行けば、ある程度みんな同じ条件なわけですから、そういった不満は出てこない気がするのですけれども、ペット同行専用の避難所について部長のお考えを伺います。 ◎総務部長（高島賢二）　委員がおっしゃることは市民からも要望が来ているということで、先ほど課長からも話がありました。ペットを飼っている方からすれば家族同然だということであります。この点については、一方で苦手な方もいらっしゃるのは事実でありますので、その辺をどういうふうに共存できるかということは大きな課題であるのは事実であります。できれば専用の避難所を設けることも必要かとは考えておりますけれども、ただ、ペットの種類も多岐にわたりますので、では、その辺を一緒くたにしていいのかどうかという問題もあるかと思います。 　今、課長が申し上げましたとおり、今回、中学校も拠点避難所を設けました。そういった中で、まずペットを同行しての避難があった場合の対応を、これは試行というわけではありませんけれども、まずそれを取り入れてみて、どういった形がいいのか少し研究させていただいて、もし専用がよければ専用のところを設けるということで、そういう進め方も考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ◆委員（高田靖）　ぜひ先進地等も含めて、しっかりと研究していただければと思います。 　次に、災害時には、やはり様々な想定外のことが起こると思われます。各避難所には定員が決められておりますけれども、道路冠水など２次被害のおそれがある場合に、例えば急に、そういったところに大勢の方が避難してしまったときの対応ですけれども、今はもちろん新型コロナウイルスの３密を防ぐ必要があるとはいえ、新型コロナウイルスの感染のリスクよりも、やはり私は目の前の命を守ることが大事だと思っております。このような場合には臨機応変に対応するべきだと思いますけれども、どのような対応を考えておられるのか伺います。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　委員のご指摘のとおり、命を守るという状況においては、若干密な状態になったとしても、当然これは受け入れるべきだと考えております。その辺のところは状況に応じて臨機応変な対応が必要だということであります。 ◆委員（高田靖）　仮に、もしかしたらそういったところで、避難者から密だろうといった指摘があるとは思いますけれども、そこは毅然とした態度で臨んでいただければと思います。 　先ほども言いましたけれども、避難所では避難者のマナーの問題も出てくると思うのです。例えば理不尽な要求をしてきたり、大声を出す避難者の方もいるかもしれませんけれども、こういった場合には臨機応変ではなく、毅然とした態度で臨むべきだと思っております。当然、ここの例えば備蓄物資などでも数に限りがあると思いますので、病人ですとか乳幼児ですとか高齢者などの方が優先順位が上位に来ると思います。優先順位の部分ですけれども、前もって周知しておく必要があると思っております。そのようなソフト面、避難者の対応に対してのマニュアルも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　避難の際に心がけていただきたいことということで、現状、新型コロナウイルスの対策のことを中心に載せさせていただいておりますけれども、あわせて、今、委員がおっしゃったようなことも掲載をしていきたい。また、避難所におきましては、避難所のルールということで貼り紙をすることもございますので、そうした中で、避難所のルールづくりをした中で対応していきたいと考えております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　３１９ページをお願いします。令和元年度の台風１９号におきまして、大変消防団の皆様にはご苦労いただいたと。発生後の片づけや、発生時に関しましても、いろいろなところに配備をしていただきまして、本当にご苦労があったかと思います。ありがとうございました。 　そこで、１つ確認させていただきたいのですけれども、まず、発生時に、例えば一緒に消防団の方々も災害の被害に遭ってしまう可能性もあるではないですか。という意味で、そういうときのマニュアルは用意されてあるのかを確認させてください。 ◎消防本部参事（若旅由貴雄）　特に災害時、水防時、台風のときのマニュアルという形ではありませんけれども、消防団の方にとって、ご自分の命、家族の命をまず優先していただいて、その上で水防団活動に出てきていただくといったことを徹底しております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　ちなみに、何名ぐらいの消防団の方々が、この間の発生時に動いていただけたのか教えてください。 ◎消防本部参事（若旅由貴雄）　後ほど調べてご回答させていただきたいと思いますけれども、その後の沢野地区の片づけには３００名程度の団員が参加したということを把握しております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　それと、けが人とかが出なかったのかというのも、ちょっと確認させてください。 ◎消防本部参事（若旅由貴雄）　幸いにして、けが人はおりませんでした。ただ、消防団の車両が水没をしてしまいまして、修理が可能だったもの、それから、やむなく廃車になってしまったもの等々の、機材に被害が及んだということはございました。 ◆委員（渡辺謙一郎）　先ほどマニュアルは今現在まだないということですけれども、ぜひともこの辺はご用意いただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎消防本部参事（若旅由貴雄）　参集の基準といいますかマニュアル、こういった場合に、まずこういうことを優先してというマニュアルは、あるにこしたことはありません。ですので、そういった方面、そういった方向も今後、消防団の皆様と一緒に検討していきたいと考えております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　ぜひ、安全第一のためによろしくお願いしまして、質問を終わりとさせていただきます。 ◆委員（前田純也）　それでは、３２７ページ、９款１項５目災害対策費、地域防災費に関連してお伺いをしていきたいと思います。 　初めに、この地域防災費の中で主立った内容について聞かせていただきたいのですけれども、消耗品費についてどのようなものをそろえたのか、お聞かせください。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　消耗品費の内容でございますが、１つは、令和元年東日本台風対応のための消耗品費全般であります。それと、令和元年度からペットボトルの飲料水の備蓄を始めました。そちらの備蓄費用、さらには、継続して行っております備蓄用の食料の購入費用が大きなところでございます。 ◆委員（前田純也）　今の回答ですと、昨年の令和元年東日本台風を受けて消耗品費が増えたという解釈でよろしいですか。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　そのとおりでございます。 ◆委員（前田純也）　もう一つ、自主防災事業の補助金について、これはどういうことに対しての補助金だったのか、お聞かせください。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　自主防災事業の補助金につきましては、各地区の自主防災組織の中で訓練等を行った際にかかった経費の２分の１、上限６万円ということで補助をしております。
    ◆委員（前田純也）　今の２つについては、当初の予算額からかなり大きく伸びている関係があったので、確認の意味で聞かせていただきました。 　昨年の令和元年東日本台風については、太田市にも本当に大きな被害をもたらすとともに、問題点が物すごく浮き彫りになった台風であったと認識をしております。この経験を踏まえて、現在、地域防災計画の見直しとかを進めていると思いますけれども、その進捗状況について教えてください。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　地域防災計画につきましては、公募型プロポーザルによりまして業者選定を行いまして、５月２９日付で契約をしております。現在のところ、原案が今、出てきているところであります。今後、各課への意見照会、また、県、国等の関係機関への意見照会等も行いまして、１２月にパブリックコメント、２月末ごろ防災会議を経て策定という形になる予定でございます。 ◆委員（前田純也）　ありがとうございます。 　８月２６日付だったと思うのですが、上毛新聞の１面に、地域ごとの事情に応じて行政機能の維持を目指すという目的で国土強靱化地域計画を全市町村が策定していくという記事が載っていました。この国土強靱化地域計画なのですけれども、どんな計画なのか教えてください。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　国土強靱化地域計画ですけれども、平成２５年に国土強靱化基本法が公布、施行されております。これに基づきまして各自治体が国土強靱化地域計画を定めることができるとされております。内容といたしましては、大規模自然災害等に備えるために、防災の範囲を超えて、まちづくり、また、産業政策も含めた総合的な取組を計画的に実施することで強靱な地域づくりを推進するものとされております。 ◆委員（前田純也）　この計画、全市町村がつくるようにという県の方向性だと思うのですけれども、この計画を推進していく場合に、太田市においても体制づくりは非常に重要ではないかと思いますけれども、この体制づくりについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　国土強靱化地域計画でありますが、計画の位置づけとしまして、総合計画との整合性を図りながら、地域防災計画をはじめとする各分野での計画の指針となる上位の計画となるものであります。よって、防災関係部局だけではなく、策定に当たりましては全庁横断的な体制づくりが必要と考えております。 ◆委員（前田純也）　この計画をつくっていく、策定していくことによって、どんなメリットがあるのかお聞かせください。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　メリットにつきましては、まず、災害時の被害の縮小化が図れる、また、迅速な復興が図れる、また、この計画策定によりまして災害対応力が高まることで自治体としての信頼性の向上が図れます。これによって企業の進出等による持続的な成長が期待できること、さらに、事業の優先順位が明確化されることによって各事業のより効果的な進捗が期待できるといった効果がございます。 ◆委員（前田純也）　新聞によりますと、この国土強靱化地域計画、群馬県内で策定済みだというところについては、群馬県と館林市の２か所だけと記載をされてありまして、ほか５市町村が今策定中、それ以外はこれからの予定ということだったのですけれども、館林市が一番近いと思うのですが、近隣の館林市がつくった経緯とか内容とか、分かれば教えていただければありがたいのですが。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　館林市の経緯でございますが、新聞報道の後、一回、館林市の担当課であります安全安心課に確認をしてございます。その内容ですけれども、平成３０年度に着手をして、令和２年３月に計画が策定されたということであります。体制といたしましては、安全安心課が中心となって庁内で策定委員会及び専門部会を設置して全庁的な対応を図った。また、内閣官房、県等の指導も受けて作成をしたということであります。また、令和２年度から国土強靱化推進係を設置いたしまして、計画の評価、進捗管理を行っていると聞いております。 ◆委員（前田純也）　それらを受けて、では、太田市では、この計画をもう策定していってほしいと思うのですけれども、それに向けてどのように取り組んでいくか教えてください。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　国土強靱化地域計画の策定につきましては、現状まだ着手をしていない状況でありますけれども、災害に強い、また、復興が早い、しなやかなまちづくりの推進という点においては、今後、策定に向けた検討を行っていく必要があると考えております。なお、策定に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、全庁横断的な取組が必要なので、実施体制も含めて検討していく必要があると考えております。 ◆委員（前田純也）　最後に部長にお伺いいたしますけれども、太田市でこの国土強靱化地域計画を進めていただきたいと思いますので、この位置づけについては、先ほど課長からも地域防災計画をはじめとする各分野における計画の指針ともなるという答弁がございました。この策定に向けてできるだけ早く取り組む必要があると思いますけれども、部長のご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（高島賢二）　内容については、今、課長から答弁があったかと思いますが、まさに大災害に備えて、市として防災の枠を超えてまちづくり、それから、経済における対策も含めた計画ということでありますので、規模としては全庁を挙げて対応していかなくてはならない作業でありますけれども、ただ、これは絶対的に必要な計画であると私も認識しております。できる限り早急にこれに取り組んでいけるように全体を整えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（前田純也）　ぜひよろしくお願いいたします。 　続いて、３２３ページ、９款１項２目非常備消防費の消防団活動費に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。 　昨年の令和元年東日本台風では消防団員の皆様の活躍を、自分もこの目でしっかりと見させていただきました。大変に重要な方たちだと思っています。そこで、初めに、消防団員の定員について、また、現在、消防団員の数ですけれども、過去３年間に遡っていただいた消防団員の数と、令和２年度の消防団員の数、推移を教えてください。 ◎消防本部参事（若旅由貴雄）　消防団の定員につきましては、現在７００名でございます。遡ってお伝えさせていただきます。令和２年４月１日現在、５５７名、平成３１年４月１日現在、５６２名、平成３０年４月１日現在、６１１名でございます。 ◆委員（前田純也）　台風のときにも、被災地域の方は消防団員がいてくれたことによって本当に心強かったと思っています。しかしながら、今の答弁ですと、年々消防団員の数が減っているのが現状だと思います。消防団員、マンパワーが必要だと思いますが、この確保に向けて太田市で行っていることがあれば教えてください。 ◎消防本部参事（若旅由貴雄）　ただいまご説明させていただいたように、消防団員、年々少なく、若干ですが右肩下がりという現実がございます。市としても消防団員確保に向けて区長に推薦をお願いしたり、分団の役員がそれぞれの地区で勧誘に回ったり、ホームページへの掲載、大学や専門学校等への消防団員の募集の勧誘、協力事業所という認定制度を導入いたしましたりとか、学生消防団の認証制度を設けたりとか、いろいろな方面から確保についての努力はしているところでございます。また、機能別団員といいまして、今年の８月１日で、基本団員ではなくて災害の情報収集等に特化した団員、機能を絞った団員を確保するということで、消防団員の数を、マンパワーを確保するといった取組も新たに始めておるところでございます。 ◆委員（前田純也）　ありがとうございます。特に若手の消防団員の確保は重要ではないかと思っています。 　そこで、例えば、これは何度か出ていると思うのですけれども、消防車両は特殊車両ですので、中型免許を持っていないと運転ができない車両が多いと思います。取得をするためには高額な教習費用がかかる可能性がありますので、一定の条件を設けて、例えば中型免許の取得に対する補助を行うとかをすれば、ある意味、団員の確保にもつながっていくと思いますけれども、このお考えはいかがでしょうか。 ◎消防本部参事（若旅由貴雄）　委員おっしゃられましたように、現在の消防団に配置している車両につきましては、平成２９年の現在の最新の免許制度に変わるまでは、普通免許で乗れる車両を配置してございます。ただ、平成２９年１２月以降に普通免許を取った方ですと、乗れない。４．５トンですか。５トン未満、４．５トンの車なのですけれども、その車両につきましては、現在の新免許制度で免許を取った普通免許しかない団員につきましては、残念ながら運転ができないということで、先ほど申し上げました団員数５５７名の中で、そういった団員は現在８名把握をしてございます。現在のところ平成２９年の新免許以前の団員が、ほぼ１００％でございますので、直近で今日あした、すぐに運転ができなくなるということではございませんが、当然、代替わりをして新しい団員が入ってくると、新免許制度の普通免許の団員が増えてくるわけでございますので、そういったことも、委員が今おっしゃられたことも今後検討をしながら、人が集まっても車が運転できなくてはしようがありませんので、免許の助成等も併せて考えていく必要があるかと思っております。 ◆委員（前田純也）　最後に消防長にお伺いいたしますけれども、先ほどの答弁のとおりだと思います。若手の消防団員の確保は太田市にとっても非常に重要なテーマだと思いますので、ぜひ、近隣市の動向等も見据えながら、太田市としても考えていただきたいと思いますけれども、消防長のご所見をお伺いいたします。 ◎消防長（石澤光之）　委員のご指摘のとおり年々減少傾向にございます。また、若手の団員の確保というところでは、確保していかなければならないのですが、絶対的に太田市内に在住する２０代、３０代、ちょうどいい、活動できるような若手の方の人口構造といいますか、もう確かに分母が減ってしまっている中での確保は苦しいこともありますが、やはりなくてはならない、災害時には非常にマンパワーを発揮してくれる消防団員ですので、確保はしていきたいと考えております。また、そういった中での、先ほどお話がありました中型免許の件につきましても、何らかの形で補助ができないかということで協議、検討はしているところでございます。いずれにしても、今後も、機能別団員も含めながら団員確保に努めていきたいと考えております。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（矢部伸幸）　次の質問に移る前に、先ほどの渡辺委員の質問について、若旅参事から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎消防本部参事（若旅由貴雄）　先ほどの渡辺委員の、令和元年東日本台風において台風当日に活動した団員の数のご質問がございました。延べ２８９名の団員が水防活動に従事をしていただいたところでございます。 ○委員長（矢部伸幸）　渡辺委員、よろしいですか。 ◆委員（渡辺謙一郎）　はい。 ○委員長（矢部伸幸）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（松浦武志）　３２７ページ、９款１項５目災害対策費の地域防災費に関連して伺います。 　令和元年東日本台風のときに避難所を開設されまして、先ほど同僚委員からもいろいろな質問がありましたけれども、私から避難所を開設したときの職員の配置体制と、避難所での職員の役割について伺います。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　避難所の職員の配置体制でありますけれども、まず、行政センターにつきましては、各行政センターの職員が対応したということであります。また、学校等につきましては、基本的にはそれぞれの学校の職員の方が避難所を開けていただいた状況であります。 ◆委員（松浦武志）　避難所を開設したときに、避難してきた方が、どの方が職員なのかというのが分かるような、例えば作業着ですとか、名札ですとか、そんな工夫をされていたかどうか、お伺いいたします。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　当時はそういった工夫をしていなかったという反省がございます。一応、今年度からはビブスを用意して分かるような体制にしております。 ◆委員（松浦武志）　今年度から対応していただけるということですけれども、それでは、被災現場で復旧作業を行うときはどのような服装で行っていたのか、お聞かせください。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　復旧作業につきましては、作業着等、作業のしやすい格好で対応していた状況であります。 ◆委員（松浦武志）　作業着等ということで、作業着があることは分かりましたけれども、先ほどの避難所での職員の方、それから、被災の復興現場のときの作業ということで、そのとき市民の方が動揺した状態でいますので、相談する相手がすぐ見つかるのがいいかと思いまして、どちらも作業着などの貸与をしてあげるほうがいいのではないかと考えていますけれども、課長の所見を伺います。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　作業着につきましては、各部署で必要に応じて作業着を購入している現状がございます。ほとんどの職員が作業着は持っているものだと思うのですが、作業着がない職員については、先ほどのビブス等で職員であることがしっかり分かるような対応を図ってまいりたいと考えております。 ◆委員（中村和正）　３１８ページ、９款１項１目についてお聞きいたします。ドクターカーの試験運用状況についてお聞きいたします。 　私もドクターカー運用の必要性を２年前より申し上げておりましたが、本年度９回の試験運用を行ったと聞いておりますが、その運用のメリットをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎消防本部参事（岩崎守正）　ドクターカーの社会実験につきましては、平成３１年２月から令和２年３月にかけまして６５日間実施しております。この中で、昼間帯の出動だったわけですけれども、出動件数は７１件となります。消防が考えますメリットにつきましては、通常の救急出動ですと平均の病院到着時間、傷病者が医師の手元に入る時間ですけれども、これが令和元年の実績では約３７分かかっております。これに対しまして、ドクターカーの社会実験では、平均の医療介入時間、医師が現場に向かいますので約１６分であったため、約２１分の短縮が図られております。この短縮が図られたことが傷病者にとっては有用であったと感じております。 ◆委員（中村和正）　そうしますと、ドクターを急患のところまで運んだ運搬方法は、どのような形だったのでしょうか。 ◎消防本部参事（岩崎守正）　２つの方法がありまして、いずれにしましても消防の救急車を使っておりますけれども、１つの方法は、あらかじめ医療機関に救急車を配置しておりまして、病院実習中の救命士が運用して医療スタッフを救急現場に届けた、もう一つの方法は、通常の消防署から救急車で出動しまして、医療機関で医療スタッフをピックアップしまして救急の現場に赴いた、この２つの方法で行ったところです。 ◆委員（中村和正）　１１台の救急車で年間１万１，０００回以上の救急出動をしておると聞いておりますので、試験運用ですからやむを得ないと思いますが、救急車を利用することは不経済であるとともに、救急車本来の使用に支障を来すと考えますが、その辺につきましては、いかがお考えでしょうか。 ◎消防本部参事（岩崎守正）　委員のおっしゃるとおりだと思うのですけれども、我々消防としましては、このドクターカーの運用につきましては、幾つかの方法がありますけれども、あくまでも主体は医療機関ということで、医療機関のお考えの中での選択をしていただいているのかと感じております。 ◆委員（中村和正）　そうしましたら、最後に消防長にお聞きいたします。現実的な課題といたしましては、まず、救急対応のドクターを太田記念病院は６名で回しておると聞いておりますが、もう１人か２人、救急対応の医者がいることによって本格的なドクターカーの運用の可能性が高まるのではないかと感じておるのと、医者と看護師を運ぶだけのドクターカーとしての専用の車両があれば、非常にドクターカーの本格的運用が可能ではないかと感じております。この２点。消防長の立場としてのご所見をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎消防長（石澤光之）　ドクターカー、先ほど担当課長からお答えしました方式、ステーション方式、ピックアップ方式で、それぞれの中で有用性、また、その結果として有効であるということもあります。しかしながら、ドクターカーの運用については、消防がまず主体となってリードしていくものでもなく、これは医療機関の最終的な意思決定といいますか、先ほども委員からお話しになった医師、看護師の確保ということもあります。専用のといっても、それは全て病院が実施するか、しないかというところが大きく関わってくるものでございます。いろいろな医療体制を、医師、看護師にしてもドクターカー用の研修を受けた看護師でないと同乗できない。現場で活動するわけですから。そういった体制を取った中で病院側としてドクターカーを運用するという。消防とも協議はやっているのですが、あくまでも運用の意思決定をしていくのは、やはり病院側が主体となりますので、そういった中で話をしながら協議を進めているという形と捉えております。 ◆委員（中村和正）　そうしますと、行政がもう少しバックアップを病院側にして、専門の医師と看護師の確保を促しながら、消防がそれに対して協力をしていかないと本格的な運用はできないということでしょうか。 ◎消防長（石澤光之）　そのとおりでありまして、医療機関、消防、関係部局の３者の中での協議ということに尽きると考えております。 ◆委員（中村和正）　そうしますと、今、新型コロナウイルスで中断していると聞いておりますが、今後もドクターカーの試験運用は進めていくというお考えでしょうか。お聞かせください。 ◎消防長（石澤光之）　中断はしておりますが、これはそもそも論になってしまうのですが、ドクターカーの社会実験以前から、これまで医師搬送という形をとっておりました。例えば大きな交通事故で、まだ救助者が車の中に挟まれている状況であるときに、ドクターヘリとの関係もあるのですが、消防救急車が太田記念病院から医師を現場に搬送する医師搬送も以前からはやっていたこともあります。それがもっと拡大していくような形になるかと思います。 　実際には実証実験は続けていく方向ではございますが、現在の状況では、いつからどのような形でという、はっきりしたお答えができませんが、非常に前進はしている状況ですということだけはお答えしたいと思います。 ◆委員（中村和正）　今後も、やはり事故もそうですが、脳疾患、心疾患の発生が非常に増えておると思いますので、ぜひ前向きにご検討いただきながら進めていただきたいとお願いして終わります。 ◆委員（木村康夫）　３２１ページ、９款１項１目、消防学校等入校負担金。 　初めに、内容として１人当たりの負担額と期間をお伺いします。 ◎消防本部参事（若旅由貴雄）　消防学校につきましては多種多様な、県の消防学校、消防大学校、救命士等の研修等々、様々なものがございます。消防学校で申し上げますと、入職して初めて行く初任科ですと１７１日間、１人当たり２６万円ほど、合計で今年１１名行っております。２８８万円ほど等々、コースも多種多様なコースがございまして、それぞれ日にち等も違うものですから、一概に幾らということは申し上げづらいのですけれども、消防学校につきましては、１人当たりおおむね平均すると２万円程度、救急科等は１０万円程度、消防大学校につきましても、それぞれコースによっていろいろあり、期間の長短等々いろいろありますので、なかなか一概には申し上げられないのですけれども、短いものですと５万円程度、長い、２か月程度のものですと２５万円程度等々、多種多様なコースによってかかる経費も多様となってございます。 ◆委員（木村康夫）　消防学校というのは消防職の新人職員が全員入校するのですか。それとも職種によるものか、お伺いします。 ◎消防本部参事（若旅由貴雄）　群馬県消防学校の初任科につきましては、消防に採用された職員は全員必ず初任科を修了することになってございます。 ◆委員（木村康夫）　それについて、入学前と卒業後の成果、変化等をお伺いします。 ◎消防本部参事（若旅由貴雄）　入学前はそれぞれ高校、短大、大学を卒業して入職してくるわけですので、それから、今年は新型コロナウイルスで若干遅れたのですけれども、通常４月の２週目から、もうすぐ消防学校に入ります。そこで消防の関係のいろいろな法令から始まって実際の活動に至るまで、全ての一通りの、それがすぐ現場に行って活動できるということにはつながらない面もあるのですけれども、基本のきの字を全て覚えてくる場でございますので、大変な効果を、それまで全くの素人が一通りの消防の基礎を覚えてくるといったコースとなってございますので、大変有意義な活動であると思っております。 ◆委員（木村康夫）　近年、水害の多発や、コロナ禍の中、日夜業務で大変苦労していると思われます。また、これに対し敬意を表します。 　激務の中で辞職とか退職の例はありますか。 ◎消防本部参事（若旅由貴雄）　当然、苛酷な業務でございます。公務中にけがをすることも起きております。昨年度は２名の者が、現場での活動中に残念ながらけがをしたということがございます。平成３０年度につきましては４名の者が公務災害等になっております。 ◆委員（木村康夫）　次に行きます。３２７ページ、９款１項４目、水防費の関連で質問いたします。 　最近は大雨による被害が本市でも多く発生しております。堤防が切れるのではなく越水によるものが多いようです。利根川の場合、本流のほうは水位が上がり、支流の川の堤防が越水状態となるようです。本市としての現在の支流の堤防への対応をお伺いします。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　昨年の台風で石田川の越水がございましたが、担当部局からは、石田川につきましては、Ｌ型擁壁による堤防のかさ上げを県が実施したという話を聞いております。また、八瀬川につきましても、県が耐候性大型土のうを設置して、その対策を行っていると聞いております。 ◆委員（木村康夫）　本流の川底のしゅんせつや、本流の河川敷の樹木の伐採等も必要かと思われますが、国への働きかけ等はどうなっていますか。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　まず、災害対策課といたしましては、県の予算要求等のときにおきまして、県が所管する河川の整備について、継続的な実施の予算要求をお願いしているところでございます。 ◆委員（木村康夫）　堤防もありますが、最近よく遊水池という言葉を聞きますが、遊水池の増設等の計画はありますか。 ○委員長（矢部伸幸）　木村委員、これは土木費のほうに入るかと。消防というか、防災ではない気がしますけれども、答えられれば。ちょっと厳しいですよね。 　木村委員、質問を変えられますか。 ◆委員（木村康夫）　では、最後に消防長に。コロナ禍の中、緊急時の避難所の不足に対応して、親戚や縁者宅への避難や自宅での垂直避難等がありますが、今後の避難方法についての本市の考えをお伺いします。 ○委員長（矢部伸幸）　今、消防長と言っていましたけれども。消防長。 ◎消防長（石澤光之）　当然、避難を要するような災害であれば、災害対策本部は立ち上がっていますので、そういったことで、災害対策本部の中での様々な決定事項ということで、消防としては情報収集やら避難誘導に徹していきたいと考えています。 ◆委員（大川敬道）　３２７ページ、９款１項５目地域防災費のところでお伺いいたします。 　災害時の職員配備基準について、まずお伺いいたします。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　災害時の職員の配備基準につきましては、地域防災計画及び災害対応基本マニュアルにおいて、それぞれの体制での基準を定めているところであります。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、１号配備とか２号配備とかがあると思うのですけれども、それについて説明をお願いいたします。 ◎災害対策課長（鴇田久剛）　まず、最初の基準につきましては、災害種別により異なるところでありますけれども、まず、監視体制においては災害対策課と一部の防災関係課の職員が参集いたします。続いて、災害警戒本部を設置した時点で全ての防災関係課の職員が参集をいたします。さらに、災害対策本部の設置に伴いまして、まず、１号配備として係長職以上の全職員と避難所担当職員が参集いたします。次に、２号配備といたしまして、係長代理職員と、自宅が市役所から２キロメートル以内の緊急登庁職員が登庁して、職員が参集いたします。さらに、３号配備となりますと全職員が参集するといった基準になっております。 ◆委員（大川敬道）　今度は職員のことについてお伺いしたいのですが、５年前の太田市に在住している職員と太田市外の職員、それから、直近での太田市に在住している職員と太田市以外の職員の比率と人数についてお伺いいたします。 ◎企画部参事（長谷川晋一）　５年前ということですので、平成２７年４月１日現在における職員数でお答えさせていただきます。消防職員及び市立太田高校教員を除きますと、職員は１，１１９名おります。そのうち市内の職員が９９３名で８８．７％、市外の職員が１２６人で１１．３％となります。また、直近の令和２年４月１日におきましては、同じく消防職員、市立高校教員を除くと、職員は１，０２３名おります。そのうち市内在住が８５８人で８３．９％、市外在住が１６５人で１６．１％となります。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、５年前と今とだと、太田市の職員で太田市に住んでいる人の比率も人数も減ってきていることが分かるのですが、まず、この点について危機管理監の方にお考えをお伺いいたします。 ◎総務部長（高島賢二）　要するに、配備の関係での市内、市外という考え方でよろしいでしょうか。 ◆委員（大川敬道）　太田市の職員が市外に住んでいるということになると、いろいろな配置基準を考えるに当たって、困難というか、要するに、館林市から来たり、高崎市から来たり、玉村町から来たりする人が増えてきていると感じているのです。ということは、いろいろ防災を対応するのに弱体化している傾向があると思うのですけれども、その点について危機管理監はどうお考えだか、お伺いいたします。 ◎総務部長（高島賢二）　職員については、地域防災計画の中で班別ということで、当然職位、自分が所属する所管での業務等もあります。それらを考慮しまして、平時から当然、班体制を組んで行うこととなっております。いざ、もし台風等、予期できる災害が迫っているときには事前に予告をして、職員はもう自宅待機に入る状態に入っておりますので、参集に関しては、突然の大地震等で集める場合と、また違った状況がきちんとつくれておりますので、そういう対応についてはできると考えております。ただ、先ほど言いましたように、地震のように突然来た場合には、当然２キロ未満の職員であるとか、近い職員、生存が確認できる職員については直ちに登庁するということで、もう平時からそういう訓練を行っておりますので、そういった対応で今後も進めていきたいとは考えております。 ◆委員（大川敬道）　職員の人がどこに住むかは職員の自由ですので、いろいろそこら辺を、市のほうで難しいとは思うのですけれども、こういう傾向があるということで、人事を担当している企画部長も歯止めをかけたほうがいいかと思うのですけれども、お考えをお願いいたします。 ◎企画部長（栗原直樹）　今、委員ご指摘のとおりなのですけれども、職員の居住地については市でも指導できないのが現状でもありますので、今後、市内外にかかわらず、太田市職員として防災に関する意識の高揚に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ◆委員（大川敬道）　続きまして、３２３ページ、９款１項１目、予防活動費に関連してお伺いいたします。 　本市では消防法による防火対象物件は何件あるか、まずお伺いいたします。 ◎消防本部参事（橋本貞宏）　防火対象物件でございますけれども、１万９２２件でございます。 ◆委員（大川敬道）　１万９２２件ですか。昨年度、査察した件数についてお伺いいたします。 ◎消防本部参事（橋本貞宏）　防火対象物の査察した件数につきましては、１，０２０件でございます。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、１万９２２件のうち、昨年度は１，０２０件ということで、これは、まず査察するのは、何か基準みたいなものとか、年に１回とか、３年に１回とか、そういうものはあるのかどうかをお伺いいたします。 ◎消防本部参事（橋本貞宏）　防火対象物の査察につきましては、まず用途、例えば病院とか、工場とか、ございますけれども、それと規模、火災危険等に応じまして年間の立入検査実施計画を策定しておりまして、定期的に立入検査等を実施しております。
    ◆委員（大川敬道）　では、対象物件に対して必要な消火設備はどのようなものがあるか、お伺いいたします。 ◎消防本部参事（橋本貞宏）　消防設備等につきましては、例えば工場とか病院がございますけれども、用途とか面積によって消防設備の設置基準が決まっております。 ◆委員（大川敬道）　事務に関する説明書１９９ページに査察状況が書いてあるのですけれども、消防法で査察しなければならないのは、まず、２０項目あると思うのです。ここでは１７項目しかないのですけれども、そこら辺のところについてお伺いいたします。 ◎消防本部参事（橋本貞宏）　消防法施行令別表で、委員おっしゃるとおり、２０項目までございますけれども、当市では１７項までしか施設がございませんので、こちらに記載をさせていただいている所存であります。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、１７項目で大丈夫ということなのですか。 ◎消防本部参事（橋本貞宏）　当市では１７項まででございます。 ◆委員（大川敬道）　多分、太田市には山林とかもあると思うのです。金山、八王子山、あと梅田のほうにもあるということなので、そこら辺が多分抜けていると思うのですけれども、そこら辺は対象にならないか、お伺いいたします。 ◎消防本部参事（橋本貞宏）　委員おっしゃるとおり、国の基準でまず抜けておりますのが大きく分けて３つほどございます。そのうちの１つがアーケード、委員おっしゃったとおりの山林、最後に、国で定めております船と車の関係です。先ほどの山林でございますけれども、これは実際に各市町村の実情に応じて定めることになっております。総務省消防庁の平成３１年３月３１日現在の統計等によりますと、全国で山林を定めておるところはございません。太田市も実は定めておりません。 ◆委員（大川敬道）　そうしましたら、あと、そちらで消防設備士という方が働いていると思うのですけれども、本市では事業所は何件、それから何名、消防設備士という方はいらっしゃるか、お伺いいたします。 ◎消防本部参事（橋本貞宏）　消防設備士でございますけれども、消防用設備を取り付けたり、整備をしたりする能力が不足しておりますと、消防設備が性能を発揮することができませんので、消防法の中では消防設備士という資格を設けて、特定の工事とか整備を行う場合に資格を持った者でなければいけないと定めております。 ◆委員（大川敬道）　消防設備士は何人いて、事業所は何件あるかというのをお伺いしたいのですけれども。 ◎消防本部参事（橋本貞宏）　これは職員がということでしょうか。 ◆委員（大川敬道）　全体では。太田市全体で。 ◎消防本部参事（橋本貞宏）　そういった統計がございませんので、人数等は把握しておりません。国の国家資格なものですから。すみません。 ◆委員（大川敬道）　そうしましたら、またもう一つ聞きたいのですけれども、昨年度、１，０２０件査察した中で、何か問題点とかはあったのかどうか、お伺いいたします。 ◎消防本部参事（橋本貞宏）　昨年度、査察した中で消防設備等の違反等がございましたので、その点につきましては指導等をしております。 ◆委員（大川敬道）　具体的にはどのようなものがあったか、ちょっと聞かせていただければと思います。 ◎消防本部参事（橋本貞宏）　これは、対象物によって消防設備の設置されている状況がまちまちでございますけれども、例えば消火器、火災報知機等で違反等があった事例がございました。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、あったということなのですけれども、１，０２０件査察した中で何件そういうものがあったか教えてもらえますか。 ◎消防本部参事（橋本貞宏）　昨年違反があった物件が５７１件ほどございました。そのうち２６８件を是正しております。 ◆委員（大川敬道）　コロナ禍の中でいろいろ大変だとは思うのですけれども、こちらの今後の対応についてお伺いいたします。 ◎消防本部参事（橋本貞宏）　立入検査等をして違反等があった物件につきましては、翌年も粘り強く関係者等の指導を実施しております。 ○副委員長（高木きよし）　３２４ページ、９款１項３目消防施設費のうち、消火栓設置負担金３，９５９万８２０円の内容と設置戸数についてお伺いいたします。 ◎消防本部参事（守下紀夫）　消火栓設置負担金につきましては、新設消火栓及び既存消火栓の維持管理に要する経費の負担金でありまして、消火栓３０基を新設し、既存消火栓２６基の修繕等をしたものであります。 ○副委員長（高木きよし）　消火栓は消防水利の一つですが、消防法のうち消防水利の基準についてお伺いいたします。 ◎消防本部参事（守下紀夫）　消防水利の基準では、防火水槽は常時貯水量が４０立方メートル以上、または取水可能水量が毎分１立方メートル以上で、かつ連続４０分以上の給水能力を有するものでなければならないとあります。また、消火栓は直径１５０ミリメートル以上の管に取り付けられていなければならないともあります。 ○副委員長（高木きよし）　防火水槽は道路際に表示板で案内があったり、大きな駐車場に黄色のゼブラで明示されています。また、消火栓は道路面に黄色の丸いラインで明示されているものです。では、本市は消防法の基準を満たす消防水利の配置になっているのか、お伺いいたします。 ◎消防本部参事（守下紀夫）　国の消防施設整備計画実態調査の基準では、太田市の消防水利設置充足率は５６．４％でありますが、市内全域は消防水利で包含されております。適合に至らない４０立方メートル以下の防火水槽、１５０ミリメートル以下の管に取り付けられている消火栓であっても、消防活動に大きな支障を来すものではないと考えております。 ○副委員長（高木きよし）　消防法の基準、つまり４０立方メートル以上の防火水槽または排水管の直径１５０ミリメートル以上に取り付けられた消火栓が包含する範囲が、充足率５６．４％ですが、適合に至らないけれども消火活動が可能な消防水利で満たされていることが分かりました。本市の消防水利は市民の安全を図り、住宅の全域が包含されています。その消防水利の防火水槽、消火栓等の管理台帳にある個数をお伺いいたします。 ◎消防本部参事（守下紀夫）　令和２年６月１０日現在でお答えいたします。消火栓３，８７６基、防火水槽１，１８０基、防火井戸２９７基、プール４７基です。 ○副委員長（高木きよし）　本市には合計５，４００個もの防火水槽等があることが分かりました。プール４７基も含まれていることも驚きました。 　それでは、その多くの消防水利の日常管理点検方法についてお伺いいたします。 ◎消防本部参事（守下紀夫）　各消防署では業務計画に沿って消防水利の点検、調査等を実施しております。消防水利は常時使用し得るように管理しなければならないことから、消防水利周囲の除草、消火栓では作動チェック、地下式消火栓内部の堆積物の除去、防火水槽では蓋の開閉や水量チェック等をしております。 ○副委員長（高木きよし）　ありがとうございます。 　火災消火活動に使用する消防水利は重要なインフラの一つです。緊急時に確実に使用できるようにするための日常管理の様子が分かりました。 　最後になりますが、市民生活を守る消防水利の整備、管理について消防長のご所見をお伺いいたします。 ◎消防長（石澤光之）　消防水利につきましては、本当に消防の生命線とも言われるべきものでございます。そういったことから、先ほど担当課長からも答弁がありましたが、各署所で日頃の日常点検、維持管理も行っているところでございます。また、新たな消火栓の整備等々、充足率といいますか、基準に今現在不足をしているような、支障を来すようなことはないのですが、やはりできる限り国の基準に沿った形の防火水槽であるとか、そういったものの整備に向けて努力はしていきたいと考えております。 ○委員長（矢部伸幸）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（矢部伸幸）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時８分休憩 ○委員長（矢部伸幸）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分再開 ○委員長（矢部伸幸）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　教育費に係る歳入・１０款教育費・教育費に係る実質収支に関する調書・ 　　　　　　　教育費に係る財産に関する調書・教育費に係る基金の運用状況に関する 　　　　　　　調書に対する質疑 ○委員長（矢部伸幸）　次に、教育費に係る歳入、１０款教育費、教育費に係る実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（松浦武志）　７７ページ、１４款１項９目教育使用料の各体育施設使用料に関連して伺います。 　体育施設には体育館、グラウンド、陸上競技場などの様々な体育施設があると思いますが、本日は体育館のことについてお聞きします。体育館には運動公園、市民体育館や新田総合体育館、尾島体育館、藪塚本町社会体育館などがあります。それ以外にも小中学校の体育館を市民に開放する学校体育施設開放事業を行っている体育館があると思いますけれども、全ての体育館を含む施設数についてお聞きします。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　スポーツ施設管理課で管理している体育館ですけれども、学校開放で貸出しを行っている体育館につきましては、小中学校を含めて４２施設、あと、市民体育館、エアリスの体育館なりで現在建設中のものも含めると５施設あります。 ◆委員（松浦武志）　では、令和元年度にその施設を利用した方がどのくらいいたのか、利用実績をお聞きします。また、どのようなスポーツをする方が主に体育館を利用しているのかお聞きします。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　まず、学校開放での利用ですが、令和元年度で２万４，３７８名の方が利用しております。ほかのスポーツ施設につきましては、市民体育館が利用人数が１２万７，２１３名、尾島体育館は今、建設中ですので利用がありませんでした。尾島第２体育館が１万７，５７３名、新田総合体育館につきましては６万９，６７６名、また、トレーニング室については４万６，３９１名、藪塚本町社会体育館につきましては３万４，６９０名でありました。あと、どのようなスポーツをする方が主に体育館を利用しているかということですが、主にバスケットボール、バレーボール、バドミントン、ソフトバレーが多くを占めております。 ◆委員（松浦武志）　多くの方が様々なスポーツを楽しんでいるということになると思いますけれども、それでは、学校体育施設開放事業に韮川西小学校と太田東小学校の体育館は含まれているのかお聞きします。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　含まれております。 ◆委員（松浦武志）　それでは、小学校の体育館の中で、韮川西小学校と太田東小学校を利用している方たちは、どのくらいいるのかお聞かせください。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　まず、韮川西小学校につきましては１，８４１名、太田東小学校につきましては１，４８０名の利用がありました。 ◆委員（松浦武志）　比較的多くの方が利用しているということですけれども、現在、韮川西小学校を利用している方で、子どもにスポーツを教えているのですけれども、来年の４月以降も貸出ししてもらえるのかというお問合せがあるのですが、来年の４月以降も貸出しする予定があるのかお聞きします。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　北の杜学園の開校に伴いまして両校が閉校となりますので、学校開放としての貸出しについては終了となります。なお、２つの小学校の跡地利用につきましては、副部長で構成されております検討委員会で検討されているところでございます。 ◆委員（松浦武志）　両校貸出しがなくなるということですけれども、そうすると、現在２つの体育館を利用している方たちは、今後、ほかの体育館の中で利用することができるのかどうかお伺いいたします。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　委員おっしゃるとおり、他の施設の利用も可能ですけれども、北の杜学園には第２体育館ができる予定ですので、そちらを利用できるかと思います。また、現在、北中学校の体育館の空いているところにつきましても利用可能かと思います。 ◆委員（松浦武志）　現在利用している人たちが、スポーツができなくなることがないように、ぜひ対策を講じていただければと思います。 　次は、体育館全体の暑熱対策についてお聞きします。 　近年はグラウンドや校庭はもちろんのことですけれども、体育館の中も夏場はとても暑くて、運動するのに厳しい状況となっています。窓を開けてできるスポーツはいいのですけれども、先ほどあったように、バドミントンですとか卓球といったスポーツは風の影響を受けてしまうスポーツですので、窓を開けることも難しく、暑くて大変な環境の中で行っているということです。そこで、確認のために伺いますけれども、本市の運動公園、市民体育館や新田総合体育館、または小中学校の体育館などに、何か空調設備が設置されている体育館はあるのかお聞きします。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　市が管理している市民体育館、エアリス等の体育館について、エアコン等の設置はございません。 ◎学校施設管理課長（井上昭彦）　小中学校の体育館につきましても空調設備等はございません。 ◆委員（松浦武志）　今、やはりないということですけれども、今年は特に外気温が４０度以上になったところもあって、外気温度が高いときには、グラウンドや校庭などでスポーツを行うことも難しいと思っています。 　そこで、外気温が高い中でも、子どもたちの体育の授業や部活動、または市民が体育館を利用して運動を行えるように、エアコン等の空調設備を検討するなど、運動がしやすくなる環境を整えてあげることも必要ではないかと考えていますが、いかがでしょうか。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　今ある施設についてはエアコンの設置等はないのですけれども、今度計画されております（仮称）太田市運動公園市民体育館については、エアコンの設置の予定でございます。 ◎学校施設管理課長（井上昭彦）　小中学校の体育館については、今のところ設置の計画はございません。 ◆委員（松浦武志）　今のところ設置が、非常にコストのかかることですから、そう簡単にはつけられないのだろうと思いますけれども、本市でも８月２１日と３０日ですか。学校避難所の開設運営訓練を、外気温が高くなることを予想して、熱中症の危険性があるため中止した経緯もありまして、体育館の中で何かをやるとなると、温度が高くなるとできなくなるものがあるかと思っています。ただ、子どもたちを含めた市民が安全に運動ができる環境を整えるために、体育館に、エアコンといっても少し温度が下げられるとか、そういった空調設備を設置する必要性が今後あるのではないかと考えていますけれども、それぞれの部長のご所見を伺います。 ◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩）　ただいま課長からお話がありましたとおり、新しい市民体育館につきましては、当然のことながら空調設備は配備するということであります。現在、今まである体育館等につきましては、もう今の暑さは本当に異常な暑さですので、空調をつくることはできませんが、例えば扇風機だとか、何かいろいろな方法で、暑さ対策というのでしょうか。そういったものは考えていかなくてはいけないとは考えております。 ◎教育部長（春山裕）　学校の体育館でございますけれども、確かに全て完備されれば、それにこしたことはないのかもしれませんが、やはり暑い時期の大半が学校では夏季休業等に当たるということがございますので、暑い時期に、猛暑の時期に無理に運動する必要もないかという、工夫をしてということもあるかと思います。また、避難時、避難所として利用の場合ということでございますが、猛暑の中での災害の際には体育館ということよりは、既にエアコンが整備されています普通教室等を積極的に開放して、活用していただければと思っております。 ◆委員（松浦武志）　少しでも暑さがしのげるような対策が今後必要だと思いますので、ぜひご検討いただければと思います。 　続きまして、３３３ページ、１０款１項３目教育指導費と、３９１ページ、１０款８項４目の学校給食費、それぞれの賃金の不用額についてお伺いします。 　最初に、教育指導費の賃金の不用額が１，１５０万２，５３７円となっていますが、この仕事に携わる方は何人くらいいるのか、また、どのような仕事をしている方がいるのかお聞きします。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　人数につきましては、およそ２００人でございます。また、教育指導費の賃金に該当する職員につきましては、介助員、スクールバスの運転手、日本語指導助手等、多職種にわたっております。 ◆委員（松浦武志）　多職種にわたっているということですけれども、この人員の中で特に変動が多い仕事は、どんな仕事があるのかお聞きします。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　たくさんの職種がございますので、どの職種も１年間の中には体調面、あるいは家庭のご事情などで多少の異動がありますが、採用者が多い介助員の異動が比較的多いと感じます。 ◆委員（松浦武志）　それでは、介助員の方はどのような仕事を行っているのかお聞きします。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　主に障がいを持った児童生徒の、その子その子のニーズに応じて学校生活や学習の支援を行っております。 ◆委員（松浦武志）　そのような仕事をされている職員がいるということですけれども、では、当初予算に対して賃金の支払いが不要になったということは、人員が不足している時期があったという理解でよろしいでしょうか。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　介助員やスクールバスの運転手等につきましては、急な退職によって欠員が生じないように登録制を採用しておりますけれども、そのとき、その時期、経済の状況、場合によっては募集をしてもなかなか集まらない、希望者がいない状況もございますので、そのような期間もございました。 ◆委員（松浦武志）　職員の確保については、働く方の諸事情により退職される方、追加募集を行っても必ず入っていただけるわけではなく、人員の確保の難しさはあると思います。しかし、子どもたちがしっかり勉強できる環境を整えるためには、職員が不足することはあってはならないと思いますので、今後も人員不足を発生させないように、どのように取り組んでいくのかお聞きします。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　やはり、まずは学校と連携を密に取ることが重要かと思っております。職員の状況につきましては、小まめに情報を得ることと、教育委員会といたしましては、定期的な職員面接等を行いまして登録者を維持できるように努めてまいりたいと考えております。 ◆委員（松浦武志）　ぜひよろしくお願いします。 　次に、３９１ページ、１０款８項４目学校給食費の賃金の不用額が１，２６１万６，７５０円となっていますが、この仕事に携わる方は何人くらいいるのか、また、どのような仕事をしている方がいるのかお聞きします。 ◎教育部参事（浅香信）　令和元年度末の状況でございますけれども、学校給食関係の職員数ですが、栄養士が３２人、調理員が１５３人となっております。ただ、この中には県費の栄養士と正規の調理員も含まれておりますので、委員のおっしゃる賃金の不用額の対象となる栄養士は１２人、調理員が１４３人となっております。 　それから、栄養士の仕事につきましては、献立表の作成をはじめとする栄養の管理、調理員、給食室、食品の衛生管理、材料の選定、購入などの物資の管理、それとともに食に関する指導も行っております。調理員につきましては、食材の検収から始まりまして調理、配膳、下膳後の食器の洗浄等、清掃などを行っております。 ◆委員（松浦武志）　この仕事に携わっている方が栄養士と調理員とのことですけれども、調理員については昨年の９月に一般質問で、調理員不足の課題について質問させていただきましたが、そのときと比較すると調理員不足の課題は少し改善されているかと感じますけれども、その点についてお聞きします。 ◎教育部参事（浅香信）　調理員につきましては、うちのほうで給食調理員の配置基準を持っておるのですけれども、それとの比較で、令和元年度末で４人の不足、今年の９月１日現在は２人の不足となっております。多少の改善といえば改善なのかもしれませんけれども、現在も非常に出入りの多い状況が続いております。
    ◆委員（松浦武志）　昨年に比べると少しというところが、１名ぐらいかと感じていますけれども、それでもまだ２名の調理員の方が不足しているということですので、この調理員不足の解消に向けて、今後どのように取り組んでいくのかお聞きします。 ◎教育部参事（浅香信）　調理員につきましては、短期間で辞めてしまう調理員も多い状況であります。ある程度の期間、勤めてもらえるように、今までもエアコンの設置ですとか、換気扇の清掃を外部に委託するとか、そういうことはやってきたのですけれども、さらに改善できる点があれば改善していきたいと思っておりますし、あとは、状況に応じましては調理の民間委託の拡大も検討せざるを得ないと考えております。 ◆委員（松浦武志）　ぜひ、課題解決できるようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　最後に部長にお伺いしますけれども、最低限必要な人員を確保することは、働く人たちの職場環境を改善するだけではなく、子どもたちの教育を行う上でもとても重要なことだと考えています。今後の人員確保の環境整備について部長の所見を伺います。 ◎教育部長（春山裕）　今、それぞれ参事からご答弁申し上げましたけれども、教育活動に支障がないように必要な人員を確保していくのは、極めて重要なことだと認識しております。また、量という面のみならず、質の面におきましても充実をさせていかなければならないとも思っております。そういった面からも、働く方々の職場環境などを含めまして今後とも整備を進めてまいりたいと思っております。 　また、冒頭お話しいただきました不用額でございますけれども、確かに絶対額につきましては非常に大きい額ですので、我々もしっかり管理していきたいと思っておりますが、予算全体を見ますと、元が２億円、３億円という大きな予算でございまして、中身も賃金でございまして、不足することは非常に問題があるということでございますので、多少の余裕を持って予算管理、執行管理をさせていただいているところでございますので、ご理解いただければありがたいと思います。 ◆委員（高田靖）　決算書１１６ページ、奨学金貸付金について伺います。 　令和元年度の募集人数、申請人数について伺います。 ◎教育総務課長（小川和宏）　令和元年度の募集人数は、高等学校等で５名程度、大学等で３５名程度の計４０名程度です。令和元年度の申請人数は高校生３名、大学生等で１５名です。 ◆委員（高田靖）　募集人数に対して申請数が少ない主な要因について伺います。 ◎教育総務課長（小川和宏）　当該奨学金は、いわゆる貸与型であるため、申請者は将来の返済を考慮した上で、奨学金が必要であるか否かを判断して申請していると考えられます。その結果として、担当課で想定している募集人数よりも申請者数が少なくなっているのではないかと考えております。 ◆委員（高田靖）　これはたびたび同僚議員からの、給付型の奨学金にしたらどうかという発言があると思いますけれども、進捗状況について伺います。 ◎教育総務課長（小川和宏）　本市の給付型につきましては笹川清奨学金があります。現在、令和２年度ですけれども、高校生５名に年額１人当たり１０万円を給付しております。例えば、この現行の給付型奨学金をより有効的に活用できるよう制度の改正をする、あるいは、新規の給付制度をつくるなど、幾つかの手法につきまして貸与型奨学金との制度的なバランスを考慮しながら、引き続き研究、検討しているところでございます。 ◆委員（高田靖）　次は部長に伺います。やはりこれは借金でありますので、１８歳の高校生に対して借金を抱える決断をさせるというのは普通に考えて酷だと思っております。完全な給付は難しいとしても、せめて例えば留年せずに卒業した場合には２割減免、あるいは、本市の企業に就職した場合には５割減免などがあれば、それを目標にしてモチベーションの維持ができると思いますし、将来の労働人口の減少を鑑みても、返済の負担を軽減する取組が必要だと思いますけれども、部長のお考えを伺います。 ◎教育部長（春山裕）　奨学金返済に対する学生の負担軽減というご提案をいただいたところであります。 　現在の少子化、そして、人口の東京一極集中、特に若者の東京一極集中を考えますと、今、委員からご提案いただいたような施策も大変重要ではないかと思っております。現在、太田市の奨学金の利用者、七、八割は卒業後、太田市に住んでいただいている状況はございますけれども、これをさらに進めていくという意味で検討していく課題であると認識しております。ただ、今議会でも経常収支比率云々というお話が出ていますので、それに伴う財源の確保等、例えばですけれども、企業の皆さんのお力をお借りするとか、幾つかの手法は考えられると思いますので、今後とも、そんなことも考えながら検討させていただければと思っております。 ◆委員（高田靖）　次は副市長に伺います。本市の奨学金は申請人数が、定員に対してかなり少ないようでありますけれども、やはりこれは借金でありますので、もしかしたら進学をこれで諦めている子どもたちも大勢いるかもしれないということがあると思います。貧困の連鎖を終わらせるためには、どんな家庭の子どもでも適切な教育を受けられることを目指して、教育面でも家庭の責任ではなくて、自治体など社会全体で子どもを育てていく意識が必要だと思っております。この給付、減免について副市長のご所見を伺います。 ◎副市長（木村正一）　将来的には、これはやはり、教育機会を平等に獲得する、あるいは機会を失わないためには給付型が望ましいと思いますし、国もそういうことで検討していると私は認識しております。もう一方で、さはさりながら、すぐにというわけにいかないとすれば、先ほど教育部長からの答弁もありましたけれども、企業からの基金ですとかファンドを運用しても、今なかなか難しいですけれども、そういった基金を給付対象の、あるいは減免対象の原資にしていくことをして、学びたい人、あるいは経済的理由、背景でもって進学を断念する人が一人でも減るようにすることが必要ではないかと認識しております。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分休憩 ○委員長（矢部伸幸）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○委員長（矢部伸幸）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（八長孝之）　それでは、３２９ページ、１０款１項２目、職員人件費等に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。 　６月の一般質問でも同じような質問があって、その中でもお答えいただいているところはあるのですが、もう一度確認でお伺いできればと思っているのです。平成３０年度、平成３１年度、中学校、小学校、それぞれ時間外勤務の多かった方の上位３名の時間外勤務時間についてお聞かせください。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　集計の仕方が変更されましたので令和元年度分しかございませんが、よろしくお願いします。小学校では上位３人の月平均の時間外については、一番多かった方が９０時間、２番目が８２時間、３番目が８０時間となっております。中学校で一番多かった方が月平均１２８時間、２番目が１２１時間、３番目が１１４時間となっております。 ◆委員（八長孝之）　次に、月８０時間以上、時間外勤務をされた方の割合について、それぞれやはり小中学校でお聞かせください。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　８０時間を超える教職員の割合でございますが、小学校では２．４％、中学校では２６．１％となっております。これはいずれも昨年度の記録でございます。 ◆委員（八長孝之）　次に、全教職員平均で月平均どれぐらいの時間外勤務があるかお聞かせください。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　やはりこれも昨年の記録でございますが、月平均４３時間４１分となっております。 ◆委員（八長孝之）　こちらに関しての手当なのですけれども、昭和４６年に制定されている公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に当たると、給与の４％がつくというところで、時間外勤務手当、休日勤務手当は出ないということで、そのときご答弁があったのですけれども、全体の時間外勤務についてはそういった手当は出ないということでよろしいでしょうか。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　委員おっしゃるとおりでございます。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに、先ほど小中学校が避難所として開設された際、学校の教職員の方が開けたと伺っておりますけれども、そういったときの対応についても同様になりますでしょうか。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　昨年度は出なかったのですけれども、今年度より申請によって出ることが認められるようになりました。 ◆委員（八長孝之）　出してくださると聞いて少し安心いたしました。 　次のことをお伺いしたいのですけれども、かなり時間外勤務が多い現状があると思うのですけれども、教職員の方の主な職務内容をお聞かせください。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　教職員の主な職務内容につきましては、子どもたちの学習指導、生徒指導が主なものになっております。 ◆委員（八長孝之）　中学校に関する先生の時間外勤務が多くなっている要因としては部活動とかも考えられますが、その辺の現状はいかがでしょうか。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　委員おっしゃるとおりで、中学校で時間外勤務が増えている一番の要因につきましては部活動でございます。 ◆委員（八長孝之）　時間外勤務が多いところが部活動というところで、例えば今回ですけれども、国の第２次補正予算でスクール・サポート・スタッフの配置とかが認められておりますけれども、大変なところ、学校の教職員の先生に関しては主に教育、教えて育てるところを担当していただく、部活動に関しては違う専門の方に対応していただく、そういった業務の分業と言えばいいのでしょうか。分担をすることによって時間外勤務を減らしていく、先生たちの負担を減らしていく、そんな考え方もあるのではないかと思うのですが、そういった今後のお考えとかはありますでしょうか。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　部活動の負担軽減におきましては、まず一番位置づいているのが、部活動指導協力者というものがございまして、こちらにつきましては、１３の中学校で５４名の方が各中学校の部活動のサポートをしていただいております。ただ、こちらは、練習メニューの充実とか、審判とかということで限られているのですけれども、部活動指導員という制度もございまして、こちらは部活動の引率とか顧問も命じられるのですけれども、こちらについては３名、国、県から認められておりますが、こちらについては、まだついていない現状でございます。 ◆委員（八長孝之）　次に、部長にお伺いをさせていただきたいのですが、現状として、年々減ってきている状況ではあると言いながらも、かなり多い時間外勤務の数字ではないかというところで、今後の削減についての対策であったり、時間外勤務が多くなってしまっている現状についてのお考えをお聞かせください。 ◎教育部長（春山裕）　学校現場の先生方は、子どもたちのためにということで、指導ですとか、教材準備ですとか、あるいは部活動ですとか、熱意を持って取り組んでいただいております。これはある意味どこまでやればいいという、切りがない、際限がないものでございますので、なかなか時間外勤務の削減が進んでいないところがありまして、このあたりは働き方改革の中で、我々事務局としましても先生方の意識改革について、しっかり指導していかなければならないとは思っております。本市としましても、できる範囲の中で人的なサポートを、いろいろ手を入れておりますので、今後とも時間外勤務削減に向けて努めてまいりたいと思っております。 ◆委員（八長孝之）　次に、教育長にお伺いをさせていただきたいのですが、いろいろある職務の中で、現在で言えば新型コロナウイルスの対策の消毒と、あとは今後で言えばＧＩＧＡスクール構想に向けたＩＣＴ機器の準備であったり、そういったものの負担は今後さらに大きくなってくるのではないかという予測がされます。そのような中で、学校の先生たちが、これは聞いたわけではないので分からないのですが、疲弊している状況がもしかしたらあるのかもしれません。そんな中で、子どもたちに適切な教育がしていけるのか、子どもたちの変化に気づいてあげられるのかという不安も、正直あるのかと思います。 　そういった中で、時間外勤務を削減することによって負担を軽減していく、あとは、先ほども部長にもお伺いさせていただいたのですが、スクール・サポート・スタッフとかボランティアスタッフを積極的に取り入れながら分業する。先ほども同僚委員からありましたけれども、社会全体で子どもたちを育てていくといった考えは、私もとても賛成ではあるのですけれども、現時点での教職員の配置数は適切と考えるか、また、今後充実させていくようなお考えはあるのか、お聞かせください。 ◎教育長（恩田由之）　委員のおっしゃるとおり、本当に現場は多忙感があります。どういう傾向にあるかというと、多様化している社会、現実的に子どもたちも変化したり、いろいろなケアをしたりする必要が出てきています。また、一番の課題は部活動であったり、そこへ人的な配置があれば、当然教員は余裕を持って子どもに向き合えます。そういう必要は今後も、部長が答弁したとおり充実させていく必要があるかと考えます。 　私としては、まず、学校内の教育課程をどうやって組織で、ＯＪＴで職員がうまく力を合わせて、１人の負担にならないようにしていくか。多忙感や疲労感を感じるときは、やりがいがなくなったときとかと聞きます。職員が和をもってみんなで力を合わせてやる、そこから新たな削減が生まれると考えます。また、保護者や地域との協力が欠かせないです。スリム化というのですか。学校は学校の責任、地域や家庭はその責任をしっかり実践して、分かち合って協力し合うことが大切だと考えます。 ◆委員（八長孝之）　もう１点伺いたいのですけれども、限られた予算の中で大変だと思います。その中で、少ない予算で最大の効果を発揮するというところでは、お１人の方、教員の先生たちに負担をかけ過ぎていくのはよくないというところで、増やしていくとか、そういった下に、やはりＩＣＴ機器とか、いろいろな機器とかには予算がかかると思うのですけれども、ソフト面のところももう少しあってもよろしいのではないかと思うのですが、その辺のところに関してのお考えはいかがでしょうか。 ◎教育長（恩田由之）　まさに委員のおっしゃるとおり、先生方にとってソフトの面、もちろん指導力ということで研修をしながら、技術力も必要なのですけれども、いろいろなソフト面で子どもたちの興味関心を引きつけるものが出ております。そういったところをうまく予算化しながら学校現場に投入して、先生方の負担をできるだけ軽減していく努力はしてまいりたいと考えています。 ◆委員（八長孝之）　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。３４３ページ、１０款２項３目、３４７ページ、１０款３項３目、小学校施設整備事業、中学校施設整備事業に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず初めに、小中学校におけるトイレの洋式化率についてお聞かせください。 ◎学校施設管理課長（井上昭彦）　洋式化ということでございますが、令和元年度末で小学校が５９．１２％、中学校が４３．６４％、全体では５３．１％となります。 ◆委員（八長孝之）　約半数、半数よりちょっと多いような状況で設置がされているところではあるのですけれども、今後の計画、改修の現状について、もしあればお聞かせください。 ◎学校施設管理課長（井上昭彦）　令和元年度より、単なる洋式化ということではなくて、耐用年数を経過した給排水、設備機器等全面改修、老朽した内装、トイレブースも含めまして湿式から乾式の仕様へ大規模な改修を展開しております。最終的には洋式化率は８０％を目指しております。 ◆委員（八長孝之）　次に部長にお伺いをさせていただきたいのですが、実は、これは笑い話になってしまうかもしれないのですが、先日、中学生の子ども何人かとお話しする機会があったのです。学校に和式のトイレがあると思うのですが、使い方が分からないと言うのです。よくよく聞いたら、生まれてから自宅とか、いろいろなところに洋式トイレしかない。そんな中で使ったことがないのだというお話を聞きまして、よくよく聞いてみると、トイレは皆さん洋式を使っていて、和式は空いている。女子生徒もいたのですが、やはり洋式を使っていて和式はほとんど使わないのだというお話を伺った中で、最終的な目標が８０％というお答えをいただいたのですけれども、今後さらに設置をしていったほうが、子どもたちの使い勝手というところでは向上していくのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎教育部長（春山裕）　委員ご指摘のとおり、全体の社会の流れといいますか、各家庭においても大半の家庭で既に洋式化をされているところでございます。そんなこともありまして、先ほど課長が答弁しましたとおり、おおむね８０％を目標に洋式化を進めているところでございますけれども、以前、学校の子どもたちの意見を実際に聞いた中で、一部の、特に高学年の女子生徒の中では、学校の中ですから不特定とは言えないかもしれませんけれども、多数の方が座る便座に直接触れるのには抵抗があるというご意見も聞いておりますので、全てがということではなくて、おおむね８割をめどに計画的に進めておりますので、ご理解いただければと思います。 ◆委員（前田純也）　それでは、３４７ページ、１０款３項３目学校建設費の中学校施設整備事業に関連してお伺いをしていきたいと思います。 　この工事請負費ですけれども、その内容について教えてください。 ◎学校施設管理課長（井上昭彦）　こちらの内容でございますが、現年といたしまして木崎中学校トイレ改修工事、繰越明許といたしましては南中学校校舎外壁改修工事、尾島中学校校舎外壁改修工事、休泊中学校ほか３校、理科室のエアコン工事などでございます。 ◆委員（前田純也）　そのほかの中学校については、理科室も含めて各教室のエアコンの設置は全て終わっているという解釈でよろしいでしょうか。 ◎学校施設管理課長（井上昭彦）　よく確認して、後ほどお答えいたします。 ◆委員（前田純也）　先ほど同僚委員からも学校施設の体育館についての質問があったと思います。実際に体育館について、特に中学校については、今回避難所の関係で、そこの中学校が、その地域の拠点となるような流れになっていくと考えています。先ほどのご答弁の中では、体育館へのエアコンの設置は考えていないということでしたが、実際に避難所開設訓練が木崎中学校で行われたときに、途中で中止になったのですけれども、私自身も木崎中学校に行きました。そのとき武道館で受入れの訓練をやっていたのですけれども、教育長も来ていただいていましたけれども、本当に暑い中での避難という形になってしまったのです。これはもう本当に、避難をされた場合に、多分避難者の方も熱中症になってしまうのではないかと感じたぐらいの暑さでありました。 　そこで、体育館について、特に中学校については、子どもたちのことを最優先に考えるのは当然ですけれども、地元の避難所としての機能を果たすためにエアコンの設置が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育部長（春山裕）　基本的な考え方は先ほどご答弁させていただきましたけれども、実際、暑い中での災害時の避難ということで、体育館あるいは武道館の活用が必要だということであれば、そのあたりは総務部と協議をしながら考えていきたいと思います。 ◎総務部長（高島賢二）　今、教育部長にお答えいただいたとおり、先日の訓練は体育館を想定してということでありましたけれども、そのときの天候であるとか気温によっても変わってくるかと思います。できる限りの対応はしたいと思いますが、場合によれば学校の避難所という形で教室等の活用も、運営のほうでは視野に入れておりますので、そういった臨機応変の対応はしていきたいと思います。 ◆委員（前田純也）　そのとおりだと思います。ただ、避難に際して、特に今年以降については、今のコロナ禍での避難となりますので、仮に避難をされてきた方が発熱を伴うとか体調が悪い場合には、別の部屋に避難をされなくてはならないということが伴ってくると思います。そういう意味からすると、体育館が中心の避難所になっていくと思いますので、ぜひつけていただきたいと思いますし、できれば財源に関しても、国の補助金事業であるとか交付金対象の改修ができるのであれば、そういうことを使いながら、ぜひ中学校については体育館エアコン設置を前向きに検討していただきたいと思うのですけれども、教育長のご所見をお伺いいたします。 ◎教育長（恩田由之）　委員おっしゃるとおり、今、国も災害対策に対して動きを見せているという報道、新聞を読んだことがあります。そういった補助が出るかどうかを注視しながら、総務部と協力して考えていく必要があるのと、また、教室で避難していく方々のケアの面も研究しながら、学校現場と協力していきたい。また、子どもたちにも防災教育の中で、学校が避難所になるのだ、大切な命を守るところだということを伝えていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（前田純也）　今の教育長の答弁、本当にありがたいと思います。そのとおりでございまして、市民の命を守るのが最優先で、ぜひお考えいただければと思います。 　次の質問ですけれども、３４１ページ、１０款２項１目小学校費の小学校運営費に関連してお伺いをさせていただきます。 　この中で修繕費について記載がありますけれども、主な修繕の内容を教えてください。 ◎学校施設管理課長（井上昭彦）　こちらの修繕費でございますが、駒形小学校の玄関陸屋根の防水、休泊小学校校内放送卓、尾島小学校１階女子トイレの便器交換などでございます。 ◆委員（前田純也）　ちょっと確認をしますけれども、今、コロナ禍にあって、子どもたちの安全を守るために様々な策が講じられているとも思っております。そこで、子どもたちが使う水道の蛇口なのですけれども、現在どのような蛇口を使われているか教えてください。 ◎学校施設管理課長（井上昭彦）　現在は通常のねじる蛇口を使っております。 ◆委員（前田純也）　であれば、今、いろいろなところでも報道されていると思いますが、レバー式に変えているところがかなり出ていますし、それに変えることによって、直接手で触れるのではなくて肘で操作ができたりとか、そういうことで新型コロナウイルスの感染拡大も防げるとも聞いておりますけれども、これに変える考えはおありでしょうか。 ◎学校施設管理課長（井上昭彦）　現在、トイレ改修等につきましては自動化を進めております。また、水飲み場については、部分的になるかとは思うのですけれども、レバー化を検討しているところでございます。 ◆委員（前田純也）　教育長にお伺いします。これは部品交換のみで対応できると思いますので、ぜひ全校、変えていただきたく要望しますけれども、教育長のご所見を。 ◎教育長（恩田由之）　現在、子どもたちはコロナ禍の中で、先生方の指導の下で立ち位置を決めて、丁寧に手を洗うように指導してくれています。もちろん委員のおっしゃるとおり、レバーのほうが便利ですし、感染拡大につながらないと思います。ある学校ではレバーを入れてることも始まっていますので、順次、今後拡大していきたいと考えております。 ◆委員（前田純也）　このことについては、当然、子どももそうですけれども、学校に送り出す親御さんたちも非常に心配しているところだと感じておりますので、ぜひ交換していただけるように前向きに検討していただきたいと要望して、終わりにします。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（矢部伸幸）　先ほどの前田委員の質問について、井上課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎学校施設管理課長（井上昭彦）　先ほどのエアコンの設置の件でございますけれども、普通教室と併せて音楽室、図書室、パソコン室、理科室まで、こちらのほうは全て設置しております。 ○委員長（矢部伸幸）　前田委員、よろしいですか。 ◆委員（前田純也）　はい。 ○委員長（矢部伸幸）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（長ただすけ）　３９１ページ、１０款８項４目学校給食費について関連してお聞きいたします。 　事務に関する説明書の令和元年度施政並びに財政方針において、学校給食については食育の推進を図るとあります。こちらでは食育だけではなく地産地消への取組について、そして衛生管理の状況についてもお聞きしていきたいと思います。 　まずは学校給食での食育への取組の現状についてお聞かせください。 ◎教育部参事（浅香信）　食育の関係ですけれども、昨年度の当初で学校の栄養士が３３人在籍しておりまして、学級活動とか家庭科を中心に、１人当たりの平均で年間約３３時間の授業を実施いたしました。また、給食の時間に教室を訪問いたしまして、その指導として１人当たりで約６６回、年間実施しております。その日の食材の紹介ですとか説明を行うとともに、あと、毎月の献立表の中に、特に市内産野菜は太字で表記したり、生産者の方の氏名を掲載するなどいたしまして、地元の農産物に対する理解ですとか生産者に対する感謝の気持ちを育てているところであります。 ◆委員（長ただすけ）　献立表の中で生産者の皆様の名前を掲載するというのは、生産者の皆様にとってはすごくやりがいにつながると思いますので、すばらしい取組なのではないかと考えます。 　続いて、食べることに関しては生涯にわたって続く基本的な営みなので、子どもはもちろん、大人になってからも食育は重要であると考えます。また、近年、栄養の偏りや不規則な食事などによる肥満や、それらが原因と考えられる生活習慣病の増加が見られるなど、食に関連した様々な課題があると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、学校給食における地産地消の取組状況についてお聞かせください。 ◎教育部参事（浅香信）　まず、地場産の野菜を購入し活用する、これはもちろんなのですけれども、農業政策課との連携によりまして、市内産食材を７５％使って作られたソースを使った焼きそばを給食に出しております。また、今年度からは新聞とかテレビにも報道されましたけれども、本市が作付面積県内１位のモロヘイヤを入れたすいとんやギョーザ、県内産の小麦に市内産の米粉を合わせた米粉入りのうどんの提供も始めました。また、市内産の米、牛乳、冬野菜を使用した献立の、おおたを食べようの日を実施しております。また、ＪＡ太田市の主催ではありますけれども、藪塚地区の小学校におきまして地元野菜をふんだんに取り入れた学校給食藪塚の日という事業も実施されました。
    ◆委員（長ただすけ）　農業政策課との連携による地産地消への取組は非常にいいことだと思います。 　それでは、献立を作成するに当たり、その時期に市内でどんなものが収穫できるのかを理解して、積極的に地場産の作物を活用した献立を作成されているのかお聞かせください。 ◎教育部参事（浅香信）　この点につきましては、二、三か月ごとになりますけれども、ＪＡ太田市の職員と生産者の方と学校栄養士が集まりまして、これから収穫される野菜の種類、収量の見込みを情報交換しまして、生産者の方からもいろいろ教えていただく中で、栄養士が時期の野菜、旬の野菜を献立に取り入れております。 ◆委員（長ただすけ）　続きまして、２０１８年６月に可決された改正食品衛生法によって、本年６月から食品を取り扱う全事業者に対して、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の義務化が行われることが決定しました。１年間は猶予期間となっておりますので、２０２１年６月からはＨＡＣＣＰの完全制度化が開始されることになっております。事業規模により取組内容が違いますが、学校給食ではＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理が必要になると思います。現状の取組状況についてお聞かせください。 ◎教育部参事（浅香信）　ＨＡＣＣＰでございますけれども、学校給食の衛生管理は文部科学省の学校給食衛生管理基準を基に行っております。この基準の中には衛生検査に関する点検表が組み込まれておりまして、この中で特に重要な学校給食日常点検票と学校給食調理従事者個人別健康観察記録票がございまして、こちらは毎日チェックをしております。また、学校給食衛生管理基準を基に、太田市学校給食衛生管理マニュアルを作成いたしまして、それにのっとった調理作業を行っております。これらの衛生管理基準ですとか衛生管理マニュアルは、委員おっしゃったＨＡＣＣＰが要求している衛生管理の手法にも合致するものと考えておりますので、今後もこれらの遵守を徹底してまいりたいと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　最後に部長にお聞きいたします。学校給食における安心安全な衛生管理の下、食事を提供していただいている状況が確認できるだけではなく、食育や地産地消では地元農産物に対する理解についても推進されていることが分かりました。今後も農業政策課との連携を深めていただき、学校給食による地産地消、そして、ひいては６次産業化の推進につながることを期待したいと思いますけれども、部長の所見をお伺いいたします。 ◎教育部長（春山裕）　委員からお話しいただきましたように、子どもたちが健やかに育っていくために、食事というものは非常に大切でございます。そういった観点から、子どもに食に対する興味を持ってもらう面からも、地産地消は大変大事だと思っております。６次産業化につきましては農政部で推進していただいておりますけれども、学校給食という観点からも、先ほど申し上げたような意味から大変ありがたいことだと思っています。焼きそばソースの話もございましたけれども、学校給食サイドとして、例えばこんなものがあればもっと給食に取り入れやすいとか、ここはもうちょっとこう改善していただければさらに使える、そんな提案などもさせていただきながら農政部と連携を深めていければと思っていますので、よろしくお願いします。 ◆委員（長ただすけ）　ぜひ積極的に取り組んでいただいて、さらなる地産地消だとか、最終的には６次産業化もそうですし、ブランド化につながると本市にとっても非常にいいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。５１０ページ、財産に関する調書、美術工芸品について伺います。 　まずは、当年度、油絵が３枚増加しておりますけれども、その内容について伺います。 ◎学校施設管理課長（井上昭彦）　３点の油絵でございますが、太田市立東中学校、太田小学校、藪塚本町小学校へ各１点ずつ寄附いただいたものでございます。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、大きさであったり画家、金額、そして現在の保管場所等について伺います。 ◎学校施設管理課長（井上昭彦）　太田市立東中学校、太田小学校につきましては、作者は中島裕明氏、こちらはＭ１５号、８０万円相当の作品で、それぞれ１点、藪塚本町小学校につきましては、作者は羽鳥美恵子氏、Ｆ６０号、６０万円相当でございます。いずれの作品も校内に展示されております。 ◆委員（長ただすけ）　現在油絵を２３１枚所蔵しておりますけれども、倉庫に何枚ぐらい所蔵されているのでしょうか。 ◎市民生活部副部長（関根進）　２３１枚のうち１５９枚については生涯学習課で保管をさせていただいております。この保管内容につきましては、大作につきましては、社会教育総合センターのホール等に展示をして市民の目につくようにしております。ほかの大多数につきましては、社会教育総合センターの２階に収蔵庫がございまして、そちらは温度２４度、湿度５０％という年間の管理をしながら、そちらで保管をしている現状であります。 ◆委員（長ただすけ）　油絵だけではないのですけれども、寄附や購入した美術品等については、倉庫で保管されるよりも、できるだけ多くの皆様に見ていただきたいと思うのですけれども、今後の対応についてお聞かせください。 ◎市民生活部副部長（関根進）　生涯学習課では油絵だけではなくて、５０万円以上の美術工芸品３６３点を保管しております。保管の方法については先ほど申したとおりです。それと、美術展なのですけれども、過去、平成２１年から平成２８年までは駅なか文化館を使わせていただいて、収蔵品の展示をさせていただいております。平成２９年からは行っておらないのですけれども、今後につきましては、展示が可能な施設、美術館・図書館ですとか、また、前のように駅なか文化館とか、そういった施設と連携を取りながら計画をしていければとは思っています。 ◆委員（渡辺謙一郎）　３４３ページ、中学校運営費でご質問させていただきます。インターネット使用料というのがありますけれども、これは学校の職員室か何かでインターネットを使っているお金ということでよろしいでしょうか。 ◎学校施設管理課長（井上昭彦）　こちらは学校の校務用のものも含めてのものでございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　旭中学校のほうで、今、ＩＣＴ推進モデル校ということでやっているかと思うのですが、どんな進捗状況で、どんなすばらしいことをやっているのか、お聞かせいただけたらと思うのです。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　旭中学校は実践推進校として県のＩＣＴの指定を受けているわけでございますが、こちらのほうにつきましては県の事業でございますので、市のほうでは把握しておりません。予定ではクラス１台分のパソコンが来まして、それを使って授業をすることになっておりますが、今ちょっと遅れている状況でございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　休校騒ぎ等も気になるところで、遅れていると聞くと非常に心配になってしまうわけですけれども、まずはモデル校が形をつくっていかなくてはいけないのかなと思うのですが、今後の予定を教えてもらえますか。 ○委員長（矢部伸幸）　先ほど県のことと言っていたのですけれども。県対応だから。 ◆委員（渡辺謙一郎）　県対応といっても、自分の市の中学校のことがまるっきり分からないというのもどうなのかなと思うので、その辺でどうなのですか。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　技術課と英語のほうで、この後、パソコンを使った授業をやる計画になっております。そちらのほうは、パソコンが遅れている関係がございますので、年明けに行うものと、１２月に行うもので今分かれている状況です。 ◆委員（中村和正）　まず初めに、８８ページ、１５款２項９目、旧中島家住宅保存修理事業補助金の７８７万円を利用した工事の進捗状況をお聞かせください。 ◎教育部参事（島田孝雄）　旧中島家住宅保存修理事業補助金につきましてですが、こちらは現在、中島邸の整備をするに当たりまして、どういった補強が必要なのかということを確認するための耐震の今の状況を調査しているということでございます。令和元年度は基本的な損傷の状況ですとか構造部材の調査をやったという段階で、３か年事業の初年度になります。まだ構造診断の段階でございます。 ◆委員（中村和正）　そうしますと、今後、耐震等の保存にかかる想定時間及び予算についてはどの程度を見積もっていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。 ◎教育部参事（島田孝雄）　耐震診断につきましては、先ほど申しましたとおり、令和元年度が状況の確認、今年度につきましては、事業費として１，５４０万円ほどですけれども、これの解析を始めているという状況です。調査をしたものから建物をコンピューター上で復元しまして、震度６強あるいは震度７の地震が来たときに、建物がどういうふうな揺れ方をしてくるのかという解析を今年度やっています。来年度につきましては、その揺れのモデルから、今度はどういう補強なりをしていけば建物が壊れない、あるいは中にいる人がけがをしないで安全が保たれるのかという補強の案を来年度つくっていくということで、古い建物ですし、規模も大きいものですし、あと、あそこの建物の場合には、棟の向きが、４つの建物がくっついた状態のロの字の配置になっていますので、揺れ方も多分単純ではないと思うのですね。棟の方向によっての揺れ方の違いもありますし、接合部での吸収の仕方も単純な建物と違って複雑さがあると思いますので、時間がかかってしまうということでご理解いただきたいと思います。 ◆委員（中村和正）　そうしますと、これからかかる期間とか予算はまだ全然出せないという状況でしょうか。 ◎教育部参事（島田孝雄）　耐震診断につきましては、令和３年度までの予定でございます。先ほど令和２年度、今年度に関しては１，５４０万円の事業費ということでお答えしましたけれども、来年度に関しましては、約９５０万円の予算で耐震診断までが終わるということです。それを基にしまして、その後、具体的な設計を組む、あるいは具体的に建物をどう活用していくのかということでも改修工事の中身も変わってきますので、実際の工事着手に関しては、令和６年度とか令和７年度とか、これは国の補助事業を受けてやろうとしていますので、国のほうの予算の状況も見ながらという形になります。工事着手は令和１桁の後半に入ってからということでご理解いただきたいと思います。 ◆委員（中村和正）　そうしましたら、ちょっと副市長にご所見をお聞かせいただきたいのですが、この件については何度もご相談しておると思いますが、先月８月に太田市地方創生基金条例が制定されました（後刻発言の訂正あり）けれども、中島邸については、まずボトムの市民から寄附金を集めて、企業からもお願いして、国の助成を受けながら早急に、今のお話を聞いていますと、まだ恐らく１０年近くかかってしまうような感じを受けてしまっておるのです。今、中島邸に行きましても入り口周りしか見られないということで、なかなかリピーターにもならない。観光資源にもならない。どんどん老朽化が進んでおるという現状を鑑みたら、市民にも基金でお願いして、その上で企業からもお願いして、行政もそこに加わって、国の助成を受けながら、５年なら５年計画ぐらいで早く観光資源になるように、全館を活用して、富嶽の話も出ておりますけれども、尾島の教育委員会の倉庫にも中島飛行機に関する資料がたくさんあると聞いておりますので、そういった展示物を早く一つの中島邸に集中させて、観光資源に持っていくということが必要ではないかと感じておりますが、副市長のご所見をお聞かせいただけますでしょうか。 　ただいま私は地方創生基金条例のことに触れましたが、まだ可決されていませんでした。ただ、私が言いたかったのは、こういった条例もうまく利用すれば中島邸にも転用できるのではないかと感じておりましたので発言させていただきましたが、訂正をさせていただきます。 ◎副市長（木村正一）　思いは中村委員と同じです。先ほど答弁がありましたとおり、令和２年度に耐震時の建物の挙動解析ですとか何かをやる、あるいは来年度になったら補強案ですとか、そういったものを具体的に検討していく。その後にいろいろな改修とか、そういうことになるのだと思うのです。先般の本会議でも申し上げましたけれども、今現在、基本計画を策定中で、これはあと１年とか２年かかるわけですが、そういった中でどのように活用していくか、あるいは持っていくかということを検討し、なおかつ、委員がおっしゃった中島飛行機に関わるいろいろな資料ですとか、あるいは工具ですとか、いろいろあるわけですけれども、そういったものをどういうところに展示あるいは保管すべきか、あるいは富嶽の展示場所に可能かどうか、ちょっとロングスパンになりますが、そういったことを基本計画あるいは実施計画の中に落とし込んで、コンセンサスを得ながら進めていくのが本筋かなと思います。 ◆委員（中村和正）　次に移らせていただきます。３３２ページ、ＡＬＴと外国人児童生徒日本語指導事業についてお聞きいたします。今年から小学校３年生の英語教育が本格的にスタートいたしましたが、ＡＬＴの予算を見ますと昨年度とほとんど変化がないので、人数は変わっていないと思いますが、ＡＬＴの配置及び見直し等は現場でされておるのでしょうか、お聞かせください。 　それと、外国人児童生徒日本語指導事業について、できるだけ詳しく、人数、国籍別、また教育カリキュラムの現状をお聞かせください。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　まず、ＡＬＴのほうでございますが、人数は平成３０年度から２３人でやっております。太田市では、平成２９年度から先駆けて小学校３年生から外国語活動、小学校５・６年生で英語に取り組んでおりますので、人数の配置等については、毎年少しずつ変えてはおりますが、大きく変わってはおりません。 　それから、外国人児童生徒のほうですけれども、令和２年度、７１２人の外国籍のお子さんがおります。主な事業ですけれども、まず入学前にはプレスクールというのがございまして５日間、それから編入学等途中から入られる方につきましては、プレクラスというのが４０日間のプログラムで開設されております。いずれも平仮名とか、あるいは挨拶等の日本語の初期指導、それから日本の習慣等に慣れるための適応指導、保護者には日本の学校の仕組みとか、あるいは生活習慣とかを学んでいただいております。入学後につきましては、母国語を話すバイリンガル教員、それから日本語指導員によりまして、国際教室に取り出して国語や算数の授業を行う場合と、各教室のほうに入り込んで、実際に社会とか理科とか、そういう授業をやっているところで、隣に日本語指導員の方が翻訳をしながら授業をやっていただく、そういうふうに取り組んでいるところでございます。また、今年は潰れてしまいましたけれども、進路ガイダンスを行いまして、進路指導についても詳しくやっております。主なものはそんなところでございます。 ◆委員（中村和正）　私は、この教育は将来的には非常に大事な教育ではないかと認識しております。ＡＬＴに頼らなくても、こういった人材が将来育ってくれば、自然的にＡＬＴに取って代わるような人材になってきますし、太田市民にとっても貴重な人材になっていくのではないかという認識でおりますので、ぜひ継続して力を入れた教育をしていただきたいと思います。教育長のご所見を最後に一言お願いできますでしょうか。 ◎教育長（恩田由之）　今年度、私が教育長になって驚いたのが、今、旭小学校にトコバロ先生という方がいます。この方は、城東中学校で私が校長をやったときに高校の面接指導をした子で、その子が群馬大学の教育学部に受かって、今、教師になっています。そういった人材が必ず出てくる。委員のおっしゃるとおり、人材を育成することによって、より一層太田市の教育が高まるのではないかと期待しております。ありがとうございます。 ◆委員（大川敬道）　７７ページ、１４款１項９目、太田体育施設使用料でお伺いいたします。本市のテニスコートは何面あるか、まずお伺いいたします。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　テニスコートでありますけれども、八幡テニスコート、新浜公園のテニスコート、サン・スポーツランドのテニスコート、尾島公園のテニスコート、世良田公園のテニスコート、あと新田のテニスコートがございます。 ◆委員（大川敬道）　テニスコートのうち、オムニコートというのがあると思うのですけれども、オムニコートとはどういうものだかお分かりですか。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　土（後刻発言の訂正あり）のコートということです。 ◆委員（大川敬道）　オムニコートというのは、土と、コンクリートでもないのですけれども、テニスをやるのに有意義なコートだと思うのですよね。オムニコートにしてもらいたいという要望があるのですけれども、オムニコートは何面あるのか、今後増やす予定があるのか、お伺いいたします。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　調べまして、後ほどお答えさせていただきます。 ◆委員（大川敬道）　では続きまして、八幡テニスコートについてお伺いいたします。こちらのほうの料金が値上がりしたと思うのですけれども、いつ値上がりして幾らになったか、お伺いいたします。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　すみませんが、値上がりしたという情報は私のほうで持っていなかったのですけれども。 ◆委員（大川敬道）　では、今現在、料金はお幾らだかお伺いいたします。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　定期券の販売をいたしておりまして、一般が３，０００円、高校生以下が１，５００円となっております。 ◆委員（大川敬道）　では、確認ですけれども、八幡テニスコート以外は、料金は無料ですか。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　全部が無料というわけではないのです。サン・スポーツランドのテニスコートにつきましては、１面１時間３００円、照明料４００円、新浜テニスコートにつきましては無料、照明料が４００円、あと照明料等はありますが、基本的に使用料が無料になっております。 ◆委員（大川敬道）　八幡テニスコートですけれども、市民の方から、雨が降って、午後は使えるなというときに、問合せすると使えないという意見があるのですが、そういった苦情はそちらのほうに届いているか、お伺いいたします。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　私が人事異動で来てからは、そういった声はないのですけれども、八幡テニスコートにつきましては土のコートですので、雨が降ってしまうと一定期間中止にさせていただいております。 ◆委員（大川敬道）　以前は使えていた、今は使えなくなってしまっているという意見があるのですよね。そこら辺を改善していただきたいと思うのですけれども、どうお考えか、お伺いいたします。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　以前使えたけれども、今使えないという詳しい状況は、こちらのほうには届いておりません。どういった状況でそういうことを言っているのかというのをこちらのほうでも把握したいので、情報等をいただければと思います。 ◆委員（大川敬道）　テニスコートが土なのですけれども、朝、雨が降って、午後は晴れていて使える状態だったのに１日ずっと使えない。結局、八幡テニスコートは予約ではなくて、そこに行って使うようなシステムだと思うのです。午後、晴れていたら今までは使えたという意見があって、そこら辺を改善していただきたいというのが私のところにも来ているのですが、まずは事実関係を確認してもらって、対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長（矢部伸幸）　答弁は必要ですか。 ◆委員（大川敬道）　では、副部長、お願いいたします。 ◎文化スポーツ部副部長（村岡芳美）　今、委員のほうからご質問ですけれども、まず八幡テニスコートにつきましては土であります。雨が降りますと乾かない限り使用できないような状況であります。市民の方からの問合せということですけれども、今まで使えたと。それは土の状態が乾いて、よくなった時点で開放しております。ですから、担当課長も先ほどお話しさせていただきましたけれども、土のコートですので、ぬかるんだり水が含まれているとコートのグラウンド状態が悪くなって、後の利用に影響してきてしまいます。そのことについてはご理解をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（大川敬道）　土のコートですから、雨が降ってコートがぐちゃぐちゃになってしまったら元も子もありませんので、それはもちろん分かっているのですけれども、ぜひ事実関係を確認してもらって対応をお願いできたらと思うのですが、よろしくお願いします。 　では続きまして、３６９ページ、１０款７項４目でお伺いいたします。本市には史跡とかの説明板は幾つあるか、まずお伺いいたします。 ◎教育部参事（島田孝雄）　史跡等指定文化財に関する説明板は、全部で１１３基でございます。 ◆委員（大川敬道）　１１３基のうち、文字が見えないとか、そういった説明板があるか把握しているかどうか、お伺いいたします。 ◎教育部参事（島田孝雄）　説明板につきましては、設置から３０年とかたっているものもございまして、委員がおっしゃるとおり、既に読めないものも存在していることは確認しております。 ◆委員（大川敬道）　ぜひ対応をよろしくお願いします。 　続きまして、天神山古墳のことでお伺いします。８月頃に赤い花が咲いていたというのですけれども、その花はどういう花だか、お伺いいたします。 ◎教育部参事（島田孝雄）　８月に咲いているのは、赤というか、オレンジなのですけれども、キツネノカミソリというものが年々繁茂域を広げている状況でございます。 ◆委員（大川敬道）　それも市民の方から切ってしまって残念だなという意見があるのですが、その点についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎教育部参事（島田孝雄）　キツネノカミソリにつきましては、これまでも新聞ですとかテレビ等のメディアでも紹介されておりまして、お盆の時期を中心に咲くヒガンバナに似たような花ですけれども、それが繁茂していることは私どもも承知しておりますし、地域の方々がそれを楽しみにしているというのも当然知っております。そんな関係で、除草作業につきましては、キツネノカミソリに影響が出る時期を外して刈るようにはしておるのですけれども、タイミングによっては花の終わりの時期に草刈りが入ってしまうということはあり得るかと思いますが、草ぼうぼうの状態にもしておけないので、そのあたりはご理解いただきたいと思います。 ◆委員（大川敬道）　分かりました。 　では、天神山古墳の公有地化率についてお伺いいたします。 ◎教育部参事（島田孝雄）　天神山古墳の公有地化率は９１．７４％でございます。 ○副委員長（高木きよし）　決算書３６３ページ、１０款７項１目、茶会所大光庵管理運営費についてお伺いいたします。昨年度までの３か年の茶会所大光庵の利用状況をお聞かせください。 ◎教育部参事（島田孝雄）　３か年ということでお答えさせていただきます。平成２９年度につきましては、延べ１８４回で、利用人数が延べ１，８１３人です。以下同様に、平成３０年度が１８６回で１，６６８人、令和元年度が１７０回で１，４２７人（後刻発言の訂正あり）でございます。 ○副委員長（高木きよし）　３年間にわたり大きなばらつきもなく利用されていることが分かりました。 　では、定期利用者と季節利用者がいらっしゃると思いますが、状況をお聞かせください。 ◎教育部参事（島田孝雄）　定期利用につきましては、おおむね９団体が月に一、二回、これは毎月のお稽古ですとか、月釜という形で定期的にご利用いただいています。また、季節利用ということでいいのかどうかという部分はありますけれども、近くにある認定こども園ですとか、あるいは週末の児童クラブ、こういったところが施設の行事としてご利用いただいているというのがございます。 ○副委員長（高木きよし）　定期利用者が９団体いることから、茶道のお茶文化が根づいていることがうかがえると思います。 　それでは、大光庵の日常管理はどのように行っているのでしょうか。 ◎教育部参事（島田孝雄）　大光庵につきましては、隣接する新田荘歴史資料館に勤務しております職員が、日常的な清掃、除草はやっております。 ○副委員長（高木きよし）　世良田長楽寺を開山した栄朝が唐の国から禅とともに持ち帰ったお茶の文化を起源とする大光庵は、ふるさと創生事業として建築されて以来、多くの利用者に愛されてきました。今後も、由緒ある茶会所の利用と歴史施設として観光利用することが重要と考えますが、部長のご所見をお願いいたします。 ◎教育部長（春山裕）　大光庵でございますけれども、建物、そして庭園、全体の雰囲気として大変趣のある、すてきな施設と私も思っておりますし、先ほど課長から答弁しましたように、多くの皆様から利用されている施設でございます。また、市が保有する市の施設として茶会所というのは非常に貴重な存在でございますので、今後も適切に維持管理しながら、さらに利用者増についてアピールと周知等をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○副委員長（高木きよし）　よろしくお願いいたします。 　続きまして、３６４ページ、１０款７項３目図書館費についてお伺いいたします。Ｗｉ−Ｆｉは太田市美術館・図書館には整備済みですが、中央、尾島、新田、藪塚本町の各図書館にはその環境整備がありませんでした。昨年、試行的に中央図書館にＷｉ−Ｆｉを導入することがありましたが、Ｗｉ−Ｆｉ環境の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎文化スポーツ部参事（大隅友成）　現在は感染症の対策として混雑することがないように、図書館では利用時間等の制限をしております。Ｗｉ−Ｆｉについては、見積りを取って準備をしておりまして、今後の状況を見ながら、なるべく早く中央図書館に導入をしたいと考えております。 ○副委員長（高木きよし）　よろしくお願いいたします。 　昨年度、図書館利用者からアンケート調査を実施しましたが、その結果を受けて、図書館の運営や利用者の利便など、どのような成果があったのか、お伺いいたします。 ◎文化スポーツ部参事（大隅友成）　昨年度のアンケートでは、図書館をほとんど利用しない小中学生が４０％以上いることが分かりました。早い段階で周知する必要があると考え、今年度は市内の小学校に図書館の利用案内を配付しました。また、要望として、飲食ができるスペースやインターネットの接続環境などの充実がありました。これらにつきましては、今後の図書館の整備について参考にしたいと考えております。 ○副委員長（高木きよし）　図書館協議会は図書館長の諮問機関でありますが、年間の開催回数と諮問項目についてお伺いいたします。 ◎文化スポーツ部参事（大隅友成）　図書館協議会の昨年度の活動としては、協議会の開催が１回、図書館の運営に関する提言書を提出しております。また、そのほかに先進地の視察を行いました。 ○副委員長（高木きよし）　図書購入についてお伺いいたします。図書館利用者からの図書の要望をはじめ、どのような方法で図書購入の選定をしているのか、お伺いいたします。 ◎文化スポーツ部参事（大隅友成）　図書の購入については、利用者からの要望も参考に、ジャンル別の貸出件数などを考慮して選定しております。 ○副委員長（高木きよし）　図書購入先は県内図書館で統一した購入先を決めているのでしょうか。そして、購入先が分かりましたら教えてください。 ◎文化スポーツ部参事（大隅友成）　県内で統一した購入先は決めておりません。本市の場合は、市内の書店で構成する図書納入組合から購入しておりまして、一部、他の書店から購入をしております。 ○副委員長（高木きよし）　図書資料宅配等手数料条例によると、市内の図書館で所蔵する図書資料を宅配または回収で利用する場合は１回２００円で、宅配と回収を併せて行ったときは１回の手数料でよいとなっておりますが、実際に利用した人は昨年度何人いらっしゃるでしょうか。そして、その手数料の実績をお伺いいたします。 ◎文化スポーツ部参事（大隅友成）　昨年度の利用者は延べ人数で７３４人です。そのうち、有料の利用者は２８人で、手数料の実績は５，６００円となっております。 ○副委員長（高木きよし）　それでは、特別な理由があれば減免や免除とありますが、主な理由がありましたらお知らせください。 ◎文化スポーツ部参事（大隅友成）　年齢が７０歳以上の方や障がいのある方、骨折などの理由で来館することができない方は１００％免除となります。 ○副委員長（高木きよし）　続きまして、３８７ページ、１０款８項２目、スポーツ施設管理運営費についてお伺いいたします。スポーツ施設管理運営費に関連してお聞きしますが、このスポーツ施設管理運営費に含まれます尾島親子ふれあいプールの昨年度まで３か年の利用者数についてお伺いいたします。
    ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　尾島親子ふれあいプールの利用者につきましては、平成２９年度が１万２，１４９人、平成３０年度が１万３，５８２人、令和元年度が１万６８８人でございます。 ○副委員長（高木きよし）　その年の天候にも左右されますが、毎年１万人以上の利用者がいて、夏のにぎわいの様子が分かりました。しかし、本年度は新型コロナウイルス感染症拡大の防止に伴いますスポーツ施設の休館等について、令和元年度末の３月から実施され、スポーツ施設管理運営費にも影響があったと思います。現在も収束しないコロナ禍において、特に市が管理するプールの運営についてどのような対応をしたのか、お伺いいたします。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　市が管理するプールにつきましては、新田のプールと尾島親子ふれあいプールがございます。新田のプールにつきましては、プールの水自体は消毒されているので安全だという話もあるのですけれども、更衣室だったりプールサイドの密集、密接の解消が難しいという判断から、一般利用を含め、不特定多数の利用が想定される新田のプールについては、今年度、閉鎖させていただきました。尾島親子ふれあいプールにつきましては、小学校３年生以下の利用で保護者が同伴するということですので、保護者の方に気をつけていただくということで、期間を短く、７月２３日から８月いっぱいまでという形ではありましたけれども、制限を設けながら開場した経緯がございます。 ○副委員長（高木きよし）　尾島親子ふれあいプールについては、制限を設けた上で開場したということですが、その制限または特に留意した点がありましたら教えてください。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　まず、開場時間を午前と午後に分けさせていただきまして、午前につきましては９時から１２時まで、午後１時から４時半までとしまして、間の１２時から午後１時までを安全点検と消毒のための時間とさせていただきました。また、利用者につきましては、太田市内在住の方に限定させていただきまして、利用人数も定員４０名、あと利用時間を２時間以内という形で制限させていただきました。また、更衣室のロッカーについては１０人までという形で、間引いて使えないような形にさせていただいて、利用の制限をさせていただきました。また、会場のスタッフにつきましては、マスクの着用を徹底したり、受付でビニールのシートで隔離するなどの対応をさせていただきました。 ○副委員長（高木きよし）　感染防止対策を徹底して、市民の安全で安心なサービスを考慮したことに感謝申し上げます。 　それでは、制限がある中で、利用者数についてお伺いいたします。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　利用人数については、７月につきましては、梅雨明け前だったり、まだ学校がやっていたりということで、２３日から３１日までで９４名、８月になりまして、夏休みだったり、梅雨明け等もありまして、月で４，６８６名、総数で４，７８０名の利用がありました。 ○副委員長（高木きよし）　コロナ禍の制限つきで開場日数が少ない中で、およそ５，０００人の市民の来場者があり、また、酷暑の日が続いたので、プールの開場には歓喜の声が聞こえたようです。感染症防止対策のためスポーツ施設が閉鎖、休業する中で、知恵を絞り、その対策をして利用者の安全確保を守りながらの開場は、利用者の園児、児童、そしてその保護者にとって、今年の夏の楽しい特別の思い出として記憶に残っていることでしょう。 　ここで、今回と今後の対応について、部長にご所見をお伺いいたします。 ◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩）　コロナ禍の中ということで、近隣のこういった施設が休場になっておりました。私どもといたしましても、親子のこういった場を何とか設けたいということでいろいろ試行錯誤を重ねまして、また職員の努力によりまして、今、委員がおっしゃられたように、８月がかなり暑い日が続きましたので、皆さんに非常に喜んでいただいたということで、また問題なく終了できたことを非常にうれしく思っております。やったかいがあったなと思っておりますので、今後も、コロナ禍の中ではありますけれども、いろいろな事業についても工夫をしながらやっていきたいと考えております。 ○副委員長（高木きよし）　最後になりますが、コロナ禍の中、職員が取り組んだこの市民サービスについて、副市長のご所見をお伺いするとともに、ねぎらいの言葉をお願いいたします。 ◎副市長（木村正一）　全く初めての新型コロナウイルスの感染拡大の状況の中で、慎重の上にも市民の方々がスポーツに親しむ、参加する、あるいはレジャーもそうかもしれませんけれども、そういったことに対して、最低限の行政としてのやるべきことをやると同時に、徐々に新型コロナウイルスの状況もある程度把握してきた中で、職員一人一人がいろいろな知恵と工夫と時間を割いて、本当に献身的によく運営をしてくれたと思っております。それももちろん市民の一人一人の皆様方のご理解があってのことだと思いますので、改めて市民の方あるいは職員に感謝を表したいと思います。 ◆委員（木村康夫）　３４１ページ、１０款２項１目、小学校運営費の中で、トイレの洋式化についてお伺いします。同僚委員の中からも出ておりましたが、何点か聞かせていただきます。この中で、シャワートイレは今どこの家庭にもあるのですが、取付けの予定等があったらお伺いします。 ◎学校施設管理課長（井上昭彦）　シャワーつきトイレにつきましては、現在のところ、整備の予定はございません。現在、大規模なトイレ改修をしておりますけれども、暖房便座のほうは整備を進めていきたいと考えております。 ◆委員（木村康夫）　便座が温かくなる方向は検討しているということですか。 ◎学校施設管理課長（井上昭彦）　そのとおりでございます。 ◆委員（木村康夫）　よろしくお願いします。 　関連しまして、今、音姫とか何とかという音が出るトイレもあるのですが、女の子なんかは恥ずかしがるので、トイレへ行くのに大変いいと思うのですよね。試験的に幾つかつけてみるお考えはありますか。 ◎学校施設管理課長（井上昭彦）　現状で設置しているものはございません。まだ現段階でも特に計画はしておりませんけれども、今後、学校との協議の際、必要性について検証してまいりたいと思います。 ◆委員（木村康夫）　部長にお願いします。本市の小学校の視察の際に、真夏のトイレの臭いについての児童からの苦情ということで教師から話がありました。これに関しましてのお考えをお伺いします。 ◎教育部長（春山裕）　夏場のトイレの臭いについてということでございますけれども、基本的には、やはりしっかり清掃していくということに尽きるのかなと思っています。現に各学校とも、先生方のご指導の下、子どもたちが、またコロナ禍の中ということで先生方も加わったりしまして掃除をしていただいているところであります。ただ、そうしましても、どうしても湿式のトイレにつきましては、年数がたってきますと、なかなか臭いを防ぎ切れないというのはあろうかと思います。そこで、現在、先ほどお話も出ていましたけれども、洋式化と併せまして、湿式のトイレから乾式、ドライ方式のトイレに順次改修を進めております。今後も計画的に進めていって、臭いも含めて衛生面での向上に努めてまいりたいと思っていますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（木村康夫）　では、同じ質問で、教育長、お願いします。 ◎教育長（恩田由之）　臭いにつきましては、子どもたち、あるいは先生も毎日使う場所であります。健康管理にも関係しますので、老朽化であるのか、あるいは使用の仕方がどうなのか、早急に調査して対応してまいりたいと思います。 ◆委員（木村康夫）　次に、３９１ページ、学校給食事業、これも同僚委員からの質問がありましたが、幾つか質問させていただきます。１食当たりの総カロリーというのは小中学校で違うと思うのですが、その辺はどうなのですか。 ◎教育部参事（浅香信）　１食当たりの総カロリーにつきましては、小学生が６４０キロカロリー、中学生が８２０キロカロリーとなっております。 ◆委員（木村康夫）　令和２年９月４日の新聞報道でありましたけれども、９月定例会にて市長から第２子の小中学生の給食費の無料化についての答弁があり、来年度から実施という方針を聞きました。本市の少子化対策としても大変よい事業だと思っております。 　学校給食の中で、小中学生に人気のある主食及び総菜があったら教えてください。 ◎教育部参事（浅香信）　平成３０年６月に小中学校でアンケートを取りまして、主食、ご飯、パン、麺類の中で好きなものは何ですかということで、小学生では麺類が一番人気で、４７％でした。次に、パンとご飯がほぼ同数という形で、中学生では、ほぼ３分の１ずつの数字になっています。具体的な品目で言いますと、揚げパンとか焼きそばの人気が高いようです。 ◆委員（木村康夫）　本市は精米事業も行っておりますが、米飯給食は週５日間のうち何回ぐらいですか、現状をお聞きします。 ◎教育部参事（浅香信）　米飯につきましては、基本は週３回でやっていまして、４週に１度、週４回の週がありますので、それをトータルしますと、週３．２５回ということになっています。 ◆委員（木村康夫）　給食の供給の件ですが、センター方式と自校方式の２つの供給方法がありますが、この件について本市の方針を部長にお伺いします。 ◎教育部長（春山裕）　太田市におきましては、自校方式を中心にしまして、旧新田町から続いております新田給食センター、この２つで調理をしております。いずれの調理場での給食におきましても、子どもたちからは大変おいしいという声をいただいておりますし、また、先生方の場合には、他市町村から太田に異動してこられる先生方というのはたくさんいらっしゃいますので、そういったときに太田の給食はおいしいねという声もいただいております。そんなこともございまして、長く定着している方式でありますので、基本的にはこの２つの方式をベースにやってまいりたいと考えておりますが、いずれにしましても、自校方式、センター方式、いずれもこれは手段ということでありまして、子どもたちや保護者から給食に求められていることは、やはり安全でおいしくて栄養バランスがよくて献立が豊富で、そんな給食を安く安定的に提供する、このことが求められている本質かなと思っておりますので、変わっていく時代の中で、常によりよい手段というのは研究していかなければならないと思っております。 ◆委員（木村康夫）　最後に、教育長にお伺いします。小中学校の条件等もあるかと思いますが、太田市の小中学校で米作りを提案したいのですが、その辺をどう思いますか。 ◎教育長（恩田由之）　米作りの体験を総合の授業でやっているところが小学校で１１校あると聞いております。今後、そういった米作り体験から子どもたちがいろいろなことを学ぶのだと思います。コミュニケーションであったり、作ってくれる方への感謝であったり、地域で作っていただいたお米を食べて成長するということは意義深いことと思います。こういった経験を各学校に広めていきたいと思いますが、各学校でも地域の事情がありますので、そういった事情を鑑みながら全体に広げていきたいと考えています。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（矢部伸幸）　次の質問に移る前に、先ほどの大川委員の質問について、天笠課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎スポーツ施設管理課長（天笠裕嗣）　すみません、先ほど大川委員のほうからテニスコートのオムニコートについての質疑がありまして、土という形で私は答弁させていただきましたけれども、全く不勉強で大変申し訳ないのですが、人工芝に砂をまいたものということですので、よろしくお願いします。 　また、施設数につきましては、市内に５施設、２３面がございます。 　また、八幡テニスコートの使用料の値上げについては、行っていないということで確認が取れましたので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（矢部伸幸）　大川委員、よろしいですか。上げていないということですけれども、大丈夫ですね。 ◆委員（大川敬道）　はい。 ○委員長（矢部伸幸）　続きまして、先ほどの高木副委員長の質問について、島田参事から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎教育部参事（島田孝雄）　先ほど高木副委員長から茶会所大光庵の利用状況の質問がございました。その中の利用状況につきまして、令和元年度の利用人数を１，４２７人ということでお答えさせていただきましたが、正しくは１，４２５人ということで訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（矢部伸幸）　高木副委員長、よろしいですか。 ○副委員長（高木きよし）　はい。 ○委員長（矢部伸幸）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（水野正己）　３４１ページと３４３ページと一応３４７ページ、小学校、中学校、高等学校の学校管理費ですけれども、まず、特に維持補修費、修繕費、害虫駆除費、学校に配当されているわけですが、当初予算で足りない場合は補正で増額計上するということを確認させてください。 ◎学校施設管理課長（井上昭彦）　各学校への予算ということでございますと、学校の要望により必要であれば配当の追加を行うことになります。 ◆委員（水野正己）　学校からの要望があれば補正で増額計上するということは、校長会を含めて、その点をあらゆる機会を通じて学校に徹底しているということでよろしいのですね。確認させてください。 ◎学校施設管理課長（井上昭彦）　必要なことに関しましては、校長会、事務連絡等で周知しております。 ◆委員（水野正己）　したがって、学校に当初予算で配当されたもので足りなければ補正で増額計上するということなので、学校の維持補修費、修繕費、害虫駆除費も含めて、ＰＴＡ予算を使うということは全くあり得ないということでよろしいのですね。確認させてください。 ◎学校施設管理課長（井上昭彦）　公共施設でございますので、公金にて管理をいたします。 ◆委員（水野正己）　そこで、全くもって不思議な現象が起こってしまっているのは、昨日も４款衛生費で伺ったとおりですけれども、韮川小学校の桜の木にクビアカツヤカミキリが発生して、環境政策課は、当然、韮川小学校の桜の木とクビアカツヤカミキリを確認した上で、当初予算で足りないのだけど、樹幹注入剤は使えないけれども、ひとまず殺虫剤でもって対応するという方針を決めているそうなのですが、どういうわけか韮川小学校の先生のほうからＰＴＡのほうに、ＰＴＡ予算を使わせてもらえないだろうかという話が来ている。これは先生といったって学校長がＰＴＡにそういう打診をしなければ、ＰＴＡの担当の先生は学校長にそういう話をするわけがないですから、そうすると、先ほどからの学校施設管理課長と昨日の環境政策課長の答弁と矛盾するようなことが起こっている。一体どうしてこういうことが起きるのでしょうか。これはＰＴＡも絡む問題なので、学校施設管理課長というよりは学校教育課長に伺いたいと思います。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　ＰＴＡの予算につきましては、今、委員がおっしゃったように、学校長とＰＴＡ会長のほうで相談をして決めると考えております。校長会では予算の使い方については指導しているところではございますけれども、その辺の徹底がもしかしたらなされていなかった、あるいは教員のほうまで伝わっていなかったのかもしれないということが考えられますので、また校長会等で指導を徹底してまいりたいと考えております。 ◆委員（水野正己）　校長先生や教頭先生以外の管理職ではない先生に徹底されていないということはあり得るかもしれないですけれども、それは校長先生が物をよく分かっていないから、校長先生が校長会で徹底されていることを、どういうわけか現場の先生に徹底していないからこういう問題が起こるのだと思うのですよ。この話は、昨日、今日の話ではないのですよ。毎回のように毎年のように予算特別委員会、決算特別委員会いずれか、あるいは両方かで私以外の委員からも学校の維持補修費が足りなくなったらどうするのですか、校長先生は予算がないと教育委員会から言われていますと言っていますという質問がたびたび出ては、歴代学校施設管理課長が、足りなければ言ってもらえれば補正予算をつけると言うのに依然としてなくならない。どうしてなくならないのでしょうか。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　想像になってしまいますけれども、やはり校長としては、学校の子どもたちのために早く直したいということを考えてしまっているのかもしれませんが、その辺、先ほど申し上げたように、学校施設管理課への相談というものがちょっと足りていないのかなと考えられます。 ◆委員（水野正己）　実際に学校の維持補修費、修繕費、害虫駆除費も含めてですけれども、ＰＴＡ予算を使うことを学校で検討したとか、ＰＴＡに相談したとか、あるいは実際に使ってしまったとか、そういうことは教育委員会ではつかんでいますか。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　ＰＴＡの予算につきましては、ＰＴＡ会長の下で執行されておりますので、こちらのほうとしては、把握はしておりません。 ◆委員（水野正己）　ＰＴＡ予算を学校の維持補修費に使うということは、これは寄附になるのですよね。ＰＴＡからの寄附というのは、当初予算には一切計上されていませんからね。にいたやま教育応援分交付金の配当というのはありますけれども。そうすると、当初予算にない寄附を受ける場合は、補正予算にそれを歳入で計上しなくてはならないのですよ。歳入で計上してしまったら、これは当然歳出にも計上しないわけにいかないのです。 　そもそも、学校施設の維持補修費、修繕費、害虫駆除費も、これはさっきから学校施設管理課長も学校教育課長も、ＰＴＡの予算ではなくて、教育委員会で補正予算をつけてでも使うのだということを何度も、今もこれまでにも繰り返されているわけですから、そうすると、これは学校に周知徹底するだけでは足りないのですよ。実態調査が必要ではないかと思いますが、いかがですか。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　ＰＴＡの予算につきまして、学校のほうで使っているものにつきましては、子どもたちから集めているもののほかに、学校の自助努力で、何か目的があって集めるという資源回収とかバザーとか、そういうものもございますので、このクビアカツヤカミキリの件が何を使おうとしたのかというところまで私のほうも把握しておりませんので、実態把握については、まだ計画はない状況でございます。 ◆委員（水野正己）　はっきりＰＴＡ予算を使わせてくれないかと言ってきて、折しも昨日のＰＴＡの本部役員会でどうするか最終的に決めるみたいな話もあったのですけれども、これは使ってしまったらえらいことですからね。財政課長、これは大変だものね。補正予算を使わないで寄附を受けるなんてとんでもないからね。答弁は要らないけれども。それで、こういう問題は実態調査しないわけにいかないのですよ。それだけ念押ししておきます。 　では、次の質問、３３７ページ、１０款１項３目教育指導費、義務教育学校開校準備経費に関わって伺うのですが、北の杜学園におけるスクールバスの運行について、去年からこの間どんな検討をしてきたでしょう。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　スクールバスにつきましては、昨年度、発着所の候補地について地域の方々から意見をいただきました。そこで、教育委員会では、現地の調査、それから実際マイクロバスで走行いたしまして、その中で最も安全と思われる東部消防署を発着所と考えました。今年の１月に区長、区長代理、育成会の新旧役員の皆様に経過を説明いたしまして、また意見交換を行いまして了承いただいた、そういう流れでございます。 ◆委員（水野正己）　スクールバスを利用する児童の地域は東金井町１区ですが、了承したと課長は言うけれども、そこで了承せざるを得なかった当事者、東金井町１区の育成会長から、この間、何回も話を聞いているのですが、今日の中継もしっかり見ていますと、ゆうべ言っていましたけれども、了承するしかなかった。要するに、賛成ですか、反対ですかと聞かれてもいないし、反対ですと言ったからってやめるわけでもないことは分かっているから、ひとまず受け止めるしかなかった。そういう意味で了承せざるを得なかった。別に誓約書を書いたわけでも何でもないですからね。同意書を書いて判こを押したわけでもないから、教育委員会は了承したと取っているけれども、それでは困るというのが東金井町１区の今の育成会長や育成会の人たち、要するに子どもの親の意向なのですよ。 　では、一体全体、保護者の意向をどうやって聞き取って尊重してスクールバスの運行に反映させようとしているのでしょうか。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　先ほども申し上げたのですけれども、発着所の候補としては幾つかございました。これにつきましては、担当の者が現地に向かいまして、実際にマイクロバスを走らせたり、あるいは発着所として、やはり大人の目が常にあるところ、子どもの乗降として適切なもの、あるいは駐車場所として安全と思われるもの、こういうものが最も安全なところがいいのではないかということで検討を重ねてきて、今年の１月に会議を開いて説明したという流れになっております。 ◆委員（水野正己）　意見交換は必要なのですよ。ただ、一方的ではなくて、キャッチボール、フィードバックした上で合意をつくるということが必要なわけです。それで、最も安全なところと言っているけれども、実際にバスを走らせたと言っていますが、子どもの乗り降りまで含めたシミュレーションではないですよね。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　子どもが乗ってはおりません。 ◆委員（水野正己）　それで、発着点の問題もあるのですけれども、そもそも東部消防署から最短距離の通学路を使えば２．５キロないようですが、ただ、いろいろな事情から、どうやら東部消防署からの通学路が２．５キロになるのでしょう。そういう問題もあるのだけど、地元の意向は、東金井町１区の新しい集会所を使ってくれれば、親の登校の見守り、地域の人たちの見守りでも大分負担が減っていくということと、バス２往復と言っているわけで、このバス２往復、行って帰ってくるまでの間の時間、保護者がそこに立っていなければならない。今は東金井町１区だから韮川西小学校、そこで何とか地域の人と一緒に折り合いをつけて、登校時、下校も含めて見守りをやっているのだけど、これが頼んでもいない義務教育学校をつくることで降って湧いたように起こった問題として、こういう問題が起きているということで、せめてその地域の子どもたちがスクールバス２往復ではなく、一度に１便で子ども全員が乗れるスクールバスを買えないのか、運転手さんも増員できないのかということですけれども、買えないのですか。運転手さんは増員できないのですか。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　まず、そもそも何人乗れるかということがございますが、何人というのは、２．５キロというある程度の基準がございます。２．５キロを地図の上で落とし込みますと、マイクロバス１台で十分に足りてしまいます。ですので、２台同時とか、あるいは運転手さんの増員とかということは今のところ考えておりません。 ◆委員（水野正己）　だって地元の人には２往復と説明しているのですよね。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　２往復というのは、子どもたちは通学班で登校しておりますので、約２．５キロの子どもたちに付随する子どもたちがいるわけです。この子たちを含めた場合に、２往復までならできますよということで説明しております。 ◆委員（水野正己）　それでは、２往復することが必要になったら２往復ということですね。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　そのように考えております。 ◆委員（水野正己）　だから、２往復するようになって、２往復では困るので、１回で子どもたちを運んでもらえるようにバスを増やすなり、運転手さんを増やすなり、大きいバスを買うなりしてほしいというのが地元の意向なのです。大体２２億円もかけて、別に東金井町１区や韮川西小学校の学校区の親が頼んだわけでもないのに義務教育学校をつくることだけ先に決めておいて、ついて回るこういうスクールバスの問題をよく詰めないで、来年４月からということだけ決めて、それでスタートさせていて、いざスタートするのだと言って、スクールバスでこういう問題が起こってきているのに、２２億円かけてしまって、最終的にはもっとかかると思うけれども、その上で、２２億円以上かけて保護者が頼んでもいない義務教育学校をつくる金があるのに、なぜスクールバスを増やしたり、運転手さんを増やす金がないのか、明確なお答えをお願いします。課長では酷だから、教育長でも酷だから、設置者の市長は出ていないから、副市長、明確な答弁をお願いします。なぜ金がないのか。 ◎副市長（木村正一）　経緯は別としまして、現にそういう保護者あるいは利用者の声があるということであれば、まだ始まっているわけではありませんから、ずっとここ３年ぐらい丁寧に説明をしつつコンセンサスを得ながら、今回の義務教育学校についての開校を目指す、前教育長もそうですし、教育部長、あるいは関係する全員がそういう気持ちでやっておりますので、もし地元でそういうご要望があって、今進めようとしていることに対して変更が必要だとすれば、再度、改めて実態に合わせた解決の仕方をやっていくのがよろしいのではないかと私は思います。 ○委員長（矢部伸幸）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（矢部伸幸）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４７分休憩 ○委員長（矢部伸幸）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３５分再開 ○委員長（矢部伸幸）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　総　括　質　疑 ○委員長（矢部伸幸）　ただいまから総括質疑を行います。 　通告がありますので、発言を許します。最初に、渡辺謙一郎委員。 ◆委員（渡辺謙一郎）　太田クラブの渡辺謙一郎です。 　令和元年度決算に対する総括質疑をさせていただきます。答弁は全て市長にお願いいたします。
    　令和元年度決算認定に当たり、３日間にわたる審議を行ってまいりましたが、執行者各位におかれましては、この委員会での議論に対し真摯に向き合っていただきましたことに感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　さて、令和元年度ですが、国の政策的影響を受け、本市にとっても米中貿易摩擦という影響を受け、先行き不透明な時代の中、１０月には消費税増税、１月には中国発の新型コロナウイルス発生と経済は大きな打撃を受け、市民の皆さんも不安を抱え、今日まで、あるいはこれからもこの影響を受けてしまうのではないか、そんな年でありました。 　この外部環境の中、本市の決算は、収入済額で市税が前年度比２５億７，０３０万２，６８５円の減収、法人市民税が現年課税分で３４億９，４４７万３，１００円と前年度比４２．１％の大きな減収をしてしまいました。今後も続く新型コロナウイルスの影響の中でありますが、市民への支援、企業への支援、そして新型コロナウイルスの影響前から続く社会保障の重要性を考えながら質問をさせていただきます。 　初めに、財務内容について伺っていきますが、財政力の強さを示す指標である財政力指数は１．０２９ということで、昨年度に引き続き１を超えた数値であることは評価できると思います。実質収支比率４．３％と、実質収支額１９億４，６６３万９，０００円の黒字についても評価できるものと考えます。一方で、歳入を見ていきますと、先ほども申し上げた点、法人市民税において現年課税分で３４億９，４４７万３，１００円と前年度比４２．１％の大きな減少となっていることと、現状のコロナ禍を受け、今後の歳入においても不安視せざるを得ない状況と思います。 　そこで伺いたいのが、令和２年度の歳入着地予測と令和３年度の歳入予測はどのようにお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。 　次に、経常収支比率を見ていきますと、９９．１％と前年度と比較して８．６ポイント上昇をしております。これは先ほどの法人税収大幅減と、人件費、扶助費、公債費のように経常的に支出される経費の増加による原因と考えられます。今後も経済対策や社会保障の充実を実行するためには、経常経費の中の９４億２，５９９万９，６０８円、構成比１２．３％、工事請負費の２倍を占める委託料の在り方を見直す時期にあるのではないかと考えます。 　市長は、よく予決算特別委員会のことを、分子を増やす議論ばかりで減らす議論がないとおっしゃっておりますが、減らす議論をさせていただきたいと思います。ご所見を伺います。 　また、その他に経常的にかかる経費の見直し案についても具体的にあると思いますので、お伺いをいたします。 　次に、新型コロナウイルスの影響による企業向けの対策と観光対策について伺います。 　財務省が発表した８月の貿易統計速報によりますと、輸出の総額は５兆２，３２６億円で、前年同月比１４．８％の減とのことであります。いまだ先行き不透明な状況が続いております。決算特別委員会の中でも部長、課長と議論してきましたが、やはり会社経営には、売上げが上がらないときの経営では、特にマーケティングやアカウンティングの知識が必要だと考えます。議論の中では、商工会議所から要望があればお手伝いもしたいと担当部署からは伺っておりますが、経営指導者のさらなる企業への派遣、あるいはオンラインセミナーなどの開催により、経営者の皆様の力にならなければいけないと考えますが、市長のご所見をお伺いします。 　また、観光対策として新たな道の駅を太田桐生インターチェンジから東北自動車道方面向けに新設を提案いたします。これは、コロナ禍とはいえ、今必要でないことは何なのか、今必要なことは何なのかを考える中で、経済効果のあること、投資に対してレバレッジ効果があるものは投資をするべきものと考えましたので提案をいたしますが、ご所見を伺います。 　次に、第２次総合計画の後期行動計画と、第５次実施計画が令和３年度から施行されてくると思いますが、例年どおりの計画ではなく、ウィズコロナあるいはアフターコロナを含めた新しい生活様式の計画になってくるのだと思います。主な事業の予算計画も含めた計画が議会に上がってくると思いますが、具体的にどのような形になってくるのか、６つの分野、教育、福祉、生活環境、産業経済、都市整備、行政運営で例を出していただきながら、どのような形を創造しているのかをお伺いしたいと思います。 　それに併せまして、分野別施策の６つの分野の事業計画の中に、プラスアルファでデジタル化の推進というものも入ってくるのか、デジタル化の内容も含めてお聞かせいただき、１回目の質問とさせていただきます。 ◎市長（清水聖義）　令和元年度の決算を見て、令和２年度がどうなるか、あるいはまた令和３年度がどうなるかということでありますが、基本的に、法人市民税は国の政策として今減らそうということでありますので、それから地方消費税交付金とかいうふうに、ほかの科目にシフトしようとしているということであります。これは前も言ったと思うのですけれども、東京が非常に強くなり過ぎて、法人事業税が東京集中ということを解消しようとする一つの方策でありまして、徐々に法人市民税の割合が落ちてくるということであります。その代わり他の科目を増やそう、いわゆる東京一極集中を解消しようという国の方針だと思っております。 　とはいえ、いずれにしても、今年度の決算見込みは、歳入で今見込んでいるのが、当初は３９７億円でしたけれども、２６億円減の３７１億円まで落ちるのではないかということであります。そのために、財政の収支バランスから、財政調整基金からの繰入れは５６億円ということを予定しておりまして、最終的に年度末での財調の見込みが６１億円という見通しを今立てているところであります。 　令和３年度、来年度でございますけども、今、コロナ禍の中で、財政は非常に難しい状況を迎えていまして、今のところ、すぐに予測が分かるわけではない。幸いにして、ＳＵＢＡＲＵをはじめ輸送機関連は今非常に動きがよくて、輸出中心でありますけれども、ぜひこのまま全速力で走ってもらうということを今期待しているわけであります。ただ、まだ減収をするのではないかと。一応報告があったのは、２２億円程度の減収もあるのではないかということで、財政全般、非常に厳しい状況にあるということであります。 　それから、心配していただいております、いわゆる経常経費が高くなっている。弾力性に欠ける財政内容になりつつあるということで心配をされておるわけですけれども、委員会の中で指摘をされていたのは、委託料を一点一点取り上げていただきまして、私も裏で聞いていまして、なかなか痛いところをついてくるなということは感じました。委託料の中でも、とりわけ電算、これはＲＳに頼んでいるケースが多いのですけれども、ここに対する避けられない事業とは言いながら、常に削減方向に向かっているということは一つあります。 　あるいは設備関係の委託、例えば庁舎全体の委託もそうです。警備も含めてですけれども、こういったものはやはり避けられないということだとか、あるいは清掃業務、これもやはり非常に大きな委託費になっているわけで、全体として非常にいいところを話してくれまして、我々はそういった点を十分に注意しながら、たとえ小さな数字であっても改善をしながら、委託料を減らしていくという姿勢は非常に大事だと思っております。 　また、経常経費でございますけれども、特に人件費が多いわけでありますが、今、残業に対して焦点を当てまして、残業をしない仕事の在り方を進めております。毎月毎月どういった成績で仕事をやっているかという報告は企画部から出してもらいまして、庁議の中で話合いをするという順序でしているということであります。また、行政改革等々ですけれども、サービスに見合う我々の経費の使い方というのは非常に大事でありまして、ＩＳＯに反対する方もいましたが、基本は、やはり重要性のあるものは何があるかということを我々はキャッチする必要がありますし、そこに対してどういう投資をするかということも非常に大事でありますので、そういった成果を見ながら予算を組んでいくということを今後ともやっていきたいと思っております。 　次に、商工関係でございますが、商工会議所は商工会議所の会員の皆様方から会費をもらっているわけでありまして、その会費でもって運営をしていくというのが中核であります。たまたま市のほうで助成を出しているわけでありますが、これは、ある意味で商工会議所全体で、市内の中小企業がメインでありますけれども、経営指導を十分にしてほしいという狙いがありまして、２年前から倍額に増額をしたということであります。ここについて、さらに増やす気はありませんけれども、今後とも、商工会議所の中で、予算の使い方ですが、ぜひ市内の企業が健全であるためによき指導をしていただければ大変ありがたい。 　今回は新型コロナウイルスということで、融資を中心に、あるいは飲食業とか零細企業を見るために家賃補助とか、商工会議所ではありませんけれども、私どもでは産業界全般にこういったものを施策としてつくり上げてきたわけであります。これからも商工会議所が健全な状態、あるいは商工会が健全な状態で、あまり落ちこぼれがないように頑張ってもらいたい。また、今後とも、商工会議所とも相談しながら対応をしていきたいと思っております。 　道の駅の話がありましたが、北につくるということも一つですが、さらに、前にも話したのですけれども、今の道の駅の増強で東京からお客様を呼び込む、また地場産品を提供していくという考え方はありました。今、農政で、いわゆる農地を利用してイチゴとか、あるいはほかにも何か太田のものはあると思うのですけれども、直接農業に携わりながら太田を感じてもらうような道の駅ができればいいなと思ってきたわけですが、なかなか実現にまでは至っていない。今後も、民間の力を利用して、民間と我々行政とがタイアップして、現在の道の駅の充実をさらに図る。今、北茨城市との物産交流館ができましたので、そこも中心として、農協も産品を置いてくれますので、ぜひあそこを活用してにぎわいのある場所にしていきたいと思っております。 　それから、第２次総合計画のアフターコロナということですけれども、現実に今動き出して、次の４年間の計画にこれから入るわけですが、投資的経費は、私どもが考えているのは、やはり補助率の高いものをつかまえていきたい。チャンスは貯金ができない。自分の目の前に来たチャンスというのは残さずつかまえていくということも大事であると思っております。無駄な事業はどれかというと、事業に無駄はないと私は思っていますし、一つの事業は、全部に及ぼすということは絶対あり得ない。例えば、陸上競技場が新しくできたから、老人にとって本当にそれが必要かというと、必要ではないと言われるかもしれない。でも、陸上競技場はやはり必要なのですね。体育館は、私はバドミントンをやらないから関係ないよと言っても、体育館はやはり必要なわけです。ですから、投資するときに無駄な事業というのはない。ただ、実行に移すときに、私たちは、やはり補助率の高いものを狙って、チャンスはできるだけ逃がさないということで、しっかりつかまえていきたい。アフターコロナであって、規模縮小とか、提案もいろいろ話は聞くのですが、やはり今やるべきことはやる。と同時に、景気がなかなか大変だといったら、やはり公共投資もしっかりとして、産業界全体に影響を及ぼしていくということも大事ではないかなと思っております。 　また、大事なことは、先ほどの委託料に代表されますけれども、やはり経常的経費というものを締めていくことも大事なことで、また、効率的な行政運営も非常に大事なことだと思っていますので、全般として太田市の経営は健全であるように、これからも努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　また、デジタル化ですけれども、いろいろ工夫しておりまして、私がこれを一つ一つ読み上げると大変なのですが、ウェブ会議も現実やっておりますし、記者会見なんかもこういったことを使ってやらせてもらったり、あるいは電子申請も、今ここに一覧表があるのですけれども、随分いろいろな形で電子申請をやっている。あるいはよく話題になりますＲＰＡについても、今、セクションが十分に煮詰めて、効率的な運営ができるものについては深めていきたいと考えているところであります。国もデジタル庁というのをつくるようですから、一緒になって、国の指導も受けながら、十分にアフターコロナで発揮できるように頑張っていきたいと思っております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　２回目の質問をさせていただきます。 　道の駅に関して、今の場所を増強していくということと、補助率のあるときに、やはりそのチャンスを捉えて、そこにはそういうタイミングでは投資をしていくということで、僕も、公共投資もそうですけれども、地域の活性化や、お金に限らず、もちろんお金もそこで生むのだったら当然いいのですが、それに限らず、人々の喜びが生まれたりすることによって、そこから明るさが生まれて、そこからまた景気のいい流れになっていくのかなという意味では、市長の考えにすごく賛成の部分は本当にあります。 　しかし、大変難しい話だとは思いますが、すぐに僕もオーケーをもらいたいとは思っていないのですけれども、道の駅に関しまして、交流物産館もそうですが、僕も、今、新型コロナウイルスで車に乗って出かけることが多いと思うのです。バスも減ったし、電車に乗ることも減りました。再度、道の駅というのはまた盛り上がる時期にもあるのかなという気もしていまして、場所の問題ですよね。どこかに出かけるときに、私たちもそうですけれども、何か太田のお土産、例えば焼きそばの何とかとか売っていますが、そういうものを買っていくにも、強戸まで行って、例えば東北道へ戻るというのも大変ですし、北のほうの話になってしまっていますけれども、今の道の駅に行くのもちょっと遠いですし、東方面、北方面の人たちからすると、ではイオンで何かを買っていくのかというと、またそれもちょっと。やはりすぐ寄れて、そのまますぐインターチェンジに乗れてという場所の選定というのはすごく大事だなと思うのです。そのように盛り上げていくことによって、また一つの新たな盛り上がりというものができてくるのかなと思っております。この点を最後に聞きまして、質問とさせていただきます。 ◎市長（清水聖義）　北につきましては本当に前から問題がありまして、買物も非常に不便だということもありました。今のおおた渡良瀬産業団地の中にカインズが積極的な姿勢を見せておりました。今、丸山地区にカインズが名乗りを上げまして、指名されてその体制に入っているわけですけれども、大型の商業施設をつくることが決まりましたので、あとは地主の皆さん方にご理解いただいて、国道５０号沿線ですが、地域を盛り上げてもらいたいと今考えているところです。売るものはカインズの商品が多いのですけれども、ぜひ多角的に、地域のこと、あるいはそこを通行する皆さん方のこと、やはり全体のことを考えて、商業施設の在り方をさらに拡大した考え方で考えていただくように、これからもお願いしていきたい。まずは今、用地がなかなか大変みたいなのですけれども、ぜひ成功させたい。我々も頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（矢部伸幸）　次に、水野正己委員。 ◆委員（水野正己）　日本共産党の水野正己です。 　２０１９年度の決算の中で、一般会計と国保会計、介護保険会計の３つの会計の決算について、浮き彫りになった問題点を申し上げながら、今後の市政の展望や方向性について幾つかのご提案を申し上げて、市長のお考えを伺いたいと思います。 　最初に、一般会計決算ですが、昨年の１０月から始まった幼保無償化ですけれども、この無償化の対象外とされている市民税課税世帯の３歳未満児の保育料について申し上げたいと思います。仕組み上、これは国の制度がそうなっているわけですけれども、頑張って子どものために働こうということで、おととしに比べて去年頑張って、理論的な可能性の話で言うと、３万円か４万円か５万円くらい生収入が増えただけで、非課税だった市民税が、去年は収入が増えて今年課税になる、こういうことが実際起こり得るのです。１人だけですけれども、そうなってしまったという保護者の話も届いているのです。そうすると、当然保育料が上がってしまうということです。 　ところが、今年は新型コロナウイルスで収入が減ってしまっているのですね。私が承知しているのは１世帯だけですけれども、決算特別委員会の款別審査のときにも、こども課長に聞いてみたら、実際そのような具体的な声は寄せられてはいない。言っても決まり事だからどうしようもないと恐らく諦めてしまっているのでしょうね。ただ、１世帯だけど、そういう人の声が私のところに来ているということです。 　市長は、そういうことで、新型コロナウイルスで実質可処分所得が減っている子育て世代のために、来年度から医療費の無料化を高校生までとか、学校給食は第２子半額を無料にということも既に意向を示されているのですけれども、実は私も、こういうリアルな声を決算特別委員会の前の夜聞いて、想像力が及ばなかったなと反省しながら今伺っているのです。それで、高校生まで医療費無料化とか、学校給食というのももちろんあるのです。一方で、義務教育の小中学校だと就学援助制度というのもあるのです。ところが、保育について言うと、これがないのですね。市長特認の減免というのもなくはないようですけれども。数はそんなに多くはないと思うのです。課税から非課税になって保育料が上がったけれども、新型コロナウイルスで今年の収入が減ってしまっている。こういう世帯に対する、言ってみれば義務教育の就学援助に代わるような同様の制度がやはり必要になってくるのだなということで、市長のお考えを伺いたいと思います。 　それから、国保会計の決算では、去年の決算で、歳入と歳出を差し引くと２億１，５８０万円余り黒字となったわけですね。この黒字の素性といいますか、決算ですけれども、当然決算というのは、毎年、前年度からの繰越金を歳入で受けてはいるのですが、去年の決算は、おととしからの繰越金というのは１万５，０００円くらいしかなかったのです。その代わり、おととし９，２００万円余り黒字になったこともあって、おととしの決算では９，２００万円を基金に積み増ししたのだけど、去年の決算は基金に２億１，０００万円余り積み増しすることをせずに、今度は今年の９月補正で前年度繰越金ということで受ける。基金に積もうが前年度繰越金で歳入で受けようが、それで黒字になった。去年の決算の場合、その前の年からの前年度繰越金は１万５，０００円くらいしかなかったわけですから、それで２億１，０００万円ということです。 　去年は約３万の国保加入世帯に総額で２．４億円の国保税の値上げ、県に求められている事業費納付金が毎年上がっているということもあって、担当課はそのように考えて２．４億円値上げ、１世帯平均８，０００円の値上げだったわけですけれども、蓋を開けて決算で締めてみたら２．１億円余り黒字になった。そうすると、単純計算ですけれども、値上げは０．３億円くらいで済んだということも言えるわけで、例えば、２．１億円実質黒字となった分を３万世帯で割り返すと１世帯７，０００円ですけれども、１世帯平均で５，０００円下げるだけなら、２．１億円黒字のうちの１．５億円で済む、割り算すればそういうことになっていくのです。 　私は、２．４億円の値上げを元に戻すべきだと言いたいところもありますけれども、そこはぐっとこらえて、ただし、幾ばくか引き下げることは可能であるということは申し上げておきたいと思います。引下げ方はもう市長に委ねたいと思っているのです。そういう意味で、子育て世代の負担軽減、実質可処分所得を増やせる。この間、市長も言われてきたように、子どもにまで後期高齢者医療支援金の国保税を負担させる。一方で、市長は、子どもの医療費は高校生まで無料、来年度からそのような意向を示されていて、でも、医療費はかからないけれども、国保税、子どもの分にまで、医療分、基礎課税分として、８，０００円どころではないですね。１人２万円を超えていますからね。そのように負担がかかっていく。社保で納税した人との関係があるのも承知していますけれども、社保と国保との負担のアンバランスを幾らかでも縮めていくという点と、子育て世代への支援という点で考えると、国保税の特に子どもの均等割の幾ばくかの引下げ、幾ら引き下げるかは委ねます。ただ、去年の決算で２億１，０００万円黒字になった。半分や３分の１くらいは子どもの均等割引下げに使えるのではなかろうかということを申し上げて、市長のお考えを改めて伺いたいと思います。 　担当課から市長に説明があったはずですけれども、去年の話で、１８歳未満の子どもの均等割、医療分も後期高齢者支援分も全て免除するのに１．２億円とされていますから、世帯は３万世帯くらいですが、国保加入者数は減っていますから、恐らく１億円かかるかかからないかくらいかなと。そうすると、２．１億円黒字の半分くらいで済んでしまうなということも申し添えておきたいと思います。 　続いて、介護保険会計決算ですけれども、これは基金残高から申し上げたいと思います。決算年度末の基金残高が７．８億円なわけですよ。それで、来年３月末見込みの基金残高が６億円余りとされているのです。ここで基金残高と介護保険料の推移をちょっと振り返ってみたいと思うのです。そうすると、例えば、２０１５年度、５年前、平成で言えば平成２７年度に保険料を総額で６億円、平均で２０％ほど値上げしたのです。前期高齢者、６５歳以上が増えてきているという介護サービス課の判断もあったわけです。介護保険というのは３年間ずつの事業計画期間を設定するわけです。２０１５年度は第６期介護保険事業計画期間の初年度だったのです。ここで総額６億円値上げをして、それで３年たってみたら基金残高が７．７億円まで、２．５億円増えたのです。第６期が平成２９年度で終わって、第７期の初年度、おととし、平成３０年度、２０１８年度に今度は保険料を総額５億円、平均１５％値上げした。それで、その２年目に当たる決算年度末が７．８億円という基金残高になっているのです。だから、言ってみれば、第６期最終年度、平成２９年度の基金残高から１，０００万円くらい増えたということですね。それで、第７期の最終年度が来年３月末見込みで、これで６億円余りの基金残高になる。そうすると、さかのぼると、５年前に保険料を６億円上げて、２年前に保険料を５億円上げた。そうすると、この間、２回で１１億円介護保険料を上げたわけです。６億円上げた５年前の前の年に５．２億円の基金が、６年たってみたら６億円余り、約１億円基金残高が増えている。 　こういうことを考えていくと、ちょうど来年度が第８期スタートの年なので、私は、今度は介護保険料は、基準額で１，０００円下げられるのか、１，５００円下げられるのか、そこは詰めなくてはならないですけれども、少なくとも基準額で幾ばくか、基準額で５，０００円も下げたらもう大ニュースですよね。太田市長はすばらしいと大ニュースになってしまうわけです。５，０００円下げられるかどうかは私もちょっと自信がないですけれども、１，０００円、２，０００円、３，０００円くらいは下げる余地があるということを申し上げて、１回目の質問を終わります。 ◎市長（清水聖義）　水野委員の質問は全て値下げ、何でも値下げで（「何でもではない」の声あり）ほとんど値下げを頑張れというようなエールを送ってくれているわけですけれども、幼保無償化については、３歳未満は適用にならないということですが、これについても、太田市はほかのまちに比べて条件が悪いということはしないという大前提で、今、一つの事例が出ましたけれども、ある意味で正直ですね。みんなが言っているとか言わないということがすごいな、立派だなと思いました。確かに、前年度少し頑張ったら上がってしまった、階段を上ったということは当然あると思うのですね。でも、太田市のやり方というのは非常に細分化されていますので、それはあっても大きな痛手には多分なっていないのではないかなというふうには思います。 　ただ、知っていただきたいのは、全体として太田市は国の基準に対して最大限の下げ方をしているということで、資料をちょっと見ますと、最大で６４％、保育料は低い。さらに、最小であっても３３．８％ということで、非常に低く抑えられているということは言えると思うのです。ですから、現況で、さらにそういった階層によって、新型コロナウイルスで収入が下がって、そのままの、つまり高いということですけれども、これが起こるということはありますが、来年はそういうことは多分ないのですね。今年がそういうことですから。だから、来年は、その１人の方は何も言ってこないという状態になるわけですから、ぜひご理解いただきたい。今年１年があるけれども、来年また所得が落ちたらまた落ちますので、元へ戻りますので、そういうことがないということになろうと。必ずそうなると私は思っていますので、ご理解いただければと思います。 　国保税については、毎年同じ答えしかないのですね。委員の質問はいつも同じですけれども、ほとんど同じですね。ただ、１つ大事なのは、やはり滞納ですよね。前も言ったと思うのですけども、やはり滞納が大きなポイントだと思うのです。国保税を維持して、値上げをしないで済むために一番大きいのは、やはり滞納だと私は思いますね。高田委員が滞納について非常に積極的に意見を言ってくれましたけれども、聞いていましたが、滞納というのは、適切な課税をしていて、それを支払ってもらえないというのが滞納ですからね。適切な課税でありますから、ぜひ滞納を少しでも減らしていく。これは一番大きな要因だと思います。 　また、お金が余ったのだからすぐ下げろと言うのですけれども、上げたり下げたり、そんなことをやるのは役所として不適切ですね。やはり一定の期間でもってもう一度見直す、あるいは将来についてじっくり審議会等々で議論していただいて、それで答申をいただく、そういう中でもって国保税も決めていくということがやはり適切だと思います。 　また、子どもの均等割は、私も、こんな小さな子どもに均等割をかけるのは適切ではないというのは前から言っているとおりで、このことについては国のほうにも話はしているのですが、今度は田村厚生労働大臣になったので、何と言うか分かりませんけれども、今後とも国に働きかけていく。やはり矛盾しているのは矛盾しているので。ただ、太田市だけで単独で動くということはなかなか難しいわけでありますので、今後とも国に積極的に働きかけをしていきたいと思っています。 　介護保険料ですけれども、おかげさまで基金の残高が出るようになってきました。それでも見直しをやることによって残高が出てきているわけでありまして、安定的な経営ができるということでありますから、ぜひこれも理解をしていただきたい。今、令和３年度の施行に向けて第８期の計画策定委員会をやって話をしているところでありますが、結論を待ってまた議会にも報告をさせていただきたい。 　ちなみに、保険料はどうなっているかといいますと、１２市の中で富岡市が一番低いのですけれども、２番目に低いのが太田市であります。太田市が６万８，４００円でありますが、一番高い桐生市が７万９，２００円、高崎市は７万７，７００円、前橋市が７万４，８００円ということでありますので、言われるほど高いわけではない。下から２番目という位置づけでありますので、これから委員会の中でいろいろな議論が出ると思いますけれども、そこをにらんで、また報告がありましたら議会にも当然報告をさせていただいて、次の第８期を決めていきたいと思っております。 ◆委員（水野正己）　３歳未満児、市民税課税世帯の保育料ですけれども、確かに下のほうだと国基準の３割程度の保育料だから、国基準どおりやっているところに比べれば、上がったといったって僅かではないかと言えばそうなのです。ところが、特に若い人たちの今年の収入の落ち方というのはなかなか深刻ですよね。特に、子どもが小さいということは、働いていても勤続年数も短い。だから収入が少ない。そこで残業がなくなったりする。あるいはお母さんはパートだから全然ない。 　子どもが小さいと、ただでさえも熱を出したとか、保育園に迎えに来てくれとかいう話もあるのだけど、ただ、今年の新型コロナウイルスというのは市長が言われるように特殊な状況で、学校もそうだと言うのですが、保育園も認定こども園も幼稚園もそうだと言うのですが、連れていくときは熱を測っていって大丈夫なのだけど、どうも子どもが泣いているからと測ってみたら、いつもの平熱より高いから、お母さん、迎えに来てください。迎えに行く。パートを休まなくてはならない、そういうこともあるのです。それは保育園にしてみれば、熱を出した子どもがいて、万一のことがあったら大変だから、迎えに来てくださいと言わざるを得ませんよね。保育士さんだって、子どもを預ける親だって、万一感染してしまったらどうしようとおびえながらも、しかし、生活があるから預けないわけにいかない。３歳未満児ですから、とにかく熱なのですって。度々保育園から、度々といっても１週間の間に何日もというわけではないけれども、急に早退とか、急に休むわけですよね。そういうふうに収入の減り方が激しくなるということがあるのです。 　一方で、例えば去年の決算で、１０月から半年間、幼保無償化になって、太田市で見ていた分を国が出すようになった部分があるので、そうすると、太田市の財政負担は単純計算で１．２億円減っているのです。単純に１年間、９月末が来ていないから、半年もたっていないから今年まだよく分からないけれども、でも、去年の半年間で財政負担が１．２億円減っていれば、今年２．４億円くらい財政負担は減る。それを全部投入しなくてもやれると思うのです。一部は恐らく高校生までの医療費無料化とか、給食費第２子無料化とか、それに回るのは当然だと思っているのですけれども、３歳未満児に緊急事態的に幾らか考えられるのではないかなと。来年になったら、今年所得が減ればまた保育料も戻るのだから、私が言ったケースは極めて例外的、恐らくそんなにたくさんいない。たくさんいるかいないかというのは、財政支出を考えたときに、私や市長がどれだけかかるかなと気にするけれども、その人にとっては、自分の生活に関わる問題なので、やはり市長が温情のあるところを見せてあげてほしいなというので、もう一度お願いします。 　それから、国保税滞納も毎回同じ話ですものね。下げられるではないかと言ったら滞納があるから下げられないと言うのだけど、収納課長も総務課長も副部長もいるけれども、怠けていないのですから。自力執行できるわけで、財産調査をやって悪質だなと思ったらずばっと取ってしまっているわけだから。だから、差押えの件数も金額も増えている。それは悪質だから取っているわけです。ところが、やはり忍びない、取れない。取れないときに、前橋みたいに生活を壊してまでむしり取ることはできないから。普通口座に入ったから普通財産だと、いまだに前橋はやっているけれども、太田は、あんなことは一切やっていないですからね。だから、そうやって丁寧に財産調査をやりながら、いただけるだけいただく。悪質だったら取る。やった結果、令和元年度、２０１９年度、国保税の滞納世帯の割合が３４％なのですよ。それは払わなくてはいけないのですけれども、でも、払えないやむを得ない事情があって、国保税の課税はちゃんと条例で決めるから、適正と言えば適正だけど、一方、同じように法律にのっとって国税徴収法も適用されるから、無理のない範囲でいただいた結果が今の滞納なのですよ。怠けているわけではない。苦労しながらやっているのです。それでもいただけない結果が滞納なのです。一方で、そういう滞納があっても２．１億円黒字になったのですから。市長だって思いは一緒ですからね。赤ちゃんがオギャーと生まれて、お祝いを出すのではなくて２万幾ら国保税でいただくというのは忍びない。 　介護保険料だってばらばら、国保だって、行く行くは統一といったって、県内は上げたところもあれば下げたところもある。みんな実情に応じたことをやっているわけで、考えていただきたい。市長、介護保険料は期待していますからね。やれると思う。お願いします。 ◎市長（清水聖義）　事情は事情でよく分かるのですけれども、こういった個々のものをひっくるめて何かできないかということが、私なんかは本当は今の時代はいいと思っているのですよ。それで、ちょっと考えていたのはベーシックインカム、これは基本的に、値引きがどうのこうの、安いの高いのという議論の前に、生活していけるベースというのは幾らだろうかと。お金がたくさんある人とか収入の多い人は除いて、あるいは生活保護の人は除いて、ちょうど中間の人たちに対して、基本的にこれだけは収入として税金の中で対応していきましょうということができる世の中のほうが、水野委員とこういう議論でしゃべる必要がなくなってしまうのですよね。 　このベーシックインカムというのは、ちょっと考えたら、実を言いますとなかなか難しいのですよ。こういった諸費用、市が補填しているものを全部挙げて、全体でもって幾ら出せばみんなが満足するかという金額に到達していかなければいけないので、太田市だけでそれを何か考えるというのは難しい。でも、本当はやってしまったほうがいいと思うのですけれども、私はそんなことを実は考えていたのですよ。結局は、これは難しいだろうということで、ここまで負担してもらおう、ここまでとにかく我慢してもらおうと。１年だけでもとにかくちょっと我慢してもらう。でも、ほかのまちに比べてそんなに大幅に負担を増やすなんていうことはしない。特に、子どもたちに対しては市としてベストを尽くす。財政課は、今日あそこにいるのですけれども、すごく反対するのですよ。市長、それはやっては駄目ですよとか、いろいろ講釈を言うのですよ。（「だって財政課長の言うことを市長は聞かないでしょう」の声あり）あまり聞いていないのですけれども、でも、講釈を言うんです。ですから、非常に厳しいのですけれども、ただ、やはり太田市は子どもたちに対していろいろな面でとにかくサポートしていく、これは積極的に、人口減少の時代ではやはり大事なことだと思っていますので貫いていきたい。 　今回の値下げの話ですけれども、これは、今年は我慢をしていただいて、財政的にも非常に難しい時代が来ておりますので、これで一応終わりにして、我慢してもらいたいというか、してください。よろしくお願いします。 ○委員長（矢部伸幸）　以上で通告による質疑を終わります。 　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（矢部伸幸）　他にご質疑もないようですから、以上で総括質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（矢部伸幸）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　　　　　◎　討　　　　　論 ○委員長（矢部伸幸）　お諮りいたします。 　議事の都合により、本委員会に付託されました、議案第１００号から第１０７号までの８議案についての討論は、一括して行うこととし、採決は議案ごとといたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（矢部伸幸）　別にご異議もないようですから、討論は一括で行うこととし、採決は議案ごととすることに決定いたしました。 　これより、議案第１００号から第１０７号までの８議案に対する討論に入ります。 　通告がありますので、発言を許します。最初に、水野正己委員。 ◆委員（水野正己）　日本共産党の水野正己です。 　議案第１００号、１０１号、１０３号、１０４号、１０５号、１０７号、すなわち２０１９年度一般会計、国保会計、後期高齢者医療会計、八王子山墓園会計、介護保険会計、そして下水道事業等会計の各決算における主要な問題点を指摘して、反対討論を行います。 　最初に申し上げなければならないのは、２０１９年度というのは、安倍首相が衆議院の予算委員会で家計消費も実質賃金もマイナスだと認めて、その根拠が総崩れとなっている下で、消費税１０％増税を強行した年であったということです。１０％増税によって５兆７，０００億円もの国民負担増を押しつけて、家計にも経済にも大打撃を与えたことで、今年の１月から３月期のＧＤＰ速報値は、実質で前期比で０．９％減となって、２四半期連続のマイナスで、年率換算では３．４％減となりました。去年の１０月の消費税１０％増税に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大が直撃したと言えるわけですけれども、ところが、実際には新型コロナウイルスの影響は３月からがほとんどで、１月から３月期のＧＤＰの落ち込みは、そのほとんどが去年１０月の消費税１０％増税によるものと考えられます。 　なお、今年４月から６月期の実質ＧＤＰの改定値では、速報値を上回るマイナスとなりました。家計の消費支出や働く人の給与も減少しましたが、これは新型コロナウイルスの感染拡大による経済縮小の影響だけではありません。日本経済はアベノミクスと２度にわたる消費税増税で大打撃を受けていたことが根本にあることは明瞭です。安倍首相の辞任とともに、昨日、新しい総理大臣が決まりましたけれども、破綻したアベノミクスと決別して、国民生活を優先する政策への切替えが重要なのは言うまでもありません。 　副市長が決算特別委員会の冒頭で言われていた内容をもう一度ここで申し上げたいと思いますが、今年の４月から６月期のＧＤＰ改定値は、実質で前期、前期というのは今年の１月から３月期比で７．９％減、年率換算２８．１％落ち込み、副市長が言われたとおり、ここまで行ったのは、昨年１０月から１２月期と今年１月から３月期に続いて、ＧＤＰマイナスは３期連続、これはリーマンショックを超える空前の規模の景気の落ち込みと言えるわけです。内需の柱となる個人消費が新型コロナウイルスで抑えられて、１９８０年以降最大の個人消費の減少、民間住宅投資、企業の設備投資の下落幅の拡大も大きく響いている。雇用者報酬は過去最大だった速報値での落ち込みをさらに改定値で更新して、前期に比べて雇用者報酬３．８％減と、ＧＤＰ以外の政府統計も深刻です。 　７月の家計調査報告だと、１世帯当たりの消費支出が前年同月比で７．６％も減少、１０か月連続マイナス、７月の毎月勤労統計調査だと名目賃金が４か月連続で減、残業代に当たる所定外給与、これが１６．６％の落ち込み。新型コロナウイルスで中小企業が倒産したり、労働者の解雇、雇い止めの急増と、アベノミクスは８年間たちましたけれども、大規模な金融緩和で大企業、大資産家の利益を空前の規模に増大させて、大企業の内部留保は４８５兆円というところまで積み上がっていますが、国民所得が低迷し、安定した雇用は増えないまま貧困と格差が拡大してきたところに、２０１４年、昨年、２度の消費税増税と、こういう国民犠牲を強いる政権の下で、その暴走から市民の暮らしと中小企業の経営をどう守り、応援していくかということが求められたのが２０１９年度だったと言えます。 　そこで、太田市の決算ですけれども、一般会計では、国保会計への財政補填は２０１８年度より１．５億円削減し、県から求められた国保の事業費納付金が１億円増加したことと併せて、先ほど申し上げたように、１世帯平均８，０００円、総額２．４億円の国保税値上げがされました。学校給食費第２子半額化や第３子以降の無料化、就学援助制度における入学準備金入学前支給は継続されてきましたけれども、２２億円を投じて小中一貫義務教育学校の建設を進めたことは、教育の充実という点でも、費用対効果、行政コストの増加という点でも見過ごすことはできません。 　この問題では、小中一貫義務教育学校には教員多忙化とそれによる子どものストレスという課題、問題があることを市教育委員会も認めながら、その解決策がいまだに未確立であることも指摘しないわけにはいきません。小中一貫校より、小学校に加えて、中学校での３０人学級や市立小中学校全体の施設整備を優先してほしいということが保護者や教員の声であり、その課題こそ最優先であることを改めて強調するものです。 　保育士確保のための市内で勤務する保育士への奨学金の返済補助、住宅リフォーム補助や商店リフォーム補助の継続や、昨年度は空き店舗対策では、家賃補助に加えて、空き店舗リフォーム補助を復活した点は大いに評価できるものです。 　公共交通では、おととしからのスクールバスを活用しての無料の公共バス路線が継続されている点は評価できますし、今年度はさらに２路線増設ということですけれども、土日祝日を相変わらず運休としていることから、平日に働いているマイカーを持たない、あるいは事情があってマイカーを持てない人の公共の足としては、まだまだ十分とは言えないものであることも指摘しておくものです。さらに、デマンドバスである、決算年度はまだおうかがい市バスという名前でしたが、使い勝手に課題が残る点から考えても、公共バス路線の充実とともに、高齢者タクシー券の発行や福祉タクシー券の発行枚数の拡充を求めるものです。 　そして、公共事業の在り方でも指摘しなければならない問題があります。スマートインターチェンジの建設では、そもそも僅か１１キロしか離れていない２つのインターチェンジのほぼ中間にスマートインターチェンジをつくったことそのものが無駄としか言えないものですけれども、２０１７年度当初予算で周辺整備事業を含め総事業費２０．３億円、太田市負担５．８億円とされた計画が、総事業費で２，０００億円、周辺整備事業も含めると太田市負担が７．７億円まで膨れ上がったことを改めて指摘しておきたいと思います。 　さらに、これまでにも費用対効果の面でも問題のある太田駅北口の美術館・図書館の建設に２１．４億円、太田駅南口の民間再開発ビルには国、県、市合わせて２０．６億円、太田市補助だけでも７．７億円を投じた上に、決算年度中には、さらに浜町の民間再開発ビルへの補助金４，６００万円を投入してきました。そして、決算年度２０１９年度は、さらに太田駅南口や浜町での民間の市街地再開発ビルへの５年間で２３億円もの補助金投入を計画して進めてきた年でもあることを指摘しておきたいと思います。 　加えて、プロバスケットボールチーム群馬クレインサンダーズの本拠地にと市長が言ってきた５４．５億円を投じる５，０００人規模の体育館の建設、これは国の交付金１０億円が内定したとはいっても、企業版ふるさと納税３０億円はまだまだ不確定要素が残ることからも、そうした不要不急の公共事業への税金投入を計画しながら、国保会計への財政補填を増やすどころか削減し、国保税を値上げし、介護保険料の引下げや公共交通政策のさらなる充実、道路側溝整備など、地域からの様々な要望の実現になかなか思い切って踏み出そうとしなかった決算であることを強く指摘するものであります。 　職員の残業が長時間化し、有給休暇の取得ゼロが２人、３日未満が１７人となっている現状が明らかになりましたが、これは、この間、市民サービスの担い手である職員を削減してきたことが根本的な原因であることは間違いがありません。非正規職員の正規化も含め、民間委託や民営化の拡大ではなく、正規職員の増員によって市民サービスを充実することの重要性を強調するものです。 　ところが、２０１９年度、２０２１年４月からの現在３園残っている市立幼稚園のうち、生品・綿打幼稚園の２園を認定こども園化して民営化する計画を進めてきました。２０１７年度には４園あった市立幼稚園のうち、藪塚本町幼稚園をやはり民営化、２０１７年度には市内でたった一つ残されていた市立保育園も民営化されておりますが、公立保育園・幼稚園は、保育、教育の質でも職員の処遇でも民間のモデルとなるべきものであり、その民営化は、地域の保育、教育の質の後退につながりかねないことを改めて指摘するものです。 　さらに問題なのは、昨年の３月議会で、２０１９年度予算案が可決された直後に株式会社大雄建設が建設する交流物産館、市長が北茨城市の新鮮な魚を売ると言ってきた魚屋さんの建設のために、バスターミナル駐車場を貸し付けることを発表したものです。この議会軽視も甚だしいと言える市長の構想によって、純粋民間施設、大雄建設の魚屋さんには、今年度予算から２，５００万円もの補助金が交付されたことも改めて強調しておきたいと思います。 　国民健康保険会計では、先ほど強調したとおりでありますので、繰り返すことは避けたいと思いますが、後期高齢者医療特別会計では、保険料が２０１３年度値上げされたまま、この間の経過措置廃止によって負担増をもたらしたことを指摘するものです。 　八王子山墓園特別会計では、２０１４年、２０１９年と続いた消費税増税を管理料にそのまま転嫁したことを指摘するものです。 　介護保険特別会計でも、先ほど総括質疑で申し上げたとおり、２０１５年度、そして２０１８年度と合計１１億円の保険料値上げを行い、それを継続しながら、２０１５年度の６億円の保険料値上げ前から来年３月末見込みで基金を１億円余り積み増すという点で、保険料の引下げが必要と求められていることを指摘するものです。 　下水道事業等会計では、この間の相次ぐ消費税８％増税、１０％増税をそのまま下水道料金に転嫁し、市民負担増としたことを申し添えるものです。 　以上、２０１９年度決算における一般会計、国保会計、後期高齢者医療会計、八王子山墓園会計、介護保険会計、下水道事業等会計の各決算における主要な問題点を指摘して、反対討論を終わります。 ○委員長（矢部伸幸）　次に、八長孝之委員。 ◆委員（八長孝之）　太田クラブの八長孝之でございます。 　令和元年度太田市各会計の歳入歳出決算認定の採決に当たりまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。 　令和元年度の日本経済は、第２次安倍政権発足以降、緩やかな景気回復が続いてきたとされていましたが、１０月の消費税率引上げや令和元年東日本台風による甚大な被害などの影響により、実質ＧＤＰ成長率が０．０％となるなど、その成長の歩みを止めました。また、追い打ちをかけるように、本年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、まさに歴史的な危機に直面していると言わざるを得ない状況です。 　こうした中で、令和元年度の本市では、第２次太田市総合計画の第３次実施計画を基本として、諸施策が展開されてまいりました。まず、決算状況を見ますと、一般会計では歳入総額７９４億３，３４６万６，０００円、歳出総額７６７億９，４９８万５，０００円、差引額２６億３，８４８万１，０００円となり、実質収支は１９億３，６９２万円の黒字となっております。
    　また、国民健康保険をはじめとする６つの特別会計及び公営企業会計である下水道事業等会計も全て黒字決算となっており、限られた財源を有効配分し、効率的かつ効果的な財政運営に努めた結果であり、高く評価できるものであります。 　まず、一般会計を中心に決算内容を見ますと、歳入では、市税が対前年度比６．１％減の３９７億２，１３３万７，０００円となり、大幅な減収となりました。個人市民税、固定資産税は堅調に推移した反面、法人市民税は前年度からおよそ３５億円の減収となり、６年ぶりに４００億円の大台を割り込む結果となりました。また、地方交付税については、前年度の好調な市税収入などを背景に、前年度比４８．１％減の９億２，３５６万２，０００円となっております。 　繰入金では、前年度に比べて３１億３，２５０万８，０００円の大幅な増となりました。これは法人市民税や地方交付税の減収に伴い、財政調整基金からの繰入れが３３億７，２１６万３，０００円と大幅に増額になったことによるとのことです。財政調整基金残高は、今年度予算でも大きく取り崩す見込みとなっているほか、景気の低迷によるさらなる税収の落ち込みも懸念されることから、今後も引き続き適正な規模が維持できるよう希望するものであります。 　市債では、発行額が前年度比１０．３％の減となりましたが、その要因は、普通建設事業分は前年度並みですが、臨時財政対策債がおよそ５億６，０００万円程度減額となったためとのことであります。令和元年度末の一般会計の市債残高は６０６億７，２６２万１，０００円となり、前年度より４２億９，９７５万７，０００円の大幅な減額となっております。このことは、償還元金を超えない市債の発行という基本方針の堅持による成果でもあり、大いに評価したいと思います。今後とも、臨時財政対策債を含めた市債全体の縮減に取り組んでいただくよう要望いたします。 　続いて、歳出を見ていきますと、第２次太田市総合計画の将来都市像である「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向け、安全安心なまちづくりとして、ハード事業では、運動公園陸上競技場の改築事業などに引き続き取り組むとともに、ソフト事業として、７５歳以上の一人暮らし世帯を対象に特殊詐欺電話対策装置貸与事業が新たに開始されました。また、子育てを支援するまちづくりとして、新たに幼児教育・保育無償化への対応や、引き続きこどもプラッツ推進事業などに取り組まれました。さらには、義務教育学校「北の杜学園」の施設整備事業を進め、教育環境の向上を目指したほか、運転免許証自主返納支援事業、がん患者ウィッグ等購入費助成金事業など、市民に寄り添ったきめ細やかな事業にも取り組まれました。 　次に、主な財政指標を見ますと、財政力指数は１．０２９と前年度に比べ０．００７ポイント低下しました。これは、普通交付税の算定において、税収の減少等の影響により平成３０年度から交付団体に転じたことによるものとのことです。法人市民税などの税収は景気動向に左右されやすいと思われますが、さらなる自主財源の確保に向けた有効な取組を期待するところであります。 　また、経常収支比率は９９．１％と前年度に比べて８．６％の悪化となりました。これは、主に法人市民税の減収等に伴い、分母に当たる経常一般財源収入額が大幅に減少したためとのことであります。扶助費など社会保障関連の費用が年々増大を続けているところではありますが、引き続き経常経費の抑制に積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。 　次に、財政健全化判断比率等につきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は引き続き黒字となっており、実質公債費比率は前年度に比べて０．２ポイント改善の５．４％、将来負担比率は２３．４％と前年度より１１．８ポイント改善されました。公営企業会計等においても資金不足は発生しておらず、全ての指標において早期健全化基準等を大きく下回る結果となりました。引き続き、次世代に過度な負担を残さないよう、公債費の抑制と市債残高の縮減に向けて取り組んでいただくことを要望するものであります。 　以上、一般会計を中心に令和元年度決算について申し上げましたが、厳しい財政環境が見込まれる中においても、安定財源の確保と歳出予算の効率的な執行により健全な財政運営が行われたものと評価するものであります。 　終わりになりますが、この３日間の委員会において、委員から数多くの意見や要望が出されました。執行者の皆様におかれましては、今後の予算執行や新年度予算編成において的確に反映させていただくとともに、今後の市政運営に当たりましては、健全財政を堅持しながら、市民が安心で安全に暮らせるまちづくりに引き続き取り組んでいただくことを切に要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。 　　　　　◎　討　論　終　局 ○委員長（矢部伸幸）　以上で通告による討論を終わります。 　他に討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（矢部伸幸）　他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○委員長（矢部伸幸）　これより採決いたします。 　最初に、議案第１００号を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長（矢部伸幸）　挙手多数、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１０１号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長（矢部伸幸）　挙手多数、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１０２号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（矢部伸幸）　挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１０３号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長（矢部伸幸）　挙手多数、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１０４号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長（矢部伸幸）　挙手多数、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１０５号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長（矢部伸幸）　挙手多数、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１０６号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（矢部伸幸）　挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１０７号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長（矢部伸幸）　挙手多数、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　　　　　◎　委員長報告の作成について ○委員長（矢部伸幸）　以上で、本特別委員会に付託された議案の審査を終了いたしますが、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に一任いただきたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（矢部伸幸）　ご異議なしと認めます。 　よって、委員長報告の作成につきましては正副委員長に一任することに決定いたしました。 　　　　　◎　閉　会　の　挨　拶 ○委員長（矢部伸幸）　決算特別委員会の閉会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。 　本委員会に付託されました８議案は、３日間にわたる慎重な審査の結果、全て原案のとおり認定すべきものと決定されました。審査の内容につきましては、副委員長と協議の上、整理をして本会議で私から報告をさせていただきますが、審査を通じて示唆に富んだ多くの意見や要望が出されております。執行者におかれましては、市民福祉向上のために、効果的、効率的な行財政運営に努めていただきたいと思います。そして、意見や要望を来年度予算編成に十分尊重していただきたいとお願い申し上げます。 　最後になりますが、真摯な態度で審査に当たられ、簡潔明瞭な発言を心がけていただきました委員及び執行者の皆様に対して、高木副委員長ともども心より感謝を申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。 　　　　　◎　市　長　挨　拶 ○委員長（矢部伸幸）　市長からご挨拶があります。 ◎市長（清水聖義）　３日間にわたりまして、決算審査を慎重かつ熱心にご審査いただきまして誠にありがとうございました。また、審査に付した全議案の認定をいただきましたことに対しまして、心より感謝を申し上げる次第であります。 　昨日、新しい内閣が発足しまして、今までと違った味を出してくれると期待をしているところでありますが、特に地方を大事にしようという姿勢がありますので、我々も菅内閣に大きな期待をしているところであります。 　さて、令和元年度でございますが、とにかく令和元年東日本台風がありまして、太田市も台風に襲われました。本当に自然災害とはこういうことだということが再認識をされました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大もありまして、生活環境、経済環境が一変し、新しい生活様式などへの転換が求められているところであります。 　現在、新型コロナウイルスが群馬県も非常に多くなりまして、県全体で、昨日まででありますけれども、１５２人、非常に大きな数字であります。また、太田市におきましても２７人、これも県内でも非常に多い人数でありまして、新型コロナウイルスに対する対策も我々は本当に腐心をしなければいけないと今思っているところであります。 　こうした環境でございますが、そういった中で、歳入は、先ほど八長委員のほうから話がありましたが、減収とは言いながら３９７億円という堅調な状況であり、自主財源比率は９割（後刻発言の訂正あり）を超えるという高い水準にあります。また、歳出では、反対も出てくるのはよく知っていますが、義務教育学校、これがいよいよ整備が（「自主財源比率は６割」の声あり）自主財源比率は６割でございます。訂正しますが、大変な高水準であります。そういった中、義務教育学校も順調に推移しておりますし、運動公園の逐次改修をやっていますが、陸上競技場がもうすぐ出来上がるという大型の継続事業を推進してまいりました。その他、市民満足度の向上のために、重要度の高いものからとにかく手がけていくという方針を貫いてまいりました。 　当委員会の議論の中で多くの貴重な意見やご指摘をいただきましたが、これらの意見につきましては、本当に真摯に受け止めるとともに、今年度の予算の執行並びに新年度予算に十分に反映するということなど、また効率的かつ効果的な財政運営に努めていきたいと思っております。 　太田市の経営状況は楽なものではありませんが、職員全員で、とにかく厳しい社会、厳しい経営環境に抗して頑張ってやっていきたいと思っております。今後ともご支援をいただきますようにお願い申し上げ、お礼のご挨拶にさせていただきます。本当にありがとうございました。 　　　　　◎　閉　　　　　会 ○委員長（矢部伸幸）　以上をもちまして、本特別委員会の議事全てを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１分閉会 　　　　　　太田市議会委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　太田市議会決算特別委員長　　矢　　部　　伸　　幸...
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