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太田市議会 > 2019-09-19 >
令和　元年９月決算特別委員会−09月19日-02号

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  1. 太田市議会 2019-09-19
    令和　元年９月決算特別委員会−09月19日-02号


    取得元: 太田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-25
    令和　元年９月決算特別委員会−09月19日-02号令和　元年９月決算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　令和元年９月決算特別委員会記録（第２日） 令和元年９月１９日（木曜日） 　〇出席委員（１２名） 　　委員長　　　　　　　山　田　隆　史　　　　　副委員長　　　　　　板　橋　　　明 　　委員　　　　　　　　松　川　　　翼　　　　　委員　　　　　　　　八　長　孝　之 　　委員　　　　　　　　水　野　正　己　　　　　委員　　　　　　　　高　橋　え　み 　　委員　　　　　　　　高　田　　　靖　　　　　委員　　　　　　　　渡　辺　謙一郎 　　委員　　　　　　　　大　川　敬　道　　　　　委員　　　　　　　　高　藤　幸　偉 　　委員　　　　　　　　矢　部　伸　幸　　　　　委員　　　　　　　　白　石　さと子 　〇説明のため出席した者 　　副市長　　　　　　　木　村　正　一　　　　　企画部長　　　　　　正　田　吉　一 　　総務部長　　　　　　高　島　賢　二　　　　　市民生活部長　　　　石　坂　之　敏 　　文化スポーツ部長　　長谷川　幸　浩　　　　　福祉こども部長　　　堤　　　順　一 　　健康医療部長　　　　岡　島　善　郎　　　　　産業環境部長　　　　有　本　尚　史 　　農政部長　　　　　　高　田　　　進　　　　　都市政策部長　　　　赤　坂　高　志 　　行政事業部長　　　　飯　塚　悦　雄　　　　　消防長　　　　　　　石　澤　光　之 　　教育部長　　　　　　高　橋　　　徹　　　　　企画部副部長　　　　春　山　　　裕
    　　総務部副部長（総務担当）　　　　　　　　　　総務部副部長（税務担当） 　　　　　　　　　　　　栗　原　直　樹　　　　　　　　　　　　　　　荒　木　清　志 　　市民生活部副部長　　飯　塚　史　彦　　　　　文化スポーツ部副部長（スポーツ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当）　　　　　　　山　岸　一　之 　　福祉こども部副部長　荒　木　　　清　　　　　健康医療部副部長　　野　村　浩　之 　　産業環境部副部長　　久保田　　　均　　　　　農政部副部長　　　　田　村　武　麿 　　都市政策部副部長（都市建設担当）　　　　　　都市政策部副部長（土木建築担当） 　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　貢　　　　　　　　　　　　　　　小　暮　　　裕 　　行政事業部副部長　　鈴　木　　　靖　　　　　会計管理者（会計課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　谷　修　一 　　消防本部副部長（消防次長）　　　　　　　　　教育部副部長（管理担当） 　　　　　　　　　　　　櫻　井　修　一　　　　　　　　　　　　　　　野　村　　　洋 　　教育部副部長（指導担当）　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　田　村　　　均 　　　　　　　　　　　　江　原　孝　育 　　農業委員会事務局長　富宇加　孝　志　　　　　企画政策課長　　　　前　原　　　郁 　　企画政策課主幹（公共施設再編担当）　　　　　人事課長　　　　　　長谷川　晋　一 　　　　　　　　　　　　小　野　淳　一 　　企画部参事（広報課長）　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　茂　木　浩　之 　　　　　　　　　　　　小　内　　　正 　　財政課長　　　　　　瀬　古　茂　雄　　　　　総務部参事（管財課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿　部　政　夫 　　総務部参事（契約検査課長）　　　　　　　　　防災防犯課長　　　　鴇　田　久　剛 　　　　　　　　　　　　久保田　和　良 　　市民そうだん課長　　中　村　扶美枝　　　　　市民生活部参事（市民課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　隅　友　成 　　世良田行政センター所長　　　　　　　　　　　市民生活部参事（木崎行政センター 　　　　　　　　　　　　毛　呂　達　也　　　　　所長）　　　　　　　町　田　美智子 　　市民生活部参事（生品行政センター　　　　　　綿打行政センター所長高　山　重　之 　　所長）　　　　　　　浜　岡　弘　美 　　藪塚本町行政センター所長　　　　　　　　　　文化スポーツ総務課長大　沢　英　利 　　　　　　　　　　　　木　戸　康　夫 　　福祉こども部参事（社会支援課長）　　　　　　こども課長　　　　　富　田　智　幸 　　　　　　　　　　　　高　田　剛　志 　　健康づくり課長　　　笠　原　　　優　　　　　健康づくり課主幹（保健担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　林　みつ江 　　健康医療部参事（国民健康保険課長）　　　　　健康医療部参事（長寿あんしん課長） 　　　　　　　　　　　　大　澤　美和子　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　公　道 　　介護サービス課長　　小　池　哲　也　　　　　産業環境部参事（商業観光課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　隆　史 　　工業振興課長　　　　矢　羽　賢　一　　　　　環境政策課長　　　　真　下　太佳志 　　産業環境部参事（清掃事業課長）　　　　　　　農政部参事（農業政策課長） 　　　　　　　　　　　　坂　本　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　金　澤　　　誠 　　農村整備課長　　　　清　水　純　一　　　　　都市計画課長　　　　柳　　　　　勝 　　建築指導課長　　　　富　島　公　則　　　　　都市政策部参事（市街地整備課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　越　泰　久 　　まちづくり推進課長　田　村　克　弘　　　　　道路整備課長　　　　秋　庭　尚　広 　　都市政策部参事（道路保全課長）　　　　　　　建築住宅課長　　　　井　上　昭　彦 　　　　　　　　　　　　高　橋　将　仁 　　都市政策部参事（下水道課長）　　　　　　　　事業管理課長　　　　中　村　友　精 　　　　　　　　　　　　小　郷　隆　士 　　行政事業部参事（花と緑の課長）　　　　　　　行政事業部参事（用地管理課長） 　　　　　　　　　　　　田　村　敏　哉　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　聡 　　行政事業部参事（用地開発課長）　　　　　　　会計管理者（会計課長） 　　　　　　　　　　　　大　谷　　　健　　　　　　　　　　　　　　　金　谷　修　一 　　消防総務課長　　　　若　旅　由貴雄　　　　　消防本部参事（救急課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂　木　義　秀 　　教育部参事（学校施設管理課長）　　　　　　　監査委員事務局参事（事務局次長） 　　　　　　　　　　　　楢　原　明　憲　　　　　　　　　　　　　　　谷　津　浩　司 　　農業委員会事務局参事（事務局次長）　　　　　総務課長補佐（総務係長） 　　　　　　　　　　　　北　村　　　修　　　　　　　　　　　　　　　田部井　伸　夫 　　財政課長補佐（財政係長）　　　　　　　　　　財政課係長代理　　　高　木　信太郎 　　　　　　　　　　　　峯　岸　　　潤 　　財政課主任　　　　　今　西　真　右　　　　　財政課主事　　　　　保　坂　優　真 　〇事務局職員出席者 　　事務局長　　　　　　吉　田　　　稔　　　　　議会総務課長　　　　山　影　正　敏 　　議会総務課長補佐（総務係長）　　　　　　　　議会総務課議事係長　荻　野　寛　之 　　　　　　　　　　　　川　田　聡　美 　　議会総務課係長代理　中　村　絹　子　　　　　議会総務課係長代理　深　須　光太郎 　　議会総務課係長代理　花　田　圭　介　　　　　議会総務課係長代理　加　藤　正　晃 　　議会総務課主事　　　高　柳　ひかる 　　　　　　　　　　　会議に付した事件 議案第６１号　平成３０年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　　（歳出　４款衛生費、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、１１款災害復旧費、１２款公債費、１３款諸支出金、１４款予備費） 　　　　　　　（その他　実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況に関する調書） 　　　　　　　※教育費に係るものを除く 議案第６３号　平成３０年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６５号　平成３０年度太田市八王子山墓園特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６７号　平成３０年度太田市太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６８号　平成３０年度太田市下水道事業等会計決算認定について 　　　　　◎　開　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○委員長（山田隆史）　ただいまから本日の会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　４款衛生費・太陽光発電事業特別会計・下水道事業等会計に対する質疑 ○委員長（山田隆史）　４款衛生費、太陽光発電事業特別会計、及び、下水道事業等会計について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（八長孝之）　４９０ページ、１款１項１目、太陽光発電事業特別会計関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、ＦＩＴの契約が終わり、今後、おおた電力のほうに契約を変更するということで伺っておりますが、まず１０円で買い取り１０円で売るということで伺っているのですが、確認の意味でもう１度、合っているかどうか教えていただければと思います。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　ただいまの質疑についてご答弁させていただきますけれども、おおた電力に太田市から１５０万円出資をすることにより、卒ＦＩＴ者から１０円で買い取って、太田市の公共施設であるとか例えば太田市の事業所等、地産地消をする形の中で事業を展開していくという形ですので、委員がおっしゃったとおり、１０円で買ってという部分については間違いございませんので、そのような事業を展開していければと考えているところでございます。 ◆委員（八長孝之）　今のご答弁の中で出資１５０万円ということでお話を伺ったのですが、これは毎年計上される出資の金額になりますでしょうか。
    ◎環境政策課長（真下太佳志）　出資の１５０万円につきましては、初年度、令和元年度のみでございます。 ◆委員（八長孝之）　初めに聞いた１０円で買い取り、１０円で販売をするということなのですが、１０円で買って１０円で売る。これは実際、正直に考えると利益が出ないかと思うのですけれども、この辺に関してのお考え等はいかがでしょうか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　基本的には１０円で買って１０円でという形になるので、見かけ上は利益が全くないように見えますけれども、卒ＦＩＴの電気だけで公共施設等が全て賄えるわけではございません。おおた電力としては、卒ＦＩＴの電力が売電されている時間帯が日中となりますので、日中以外、例えば曇りの日とか雨の日も含めてということなのですけれども、発電されていない時間帯については、おおた電力が独自に売っている、小売している電力で賄うという形になりますので、おおた電力的にはメリットはあるかというところでございます。 ◆委員（八長孝之）　例えば、日中発電ができない時間帯は独自で賄うということなのですが、これに関しては幾らでの販売を予定されていらっしゃるのでしょうか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　恐らく今、小売している金額が２０円から２３円ぐらいの間かと思いますので、そういった値段になるかと思います。 ◆委員（八長孝之）　一応試算では、年間大体２５０万円ぐらい削減できるのではないかという予定が立っているようなのですが、日中以外独自で電力が賄えない分は購入をするということなのですが、こういった形をとっても予算的には大体２５０万円ぐらいの削減が予定できるものなのでしょうか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　試算という形になるのですけれども、当初予定していたものにつきましては、市民会館、エアリス、美術館・図書館の３施設の試算で基本的には２５０万円の削減ができるという形になりますので、市役所の公共施設の契約でまだ続いている部分がありますので、今後その辺が終わってきて公共施設が全ておおた電力との契約という形になってくればさらに削減額はふえるかと思うのですけれども、安定して２５０万円程度は今後削減が見込まれると思います。 ◆委員（八長孝之）　ちょっと気になったところでこの点で伺ったのですが、まず１０円で買い取って１０円で売るというところでやはり利益が出づらい、そういった中で人件費等の経費もかかるということで、おおた電力の運営自体が難しくなってしまうのかなというところを初めに心配をして質問させていただいたのですが、その辺に関してはいかがでしょうか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　当初の公共施設の３施設のみで考えると、おおた電力にとっては多少厳しい面があったかと思われる部分があるのですけれども、おおた電力もその後、努力をいたしまして、ほかの民間の事業所、市内にある事業所なのですけれども、そういうところも今後契約をしていく予定だと聞いておりますので、その辺については、おおた電力サイドとすれば、経営状態として何ら悪化させるような状況ではないと考えているところであります。 ◆委員（八長孝之）　最後に、部長にお伺いをさせていただきたいと思うのですが、今、安定的な経営ができていくのではないかということでお話をいただいたのですが、万が一、なかなか軌道に乗らないというところで、今後、おおた電力への支援体制であったり、今後の移行についての見通し、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。 ◎産業環境部長（有本尚史）　先ほど課長が申したように、当初は３公共施設に電力を供給するということで、２００万円から２５０万円の利益が出るということであります。先ほども課長が申したように、その後、市のほかの公共施設についても今の電力会社との契約が切れた後おおた電力で賄えば非常に利益的なものが出てくるかと考えております。大義名分は、太田市でできた電力は太田市で賄うという電力の地産地消を今後も目指していきたいと考えております。 ◆委員（松川翼）　決算書の２３４ページ、４款１項２目、予防接種事業６億６，８７１万１，０５０円についてまずはお聞きしたいと思います。 　来年、オリンピックの開催で世界各国の人が来日してまいります。新たな疾病の流行、また、現在日本で流行しております風疹の拡散も考えられます。まずは平成３０年度の群馬県と太田市の風疹患者の人数を教えてください。 ◎健康づくり課長（笠原優）　平成３０年度の風疹患者ということでございますけれども、感染症の報告は１月から１２月の暦年で捉えておりますので、平成３０年における風疹患者数ということで答弁させていただきます。群馬県におきまして２２人、太田市では３人という報告でございます。なお、この３人についてなのですけれども、同じように感染症の報告は医療機関からその医療機関の区域内にある保健福祉事務所に報告がされます。その医療機関を受診した人が太田市以外にお住まいの可能性もありますので、この３人が全て太田市民かどうかという点はまだ不明でございます。 ◆委員（松川翼）　その風疹患者についてですが、予防接種を受けていたのかどうかおわかりでしたらお聞かせください。 ◎健康づくり課長（笠原優）　その辺の細かい情報は発表されていないため、わからないというのが実情でございます。 ◆委員（松川翼）　それでは、本市において平成３０年度に風疹の予防接種をした人はどれくらいいるのかお聞かせください。 ◎健康づくり課長（笠原優）　風疹の予防接種の中で、子どもを対象にしたものと大人を対象にしたものがございます。まず子どもを対象としたもので、ＭＲということで、麻疹、風疹の混合ワクチンでございますけれども、それの１期と２期があり、接種者数は合わせて３，８７６人、大人を対象としたもので成人風疹がございまして、接種者数は８２８人でございます。 ◆委員（松川翼）　本市では、風疹予防接種に対しまして助成金を支給していると思いますが、その資格対象者はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎健康づくり課長（笠原優）　成人風疹の助成金のことでございますけれども、要件といたしましては、まず妊娠を予定、または希望する女性及びその夫、またはパートナー、さらに現在妊娠をしている女性の夫、またはパートナーということで、それ以外の要件といたしましては、過去に風疹にかかったことがないこと、過去に風疹予防接種を２回受けていないこと、また平成２５年以降、費用助成を受けていないこと等が要件となります。 ◆委員（松川翼）　国のほうは、風疹の定期接種を受ける機会がなかったとされます昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性に対し今後どのような取り組みをしていくのかお聞かせください。 ◎健康づくり課長（笠原優）　本年度から全国的に実施をされております風疹の追加的対策ということでございますけれども、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた人たち、やはりその年代が過去に公的接種機会を受ける機会がなかったということで、昨年の７月以降ですか、関東、首都圏、東京、千葉、神奈川等で風疹患者が多数発生しております。そういった状況で本年度から３カ年期限つきで全国的に実施されている事業でございますけれども、本市におきましても、本年度の対象となる昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの人へ５月の連休明けにクーポン券を発送しております。５月から公費負担による抗体検査、さらには予防接種が実施をされております。来年度につきましても同様に、残りの対象者の方へクーポン券を発送し、予防接種等を実施する予定でございます。 ◆委員（松川翼）　年齢で言えば４０歳から４７歳の方へまず公費負担で実施するということですが、やはり現実問題として、クーポンをもらったから行こうとか、無料だから行こうという考えの人はなかなかいないのかなと感じております。というのも、この下の年代の１９７９年から１９８０年生まれの方なのですが、定期接種の機会が１度はあったとされる年代でございます。ちょうど自分の下の年代なのですが、実際は学校での定期接種ではなくて医療機関での個別接種でございました。それゆえに実際に受けた方の比率が低いと言われております。その経過措置として、２００１年から２００３年にこの年代が定期接種できる対策を行いました。つまり僕が大学生になって無料で受けていいよというときだったのです。でも、そうなるとやはり学生時代だから、では受けに行こうかというのはなかなかないと思います。年齢で３２歳から４０歳と言ったほうがイメージしやすいかと思うのですが、まさにこれから家庭を築くという年齢が１度も受けていない可能性が非常に高いと言えると思います。ご承知のように、妊婦が風疹にかかりますと、難聴、心疾患、白内障、そして精神や身体の発達のおくれなどの障がいを持った赤ちゃんが生まれる可能性がございます。そういった可能性を消すためにも、風疹は危険だと認知をしていただけるようにして、しっかりと予防接種の広報をしていただけるようにお願いしたいと思います。 　それでは、次に行きます。同じく決算書２３６ページ、４款１項３目の母子保健事業の不妊治療助成金３，１４０万１，３６０円についてお聞きします。この不妊治療助成金を受けた人数はどれくらいいるのか、過去３年間の推移について教えてください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　それでは、平成２８年度ですが４９０人、こちらは特定不妊治療とその他の治療を合わせた数字になります。合計といたしまして、平成２８年度４９０人、平成２９年度５０６人、平成３０年度４４６人となっております。 ◆委員（松川翼）　毎年４００人から５００人助成金を受けているということでありますが、本市におきまして、不妊治療助成金を受け取れる資格とその助成金額について教えてください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　助成資格ですけれども、法律上の婚姻関係にある夫婦であって、夫婦のいずれか一方が本市に居住し、かつ、助成金の交付の申請をする日において本市の住民基本台帳に引き続き１年以上記載されていること、また医師による不妊治療を行っていること、助成金の交付の申請をする日において、本市の市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税を滞納していないこと、さらに医療保険各法における被保険者または被扶養者であることが要件になります。 　助成金額ですけれども、特定不妊治療は１回１０万円まで、１年度当たり２回までで、通算５年度分助成いたします。この場合、群馬県の助成を受けた場合は、その助成額を引いた金額になります。特定不妊治療を除くその他の治療の助成につきましては１回５万円まで、１年度当たり１回、通算５年度分助成をいたしております。 ◆委員（松川翼）　これは県と市の助成金が併用できるということでよろしいのでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　県の群馬県不妊に悩む方への特定治療支援事業というものがありまして、そちらとの併用ができます。 ◆委員（松川翼）　併用できるということで、費用に対しましては本当に助かる制度なのかと思います。この不妊治療をして実際にどのくらいの方が妊娠しているのかお聞かせください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　妊娠率として報告させていただきたいと思います。過去３年ということで報告させていただきますが、平成２８年度は４５．４％、平成２９年度が４０．４％、平成３０年度は４０．３％という状況でした。 ◆委員（松川翼）　その４０％というのはどういった計算式で計算しているのか教えてください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　助成金申請のあった実人数のうち、妊娠の届け出があった方の割合になります。 ◆委員（松川翼）　不妊治療ですが、１年で妊娠した方もいればやはり５年かかったとか、金額につきましても数十万円から数百万円かかった人もいる、人それぞれだと思うのですが、少なからず不妊治療助成金を申請した人で４０％の方が妊娠したということで、これからも受けてみようという人の勇気となりますので、とてもすばらしい事業だと思いますので、確認ではございますが、これからも引き続き行っていただけるのかお聞かせください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　この制度につきましては、経済的な負担の軽減という点で有効かと思っておりますので、今後も引き続き、この助成制度につきましては続けていきたいと考えております。 ◆委員（松川翼）　大変ありがたいお言葉、ありがとうございます。 　それでは、次に行きたいと思います。決算書２４４ページ、４款１項７目、畜犬等対策事業の７０９万２，７７４円についてお聞きしたいと思います。本年度の犬猫の去勢、避妊数についてどのくらいいたのかお聞きします。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　平成３０年度の助成件数といたしましては、犬の避妊が１５２件、猫の避妊が５０４件、猫の去勢が３３２件でございます。 ◆委員（松川翼）　改めてお聞きしたいのですけれども、なぜ犬の去勢は助成していないのかお聞かせください。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　犬には、法律、条例により係留義務があるため、雌犬の避妊手術を受けていれば飼い主の望まない妊娠、出産は防げることにより、雄犬の去勢手術は現在のところ助成しておりません。 ◆委員（松川翼）　それでは、本市におきまして、世間でもニュースになっています多頭飼育崩壊といった事例はあるのかお聞かせください。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　猫の多頭飼育崩壊に近い状態といった例は何件かありますけれども、犬については現在のところ確認されておりません。 ◆委員（松川翼）　猫のほうで多頭飼育崩壊があるということで、そういった保護された犬猫が動物愛護センターに移されるわけですが、平成３０年度に殺処分された頭数というのはどのくらいいるかお聞かせください。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　平成３０年度の犬猫の殺処分件数ですけれども、犬が２２１匹、猫が１，１５９匹、合計で１，３８０匹となってございます。 ◆委員（松川翼）　１，４００弱の犬猫が殺処分されているということで、本当に胸が痛くなる状況であると思います。動物愛護センターでは、保護されてから殺処分に至るまでどのくらいの期間を設けているのかお聞かせください。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　犬については収容期間が定められていまして、最低８日間、公示してからの判断ということになります。また、猫については収容期間が定められておらず、収容後からの判断となってございます。 ◆委員（松川翼）　最低８日間ということですが、県外で保護されたり、収容されたりで飼い主不明で保護期間を過ぎてしまい、殺処分になってしまったケースもあるようです。動物愛護法改正によりましてマイクロチップの装着が義務づけられることになるそうですが、その概要についてお聞かせください。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　令和元年６月、ことしの６月になりますけれども、動物の愛護及び管理に関する法律の一部が改正されまして、今後、犬猫の繁殖業者等にマイクロチップの装着、登録が義務づけられました。ただし、義務対象者以外、つまり飼い主、所有者は現在のところ努力義務となっております。 ◆委員（松川翼）　マイクロチップの費用について、またマイクロチップの装着の助成の可能性についてお聞かせいただければと思います。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　マイクロチップの装着には３，０００円からおおむね１万円程度の費用がかかると聞いております。また、動物ＩＤ普及推進会議、通称ＡＩＰＯといいますけれども、ＡＩＰＯへの登録が別途１，０００円かかるような形になります。マイクロチップの装着が安価であること、飼い主は現在のところ努力義務であることから、費用の助成については今のところ考えておりません。 ◆委員（松川翼）　私も３，０００円から１万円も払えない人が動物を飼うべきではないと、同じように思います。しかしながら、先ほど言われたとおり、県内では１，４００匹弱も殺処分されているという状況があります。動物愛護センターやＮＰＯの動物愛護団体に収容されている犬猫を引き取っていただける方に、そういった助成という形でとうとい命を救うようなサポートをしていただけたら助かると思いますので、今後検討をよろしくお願い申し上げます。 　そして、次に行かせていただきます。別冊の太田市下水道事業等会計決算書の１７ページについてお聞きしたいと思います。太田市の管渠工事について、毎年どれくらいの延長を施工しているのかお聞かせください。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　当市では毎年約４キロメートルから５キロメートルぐらいの延長の新設の管渠工事を行っております。 ◆委員（松川翼）　現在のマンホール設置基数と管渠総延長についてお聞かせください。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　マンホールの設置基数ですが、現在で約２万１，３００基設置してございます。管渠の総延長でございますが、約７４６キロメートルということになってございます。 ◆委員（松川翼）　では、古いマンホールのふたの交換についてですが、毎年どれくらいのふたの交換をしているのか教えてください。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　当市では、平成２７年から５年間の計画で長寿命化の計画を策定しておりまして、その計画の中で約２００個のマンホールのふたの交換を計画しております。そして、それ以外にも、他課の業務の中で舗装工事等で協調をしまして、昨年度でいいますと、その中で約５０個のマンホールのふたの交換を実施しておりますので、あわせて年間で約９０個ぐらい交換しているということになってございます。 ◆委員（松川翼）　では、現在、他の自治体などでご当地マンホールのふたが取り上げられております。太田市下水道のマンホールのふたについてどういったものを使用しているのかお聞かせください。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　当課では、歩道、そして車道に設置するマンホールのふたにつきましては耐スリップ式を採用しておりまして、それはより安全性を重視したマンホールぶたということで、そのふたを採用しているところでございます。 ◆委員（松川翼）　そのマンホールのふたを採用している種類というものはどれくらいあるのかお聞かせください。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　当市で採用している耐スリップ式のマンホールぶたにつきましては、１種類のみでございます。 ◆委員（松川翼）　それでは、旧３町などで見られますご当地マンホールのふたなどがございますが、ご当地マンホールのふたについての問い合わせなどがありましたら教えてください。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　毎年、市民の方からメール等で数件問い合わせがございます。しかしながら、その回答内容につきましては、デザイン性重視より、先ほど申しましたより安全性、スリップ等の防止を重視したマンホールのふたを採用しているということで回答しまして、市民の方にご了承いただいているところでございます。 ◆委員（松川翼）　では次に、部長にお聞きしたいと思います。本市におきまして、危険防止のために耐スリップ式の１種類のマンホールぶたを採用しているということですが、色彩などをつけたマンホールぶたを歩道につけることによりまして視認性が高まり、マンホールを歩く際に気をつけて歩くようになると考えられます。本市としてのマンホールぶたのデザインについてご所見を伺えればと思います。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　ご提案だと思いますけれども、過日も高崎市だったですか、新聞に出ておりました。とてもきれいでいいなと思っております。ただ、都市政策部としますと、やはり安全安心をまず第一に考えたいと思っております。デザイン性の高いものという観点で考えると、太田市の魅力アップということにつながるかと考えております。今、おおたシティプロモーションとかいろいろあります。それを魅力アップにつながるような、例えば単価で１０万円ぐらいかかりますから、約２万２，０００あるのを全部やると２２億円ぐらいかかるのです。予算的なものもありますので、ここが太田市とするとポイントになるところかということを全体計画の中で、ＰＲも含めて、そういった形のものがまとまれば都市政策部としてもそこへの支援はしていきたい。ただ、今はまず安全性、安心を考えたいと考えています。 ◆委員（松川翼）　それでは次に、副市長にお聞きしたいと思います。公共施設のカード配布をしている自治体があります。具体的には、トンネルだったりダム、そして先ほど申しましたマンホールなどがございます。マンホールカード配布窓口として、下水道事務所のほか、道の駅や観光施設、観光案内所等、車で立ち寄れる、お金の消費が見込まれる場所に設置し、人を呼んでいるそうです。確かに部長がおっしゃられたとおり、道路など危険箇所につきましては、そこで立ちどまったりしてＳＮＳ用に写真を撮ったりする可能性があり、考える必要があるかもしれません。観光施設内などに設置することによってまた新たな観光資源がふえるかと思います。このご当地マンホールについてご所見をお聞かせください。 ◎副市長（木村正一）　以前もご当地マンホールのいわゆる販売とかの議論があったわけですけれども、基本的にそういった収集家とか興味を持っている方のニーズがあれば、今、委員がおっしゃったような人が集まるところですとか求めやすいところで販売する、あるいは連絡がとれるようにするという措置をとることは必要だと思います。 ◆委員（渡辺謙一郎）　事務に関する説明書の１８０ページですが、浄化槽関連になってきます。まず初めに、公共下水道の普及率から教えていただけますか。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　当市におきます公共下水道の普及率につきましては、平成３１年３月３１日現在で４５．１％でございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　次に、公共下水道の接続率はどのぐらいになるかお聞かせください。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　公共下水道の接続率ですが、７６．７％になります。 ◆委員（渡辺謙一郎）　次に、合併浄化槽の補助金額を教えてください。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　合併浄化槽の補助金でございますが、５人槽の場合で新規に設置した場合には１２万３，０００円を補助してございます。そして、単独浄化槽等から合併浄化槽に転換した場合には４４万６，０００円が１回当たりの補助ということになってございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　次に、今度、浄化槽から公共下水道に接続するときの補助金は幾ら出るのか教えてください。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　下水道が使えるようになって１年以内に接続していただいた方には、３万円の工事費の補助ということで補助をしてございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　これは浄化槽からだけでなくということですね。普通に接続するというのも３万円ですか。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　くみ取り、それと単独浄化槽、そして合併浄化槽から下水道にする、ただし、供用開始後１年以内にということで補助をさせていただいております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　最後に、部長にお聞きします。接続率７６．７％ということですけれども、もう少し上昇させていく必要があるかと思っておりまして、市の事業費にも大きな影響が出てきてしまいますので、接続率を上げることが必要だと思います。補助金は３万円ということですけれども、この辺に関して上げていくお考えはあるのかお聞かせいただけますか。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　浄化槽へつなぐための補助金の設定であります。前年度、太田市下水道事業等経営戦略をつくらせていただいて、その中の課題の１つとしてもやはり接続率というのが上がってきています。今、下水道審議会というのを立ち上げておりまして、当然もろもろのものを審議していただくわけですが、我々、所管課におきましてもこの補助金の問題を取り上げております。したがいまして、接続の普及促進のための１つの大きなポイントになるかという形で前向きに考えていきたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　まず最初に、２４５ページ、４款１項７目、環境保健委員会運営委託料に関連しまして伺います。現在の環境保健委員の委員長と副委員長それぞれの人数と報償費についてお聞かせください。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　それぞれのお答えをさせていただきます。環境保健委員長の数につきましては、現在１９９名、また、環境保健副委員長の数につきましては２６２名となっております。 　それぞれの報償費につきましては、委員長につきましては７段階に分かれておりまして、世帯数ごとになりますけれども、最低で４万５，０００円、最高で９万９，０００円となっております。副委員長につきましては、一律になりますけれども１万８，０００円、それぞれ年額になりますけれどもということになっております。 ◆委員（高田靖）　世帯数に応じて委員長はいろいろということですけれども、委員長と副委員長それぞれの仕事内容はどのような違いがあるのかお聞かせください。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　委員長につきましては、市の保健行政における市民への事務連絡を密にし、円滑な運営に資するためということで、環境行政について、委員長が市民の皆さんに報告するような立場という役割となっております。また、地区の環境保健業務の中心となって動いていただけるという形が環境保健委員長の役目と捉えております。副委員長については、基本的には委員長を補佐する立場という形で捉えているところでございます。 ◆委員（高田靖）　これはぜひ１度調査していただきたいのですけれども、恐らくはほとんどの地区で委員長と副委員長がそれぞれにエリアを分けて、それぞれが同じような活動をしていると思っております。ですから、先ほどおっしゃったようなことがあるとは思うのですけれども、基本的に仕事内容には余り差がないと思っております。委員長が最低でも４万５，０００円ですか、その割に副委員長が１万８，０００円ということで、余りにも差があると思うのですけれども、この差の理由についてお聞かせください。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　理由についてなのですけれども、環境保健委員の報酬費については予算の範囲内と決められておりまして、委員長についてはおおむね４分の３という形で約７５％分を、先ほど言った世帯割、世帯数によって分けた金額で７段階に分けてそれぞれ報償費を決めている形になります。残りの２５％、４分の１を環境保健副委員長の分として一律に割ったものが先ほど述べた１万８，０００円という計算になっております。 ◆委員（高田靖）　私のところに具体的に区長さんのほうから余りにも差があるのではないかという声をお聞きしているのですけれども、担当課にはそのようなお話というのはどうなのでしょうか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　特に担当課のほうに、差異があるので大変困っているとか、そういった報償費の差という形の苦情とか相談という部分については現在のところ聞いておりません。 ◆委員（高田靖）　次は、部長にお聞きします。そうしたら、一応その地区の担当者から声を上げていただけるようにお伝えしておきますのでよろしくお願いしたいと思うのですけれども、ただでさえ、環境保健委員というのは各地区で決めるのに本当に苦労しているという状況があります。例えばですけれども、委員長の報償費を下げて、その分、副委員長に上乗せするといった工夫とかが必要だと思うのですけれども、部長のお考えをお聞かせください。 ◎産業環境部長（有本尚史）　環境保健委員の報酬費の関係でありますけれども、これまで今の差の中で運営をしてきましたので、一概に今、委員がおっしゃるように委員長の分を副委員長にというのはなかなか難しいと思うのです。先ほど課長が申したように、地区からそういったお話が来ていないということもありますので、１度、全体会議の中で、こういう問題があるのだけれどもということで提起をさせていただきたいと考えております。しかしながら、今までの経緯がありますので、なかなか難しいかと思っております。 ◆委員（高田靖）　そこで提案していただけるということなのですけれども、その会議には副委員長というのは出席していないのだと思うのです。委員長しか出席されていないということだと思いますので、その辺のことは意見として偏ってしまうのかと思うのですけれども、もう１度お願いいたします。 ◎産業環境部長（有本尚史）　委員長が集まっているということで、今委員がおっしゃるように副委員長の意見というのはなかなか出ないかと思うのですけれども、ただ、地区によって、先ほど委員長の役割、副委員長の役割がちゃんと行われているところもあろうかと思うのです。委員がおっしゃったように、委員長、副委員長関係なく地区を分けるというところもあると思いますので、一概に同じ方向に持っていくというのはなかなか難しいかと思います。ただ、こういったご意見があるということを会議の席でお話を申し上げたいと思っております。 ◆委員（高田靖）　ぜひそのようにお願いしたいと思います。 　次に行きます。別冊資料、下水道事業等会計決算書について全体的に伺います。本市には、受益者負担金の徴収を目的に条例によって区域が定められておりますけれども、第１、第２負担区と第３負担区の受益者負担金の部分の相違点についてお聞かせください。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　受益者負担金制度の相違点ということですが、負担金につきましては、第１、第２負担区につきましては、土地の面積１平方メートル当たり３５０円を掛けて賦課ということで、そして、第３負担区につきましては、土地の面積１カ所当たり１３万８，０００円となってございます。また、納付の義務の発生につきましては、いずれも供用開始は５月１日としておりますが、第１、第２負担区につきましては、供用開始と同時に納付義務が発生しております。しかしながら、第３負担区につきましては、ますをつけたという方のみとなってございます。 ◆委員（高田靖）　つまり受益者負担金について単純に言えば、旧太田市では、供用開始区域になればその時点で全ての方が受益者負担金を支払わなければならない。しかしながら、旧３町では接続する意思のない方は公共ますを設置しないということでありますから受益者負担金は支払わなくていいということになると思うのですけれども、それでは、受益者負担金の現年度分、過年度分、それぞれの調定額、収入未済額、収納率について、第１、第２負担区と第３負担区に分けてお聞かせください。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　それでは、収入状況につきまして、まず現年度分につきまして、第１、第２負担区につきましては、調定額が４，９３４万５，６００円、そして収入未済額が２０３万６，５００円、収納率が９５．８７％です。そして第３負担金につきましては、調定額が２，７３３万２，１００円、収入未済額が１３１万５，２００円、そして収納率が９５．１９％となってございます。そして、過年度分につきましては、第１、第２負担区滞納繰越額が４，０９０万９，５００円、そして収入未済額が３，８３６万円、収納率が６．２３％です。そして、第３負担金につきましては、滞納繰越額が２，７９７万１，７００円、そして収入未済額が２，６４０万７，７００円、そして収納率が５．５９％となってございます。 ◆委員（高田靖）　ちょっと数字から離れますけれども、この下水道事業等会計決算書ではいろいろと合算で記載されていると思うのですけれども、非常にわかりにくいと思っております。やはり下水道使用料と受益者負担金くらいは決算書事項別明細書に記載していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　決算書の様式については定めがございますので、事務に関する説明書等に新たに記載ということでさせていただければと考えております。
    ◆委員（高田靖）　ぜひよろしくお願いいたします。 　数字に戻りますけれども、先ほどの収納率をお聞きますと、若干ではありますけれども、第３負担区のほうが収納率が低いということです。先ほども申し上げましたけれども、普通に考えて、例えば第１、第２負担区の方の中には全く接続する意思のない方も納付義務が発生しますけれども、それに対しまして、第３負担区のほうは接続する意思のある方だけに納付義務が発生するということになります。そう考えますと、第３負担区のほうは、極端に言えばですけれども、限りなく１００％に近い収納率になると思っているのですけれども、なぜ収納率が低いのかお聞かせください。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　収納率の悪い要因といたしましては、現在、住宅地を中心に下水道整備を進めておりますが、下水道が使えるようになったときには既に合併浄化槽を使用していたり、合併浄化槽を使用していてすぐに接続しない場合や老夫婦で生活しているのでトイレ等の改修等を行わないなど、ふだんの生活で支障がないことが１つ挙げられます。また、受益者負担金制度につきましてまだご理解をいただけない部分もあるのかと考えております。 ◆委員（高田靖）　過年度分の収入未済額を計算してみますと約６，８８０万円ということになります。この収入未済額はどのような職員がどのような対処をしているのかお聞かせください。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　未納についての対応ですが、下水道課の職員で対応してございます。現年度につきましては、年４回の督促状を発送して、毎年８月、９月に自宅訪問をして納付相談等を行っております。また、過年度につきましては、年４回の督促状を発送して、年末１２月になりまして自宅訪問をして、またこれも納付相談を実施しているところでございます。 ◆委員（高田靖）　滞納処分は実施していないということなのですけれども、受益者負担金は強制徴収公債権でありますから、職員の専門的な知識が必要でありますので仕方のない部分はあると思うのですけれども、当然のことながらこの債権には自力執行権があります。まずはこのような認識があったのかどうかお聞かせください。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　自力執行権につきましては認識等ございましたが、実際の事務につきましては、債権等に詳しい職員がおりませんでしたので、滞納処分等の実施は行っておりませんでした。 ◆委員（高田靖）　受益者負担金の債権の場合、時効の消滅が５年となっておりますけれども、当然のことながら５年を経過したものに関しては債権ではなくなるということですけれども、どのように不納欠損処理を行っているのかお聞かせください。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　大変申しわけございませんが、下水道事業では不納欠損を現在行っておりませんでした。下水道事業におきましては、受益者から工事費の一部として受益者負担金制度ということでいただいているところですが、受益者負担金制度の周知不足ということから、先ほど申しましたように滞納が生まれているのかと思っております。また、不納欠損を行わなかったことにつきましては、課として深く反省しているところでございます。今回の課題につきましても、事務の統合によりましてこのようになっておりましたので、現在、関係課に指導をいただきながら適正な処理に向けて事務を進めているところでございます。 ◆委員（高田靖）　次は、部長に伺います。不納欠損で処理が難しい要因の１つとして、受益者負担金の納付時期が統一されていないこともあるだろうと思っております。やはり速やかに下水道受益者負担金に関する条例、この関係条例の改正が必要であると思っております。さらに、先ほどから申し上げていますように、受益者負担金は強制徴収公債権でありますので、まずはしっかりと権利を行使していただきたいと思うのですけれども、部長のお考えをお聞かせください。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　まずもって強制徴収の関係であります。弁解の余地はないと感じております。速やかに適正な手続を踏んで修正を図っていきたいと思っております。今タイミングよく市の中にも債権管理対策会議ができましたので、その中で統一基準を設けた中で、そういった部分の統一的な対応を図るための会議を詰めておりますので、その中でより議論をしながら速やかな対応を図っていきたい。それと今、委員が言われました受益者負担の１市２制度の部分であります。これは前々から質問もされておりました。これは私も不平等感があるのだろうと。合併を経る中でそれがまとまらず今に至っているということであります。先ほど下水道審議会を立ち上げておりますというお話をさせていただきましたが、やはりここも１つの課題だと私は受けとめておりますので、その中の議題の１つに入れさせていただいて、今年度中にはその統一をするというような形で今進んでいるということでご理解いただきたいと思います。 ◆委員（高田靖）　ぜひよろしくお願いいたします。 　次は、企画部長に伺います。債権シリーズ２日目ということで、企画部長に伺いますけれども、きのうの生活保護徴収金、そして今回の下水道受益者負担金、ほかにもまだまだあると思うのですけれども、共通しているのはどちらも強制徴収公債権だということであります。しかしながら、先ほどの答弁でもありましたけれども、債権などに詳しい職員がいなかったということであります。当然のことながら自力執行権の中には質問検査権もありまして、財産など他の部局とも情報の共有ができたはずなのですけれども、こちらも残念ながら生活保護徴収金と同様に督促程度ということで終わってしまっております。そこで、税以外の強制徴収公債権に対して、職員の配置について企画部長のお考えをお聞かせください。 ◎企画部長（正田吉一）　自力執行権が適正にされていない部分も多少あったということが出てきましたけれども、こちらにつきましては先ほど都市政策部長が申しましたように、債権管理対策会議を立ち上げまして、今統一基準を策定しているということでございまして、今度は私もその中に入って、どういう組織がいいのか、またどういう人事体制がいいのかということもあわせて考えていかなくてはならないと考えてございます。また、今までは一応事務分掌上は収納対策課が滞納公金の債権管理に当たるのだということになっていますけれども、実際問題として担当課との調整はどの程度とれていたのかというのも私もまだよく把握してございませんけれども、その会議の中でいろいろなことを聞きながらその辺のところもあわせて、当面は収納対策課と担当課でよく協議しながら物事をまず決めていって、債権管理対策会議でどういった方向がいいのかということをまずしつつ、それから人事体制、組織体制につきましては各部局長と私どもが協議しますので、意見交換の中でどういったことがいいのかというのも聞き取りながら次年度を考えていきたいと思っております。 ◆委員（高田靖）　条例制定まで待っていられませんので、ぜひ会議を進める段階でその辺をしっかりと対処していただければと思います。 　次は、副市長に伺います。だんだんと債権に対する現実というものが見えてきたと思うのですけれども、本市では債務者に対しまして非常に優しく接しているということが言えると思います。私は何も即差し押さえろと言っているのではなくて、しっかりとお支払いをしていただいている市民が大部分でありますので、優しさよりは公平性を重視していただきたいと思っているのですけれども、副市長のご所見を伺います。 ◎副市長（木村正一）　委員のご指摘のとおりだと思います。優しさというのは甘やかすことではないわけですから、権利と義務、あるいは責任を裏表で果たしてもらうためには、納税を初めとした義務を果たしてもらうということが道義だと思いますので、職員１人１人が市民としっかりと向き合って、それを説得するなり理解をいただくということを丁寧に進めていくことが大切だと思っております。なお、では、そういったことをするために今の陣容で大丈夫かどうかということにつながってくると思いますけれども、先ほど企画部長が説明いたしましたけれども、もともと企画部長はメンバーでなかったのですけれども、今後いろいろ進めていく上では、やはり体制、それからマンパワーといったものが問われてくるということで、企画部長にも債権管理対策会議の中のメンバーとしていろいろ検討してもらうということで進めておりますので、委員がおっしゃるように、やはり公平さというのは大事な価値観だと私も思いますので、それをおろそかにすることなくいろいろ進めていきたいと思っております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、２３７ページ、４款１項２目、個別予防接種助成金に関連して伺います。受験生をお持ちのお母様方から、インフルエンザの予防接種については大変助かりますという声をかけていただいておりまして、過去３年間で何名ぐらいの方が受けていらっしゃるのか教えてください。 ◎健康づくり課長（笠原優）　受験生を対象にしたインフルエンザの予防接種は、平成３０年度が２，１２９人、平成２９年度が２，００９人、この事業は平成２９年度から実施したものでございますので、平成２８年度の実績はございません。 ◆委員（高橋えみ）　多くの方にご利用いただけているかと思います。ありがとうございます。 　では、関連して伺いますけれども、若いお母さん方に最近一番ご要望をいただくのが、ロタウイルスの経口ワクチンの助成についてです。ロタウイルスは感染頻度が大変高くて、５歳児までに約９５％が感染すると言われておりまして、特効薬がないので菌が体から出るまで水分補給をさせるしかないわけです。乳幼児が罹患しますと結局点滴しかないということで、親子ともども精神的負担が大変多いと言われておりまして、加えて、接種費用が、３回もしくは２回ですけれども、いずれも２万円から３万円と大変高額だということで、今までこういった導入について検討された経緯があるかどうか伺いたいと思います。また、今後の導入のお考えについても伺いたいと思います。 ◎健康づくり課長（笠原優）　ロタウイルスワクチンの関係なのですけれども、製造、販売が承認されて間もなく、厚生労働省において定期接種化の検討が進められてきております。そういった関係もあって、本市において独自の助成制度について検討したことはございません。また、今後の方向に関しましては、最新の情報等によって、やはり厚生労働省の審議会の中で引き続き定期接種化に向けた検討というのが進められております。最近の新聞等の報道によって、早ければ来年度中にも定期接種化というような報道もされておりますので、そういったことも見きわめながら、また、関係機関から市に対してロタウイルスワクチン一部助成の要望等も出ております。そういったことも踏まえながら総合的に検討していきたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　国の動きも随分あって、けさ２０２０年度中にも定期接種になるのではないかという新聞記事がありまして、そのようなものも読みましたので、ぜひ導入をしていただきたい。国の様子を見てということもあるのかもしれないのですが、ぜひ積極的に導入をしていただきたいと私は思っておりますが、部長いかがでしょうか。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　ロタウイルスにつきましては、５歳以内にほとんどの子が罹患してしまう、また治療薬がないということでありますので、そういったところを踏まえて、子どもは、私たち太田市民の大事な宝ですので、大事な子どもを守るのが私たちの役目だとも思っていますので、医師会からも要望が出ていると。ただ、生後６週間から半年ぐらいの間に２回から３回接種しなければいけないという大変短い期間の中で小さい子どもさんが受けなければいけないというところもありますけれども、生ワクチンということでありますので、そういったところも医師会と相談をしながら前向きに検討させていただければと思っております。市長も前向きに考えていただけるかと考えておりますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（高橋えみ）　続きまして、同じく２３７ページ、４款１項３目、母子保健事業に関連して伺います。平成２９年度、平成３０年度に年中さんすこやかアンケートを実施していただきました。各園の先生方からもいろいろとご意見をいただいていたと思います。そういったご意見も含めて総括を伺いたいと思います。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　平成３０年度に７園、１９２名に実施いたしましたが、保護者からの相談は１名でしたので、実施したお子さん全員のこれまでの支援状況や園からの情報を見直しました。既に療育などを利用していることを把握していたお子さんは１５名で、改めて電話連絡をしたお子さんが８名でした。療育が必要なお子さんは既に関係機関に結びついたと思っておりますが、保護者からの相談が少なかったという状況でしたので、実施時期や実施方法について検討する必要があると感じております。 ◆委員（高橋えみ）　そうしましたら、そういったことを踏まえまして、今年度どのように実施されるのか伺います。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　今年度ですけれども、実施時期につきましては、先生へのアンケートの結果から秋口のほうがよいという意見がありましたので、秋、これから１１月に実施させていただきたいと考えております。結果の通知方法につきましても、初年度は結果を保護者の方に返したのですけれども、その結果、かえって保護者の不安をあおるのではないかというご意見もいただきまして、今年度につきましては、昨年同様、結果は保護者の方には返さずに保護者からの相談を受け付けるという形で進めていきたいと思います。ただ、受け付けるに当たって保護者の方からの相談がないこともまた想定されますので、今後また昨年と同じように、健診結果や園からの情報、また保健師が経過観察ということで把握しているお子さんもいますので、そういった状況を確認しながら、園と保護者の方と保健センターなどで連携し合って漏れがないように対応していきたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　今回は園を通して行うのでしょうか、直送でしょうか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　今回は園を通してではなく、直接保護者の方に郵送という形にしたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　それもやはり理由があるのでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　まず、園からのご意見の中にも、園を通すということで、園の先生がその結果についてとかを気にするというか、共有するのが心配というご意見などもありましたので、そういうことも踏まえて、また、今年度からモデル事業ではなくて全部のお子さんに実施しようと考えております。そうしますと、市内の園にお願いするだけでは全員のお子さんを網羅することができませんので、市外に行っているお子さん、ほかの園に行っているお子さんも全て網羅するという意味で郵送という形にさせていただきたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　全員にということで大変ありがたく思っています。 　また、年中さんすこやかアンケートを行うことで子どもの発達を知るきっかけにしていただきたいと思いますので、また今後も丁寧に進めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　続いて、サックス・Ｊを昨年度、平成３０年度から実施をしていただきました。その内容と結果について教えてください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　サックス・Ｊとは、遊びを通じて子どもの様子を観察し、自閉症スペクトラム症の疑いのある子の早期発見と介入をするためのものです。平成３０年１１月から１歳半の健診を太田市で導入しております。結果ですけれども、１歳６カ月健診での精神発達での要観察率は、母の育児不安も含め、平成３０年１１月から翌年３月までは３２．７％、平成３１年４月から７月までは５０．６％となっております。平成３０年度は１人のお子さんに２回実施していたのですけれども、２回というのは、１つの会場で２回その子の様子を観察するチャンスをつくったのですけれども、それではサックス・Ｊとして本来の姿ではないということがありまして、７月から１人のお子さんについて１回実施ということで進めておりますので観察率が高くなってしまったという状況があります。ただ、高くなってしまいましたので、やはり保護者の方で不安を持つ方が多くなると考えておりますので、その健診の場で子どもさんへのかかわり方のアドバイスだったり、お母さんのふだんの様子の聞き取りとかも大事にしながら進めていきたいと考えております。 　本来なのですけれども、サックス・Ｊは複数回の観察によって評価していくものと言われていますので、ことし７月から２歳児歯科健診で、１回サックス・Ｊをしたお子さんの２回目のサックス・Ｊを実施しております。なので、それにつきましてはまだ始まったばかりですので、今後、検証、評価していきたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　大変丁寧にすくっていただいて、約５０％のお子さんということですけれども、これは広く拾っていただいたほうがいいと思うのです。今早期に介入していただけると、その後の子どもさんの成長というのは本当に目に見えて違いますので、お母さんたちには不安かもしれませんけれども、広くすくっていただいていることは大変にありがたいと私は思っております。ありがとうございます。 　発達障がいについては、毎回伺っているのですが、やはり保健師さんのスキルアップというのがどうしても必要になると思っておりますが、今年度どのように実施されるのか伺います。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　県で開催されます研修に参加させていただくのと同時に、参加した職員が月に１回、保険事業の担当者会議ということで伝達講習の場を設けておりますので、そこで研修を受けた者が全職員に伝達するような形をとって資質の向上に努めております。 ◆委員（高橋えみ）　今後も大変にお世話になりますが、子どもたちの成長のためにどうかお力添えをいただきたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、健康医療部長に伺いたいと思っております。今の話が乳児ということで、今大変話題になっております虐待について伺いたいと思っております。先日、虐待について通報というのはあるのでしょうかということで幾つかの課をちょっと歩かせていただきましたら、皆さん、ありますと。肌で感じてみてふえている感じはしますかと、ふえていますというお返事でありました。虐待の起こる原因というのは多岐にわたっておりまして、先ほど言ったお子さんが発達障がいでちょっと育てにくいということであったり、またその陰には貧困であったり、配偶者からのＤＶ、また親自身が虐待の経験があってまた子どもにしてしまう、また、お母さんが心に問題を抱えておりますと育児放棄というか、やはりそこには何らかの家事の手助けが必要になってくると。そうしますとファミリー・サポート・センターの助けも必要になってくるということです。そうしますと、こども課であり、障がい福祉課、健康づくり課、児童施設課ですか、今相談をやっていただいています。社会支援課、ファミリー・サポート・センターと、本当に大きくなれば教育委員会となるのだと思います。本当に幾つもの課が１つのチームになってお母さんとお子さんを支えていただかなければ乗り越えられないという状況に今来ております。子どもの命を守るために最善を尽くしていただきたいと思ったときに、やはりまず各課の連携をより綿密にしていただきたいと思っております。今も連携を密にしていただいているのでしょうけれども、さらに連携しやすい環境づくりをしていただきたいと思っておりますが、そういったことについてのご所見はいかがでしょうか。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　虐待につきましては、連日報道があるたびに胸が締めつけられる思いがしてしまうような状況でありますけれども、本市におきましてもやはり連携というのは大変大事なことだと思います。今、太田市の場合は、保健師が新生児が産まれると全戸訪問をしてより顔の見える対応をして、そのお母さんの状況とかそういったところでも把握に努めているところでありますので、その中で、４カ月健診、１歳６カ月健診、また３歳児健診とか、その成長の過程の中で子どもの様子を見て、危ないなというところはチェックをしているところでありますけれども、そういった情報を交換できれば、今後もそういった成長に合わせた各課との連携をとっていけるような体制を整えられればと考えておりますけれども、いかんせん成長の過程の中で、やはり各課とも携わり方が違いますので、そこら辺を含めて、この段階で個々の対応というのがいいのか、それともまた最初の段階でそういった連携がとれるのかというところは関係課とも話し合いをしながら進めていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、こども課、社会支援課などもありますので、連携を強めていただきたいというふうに思っておりますけれども、福祉こども部長、いかがでしょうか。 ◎福祉こども部長（堤順一）　今、健康医療部長のお話がありましたけれども、関係課と連携をとりまして進めてまいりたいと思います。今年度から特にこども課に子育て相談担当主幹を置きまして、主幹は保健師、そして中には心理士と社会福祉士、それから教員のＯＢも配置しております。それぞれの分野との連携も少しずつ始まっておりますので、これから進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋えみ）　そうしましたら、課がまたいでいるということで企画部長にも伺いたいのですけれども、いかがでしょうか。幼児虐待を防ぐためにはこれだけの連携をとらなければいけないということで、今後ワンストップというのが理想かもしれないですけれども、ワンストップまではいかなくても、連携をもっと密にとれるように、変な話、顔と顔を見合わせて、このお子さんの状況はどうですかと。例えば虐待の通報があった、そうしましたら、その子が乳児であれば健康づくり課に問い合わせをして、その子の状況などもまた聞かなければいけないというふうになりますので、もう少し連携をとりやすい環境づくりというのもお考えいただきたいと思っておりますが、企画部長のお考えを伺います。 ◎企画部長（正田吉一）　先ほど福祉こども部長から話がございましたように、本年度、主幹を置いて、それから心理士を置いてということで、新たな相談窓口をつくってということで始めました。障がいのある子どもと、虐待と、一般の子どもとあわせて見るということになっていますが、それに今度は乳幼児もということで、太田市版のネウボラみたいな形を将来的に考えていかなくてはならないかというのは私どもも考えていますけれども、当面は今の体制の中で、健康づくり課とこども課との情報のやりとりということを密にしてやっていきながら、どのような組織がいいのか今後検討していくということの段階であると考えてございます。 ◆委員（高橋えみ）　新聞の記事で見たのですけれども、今、通報の件数に対して児童相談所の職員が全く足りないということであります。そうしますと、市町村に児童相談所で抱え切れない案件が少しずつおりてくるのではないかということもささやかれておりまして、私は早急に体制を整えていただきたいと思っております。もう１度、お答えいただければと思います。 ◎企画部長（正田吉一）　児童相談所の関係もございまして、また県でも児童相談所を新たに市内につくっていただけるということでございますし、児童相談所と市との関係、相談のどちらのほうにどう行くかというようなこともございますので、その辺はよく関係課と協議しながら進めてまいりたいと考えてございます。 ◆委員（高橋えみ）　私はぜひ早期に環境を整えていただきたいと思っております。 　最後に、副市長にも伺いたいと思います。今、数えただけでも８つぐらいの課が関係するわけでございます。子どもの命を守るというのは待ったなしで、今、子育て相談担当をつくっていただきましたけれども、そこも拝見していますと本当にいっぱいいっぱいという感じで、そこで通報がありますと、今、通報があってから４８時間以内に確認をとらなければいけないということで、それはそこの課だけではなく保健センターでもやってくださっておりまして、皆さん本当に大変な中、支えてくださっておりまして、同じ質問になりますけれども、より一層の連携を深めるためにできればワンストップ化というのが私は理想で、もしくは同じ施設の中に１つ家庭児童相談所みたいなものをつくってもいいのかとも思っておりますけれども、副市長のご所見を伺います。 ◎副市長（木村正一）　今幾つか整理しているのですけれども、まずワンストップオーバーで、いわゆるワンボイスというか、一元窓口で虐待に対する処置をするということは１つの考え方としてあり得る話かと私は思います。一方で、委員が冒頭ご説明されましたけれども、虐待につきましてはさまざまなファクターから起きているということです。それはもちろん経済的なこと、あるいはドメスティックバイオレンスにしろ、お子さんの特性にしろいろいろなことがあるわけです。そのほかにいろいろな要因があると思いますけれども、そういったものを１局で全て処理するのがいいのか、いい意味での縦割りで最適な配置をしていくのがいいのか、これは議論があるところだと思います。今は８つか幾つかで分かれているというふうにご指摘がありましたけれども、そこでの仕事の横串が通っていない、あるいは突っかえているということであれば、市としてそこをいかにスムーズにするかという対策はとらなくてはいかぬと思います。 　もう一方で、虐待に関しましては、家庭あるいは家族、地域、それから行政、行政といっても市役所だけではないと思います。警察も、場合によっては消防もというふうに多岐にわたる分野での連携、コンビネーションプレーが必要だということも考えなくてはいかぬということを考えますと、先ほど企画部長が答弁申し上げましたように、どうあるべきかということについて、ここで本当の意味で立ちどまって将来のあり方について議論するいいきっかけをいただいたと私は感謝を申し上げたいと思います。 ◆委員（高橋えみ）　今、連携が悪いということを申し上げているのではないのです。さらに連携がとりやすい環境づくりをお願いしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　次の質問に移りたいと思います。２４９ページ、４款２項１目、各種業務委託料の中に住民協議会の開催にかかわる費用が含まれていると思います。平成３０年度に開かれました住民協議会について伺いたいと思います。平成３０年度、住民協議会でごみの減量化について協議をしていただきました。議事録を読みますと、最初と最後では皆さんの意識がこんなに違うのだなということで大変すばらしい事業だと思いました。さまざまな意見が協議の中であったかと思います。実際、協議の中で出された意見で取り組みにつながったことというのはあるのかどうか伺います。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　住民協議会で議論された中で、特に市の施策や取り組みについて情報発信の強化をもっとしたほうがいいという意見がかなり出ました。その中の取り組みといたしましては、まず初めに、わかりやすいホームページの見直しをいたしました。また、広報紙にごみの記事を毎回載せるということで掲載をふやしております。また、紙面の一面を利用して特集記事を組むということも実施をいたしました。また、スマートフォンを利用したごみ分別アプリの導入もいたしました。また、生ごみの対策といたしまして、コンポストや生ごみ処理槽の購入の推進を図るということで、補助金を活用してほしいということで新たにポスターを作成いたしまして、量販店に出向きまして直接売り場に掲示をしてほしいという依頼を実施しております。また、企業者への取り組みといたしましては、事業系ごみが増加傾向となっている対策といたしまして、処理手数料１３０円から２００円の改定を実施いたしました。また、燃えるごみの中に多量に紙類が含まれているということで、もっと紙の分別をしたらどうかという意見もかなり出ましたので、雑紙にターゲットを絞った取り組みの強化ということがかなり提案されましたので、雑紙シールを作成いたしまして、施設見学に来る小学４年生に全部配布をするとか、また行政センターに設置をして減量対策として使ってもらうということで実施をしている状況でございます。 ◆委員（高橋えみ）　そうしましたら、５回の協議会の開催後、新聞等で住民協議会の報告書を市長に出されたという記事を拝見しましたが、せっかくごみ減量化の意識の醸成が図られたということですので、その後につなげていただきたいと思いますが、何か取り組みはございますでしょうか。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　住民協議会は昨年で終了したのですけれども、その後、委員の皆さんでＯＢとかＯＧ会を発足いたしまして、現在では太田ごみ減量化プロジェクトという名前で定期的に活動を行っていると聞いております。その中で、また内容でありますけれども、引き続いて個人でできるものとか地域でできるもの、あとは勤め先、会社でできるものということで減量対策に取り組んでいるような状況でございます。また、ことし産業フェスティバルがあるのですけれども、一緒のブースの中に入って、うちの課と一緒にアンケートやイベントを実施したいということの要望が来ていますので、それに向けて一緒に取り組んでいるような状況でございます。 ◆委員（高橋えみ）　すばらしいですね。ありがとうございます。令和３年度から広域になりますけれども、住民協議会で出された意見と、本市はリサイクル率が高いですね。そういった取り組みを他町にもぜひ働きかけていただいて、リサイクル率の向上とごみの減量化、令和３年の新設になった後もそのようなことで働きかけをお願いしたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　令和３年に新炉ができるということで、各町の方、３町の方も減量化に取り組んでいる状況でございます。その中で、先月なのですけれども、太田市がごみの袋を有料化しているということで、３町の課長と担当者が集まりまして、太田市の今のやっている状況を説明して、事務レベルですけれども、ぜひ３町のほうも取り組んでいきたいということで、その会議は継続して行いまして、できれば一緒の袋でやっていきたいということで、今事務レベルとしては進んでいる状況でございます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、住民協議会の全体的なことを伺いたいので、企画政策課でよろしいですか。住民協議会の全体のことで、住民協議会は今年度も開いて開催をしていただいています。今回で３回目の開催でありますけれども、これまで開催していただいての総括と、それを踏まえて来年度以降も開催されるのか、また今年度は行政情報のあり方というテーマですが、このテーマの決め方についても伺いたいと思います。 ◎企画政策課長（前原郁）　昨年度は住民協議会という名称で行っていましたが、今年度からは自分ごと化会議という名称変更をいたしました。というのも、行政の自分事化、往々にして他人事と思われがちなものを自分のものとして捉えるということで、自分ごと化会議ということで今年度も実施しております。 　今年度のテーマにつきましては、行政情報のあり方ということでテーマを設定させていただきました。このテーマを設定した背景といたしまして、前年度を含めて過去に２回住民協議会という名称で行ってきたわけなのですけれども、その２回の中でどうも行政情報というのが市民の方々にうまく伝わっていないよねという声を受けました。それを受けまして、今年度については、我々として行政情報をどのように出していくのか、また市民の方がどのように受け取っていただけるのかということで議論をしていく、そのような関係で今年度実施しております。 ◆委員（高橋えみ）　では、来年度以降もやるということで、来年度のテーマはいかがですか。 ◎企画政策課長（前原郁）　来年度のテーマについては今のところ決まっておりません。ただ、ことしで３回目ですので、この３回を踏まえた中でまたテーマ設定をしていければなということで、また次年度については行う意向であります。 ◆委員（高橋えみ）　最後に、企画部長に伺いたいと思います。直接市民の皆様の意見を聞くことができて、また対話ができるということで、大変画期的な事業だと思っております。ある自治体では、住民協議会を開催することで住民力を上げることにつながっているということです。子育て支援ボランティアやＰＴＡの役員、地域の役員につく人がふえているということです。本市もそういった統計をとられたらいいかと思いますけれども、ちょっと難しいと思いますが、この皆さんの意識が途切れないような、先ほどごみの方たちがＯＧ、ＯＢ会をやっていると言っていましたけれども、そういったことも工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画部長（正田吉一）　自分ごと化会議としまして今３回目を実施しておりまして、無作為抽出ですから、自分が何かをやりたいということでなくて、本当に一般の市民の出てきていただいた方がその会議を４回とか５回やる中で大分変わっていただいて、その人たちの意識が物すごく高まって、ＮＰＯをつくろうなどというところまでいくということでございますので、本来の行政の自分事化をこちらの会議の中で扱っていくということが十分見えてきておりますので、これは継続してやっていきたいということと、そういった市民を１人でも２人でも多く、それも年齢に関係なくできていけたらと、これが一番大事なことかと考えていますので、今後とも継続をしていきたいと考えております。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２分休憩 ○委員長（山田隆史）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分再開 ○委員長（山田隆史）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは、２３７ページ、４款１項３目、母子保健事業の中で新生児聴覚検査助成金についてお伺いをいたします。乳児の１０カ月健診で聴覚の検査があります。これは大事な検査であると思っております。決算書の中で４７万７，１６０円となっておりますが、この金額において何名ぐらいの子どもたちが検査をされたのでしょうか、教えてください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　平成３０年度につきましては１，５３６人が受診いたしました。（後刻発言の訂正あり） ◆委員（高藤幸偉）　それでは、１０カ月健診で１００％ではないということなので、実際、人数に対して検査をされた方々の率とすれば何％ぐらいですか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　申しわけありません。すぐにお答えできませんので、後ほどお答えさせてください。 ◆委員（高藤幸偉）　こういう制度がないころは大体子どもたちが２歳、３歳でようやくちょっと聴覚かなという形で、普通であると親も気づかない子どもが多かったような気がします。保育園に行っている子は、どうしても保育園の先生方がよく見ているので、その辺は親にそういった話をされたということはよく聞いております。やはり幼児の診察は一番大事だと思っています。これは子どもの将来にかかわることなので、やはり耳が不自由であるということは１つの人生の少ないスタートかなと思っております。できるだけ検査を勧めて、１００％の子どもたちが受けて、早く発見がされたら治療をするということが望ましいと思っているので、よろしくお願いいたします。 　それでは続きまして、同じページ、同じ款で、妊婦健康診査助成金ということで質問をさせていただきます。この助成制度で大変いいなと思ったのは、やはり初めての出産をされる若いお母さん方にとっては大変心細い出産になるのではないかと思います。別に出産の費用が出るわけではないのですけれども、それに妊婦の健診等の医療費的なものが補助されるのだということを聞いております。妊婦さんが実家に戻り、安心した気持ちで出産をするというケースもあろうかと思っております。このようなケースは助成の対象となりますかどうか、また、なる場合にどのくらいの人数で、市外あるいは県外でそういうことをされているのか教えてください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　県外で出産された方にも助成の制度はあります。金額は同じものになります。 ◆委員（高藤幸偉）　これは妊婦さんというか、親だけの補助で、例えば出産されて実家に何カ月かいて、子どもの健診ももちろんありますよね。そういった場合にはやはり対象にならないということでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　子どもさんの健診につきましては、まだ里帰りから戻ってこないなどの場合が考えられます。その場合には、保護者のご希望により申請を上げていただきまして、市のほうからそちらの市町村にお願いをして受けるという方法もとらせていただいております。 ◆委員（高藤幸偉）　中には半年ぐらい実家にいるという人もいますし、１年ぐらいいるという人もいるので、そういった手続をすれば補助の対象になるということでよろしいのでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　そのような形になります。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは、次に参ります。２４５ページ、４款１項７目、スズメ蜂駆除業務委託料について質問をさせていただきます。スズメバチは人命を落としかねない危険性を持った生物であると思っております。家などに巣ができてしまうと、簡単に除去できないし、時間が経過すればその分危険性が増大してしまいます。そこで、どのようなところに巣ができるのか、多い順に教えていただければと思います。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　多い順という形になりますと、うちのほうでは基本的には統計をとっていないので、報告があったものの中で多かったものについて報告させていただきますけれども、主に家屋軒下、または庭木、それから垣根等に多く巣をつくっている状況が確認されております。 ◆委員（高藤幸偉）　大体人目に見えるところということでしょうか。あと、枝の中につくられるということの苦情はなかったですか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　基本的にうちのほうで駆除している場合につきましては、巣を確認してから連絡していただくということになるのですけれども、なかなか見つけられないとか、まだ蜂が飛んでいて危険だという形で、そういったときもうちが契約を結んでいる業者につなぎまして、もしいなかったときについては出張費用程度の負担がかかりますけれどもというお断りをしてご案内をさせていただいている状況でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　今、委託をされているということなので、市と契約して委託をされている業者は何件ぐらいあるのでしょうか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　委託契約を結んでいる業者につきましては１件という形になりますけれども、入札で決めさせていただいていますので、太田市内に事業所もしくは営業所を持っている業者になりますと、市に登録している業者でありますと大体年間５件から６件程度で、スズメバチに特化している業者というのは太田市内にはございません。 ◆委員（高藤幸偉）　そうすると、１社ぐらいだと大体同じような料金ということでしょうか。それと、やはりこれについても補助金というか、全額個人ではなくて例えば行政と半分ずつという形のお支払いでしょうか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　基本的に先ほどの委託契約を結んで、１つの巣の駆除に対しての単価につきましては、今年度で申し上げますと７，３９８円で入札が終わっているところでございます。それで、７，３９８円については基本料金という形で市で負担する形になりますけれども、高さが３メートルを超えるものとか、例えば軒下でも屋根とか壁を壊さないと駆除できないものにつきましては、世帯主の負担で料金を足していただきながら駆除していただくということをあらかじめ市から連絡して了解を受けた方は市の業者におつなぎしている状況でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　大体一律ですけれども、状況によって違いますよということでよろしいですか。 　近年、異常気象などによって巣をつくる時期がまちまちであったりということで、どの時期に巣をつくるにしても危険で、直接的に市民の生命を犯すことがありますので、巣を見つけたらどうすればよいかという周知、また駆除もスムーズにできるような体制が必要であると思いますので、今後の対応をお聞かせください。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　現在行っているものにつきましては、広報を２回ほど出させていただきまして、１回目につきましては５月１０日号、２回目につきましては１０月１０日号、またホームページ等でもお知らせしている状況でございます。それ以外の方法については今のところ考えておりませんけれども、スズメバチの被害が起こらないように、広報等を通じて広く皆さんに周知ができればと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
    ○副委員長（板橋明）　決算書２４５ページ、上から４行目のＬＥＤ照明器具設置報奨金についてお伺いします。ストップ温暖化をアピールするため、住宅のＬＥＤ照明器具の設置に平成３０年度に報奨金を設けて、温室効果ガス、ＣＯ２の削減を図る取り組みを行ってきました。ＬＥＤ照明への切りかえは一般電球の約８５％の低消費電力で、電力使用量も下がって電気料も下がる、また長寿命でたびたびの交換も必要がないという触れ込みで大変身近に省エネを感じられたものです。そこで初めに、ＬＥＤ照明器具設置報奨金を市民が利用した総件数と報奨金の額の内訳の件数、この内訳は、下は１万円の２分の１ですから５，０００円、そして上は上限５万円の間でおのおのどういう利用があったのかお聞きします。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　委員がおっしゃったとおり、支給の額についてはさまざまでございますけれども、支給件数と総額につきましては１，８７８件でございまして、支給総額は決算書に書いてあるとおり５，５１０万１，０００円という形になります。詳しい内容につきましては、ちょっと細かくなりますので、ここの部分の発言につきましては省かせていただきたいと思いますけれども、支給額の最高額は、上限の５万円の方が４６４件ということで、おおむね４分の１程度、２５％程度が満額でありまして、そのほか、それに近い金額の方、主に半数ぐらいが４万円以上になるかという形になります。平均いたしますと、単純に割った額になりますと、おおむね２万９，３４０円で３万円程度支給されたかという形になってございます。 ○副委員長（板橋明）　ＬＥＤ照明器具設置報奨金の目的は温暖化対策ですから、省エネによってＣＯ２はどのくらい削減をしたか、減ったのかということなのですが、成果の数値化で見るとすれば、一番わかりがいいのは、利用したお宅の一般電球、従来の一般的な蛍光灯をＬＥＤ照明に交換したことによります消費電力の対比がわかりやすいかなと、ここでこの成果についてお聞きします。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　電気代がどれだけ減ったかというものにつきましては検証していないので、ここではお答えできないのですけれども、インターネット等で調べると６分の１程度になったというような声が聞かれております。ここでは参考までに、温室効果ガス、ＣＯ２がどの程度減ったかという観点から述べさせていただきたいと思うのですけれども、ちなみに白熱電球４０ワットをＬＥＤ照明の５ワットに交換した場合、１件あたりの削減量は０．６３ｔ−ＣＯ２ということになりまして、（後刻発言の訂正あり）単純に支給件数をかけた場合、ＣＯ２の量につきましては１，７４６ｔ−ＣＯ２の削減が図られたと当課では想定してございます。 ○副委員長（板橋明）　１，８７８件の利用があったということで先ほど答弁がありましたが、利用者の評判はどうだったのか。また、もし電気店の声も仄聞しているのであればお聞かせください。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　市民からは大変好評でありまして、予算額５，０００万円という多額の資金を予定していたのですけれども、当初平成３１年２月２８日までの申請という形で決めておったものを、早期に予算に到達する可能性があったため、繰り上げて平成３０年９月２８日までという形で切らせていただきました。また、電気店については、太田市にも大型電気店がございますので、主に大型電気店が多かったのかというところで、中小の小売系の電気店についてもあったのですけれども、その辺の評判の部分については、当課では残念ながら把握してございません。 ○副委員長（板橋明）　市民から大変好評で、要するに受付とか申請の期限を秋ごろに締め切ったということで大変すばらしかったのですが、市民の方は、来年、ことしですけれども、やりたいなというお宅が結構あった中で、なぜ今回はこのすばらしい事業、ＬＥＤ照明器具の報奨金を継続しなかったのかまずお聞かせください。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　先ほど委員からも再三発言があったとおり、この報奨金の趣旨といたしましては、温室効果ガスの削減を図る取り組みの１つとして、ＬＥＤ照明でストップ温暖化を掲げ、クールチョイス、賢い選択を推進することでありました。事業開始当初より、平成３０年度に限り実施する予定であったこと、市民向けにＬＥＤ照明器具を交換することにより温室効果ガスの削減に対する一定の効果があったことにより、平成３１年度、令和元年度につきましては実施に至らなかったということになります。 ○副委員長（板橋明）　環境基本計画とかいろいろな目標がありますけれども、その中で温暖化の関係でＬＥＤ照明器具によってやったのはまだ一部ですから、本来はもうちょっと対応してもらうといいかと思うのです。 　そこで部長にお伺いしますが、１年度限りと言っていますが、昨年度の検証をことしなさったでしょうから、ぜひいろいろな市民の復活の願いを感じていただいて、大事なストップ温暖化の推進から、身近な大変すばらしいＬＥＤ照明器具の切りかえの促進を復活するという形でご検討いただけるかどうかお聞きいたします。 ◎産業環境部長（有本尚史）　ＬＥＤ照明器具設置報奨金でありますけれども、平成３０年度事業ということで一定の効果があったと認識しております。来年度にまた復活というお話でありますけれども、予算、事業内容等総合的に判断して検討をしていきたいと考えております。 ○副委員長（板橋明）　次に移ります。決算書２５１ページ、浄化槽設置整備事業補助金ですが、事務に関する説明書１８０ページと１８１ページによりますと、公共下水道区域外において合併浄化槽の新設の補助を受けた数は、平成３０年度３９０、単独浄化槽を合併浄化槽に転換したというのが平成３０年度が７８と合わせて４６８ですが、まず初めに、新設補助というのが大体８３％と多くを占めておりますが、これは新築が中心かと推測できるのですが、この確認をいたします。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　合併浄化槽の補助金ですが、現状では新設が多くなっておりますが、単独からの転換を市としては推進しているところでございます。 ○副委員長（板橋明）　私が聞いているのは、要するに３９０件が新設の合併浄化槽を入れたのです。そうすると、この新設は大方が新築かと私は思うのですが、これで間違いないですかという確認です。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　新築でございます。 ○副委員長（板橋明）　ここからは私が聞きたい本題に移りますが、単独浄化槽を合併浄化槽に切りかえるという関係は、先ほど言ったように、まだまだ１３％という段階ですね。それなので、これを知らない人がいるのかと思っておるのです。ですから、最初に単独浄化槽について幾つあるのかまずお聞きし、その人に合併浄化槽に切りかえる場合はこういう補助があるのだよというＰＲ、周知は今どのようにしているのかお聞きします。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　まず単独浄化槽の数ですが、平成３１年３月３１日現在で約２万世帯ございます。そして、合併浄化槽の補助金のＰＲですが、広報やホームページを通じて市民に周知を図っているところでございます。また、関係団体と連携をとりまして、転換の促進に向けて活動をしているところでございます。 ○副委員長（板橋明）　転換の関係は、補助のほかに転換の加算もあるのですね。そうすると、合併浄化槽が多分５人から７人槽で７０万円から１００万円の間かもしれませんし、私もしっかりと調べていないのですが、ある程度、４０万円ぐらいの補助が出るという形からするともっとＰＲが必要かと思っております。 　そこで、次にお聞きしたいのは、予算の範囲内で年度途中で打ち切り、先ほどＬＥＤの報奨金がありましたね。ああいうぐあいに年度途中の打ち切りとなるのかどうか伺います。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　合併浄化槽の補助金ですが、これにつきましては毎月申請状況を把握してございます。それにあわせて、申請が予算より多くなる場合には補正等で対応していきたいと考えておりますが、現状では毎年減少傾向ということになってございます。 ○副委員長（板橋明）　毎年減少というのは少し寂しいので、先ほど言ったように２万世帯が単独浄化槽という中ですからもう少しＰＲしていただいて、補正ができるようになれば大変いいかと思います。 　そこで、私が特に心配するのは、これは単独浄化槽の切りかえではないのですが、新設の場合とかで、単独もあるのでしょうけれども、要するに３月ごろの新築の場合の救済というものはあるのですか。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　補助金の申請につきましては、主に設置業者が窓口に来て補助金の申請をしていただいています。そのときに事務がスムーズにいくように関係課と円滑に事務を進めておりますが、その中で完成の日を確認しまして年度内ということでしたら申請を受け付けて、補助という形で事務を進めさせていただいております。 ○副委員長（板橋明）　衛生環境の向上から、積極的な啓発や予算づけが大事だと思っていますが、補正とかいろいろな話が出ましたが、ぜひこの点はさらなる啓発、ＰＲ、関係の団体もあるでしょうから、この辺にしっかりとやってもらうということで、再確認の意味でもう１度伺います。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　今後、合併浄化槽の補助金につきましては、広報、またホームページを通じてさらなる周知を図るとともに、転換等につきまして関係機関とともにＰＲを図っていければと考えております。 ○副委員長（板橋明）　次に移ります。決算書２５１ページ、ごみ収集業務委託料の関係で、まず最初に、ごみステーションは幾つあるのかお聞きします。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　平成３０年度末の数字になります。併設と、可燃ごみ、不燃ごみ単独のステーションがありますけれども、合計いたしますと９，０９５カ所になります。 ○副委員長（板橋明）　９，０９５と聞きましたが、平成３０年度でいいのですけれども、新たに増設したとか、または今まであった場所から違うところに移転したという形はあったのかどうかお聞きします。もしあればその数をおのおの教えてください。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　平成３０年度末になりますけれども、増設されたステーションにつきましては１３８カ所、移転におきましては４１カ所となっております。 ○副委員長（板橋明）　ごみステーションについては、高齢化に伴って場所を増設、先ほどの答弁で増設が１３８ですから、ただ、１３８の中にはアパート関係でふえたものが大部分かという気もしているのですが、増設すること、それと場所を変える、さっきも移転という形でお話ししていますが、厳しい制限なのか、簡単な手続で増設と移転が可能かどうかお聞きします。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　高齢化に伴う設置とか移動ということに限らないのですけれども、一般的なごみステーションの増設と設置場所の制限でございますけれども、収集車両が通行可能な道路に面していること、また、収集作業上危険な場所でないこと、また交差点の隅切りから５メートル以上離れていること、道路上での転回や後退の必要がないこと、周囲の構築物等を損傷する危険がないことということで、申請箇所につきましては、うちの担当職員と収集業者が現地を確認いたしまして判断をしている状況でございます。 ○副委員長（板橋明）　本当に下世話な言い方で申しわけないのですが、ふえるとごみ収集委託料はふえるのかどうか教えてください。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　ステーションの数だけふえるということではございませんけれども、委託料につきましては、可燃ごみ収集業務につきましては平成３０年度に増額となっております。また、不燃、粗大ごみ等の収集業務につきましては前年と同額となっている状況です。また、今年度につきましては、可燃ごみ、不燃ごみの収集委託料とも増額となっております。 ○副委員長（板橋明）　委託料の計算の中で、例えばごみステーションが１００ふえると幾らかということも加味していますかどうかです。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　ステーションは１件幾らではないのですけれども、当然運搬費とか経費、ガソリン代とかもその中の１つの項目として、ある程度ふえればふえるというような積算はしております。 ○副委員長（板橋明）　ごみステーションが１カ所ふえるたびに幾らではおかしいですものね。 　アパートには設置が義務づけられていますけれども、これはコミュニティーやお付き合いの程度にもよるのですけれども、１つの方法として、隣接する近所の人がアパートにおけるごみステーションを利用させてもらえるかどうかは、行政的に答えるのはなかなか難しいのでしょうけれども、希望的な気持ちとしていかがでしょうか。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　アパートのステーションということですけれども、アパートのごみステーションは専用ステーションという位置づけがございます。入居者以外の近隣の住民がごみを出せるかということでございますけれども、アパートにつきましては設置をする際に管理責任者ということを定めております。その管理責任者と地域の環境保健委員とお話をしていただいて、そこに出していいよということであれば出している地区もありますので、それは可能であるかと思います。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（山田隆史）　先ほどの高藤委員の質問につきまして、平林主幹から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　先ほど新生児聴覚検査でお答えした関係ですが、訂正と追加がありますので、お時間いただきます。 　２３７ページ、新生児聴覚検査助成金４７万７，１６０円につきましては、県内及び足利市以外で受けたお子さん、主に里帰りの方が多いのですが、そちらの方が対象で、後からお金を払い戻す形の方の金額になります。人数といたしましては１６１人となります。 　そのほか、県内や足利市内の医療機関で検査をしたお子さんにつきましては委託料としてお支払いしておりますので、同じページの新生児聴覚検査の３つ上になります母子保健相談指導事業委託料のほうに含まれております。実績ですけれども、実際に実施した人数につきましては、合計として１，６９７人になります。修正させていただきます。出生なのですが、１，７５８人でしたので、実施率といたしましては９６．５％となります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（山田隆史）　高藤委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（高藤幸偉）　はい。 ○委員長（山田隆史）　他にご質疑ありますか。 ◆委員（大川敬道）　では、先ほどの２５１ページのごみ収集業務委託料のところでお伺いいたします。ステーションが９，０９５件あったということなのですが、今、外国人とかにマナーを啓発するための看板みたいなものはあるかどうかお伺いしたいのです。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　外国人がお住まいのアパートとかを管理している方がうちに相談に来られた場合には、外国人向けのパンフレットがありますので、そちらをお配りしています。また、ステーションで特に、外国人が出すのですよね、荒らされてしまうのですよねというところにつきましては、張り紙とかをつくって設置しております。 ◆委員（大川敬道）　ごみのマナーは今後もっと問題になってくる。私のところにも相談に来ていますので、ごみステーションを利用する外国人の方といっても、例えば中国人、ベトナム人とかある程度使っている人は、そこの環境保健委員とかが見ればわかると思うのです。ですので、そういったときには、ベトナム人であればベトナム語の標識をつくってマナーを守るようにしてもらう、そのようなこともいいかと思うのですけれども、お考えをお伺いいたします。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　どこの国の人が出しているとか内容が限定されたものにつきましては、そういった張り紙をしている状況でございます。 ◆委員（大川敬道）　次に、お伺いいたします。２４３ページ、環境衛生事業のところでお伺いいたします。絶滅危惧種と外来種の定義についてまずお伺いいたします。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　特定外来生物から先に申し上げますけれども、特定外来生物とは、外来生物、海外起源の外来種であって、生態系、人の生命、身体、農林水産業への被害を及ぼすもの、または及ぼすおそれがあるものから指定されるということになっております。絶滅危惧種というか希少種につきましては、過去にあったものが現在少なくなっているという形で、今後保存していかなくてはならないものと捉えていると思います。 ◆委員（大川敬道）　では、外来種と絶滅危惧種は、太田市で具体的にどういうところで生息しているかお伺いいたします。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　特定外来種に指定されているものでオオフサモというものがございまして、オオフサモにつきましては、大川、石田川のところに多く繁殖しているところが見られると環境団体からも報告を受けております。また、希少種であるミクリというものがありまして、そちらにつきましても同じく大川、石田川に生息していると環境団体より報告されているところでございます。 ◆委員（大川敬道）　では続きまして、外来種を駆除するのにはどのような手続が必要かお伺いいたします。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　特段手続というものについては、外来種ですから市で駆除して構わないかと思いますけれども、駆除する方法とか駆除にかかる費用について、予算的な問題、いろいろな方法の問題とかがありますので、そちらについては市だけでの考え方という形では進めない部分もありますので、県とか専門的な知識を持った環境団体と相談しながら駆除の方法とかを考えながら予算づけを考えていって最終的な駆除をしていきたいと考えているところでございます。 ◆委員（大川敬道）　実際にそちらの駆除とかをするのは環境政策課ではなくて花と緑の課だと思うのですけれども、そういったことは花と緑の課で認識しているかどうかはわからないですよね。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　私も前職、花と緑の課にいた関係でお答えさせていただきますけれども、オオフサモの繁殖が始まったという報告が環境政策課から花と緑の課に来たわけなのですけれども、それが約４年前ぐらいになるかと思うのですけれども、そのころはまだ少しの数だったのです。現在はジョイフル本田のすぐ西側になるかと思うのですけれども、大川の調整池のところにかなりの数のオオフサモがはびこっていまして、今、水面が見られない状況ですので、県が所有しているところで太田市に管理移管されているところでございますので、そういったところで環境政策課と花と緑の課共同でどのように対応していくかを今後検討してまいりたいと思っております。 ◆委員（大川敬道）　私からは、その辺が共有されていないのかというふうに市民の方から聞いたものですから、ぜひその辺を注意して、今後駆除と保護をしていただければと思うのですけれども、よろしくお願いします。 　続きまして、２４５ページ、環境衛生事業のところでお伺いいたしますが、平成３０年度環境政策課に寄せられた苦情とか要望はどういうものがあったかお伺いいたします。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　衛生苦情の件数について申し上げますけれども、スズメバチ、雑草、衛生害虫、その他、合計いたしまして、平成３０年度につきましては５１５件の苦情が市役所に寄せられている状況でございます。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、今の５１５件のうち雑草とかそういったものは具体的に何件ぐらいあったかお伺いします。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　雑草に関する苦情につきましては、平成３０年度は１４４件でございました。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、その１４４件に対してどのような対応をしているのかお伺いします。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　雑草が伸びていますという形で、基本的には空き地になるのですけれども、ここでは空き地の対応についてお答えさせていただきますけれども、空き地という形で雑草が生えて環境を著しく阻害しているようなケースにつきましては、所有者を調べて、所有者宛てに処理をしていただくようにお願いする通知文を送ったり、所有者がわかった場合につきましてはそのうちに行ってお願いしてくる、市内のものに限ってはそのような対応を行っているのが状況でございます。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、先日の私の話とはちょっと違うような気がするのですけれども、違いますか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　基本的に民地と民地という形の中で、所有者がわかっている者同士につきましては、環境政策課では対応してございません。ただ、隣地が空き地であったりして所有者が特定できない場合、また特定できている場合であっても、相続が行われたりして、遠隔地、東京とか大阪方面に住んでいる、相続が終わって伸び放題になっている場合、そういうものに対しては対応している部分はございます。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、雑草が生えているときに農業委員会に行くと、それは民地ですけれども行政指導はしていただけると思うのですね。ですので、今度は相手の家がわかっているとしても、そういうのも行政でもしてもらえればいいかと思うのですけれども、お考えはありますか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　今、委員がおっしゃったように、農業委員会にお話をしている物件については、耕作放棄地であったり、また、うちがあっても空き家住宅になっているものについては、それぞれ所管するところで処理していただくような形になってございます。 　大川委員の言っている民地と民地の間の部分については、地域の問題に行政が介入することにより地域コミュニティーを壊しかねないというのもありますので、そういう形を踏まえて、特殊な事情がないケース、通常、隣組同士が良好な関係でやっている部分については基本的には行政は介入しないという形で捉えております。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（山田隆史）　先ほどの板橋副委員長の質問について、真下課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　先ほど板橋副委員長のところで、ＣＯ２削減のところで１件当たり０．６３ｔ−ＣＯ２と申し上げたのですけれども、こちらについては０．９３ｔ−ＣＯ２の誤りでしたので、訂正させていただきたいと思います。 ○委員長（山田隆史）　板橋副委員長、よろしいでしょうか。 ○副委員長（板橋明）　はい。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時６分休憩 ○委員長（山田隆史）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○委員長（山田隆史）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（矢部伸幸）　２３９ページ、市民健康診断事業についてお伺いいたします。こちらについてはさまざまなけんしんを行っていると思いますけれども、行政センターとか集会所に移動してけんしんを行っているようなものはどのようなものがあるか教えてください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　胃がん検診や胸部レントゲン検診、子宮頸がん検診、乳がん検診等があります。 ◆委員（矢部伸幸）　特にがん検診に関しては早期発見が一番望まれることですけれども、そのために検診を早目に受けていただきたいと思います。では、がん検診に関して受診率というのは最近上がっているかどうか教えてください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　国にしている地域保健・健康増進事業報告ですが、そちらの数字で比較させていただきたいと思います。胃がん検診につきましては少し下がっている状況です。大腸がん検診も同様に下がっております。乳がん検診については同様の数字、子宮頸がん検診、肺がん検診についても若干下がっているような状況です。 ◆委員（矢部伸幸）　では、受診率を上げるような対策は何か打っていますでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　全員に送付します検診の受診券の中に、検診を受けることの大切さや、実際に自分で受けに行ったとき、受診券を使わなかったときの費用はこのくらいかかるのですよというような内容を入れたり、あとは乳幼児期のお母さん方に個別に普及啓発したりなどを行っております。また、環境面につきましては、受けやすい検診ということで、子宮頸がん検診につきましては託児を取り入れたり、子宮がんと乳がん検診を同じ会場で同じ時間に実施できたりなどの環境面の工夫もするようにしております。 ◆委員（矢部伸幸）　今の答弁を聞いていても、やはりとてもかたいというか、真面目に行っていただいている姿が見受けられるのですが、僕はここのけんしんというか、そういったところはもうちょっと緩く、来やすい感覚で受けてもらえるようになったほうが、受ける側もちょっと行ってみようかなという気持ちになるのではないかと思って、前回の予算特別委員会のときに、がん発見ということで、里見八犬伝をもじって、がん早期発見伝みたいなことを言って、そういうものを何か考えませんかというふうに質問したのですけれども、そういった新たな真面目ではない、それは受けてほしいからなのですけれども、やわらかい感覚で何か考えたりというのはどうですか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　まだ検討の段階なのですが、会場をお店、店舗にまで広げるというのはいかがなものかというのも１つの案として出ております。 ◆委員（矢部伸幸）　前回同様検討してくれているということなので、発見伝にかわったものを今回もまた言いたいなと思って、いろいろ考えてきました。移動して集会所とか行政センターまで行ってくれているということもあるし、やはりがんをどこかで意識してもらいたいこともある。名前が里見八犬伝というのは歴史とか文学が好きな人は知っているけれども意外と知らないものだったので、やはり知名度がある程度高いもの、そうすると、最近までＮＨＫで機動戦士ガンダムをやっていたのです。それをもじって、移動けんしんがんだよ、これはどうでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　おもしろいと思いました。思わず笑ってしまったのですけれども、そういうインパクトのある表現というのは大切かと感じました。がん検診が人ごとではなくて自分のこととして受け入れるには確かにそういう発想というのは大切だと感じました。ありがとうございます。
    ◆委員（矢部伸幸）　部長、一言お願いします。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　がん検診の受診率向上に対して大変認識を持っていただいて、本当にありがとうございます。やはり行政がかかわる以上、ふざけ半分ではいけないのかなと。ごめんなさい、これは違いますが、ふざけ半分という意見は私の個人的な発想でありますけれども、やはり命にかかわるものを発見するというところがありますので、我々としては意識づけをするというのをまず第一に考えております。その後、皆さんにインフルエンサーになっていただければ大変いいかというふうに今考えました。というのは、皆さんは負託を受けて議員になられていますので支持者の方をたくさんお持ちだということで、我々ができることはここまでなのですけれども、皆さんから支持者の方に対して報告会とかがあると思いますので、そういった中でもし啓発をしていただければ、行政にかわってやっていただけるとありがたいと思います。それにあわせて、うちのほうも受診者の向上に努められればと考えておりますので、またいろいろなことがありましたらいろいろなアドバイスをいただきまして、また受診率の向上につなげていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（矢部伸幸）　確かに言い過ぎている部分もありますが、ただ、やはり感覚としてかたいというか、仰々しいのではなくて、受けやすい感覚というのも１つのツールといいますか、方向性としても必要なのかと思っていますので、こういう場がありましたら毎回いろいろ提案させていただきますので、よろしくお願いします。 　次の質問に移ります。２４３ページの斎場管理運営費についてお聞きします。斎場に関してはまだまだ議論が重なっているところですけれども、現時点で今後の方針というのは決まっているのかどうかだけ教えてください。 ◎市民生活部参事（大隅友成）　斎場の今後の方針ですけれども、昨年度、１市３町の事務職員で広域に関する研究会の報告書を作成しました。現在はそれをもとに、太田市、大泉町、邑楽町、千代田町の各自治体が検討をしている段階です。 ◆委員（矢部伸幸）　斎場に関してはかなり老朽化も進んでいて、今までもやはり修繕費、工事費であったり、維持管理の部分で多額の金額がかかったと思いますけれども、今後もやはりその金額をある程度見込まなくてはいけないと考えてよろしいですか。 ◎市民生活部参事（大隅友成）　斎場に関しましては、昨年度も修繕費として２００万円以上かかっております。毎年、数百万円程度かかっているのですけれども、老朽化しておりますので、しばらくはこうした状態が続くと考えています。 ◆委員（矢部伸幸）　今後の方向性というのは太田市だけなのか、ほか３町と一緒にやっていくのかというところをこれからしっかりと議論を重ねていっていただきたいと思いますけれども、場所とか運営といったものがどうであれ、やはり新しいものにつくり変えるという方向性はある程度決まっていると思うのです。そうなると、現時点で新築と決めたとすると最低おおよそどのくらいの期間が新築までに必要なのかわかったら教えてください。 ◎市民生活部参事（大隅友成）　つくる場所とか状況によって異なるのですけれども、他市の例を見ますと大体６年から１０年ぐらいかかっております。 ◆委員（矢部伸幸）　最短でも６年から１０年ということで、最悪１０年と見ましょう。そうすると、やはりそれだけ維持管理というところも金額がかかってきますし、運営の形も今のままなのか、それとも新しいものへと考えるとなると、今、指定管理をやってもらっていると思いますけれども、前回はたしか非公募だったと思いますが、また新築になるところも見越すと、やはり公募であったり、そういった方向も今考えなくてはいけない。最低６年はかかるから、門戸を広げるではないですけれども、それだけいろいろ広げたほうがいいかと思いますけれども、その辺はどうお考えですか。 ◎市民生活部参事（大隅友成）　前回については公募しないで非公募で１者にお願いしましたけれども、次のときには、またそのときの状況を見て検討したいと考えています。 ◆委員（矢部伸幸）　斎場に関しては、同じところに同じようなものというのは、工事もあそこの狭さではできないでしょうし、周りの住宅がありますし、同じところでは進められないかと思っています。そう考えると新しいところでもいいですし、そうなるとやはり運営の方法も考えながら考えていってほしいのです。そう考えれば、次の指定管理のところも門戸を広げるべきだと思いますけれども、部長、最後に一言お願いします。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　先ほど市民課長が話したとおり、６年から１０年かかるという部分もありますので、こちらはまた１市３町の研究会の中でもある程度の結果に基づいて各市町にも持ち帰っていただいて、どのような斎場の姿、市の単独なのか、１市３町なのかという部分を含めて、まだ期間がありますので、課内、庁内、あるいは１市３町のほうでいろいろと議論を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（矢部伸幸）　ぜひよろしくお願いします。 　次の質問に移ります。２５１ページのごみ処理経費についてお聞きしますけれども、まず本市のごみの最終処分はどのように行っているか教えてください。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　本市のごみの最終処分でありますけれども、焼却灰につきましては、山形県米沢市のほうへ搬入をしております。また、溶融のための灰につきましては、市内の業者と埼玉の業者に搬入して資源化をしておる状況でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　テレビの報道などで、最終処分場がそろそろいっぱいになりそうだというようなものを見たことがあるのですけれども、今、太田市と関連のあるところというのはそういう心配はないですか。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　山形県米沢市の最終処分場でありますけれども、毎年視察に行って確認をしておるのですけれども、あと何十年というか、結構の年数、安心しておさめられるということは聞いております。 ◆委員（矢部伸幸）　それを聞いて安心しました。ほかのところで最終処分場がいっぱいになりそうだというのを見たことがあったので、そこが太田市とは関係ないところであればよかったのですけれども、ただ、今回、千葉県の災害を見ていて災害後にはかなりの廃棄物が出るというのを認識しまして、そうなると、どこかにごみを置く場所みたいなものをある程度先に考えておかなくてはいけないのかという不安に駆られたのですが、担当部署が違うかもしれないですけれども、その辺は何か考えたりしているでしょうか。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　本市におきましても災害時の廃棄物処理計画というのを作成いたしまして、その中で清掃事業課といたしましては、一番最初に災害が起きた段階で、マニュアルなのですけれども、どのぐらいの災害がどの地域で起きたということを一番最初に把握します。その場所に近いところで、その量をある程度分別して置けるというのですか、堆積できるような仮の処分場を早急につくるということが一番最初に求められるところでございます。その後に分別されたものを処理していくというような状況でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　新しいごみ処理施設ができ上がるまで、またいろいろな課題とか問題があるでしょうし、今後やはりごみをどこかで少なくしていかなくてはいけないところも訴えなくてはいけないと思っていまして、ごみの水分を抜いたりとか根気よく市民の方々に訴えることが必要なのだと思うのですけれども、部長、ごみに関して何か思うことがあれば一言お願いします。 ◎産業環境部長（有本尚史）　ごみの問題というのは社会生活に密着しているのが事実だと思います。先ほど参事から、焼却灰の最終処分場が山形ということでお話があったと思うのですけれども、あれは法律で最終処分場に持っていく自治体は確認に行かなければならないというものがありまして、私も昨年、その最終処分場を確認させていただきました。最終処分場の方と話した中では、先ほど参事が話したとおり、何十年間は大丈夫だというお話を受けております。しかしながら、非常に運搬距離が長くて、だけれども、これはなかなか解消できない難しい問題なのかというのを実感した経過がございます。令和３年４月からですか、今度、広域の焼却炉ができて稼働していくわけでありますけれども、今現在、ごみの問題に関しては、太田市と３町でちょっと温度差があるなというのを実感しております。これから同じところを使っていくということなので、統一できるものは統一した中で進めていくのがいいかと思っておりますので、今後も３町と協議して、その辺を詰めていきたいと考えております。 ◆委員（白石さと子）　２４５ページの環境保健委員会運営委託料に関連しまして、事務に関する説明書の中の１４４ページ、先ほども同僚委員からありましたけれども、環境保健委員長が１９９名、そして副委員長が２６２名とありましたけれども、では、委員は何名いらっしゃいますか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　委員につきましては、各地区にはいらっしゃいません。全体でゼロということになります。 ◆委員（白石さと子）　珍しいですね。委員長がいて、副委員長がいて、そして委員がなしですか。では、ごみステーションの清掃や管理をしてくださる方々というのは、この４６１名で９，０９５カ所をされるということでよろしいですか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　基本的にはそういう形になります。 ◆委員（白石さと子）　そうしますと、単純に割り返しても１人が１９カ所ぐらいの数になりますね。そういう自分の住んでいるところで、環境委員長、副委員長がそういったごみステーションを管理していただいていると顔見知りでわかりますけれども、場所によっては、あれ、あの人は何をやっているのだろう、ごみをあさっているのかななんて誤解を招くようなこともあると思うのですけれども、そういった方々に環境保健委員という形でわかるようなものが支給されているとかというのはあるのでしょうか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　基本的に今お配りしているものは、環境保健委員である印として帽子と腕章という形になっています。 ◆委員（白石さと子）　では、帽子と腕章をつけていないとわからないですよね。そして、その人によってそれぞれですけれども、きれいな仕事ではないですから私服で行きますので、例えば防犯委員、交通指導員とか、防犯は今７００何名いますよね。そういう方々みたいにもう少しわかりやすいような、そしてなり手がいないというお話でしたけれども、なり手が率先して自分のところのまちをきれいにする、地域をきれいにするという意識を持っていただいて、手を上げてなっていただけるようなことを皆さんで考えてくださいというのもおかしいですね。やはり我々も含めてみんなで考えながらやっていくべきかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　前の委員会等でもそういう議論がされたことがあったと記憶しておるのですけれども、そのときはウインドブレーカーを支給したらどうかという議員の中からの提案もありまして、今検討しているものについては、ウインドブレーカーではなくて、サッカー選手が補欠、ベンチにいるときに着ているビブス、チョッキみたいなものの後に環境保健委員と示したものをお配りする手が１つの方法論として上がっているところなのですけれども、今後、予算の関係もありますので、財政当局とも打ち合わせをしながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。（後刻発言の訂正あり） ◆委員（白石さと子）　これはいろいろな方がかかわっていただいても、どちらかというと、決してきれいではない仕事のほうですよね。会議だけで済ませるような仕事ではない、現場に行って実際に行動してというのがあると思うのですけれども、そういった意味で、そういった検討をしているのでしたらば、ぜひもう一歩先に出てそれを形にして具体的に、皆さんに声も聞いていただいてやったほうがいいですよ。現場でかかわる人にこんなの冗談ではないよなんて言われると困ってしまいますから、そういうことも含めて会議等でやりまして、ただ、そうかといって、先ほどの報償費の部分ではないですけれども、これでは少ないからもっとくれと、それに対応するのも大変だと思います。中には一生懸命やっていてもそれに見合わないような仕事をしている方、そうではなくて、ただ役を受けただけで動かないでいただいている方と、さまざまだと思うのです。ですから、そこに不平不満も出てきたり、いろいろな考え、意見があると思うのです。１万８，０００円を１２で割ると月々１，５００円ですね。お手当が月に１，５００円、それと片方は段階が７段階あるというのも何となく理解できました。誰が査定しているかわからないですよ。一生懸命やっているからとかいろいろあってこういう段階にしたのだと思うのですけれども、そういう意味で、皆さんが下げるのではなくて、査定というのは言葉が悪いと思うのですけれども、先ほど来のお話がありましたので、これでやっていく上で、そういうことも含めて何かいいお考えを持っていただくということはどうでしょうか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　今、委員の言ったとおり、地域の実情等もあると思いますので、その辺につきましては、地域に入って１つ１つ行政区を調べていくわけにいかないところもありますので、今後、そういう皆さんの意見の交換の場をつくって、環境保健委員の役割とかを明確にしながら、報償費等々を含めて前向きに検討していければと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（白石さと子）　先ほど私はちょっと申しましたけれども、委員の方の中には区長代理が兼務しているというところもあるのですか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　ほぼいないような状態なのですけれども、場合によっては区長代理が環境保健委員を兼ねているような実情も聞いております。 ◆委員（白石さと子）　部長、これは役割とかかわりを含めて、報償の部分ももう少し中で具体的に検討していただきたいと思うのですが、お考えをお願いします。 ◎産業環境部長（有本尚史）　先ほどもお話があったとおり、会議の中でこういった問題も提起したいというのは非常に感じました。それと先ほど課長が申したように、現場の声もよく聞いて、意見交換をして、環境保健委員は大変な仕事をしておりますので、その辺も全体的に考えて今後の方針を決めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（白石さと子）　任期が２年ということですので、２年たってももう１回やってみようか、我が村、我が地域をきれいにしてやろうではないかという意気込みを持てるような、そのようなことでかかわっていただくようにぜひお願いしたいと思います。 　次に、２５１ページ、ごみ収集経費の中のごみ収集業務委託料５億３，９３１万４２０円の内容と委託先の件数についてお伺いします。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　ごみ収集業務委託料につきましては、まず委託先でありますが、可燃ごみにつきましては、市内の７８社の収集運搬業の許可業者のうち６社で共同組合が構成されていまして、太田広域一般廃棄物事業協同組合へ委託をしております。また、不燃、粗大ごみ及び資源ごみ、危険ごみにつきましては、やはり市内の収集運搬業者７８社のうち６社で構成されている太田市環境整備事業協同組合へ委託をしております。また、資源ごみにつきましては、やはり収集運搬業者の７８社のうち６社で構成されております太田市環境整備事業協同組合へ委託をしております。また、東部地域のペットボトル等につきましては、７８社のうち３社で構成されております太田市エコネット事業協同組合へ委託をしておる状況でございます。 ◆委員（白石さと子）　私は意味がよくわからないのですけれども、７８社のうち６社で構成されているところにお願いをしているということは、残りの７２社というのはどういう立場なのですか。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　残りにつきましては、一般の会社の収集運搬業とかそういった形で事業を行っている会社になります。 ◆委員（白石さと子）　それも市にかかわっていただいているということですね。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　市内の一般廃棄物を運搬するときに太田市の許可が必要になります。その許可を得ている人たちが一応７８社あるということで、市にかかわっているような状況でございます。 ◆委員（白石さと子）　これは契約とかというのは毎年締結していないのですか。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　委託の契約につきましては、全て随意契約となっております。 ◆委員（白石さと子）　随意でやっているということは、入札とかは行っていないということですか。以前、過去において入札があったかどうか。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　この委託につきましては、今の業者につきましては平成１８年４月から同社に委託をしているのですけれども、随意契約ということになっております。その以前については私の記憶の中にはないです。済みません。 ◆委員（白石さと子）　私が違うところから伺ったことがあったのは、そこの団体だか組織、グループというのがありますね。そこは２度もその入札を受けたということも聞いたことがあったものですから、課長が知らない以前にはそういうことがあったということですよね。では、今度、太田市外でのそういう状況がわかりましたらお願いします。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　データ的には平成２９年９月ごろになってしまうかと思うのですけれども、県内１２市中１０市は太田市と同じ随意契約となっております。残りの２市につきましては、随意契約と一部を入札で行っているという状況を聞いております。 ◆委員（白石さと子）　随意と入札というのは、どちらにメリット、デメリットがあるというのは、随意だと簡単ですね。今までやってきたから、はいそこでというのであると思うのですけれども、監査のほうでやるときには随意というのは余り好まないのです。そのようなことで、私もこだわったわけではないのですけれども、入札もいかがなものかと思ったのです。ましてや、今度、令和３年は新炉で供用開始になりますので、機会を新たにしないとなかなかできないのです。入札をやりますよなんていっても、受けるほうは何で今さら入札だと、そういうこともあろうかと思いますので、そういったご苦労も含めて何かございましたらお願いします。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　ごみの収集業務というのは、とかくして特殊な業務と言われております。収集目的の一番の目的といたしましては、快適な生活環境及び安全な公衆衛生の維持ということになっております。先ほども話があったのですけれども、現在、太田市では９，０００カ所以上のステーションがございます。また、ステーションの中でも、カラスネットの処理とか、不法投棄が多い場所については施錠している、約束事のあるステーションなども多くあります。それらを１日、８時半から５時までに確実に安定して回収できるというのは、今の業者の今までの蓄積があって回収できていると思っております。最近でありますけれども、突然の豪雨とか気象状況によってかなりおくれるケースも出てきております。昨年ぐらいから、昼休みは開放していなかったのですけれども、業者が５時までに間に合わないということで、協定としてお昼もあけて搬入をしている状況でございます。 ◆委員（白石さと子）　清掃センター。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　清掃センターの委託業者だけなのですけれども、お昼も搬入して、１回、パッカー車を捨てて空にしてまた戻って回収するということで、それで５時ぐらいに終わるという状況が続いておりますので、入札も、そうできる状態であればそのほうがいいかと思うのですけれども、今のところ入札というのは余り考えていない状況でございます。 ◆委員（白石さと子）　今お話を伺いましたら、当分入札は考えていないというお話でした。 　では、６社に限っての委託をしているということなのですけれども、７８社もあるのですから、仕事の出し方によっては、お昼休みもやらなくてももう少し回るのではないですか。今聞いていると、９，０９０何箇所というのはご承知のわけですね。ですから、随意でも構わないですけれども、最初にどこが入っていただくかは契約にして、それでもう少しふやしてやること、ないのをふやせというのは無理ですけれども、あるものでうまく回したらいかがでしょうか。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　何社に出すかということもあるかと思うのです。その中で、またその構成をされて別の協同組合とかができればそういうものは可能かと思っております。 ○委員長（山田隆史）　都合により、副委員長と交代します。 ○副委員長（板橋明）　委員長と交代しました。引き続きお願いします。 ◆委員（白石さと子）　そういうことで、やはり工夫をしながら、ないものをどうにかするわけではなくて、そこにあるものに対してうまく回せるということはあると思いますので、ただ、随意ありきではなくて、これからもいろいろありますし、前にも言ったことがあるのですけれども、ほかの市で、入札した関係で１億円ほど価格が下がったという話も聞いていますので、それがいいとか悪いと言っているわけではないのですけれども、今お金がいっぱいあるからいいのだかわかりませんけれども、やはり考えると、決められた６社なら６社がうまく回すというのではなくて、もう少し上手に、もう少し枠を広げた形の中でやるというのも１つの方法かと思いますけれども、もう１度、部長に聞いて。 ◎産業環境部長（有本尚史）　随意契約のお話は、昨年の決算特別委員会でも白石委員から出たお話かと思います。あの後に課長と随意契約以外の契約ができるかどうかの協議はさせていただきました。そのときに出た話というのが、やはり安定的な収集業務を一番に考えなければならないということで、なかなかすぐに変えることはできないと。しかしながら、太田市全体を６社でなくて、地区を分けた中で入札等をするのは可能ではないかという方法論は出ました。長年このやり方をしてきた中で変えていくというのは簡単なことではないわけでありまして、その辺は引き続き議論をしておりますので、申しわけないのですが、もう少しお時間をいただければありがたいと思います。 ◆委員（白石さと子）　今、部長の答弁ですごく前向きに検討していただいているのがわかりました。別に私はどこかのところから頼まれてこうした発言をしているわけではなくて、やはり６社に限定してというのではなくて、今おっしゃったみたいな、答弁していただいたような形をとれるかどうかと、検討するというのは前向きに検討するか後ろ向きに検討するかとあると思うので、ぜひそういった方法で検討していただいて、部長のおっしゃるとおりだと思いますよ。副市長、いかがですか。 ◎副市長（木村正一）　まず前提条件としまして、１０数年前以前のことについては課長も記憶にないということですので、それは除きまして、随意契約がいいのか、競争入札なりいわゆる競合がいいのかという議論ですけれども、それは委員がおっしゃる方法のほうがより競争原理にのっとっていると思います。一方で、今私は考えていたのですけれども、太田市は１７５平方キロメートルぐらいあるわけです。その市内全域をカバーするのが６社が最適の社数なのか、あるいは従業員数なのかわかりませんけれども、６社でカバーするのがちょうどいいサイズだとすれば、競争入札ということになると、もう１ユニットなり、２ユニットないと、６社に対してもう１社追加しても非効率になりますね。だから、その辺の見きわめが大事なのかと思います。 　６社が妥当かどうかというのはわかりません。それから７８社の中の６社ですから、それは組合なのか連合体なのかわかりませんけれども、その中で、危険物が得意なところとか、不燃物、粗大ごみとかいろいろありますね。そういった特徴に応じてその６社が構成されているのかどうかにつきましては、残念ながら私は知見がありませんので断定的なことを申し上げられませんけれども、その７８の中でどういう振り分けをしているかどうかわかりませんけれども、多分１７５．何平方キロメートルの中では６社でやったらいいのではないかということで予定調和的に今になっているのではないかと感じますけれども、これはある部分は想定していますので、事実とはかけ離れているかもしれませんけれども、ご了承ください。 ◆委員（水野正己）　それでは、２４５ページ、４款１項７目環境衛生費の太陽光発電システム導入報奨金と、この導入報奨金の年度中のシステムの設置数と発電出力を伺います。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　太陽光発電システム導入報奨金なのですけれども、これにつきましては前年度に設置して売電を開始した人に報奨金を差し上げているところでございまして、平成３０年度の実績でいうと１９１件の件数がございました。こちらにつきましては、ご家庭におきまして２キロワット以上売電しているものにつきまして３万円という形で支給しているところでございますけれども、実際にどれだけ発電しているかという部分については把握してございませんので、申しわけございません。 ◆委員（水野正己）　それでは、今度は４５ページの太陽光発電事業特別会計の歳入歳出差引残高の２，０００万円余りについて伺いますが、太陽光発電所を建設してからこの決算年度までの累計の黒字額を伺います。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　大変申しわけないのですけれども、累計の黒字額については手持ちに資料がございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（水野正己）　毎年、黒字がおおむね２，０００万円くらいですね。一般会計に繰り入れているのですけれども、２，０００万円毎年黒字になっているその一部を回してソーラーバッテリー補助金をつくっていけば、エネルギーの地産地消とか再生可能エネルギーの利用を卒ＦＩＴ後も推進することになるわけで、こういう補助金はやはり必要だと思うのです。副市長、お願いします。 ◎副市長（木村正一）　剰余金につきましては、どういうふうにやるかという議論はあると思います。一方で、太陽光につきましても維持費とか管理費というのがこれから年数がたつにしたがって発生してくると私は思っているのです。今まで新品のときはかからなかったものが、補修とか、あるいは草が生えたり、下の地面が割れたりとかいろいろなこと出てくる、そういったところにも対応する必要もあるかという気がするのですけれども、いかがでしょうか。 ◆委員（水野正己）　いかがでしょうかと逆質問されても答えないけれども、リースですから、リース期間が終われば、残額、残価で買い取るなりいろいろやれるのですが、ソーラーバッテリー補助ですけれども、卒ＦＩＴ後にとにかく売電価格が下がっていって、おおた電力が１０円で買うのだといっても、どこまで買うのかまだ全然わけがわからないわけですよ。おおた電力が買い取れる範囲はおおた電力に売るなり、それはソーラー発電している人たちが選べばいいことなのだけれども、どちらにしても、例えば卒ＦＩＴ後に太陽光発電システムを設置する住宅が減ることだって考えられ得るわけです。一方で、「太陽光発電推進のまち　おおた」という都市宣言までしていて、市民と一体となって太陽光発電の更なる導入を図り、クリーンエネルギーによる自然にやさしい都市を目指すとうたっているわけなので、やはり今後、売電価格が下がっても太陽光発電パネルを載せる住宅を減らさないで引き続き促していく、ソーラーバッテリー補助というのは国の補助金もあるわけで、やはりそういう観点で必要かと思いますが、副市長、もう１回。 ◎副市長（木村正一）　これは国のエネルギー政策とかとは視点を変えて、市レベルでお話しさせていただきますと、電力、エネルギーのその時々によっての必要性、いわゆる何から電気にかえるかということにも多少かかわってくると思うのです。原子力が全盛のときには原子力、原子力と言っていましたけれども、今それはかなりネガティブになっています。あるいは石油、原油価格との関連とかいろいろあります。太陽光につきましては、一時期クリーンエネルギーということで、全国、あるいは全世界的に脚光を浴びた中で太田市が先鞭をつけたわけだと思うのですけれども、それがもう何年たっているのですか、よくわかりませんけれども、五、六年ですよね。そういった中でまたちょっと変わってきているところがあると思います。ただ、パルタウン城西の杜を初め、そういった推進をした市としては、ソーラーバッテリーにしても何でもそうでしょうけれども、やはりそれに賛同していただいた個人なり企業なり、そういったところに対する恩返しはしなくてはいかぬと私は認識しております。 ◆委員（水野正己）　では、次の質問に行きます。２４５ページ、４款１項７目環境衛生費の畜犬等対策事業にかかわって伺いますが、特に飼い主のいない猫の環境に及ぼす影響、殺処分ゼロという観点で、さくらねこ無料不妊手術事業に太田市もそろそろ乗っていくことが必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　今、委員の言ったとおり、できれば太田市でも殺処分ゼロを目指して取り組んでいきたいところでございますけれども、まだ殺処分ゼロにする形の環境が整っていない状況もありますので、そちらにつきましては、今後も随時検討、研究を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（水野正己）　殺処分ゼロに近づけていく上で、さくらねこ無料不妊手術事業、公益財団法人どうぶつ基金がやっているこの事業の行政枠というのがあって、県内では私の知る限りなさそうですけれども、隣といえば隣の深谷市はたしか去年から参加していて一定の効果を上げていて、だから、殺処分ゼロもそうだし、アニマルホーダーを減らしていくという意味でもこの事業への参画が必要になってきて、もう１つ言うと、受け皿とか担い手の問題だと、太田市内にちゃんとそういう団体があるのです。活動しているのです。アニマルホーダーを救ったりという実績もあって、そういう人を救う、要するにそういう猫を救うために、市内で手弁当で無償で活動している団体、市民、それからそういう獣医師もいるのだけれども、やはり一時保護するための場所の問題とか餌代の問題、そういうことまで含めて環境整備も、ワンパッケージでさくらねこ無料不妊手術事業に参画していくことをやはり真剣に考える必要があると思うのです。これは部長にも副市長にも聞かない。ぜひ課長に答えてほしい。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　委員のおっしゃることは非常によくわかりまして、未来的に、将来そういう形がとれるような方策を何か見つけていければいいかと考えているところでございますけれども、太田市には太田市の犬猫に関する協議会というのがありまして、こちらは群馬県獣医師会の太田支部の獣医師の先生たちもいらっしゃるところですので、見識者の意見を聞きながら、委員が言ったような形でパッケージで捉えて、この部分については取り組む段階に来ている状況かもしれないというところもありますので、ここで取り組んでいくとも言えませんので、そういうところで捉えながら、太田市の獣医師とも相談しながら、今後そういう事業が展開できるかどうかを含めて検討できればと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（水野正己）　ちょっとページが飛んで、２３９ページ、４款１項４目、市民健康診断事業ですけれども、各種検診の受診率、特定健診も含めてお示しいただけますか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　それでは、先ほどと同様に、地域保健・健康増進事業報告に基づいて報告させていただきます。平成３０年度ですが、胃がん検診１６．７％、大腸がん検診８．９％、乳がん検診１８．０％、子宮頸がん検診２１．８％、肺がん検診７．８％、この５つのがん検診を平均いたしますと１４．６％です。 ◎健康医療部参事（大澤美和子）　特定健診につきましては、平成３０年度は３４％でございました。 ◆委員（水野正己）　けんしん受診率引き上げはなかなか悩ましい問題であるのですけれども、例えば高齢者に限り、あるいは障がい者に限って言うならば、受診率が向上しない理由は何かつかんでいらっしゃるのでしょうか。 ◎健康医療部参事（大澤美和子）　特定健診については、特に細かくはつかんでおりません。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　がん検診につきましても細かくは出しておりませんが、先ほどの地域保健・健康増進事業報告に関してですと、ここで算出している受診率の年齢は上限が６９歳ということになっています。こちらは世界的な比較をするためにこのような上限を設けることになっておりまして、この中にはそれ以上の高齢者の数字が入っておりませんでした。 ◆委員（水野正己）　６５歳以上が高齢者、前期高齢者という見方もありますけれども、そういうことも１つありますからね。それで私が思うのは、行政センター、あるいは今、地域の集会所は集団けんしんをやっていないのだったか、行政センターはやっているのか、ただ、そこに行く足がないという声は実際にあるのです。一時期、昔の老人保健法に基づく４０歳以上のけんしん時代ですけれども、あの時期に太田市のけんしんを医療機関での個別けんしんにシフト、そちらを強めたことがあって、そうするとそこまで行く足がない。集会所で集団けんしんをやってくれれば行けるのにといった声もあって、そうするとやはり公共交通の充実と、公共交通がその求めに十分応え切れていないところを改善していけばけんしん受診率も一定程度引き上がるのではなかろうかと思うのですけれども、けんしんを実施している所管課とするとこれはどうお考えでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　がん検診につきましては、個別検診を実施しているものが４種類、前立腺を含めますと、肺がん検診以外は個別検診を実施しておりますので、医療機関での受診ということで、お近くの医療機関で受診していただくようにできるといいかと思います。肺がん検診につきましては、年間約１９０回以上、集会所等にも出向いて実施しておりますので、そちらで対応していただけるとありがたいと思っております。 ◎健康医療部参事（大澤美和子）　特定健診につきましても個別健診にシフトしたということで、行政センター、あと４保健センターで複数回実施している以上に会場をふやす予定は特にございません。個別健診の中でかかりつけ医等にご相談いただけるほうがよろしいかと思っております。 ◎健康医療部参事（大澤美和子）　公共交通については、答えを持ち合わせておりません。行きやすさの面で、個別健診にということでシフトしたと承知しております。 ◆委員（水野正己）　市民生活部長、どうでしょうか。けんしんの受診率向上に公共交通充実は必ず寄与できるはずなのです。いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　公共交通の関係については、当然今はしていないのですが、無料バス、おうかがい市バス等でやっていますけれども、基本的にけんしんの関係については、おうかがい市バスですと、買い物難民とかの中でかかりつけ医に行っている方がいらっしゃれば、そこの中で特定健診なりそういうけんしんを利用するという部分で使用していただければと思いますので、それをまた拡大するということは、公共交通の中では考えておりません。 ◆委員（水野正己）　おうかがい市バスは、そのデマンドの求めに応え切れないところから不満が多い。だから、市長だって発展的解消を１度口にしたことだってあるくらいですからね。そういう意味で、例えば山間部で、時々私のふるさともやっていますけれども、通院のための無料バス、あるいはけんしんのための無料バスということだって必要になるのだけれども、それは市民生活部で考えるよりは、健康医療部とか福祉こども部とか福祉的な観点で考えることがやはり必要になると思いますが、岡島部長と堤部長、お二方から答弁をお願いします。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　今、公共交通との兼ね合いというような水野委員からのお話でありますけれども、今までに高齢者から足がないからけんしんに来られないというような意見は、直接は伺っていないことがありますので、それは水野委員の意見かもわからないのですけれども、広くそういった意見が多くあるようであれば、やはりその辺は公共交通との兼ね合いとか、バスで迎えに行くとかというのはちょっと無理かもわからないですけれども、その辺でまだ考える余地があったのかと思いますけれども、今初めてそういった公共交通との兼ね合いだという話を聞いたものですから、今後、そういった意見が直接こちらに来るようであれば少し検討の余地はあるかと考えますけれども、今のところそういった意見を聞いたことがありませんので、ご理解いただければと思います。 ◎福祉こども部長（堤順一）　今の健康医療部長の答弁とほぼ同じなのですけれども、私どもも、足がないから行けないとかということは余り聞いたことがありませんので、今後そういう話がありましたら研究したいかと思っています。 ◆委員（水野正己）　次は、２４３ページ、斎場管理運営費にかかわって伺うのですが、先ほどの矢部委員の質問で、まだはっきりしていないけれども今こういう検討中だという答弁がありました。ただ、私が考えるに、とにかく火葬炉にしろ、斎場ホールにしろ、使う人、あるいは参列する人も含めると、やはり現在地で改修なり建てかえを図っていくことが望ましいと思うのです。必要だったら移転を伴うかもしれないけれども用地買収をかけるとか、そういうことも含めると、一方で、次の審査区分になりますけれども、勤労会館と同じ敷地に建っていて、勤労会館もやはり同様に駐車場不足とか老朽化で斎場と共通の課題があるわけです。どちらもやはり建てかえなりが求められていると。次の審査部分ではあるのだけれども、これは切っても切り離せない本当に市民の利用頻度の高い施設ですから、場合によっては複合的なホールということも視野に入れて現在地での建てかえということを考えないわけにいかないのだなと思っているのですけれども、この区分だと大隅参事にしか聞けないのかな。 ◎市民生活部参事（大隅友成）　現在は広域化に関する検討を進めておりまして、勤労会館との複合的な施設については検討しておりません。 ◆委員（水野正己）　有本部長に。 ◎産業環境部長（有本尚史）　勤労会館について、複合的なことは今の段階ではありません。 ◆委員（水野正己）　機会を改めます。 　次に、２４９ページ、清掃総務費です。清掃施設管理運営費と、２５１ページのごみ処理経費の２つにかかわって伺いますが、新しい焼却炉、ごみ減量化と炉の長寿命化が前提ですね。そうすると、生ごみの脱水ということも必要になってくるわけで、生ごみ脱水のためのストックヤードの建設ということも考えられているのだろうと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　新炉建設につきましては、太田市外三町広域清掃組合で今進めているところでございますが、その中で特に私が記憶するには、細かいところまでそういうものがあるというのは聞いておらないような状況でございます。 ◆委員（水野正己）　確かに生ごみの脱水ですからにおい対策とか、そうすると新炉施設の中につくらなくてはならないものではあるのだけれども、においさえ、要するに密閉式で脱水のためのストックヤードをつくるというのは、敷地の関係もありますけれども、やはり一考も二考も値するのだなと思っているのです。後からつけ足すことは理論上は不可能ではないはずですから、これは今からでも研究に値すると思っているのです。いかがですか。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　幹事会等もありますので、終わりましたら広域清掃組合のほうにこういう意見が出ているということをお伝えしたいと思っております。 ◆委員（水野正己）　できれば昨年度、要するに決算年度で指定袋のごみが何トン燃やされたのだか伺いたいのですが、わかりますか。わからなかったら、かわりに売った袋の重さを。
    ◎産業環境部参事（坂本弘）　ごみ袋は今現在、燃えるごみ袋が４種類、燃えないごみ袋が２種類の６種類ございます。当課で把握している重さにつきましては、レジ袋大４５リットルが１０枚入りで２６グラム、平袋大４５リットル１０枚入りが２７グラム、レジ中３０リットルが１４枚入りで１７グラム、レジ小２０リットルが２０枚入りで１４グラム、燃えないごみ袋、レジ大３０リットル１０枚入りが２０グラム、レジ小１５リットルが１０枚入りで１５グラムとなっておりますので、ざっと計算すると１枚当たり１８グラムぐらいになると思うのです。 ◆委員（水野正己）　総量は。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　総量は、全部混ぜますけれども、昨年販売した実績が１，３０５万７，１５０枚、ざっと計算すると約２３５トンのごみ袋が燃えたという計算になるかと思います。 ◆委員（水野正己）　３町はレジ袋、透明または半透明の袋可ですから、レジ袋だってどうせごみになる。指定ごみ袋もどうせごみになる。だから、太田の指定袋をやめたら２３０トンのごみ減量化になりますね。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　実数で言うと、やめればということですが、多分ほかにかわりになる袋で出すと思いますので、その袋のグラムが計算できないので、できるかどうかといったら、私のほうでは答えられない状況です。 ◆委員（水野正己）　それでは次は、ごみステーションへの不法投棄対策はどのようにされていますか。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　ごみステーションの不法投棄ということで連絡があったり、また回収業者が不法投棄を発見した場合には、不燃ごみであれば警告シールを張って一、二週間見て、捨てられたということで、注意を促すような施策をしておりまして、燃えるごみにつきましては、生ごみとかにおいがあるものについてはすぐに回収をしている状況でございます。 ◆委員（水野正己）　では、３日間とか１週間置いておいてくれというのは、今はやっていないのですね。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　不燃ごみについては一、二週間置くところもございます。それは環境保健委員との話の内容で、すぐに持っていってくれということであればある程度は回収をしている状況でありますが、基本的には一、二週間置かせてくれという話はさせていただいています。 ◆委員（水野正己）　やはり不法投棄というのは、特定の地域、不法投棄されやすい場所というのがあるわけで、そこの地域のパトロールは自治会にお願いし切れないのです。なぜなら、ごみの収集処理は廃棄物の処理及び清掃に関する法律で市町村の責任ですから、警察とか太田市職員で連携してパトロールするということも必要ですよね、やっているのですよね。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　常時パトロールするということはやっておりませんが、大きな不法投棄があれば警察の方に連絡して巡回等も依頼しておりますし、あと、不法投棄があふれてしまうようなところについては、私もそうですけれども、うちの課も出たついでに見回るというのですか、そういうものは見ております。 ◆委員（水野正己）　次は、ごみステーションの新設あるいは移動で、赤坂部長がいるけれども、太田市の住宅建設の新基準もあって、太田市はほかのまちに比べて家が割とふえているのです。そうすると、今の開発要綱は、８戸以上まとめて建設するときは行政指導的にごみステーション設置を義務づけているのだけれども、新基準があるものだから、１軒とか２軒、７軒というふうにつくられると、結局、今現在使われているごみステーションで置き切れなくなって、場合によっては地域で新住民ともとからいる人たちで一体感をつくるどころかあつれきが生じかねない、そういう事例もあるわけなので、建築確認申請ではおそいから、建築確認の事前の相談の段階で、とにかく１軒でもつくりたいと言ってきたら、地域の自治会、区長とごみステーションの問題をよく協議してくださいということを都市政策部建築指導課と産業環境部清掃事業課でよく協議して、そういうルールをちゃんと整備していくことが必要ですよね。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　現在、太田市の開発指導要綱で開発されるものについては、事前にうちのほうにも連絡が来まして設置の申請とかを行っている状況でございます。個人についてはそういうのはすぐに対応できない状況でありますけれども、また建築指導課と連携してそういうものをやっていきたいと思っております。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　協議したいと思います。 ○副委員長（板橋明）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○副委員長（板橋明）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２２分休憩 ○副委員長（板橋明）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２６分再開 ○委員長（山田隆史）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　５款労働費〜７款商工費に対する質疑 ○委員長（山田隆史）　次に、５款労働費から７款商工費までについてを審査いたします。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（渡辺謙一郎）　よろしくお願いします。２５９ページ、６款１項２目、農業総務管理経費のうちの農業次世代人材投資事業費補助金についてお伺いいたします。まず、この事業の内容についてお聞かせください。 ◎農政部参事（金澤誠）　この農業次世代人材投資事業費補助金でございますが、平成２４年度から青年就農給付金という名称で国により制度化されたものでございまして、平成２９年度から現行の農業次世代人材投資事業費補助金という名称になりまして、内容といたしましては、新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間、年間１５０万円、最長５年間で７５０万円を交付するものでございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　３カ年ぐらいで実績を教えていただきたいのですが。 ◎農政部参事（金澤誠）　３年間の実績ということで申し上げます。平成２８年度の交付対象者が４名、平成２９年度の交付対象者が同じく４名、平成３０年度の交付対象者が６名でございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　今後の利用者の増へ向けた方策があればお聞きしたいのと、ＰＲ方法なども現状どのようにやっているのかもお聞かせください。 ◎農政部参事（金澤誠）　この農業次世代人材投資事業費補助金の利用者の増に向けてということでございますが、一般質問の部長答弁でもあったのですが、やはり新規就農者をふやすために、新規就農者が抱えている課題、これは経営や栽培技術の部分ですとか、営農資金の確保や、農地の確保等、いろいろな課題に対応できるように、県、市、ＪＡ等の関係機関が連携する中で、その役割分担をまず明確にしていくということかと思います。また、そういった栽培技術とか経営確立に向けた指導とか、サポートなどの支援を強化するということが、ふやしていく方策かなと思っています。 　また、ＰＲにつきましては、やはり県の東部農業事務所と連携して、あとＪＡ等、その中で新規就農者に向けた農業次世代人材投資事業費補助金、年間１５０万円がございますということをしっかりＰＲしてございますので、また窓口等の対応でも積極的にＰＲしているところでございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　市のＰＲは何かやっていますか。 ◎農政部参事（金澤誠）　国より制度化されたということなので、市独自のＰＲというのは特にしていないのですけれども、やはり県やＪＡとの関係機関と連携している中で、窓口対応において積極的にＰＲしているというのが現状でございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　続きまして、２７３ページの６款２項１目、狩猟免許試験手数料助成金についてお伺いしますけれども、この助成金の内容についてお伺いします。 ◎農政部参事（金澤誠）　この狩猟免許試験手数料助成金の内容でございますが、わな猟免許の試験の受験費が５，２００円かかりまして、その２分の１である２，６００円を助成するものでございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　次に、この助成金の過去３年間の実績はどんな感じになっているのかお聞かせください。 ◎農政部参事（金澤誠）　３年間の実績でございますが、平成２８年度が残念ながらゼロでございました。平成２９年度が６名、平成３０年度が同じく６名、以上１２名でございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　くくりわなと箱わなの長所と短所をお聞かせください。 ◎農政部参事（金澤誠）　先日の一般質問の部長答弁でもございましたが、まず、くくりわなですが、長所といたしましては、箱わなが幼獣、ウリ坊しかとれない傾向が続いておりまして、箱わなはもう危険だと学習してしまった特に雌、母親個体をくくりわなで捕獲することが可能になるということが長所でございます。くくりわなの短所といたしましては、取り扱いが技術的に非常に難しくなるということで、技術を要するということ。それとあと、土の中に設置するものですので、見回りの手間がかかるということ。さらに、捕獲できた際に、くくりわなですと足がくくられて、イノシシが暴れますので、とめ刺しが非常に危険だということが短所として挙げられると思います。 　次に、箱わなですが、長所といたしましては、うまくすれば母親と子ども５頭というように複数頭の捕獲が一度に可能であるということが長所でございます。しかしながら、短所といたしましては、先ほど申しましたとおり、幼獣だけしか捕まえられないということが多くて、その様子を外から見ている母親が、箱わなは危険だと学習してしまって、箱わなには二度と入らない個体を生んでしまうというところが短所だと考えております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　わな猟免許を取得しますと、くくりわなと箱わなを使えるようになるのかなと思うのですけれども、くくりわなと箱わなへの今後の本市の使用方針と、また免許取得へのＰＲ方法の現状などもお聞かせいただければと思うのですけども。 ◎農政部参事（金澤誠）　今後わな猟免許を取得された方が、箱わなとくくりわなの免許を取って使用できるようになりますが、まずは箱わなの技術をしっかり磨いていただいて、箱わなの例えば蹴り糸、トリガーと言っていますけれども、仕掛けの高さを４０センチから５０センチにしますと、ウリ坊だけしかとれなということがなくなりますので、そういった中で、今、吉沢町の１区、２区の方を中心にわな猟免許の取得を推進しております。なので、まずは専門の先生等からも捕獲の研修会等も受けています。また猟友会も協力してくれています。なので、まずは箱わなを主としながら、箱わなをもう危険だと学習してしまった個体はくくりで。これは技術を要しますので、猟友会等の指導を受けながら、そういった方向で複数手法を考えています。 　ＰＲにつきましては、特に吉沢町の被害地区の皆様が非常に積極的に協力していただいていますので、地区捕獲といいますか、猟友会も高齢化していきますので、地区の皆様を中心に、我々も免許を取って技術を磨いて、こういうとれる方法があるんですよということを、地区を通して積極的にＰＲしていければと考えております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　先ほどの２点、次世代の農業人材を育てることだとか、狩猟に関しての人を集めるだとか、そういう情報提供に関して太田市の広報としてどう考えているのか。今までのやってきたことだとか、今後も広く広めていきたいとか、何かお考えがあれば企画部長にお伺いしたいのですが。 ◎企画部長（正田吉一）　次世代の人材育成、それから狩猟免許助成等、大事なことだと思いますので、広報で十分に市民に周知していきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（渡辺謙一郎）　最後に、副市長に所見だけ。次世代の農業人材育成と、それとイノシシの問題だとか、豚コレラにも今広がっているということもありますので、その辺の所見をお伺いして終わりにしたいと思います。 ◎副市長（木村正一）　農業は、食は人間の生命を維持する上で不可欠なものですから、農業の重要性というのは、昔も今も将来も変わらないと思いますので、農業に取り組む喜びですとか、誇りですとか、満足感をどうやって感じていただけるかの施策を行政としてどう打ち出していくかということが１つだ思います。 　それから、イノシシは厄介です。豚コレラの原因の１つでもあると言われているわけですけれども、繁殖力が強いということもありますし、太田市はちょうど金山山系、八王子山系のあの辺の適度な茂みとか、畑とか田んぼだとか水だとか、その辺が群馬大学の先生に聞きますと結構いい条件なのだそうです。しかしながら、農作物の被害ですとか、あるいは人的被害で致命的なものはありませんけれども、これはやはり長期的に今よりふえないようにやれば、徐々に減らしていくようなことを、お金と時間との関係でどうやって処理していくかということを、本当に真剣に考えなくてはいけない大きな課題だと思いますので、議員の皆様方もいろいろなアイデアですとか、ご提言をいただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（高田靖）　２７３ページ、６款２項１目、有害鳥獣対策等経費の委託料に関連して、イノシシについて伺います。猟友会についてなのですけれども、２年前の時点で６０歳以上の割合が約７割とのことでありました。猟友会の高齢化に対する対策で、技術指導が可能な猟友会員と民間の捕獲認定事業者から成る鳥獣被害対策実施隊を設定できないか検討するということでありましたけれども、その後の進捗状況についてお聞かせください。 ◎農政部参事（金澤誠）　鳥獣被害対策実施隊の設定につきまして、たしかそういった答弁をした記憶がございます。その後、この鳥獣被害対策実施隊の設定に向けて調整会議を重ねてまいりまして、猟友会の皆さんと何回も会議を行いました。その結果、やはり技術指導が可能な猟友会員ということで理解を求めたのですが、猟友会の内部からは、猟友会の中から隊員を選んでほしくないと。なぜこの人を選んで、この人はだめなのかということで、せっかく仲がいい良好な関係が崩れてしまうということで、そういった実施隊にはなりたくないということでお断りをいただきました。あわせて、民間の捕獲認定事業者も、猟友会と一緒にそういった新たな組織が組めればと思ったのですが、やはりそういう状況ですと、その時点での民間の捕獲の認定事業者を入れるというのは時期尚早ではないかということで、現在では設定には至っていないという状況です。 ◆委員（高田靖）　民間の事業者、時期尚早ということなのですけれども、例えば大手警備会社、名前を言ってしまいますと、ＡＬＳＯＫですとかそういったところがわなの設置から管理、駆除まで行っておりますけれども、こういったところへの業務委託の考え方についてお聞かせください。 ◎農政部参事（金澤誠）　業務委託の考え方でございますが、現在では太田、新田、藪塚の３猟友会にこの駆除業務を委託している状況です。今後５年先を考えますと、やはり猟友会員が高齢化で激減していくということが想定されます。そういった状況の中で、猟友会が駆除業務委託を受けることが困難になるときが近い将来必ず来ると思います。それを見越して、先ほど申しました鳥獣被害対策実施隊の設定の検討を重ねておるところだったのでございますが、今の時点ですぐ民間のこういったの警備会社さん、認定捕獲事業者へ切りかえるということは考えてございませんで、猟友会がまだまだ元気で業務委託を受けていただく体力がございますので、それとともに民間ということになりますと、現状の猟友会への委託料の数倍の経費がかかってしまうということもございまして、現状では考えてございません。 ◆委員（高田靖）　委託料の経費が数倍かかってしまうということなのですけれども、これは先日の同僚委員の質問でもありましたけれども、先ほどもお話が出ておりましたけれども、とめ刺しの危険性のことがありました。ただ、若い方がどんどん資格を取得してくれるようであれば問題ないとは思うのですけれども、先ほどもおっしゃっていたように、近い将来、必ずこれは先細りになると思っております。若者のなり手不足と高齢化に対する対策のお考えについてお聞かせください。 ◎農政部参事（金澤誠）　捕獲従事の特に若者のなり手不足と現状の従事者の高齢化に対する対策でございますが、やはり猟友会任せの捕獲の時代はもう終わると思います。いずれ猟友会が激減していくということが近い将来必ず来る中で、やはり被害を受けている市民の皆様の意識、自助、共助という観点から、被害地区の住民、特に若い方が理想なのですけれども、そういった被害地区の若い方へのわな猟免許の取得を推進していきたいと考えております。その中で、先ほども申しましたが猟友会の会員の皆様が元気なうちに、先生ができるうちに技術指導を受け、また吉沢町のように専門機関の先生からも捕獲対策の指導を受ける中で、地区住民を主とする、将来的には民間の導入も考えざるを得ない時期が来るのですが、これからは、主としては被害地区の住民の方をメーンとする鳥獣被害対策実施隊の設定に向けても研究を始めたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　次ですけれども、ＩＣＴ、サイズで判別する自動捕獲システムですけれども、この現状と費用対効果についてお聞かせください。 ◎農政部参事（金澤誠）　ＩＣＴの獣サイズ判別センサー式自動捕獲システムの現状でございますが、これは平成２８年度から導入いたしまして、平成２８年度が５回の機会で７頭捕獲しました。平成２９年度が１８回の機会がありまして２５頭捕獲しています。平成３０年度が１０回の機会がございまして１６頭捕獲しておりまして、３年間の合計が、３３回の機会があった中で４８頭の捕獲でありました。現状は以上でございます。 　費用対効果につきましては、センサー式のシステムを使って一度に捕獲する機会は３３回あったのですが、この中で１回の捕獲で２頭、３頭と複数とれたのが、実は３３回のうち１０回しかなかったということが検証でわかりまして、捕獲効率について結論を申し上げますと、特筆すべき優位性は余りないということがわかってきておりまして、今後の追加の導入は現状ではちょっと考えていないところでございます。 ◆委員（高田靖）　余り思ったような効果が得られなかったということだと思うのですけれども、イノシシは成獣になるまでの期間が非常に短いということもありまして、場合によっては１年で繁殖してしまうこともあるようであります。やはりサイズを問わずに徹底的に駆除していただきたいとどうしても私は思っているのですけれども、いかがでしょうか。 ◎農政部参事（金澤誠）　委員おっしゃるとおり、繁殖を抑制するという観点から考えますと、成獣、特に雌の成獣を主に駆除すべきという考え方でございます。そして、委員もおっしゃったとおり、１年で確かに繁殖してしまいます。生まれてもう１年で子どもが産めるのです。なので、特に雌の成獣だけで狙うというのではなくて、１年後には子どもを産んでしまいますので、サイズを問わず、幼獣も含めて駆除を行う必要があると考えてございます。 ◆委員（高田靖）　よろしくお願いします。 　次に、イノシシの生息頭数を把握することは非常に困難であると承知の上で、あえて伺いますけれども、やはりある程度の生息頭数を推測しなければ、例えば現状の箱わなの個数が適正なのか、生息頭数がふえているのか減っているのか判断のしようがないと思っております。やはり推定生息数に基づいた適正な対策が必要であろうと思いますので、生息頭数の現状把握は確実に必要であると考えるのですけれども、いかがでしょうか。 ◎農政部参事（金澤誠）　全くおっしゃるとおりかと思います。生息頭数の現状把握が確実に必要であると私も考えます。ただ、金山では現在生息状況調査を県の自然環境課の事業で行っていただいておりまして、限られた丘陵の中だけならば可能です。ただ、同じようにそういった手法で、カメラトラップ法に基づく生息状況調査を各生息地域でやる必要があると思っているのですが、これも何度も申し上げて本当申しわけないのですが、八王子丘陵は本市だけではなくて反対側が桐生市、一部みどり市がございまして、その中で本市だけのエリアを生息調査しても、イノシシは動き回りますので余り意味がないという状況です。その中で、県の鳥獣被害対策支援センターにお願いして、やはり桐生市、みどり市に、金山手法で生息調査をやりつつ頭数を把握して、箱わなにしろ、くくりわなにしろ、わながどれだけ必要なのかというのを検証した上で対策を行っていきたいと思っているのですが、広域の協議会等を設置しないとこれはできませんので、時間はかかりますけれども、やはり県と協力してその方向に向かって進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　次は、部長にお聞きします。恐らく生息頭数を把握するのは本当に困難で、恐らく本気でやろうとすれば相当多額の費用、予算が必要になってくると思うのですけれども、ただ、現状ですと、先ほども申し上げましたように、適正なのかという部分、もしこれが適正でなかった場合に対して、将来、今以上にやはり予算を投入しなければならない。そしてまた、これがエンドレスで続いていってしまうと私は思っているのですけれども、やはり積極的な対策が、これは本当に早急にそういった対策が必要だと思うのですけれども、部長のお考えをお聞かせください。 ◎農政部長（高田進）　委員ご指摘のとおり、積極的な対策を私も必要と考えます。参事からも説明がありました。金山のエリアにおきましては、イノシシは５０％程度減少傾向にあるということであります。ただ、問題なのは八王子丘陵の部分でありまして、どうしても地続きであるというところで、桐生市、みどり市、太田市、この３つが連携して対応を考えていかなければならない。生息調査も協力していかなければならない。その中での対応と考えますので、その辺については桐生市、みどり市のほうに投げかけを強くしていきたいと思います。 　それと、先ほど来、箱わなの関係が出てございました。実際、今、数を確認しましたところ、３月末ですけれども、１３２基保有をしている。今年度どうするのという話もちょっと担当に聞いたのです。そうしましたところ、ことしは、とめ刺しの関係もございまして、電気やりを購入するというところもありまして、大体１０基程度はふやしていきたいと。おり自体もふえるわけですが、実際、箱わな自体をふやしたところで、その箱わなを管理できる人がいないとやはりまずいと思います。担い手の育成なり、確保も優先して取り組みを進めていきたいと考えます。 ◆委員（高田靖）　今お話がありましたように、みどり市、桐生市といろいろ連携したいという話。これも以前からもずっと同じような答弁をお聞きしておりますし、先ほども、わなをふやして、箱おりをふやしたとしても、人がいないとおっしゃってましたけれども、ですから先ほど大手の警備会社とかいう話も、これは戻ってしまうのですけれども、私は、これはちょっと答えになっていないような気がしてしまうのですけれども、再度、済みません。よろしくお願いします。 ◎農政部長（高田進）　特に担い手の部分についてなのですが、やはり地域の捕獲なりに関しては地域で取り組める体制づくりは非常に必要かなと思っています。先ほど課長からもちょっと話が出たのですけれども、地域での対策を組める段階で、例えば地元に対する勉強会なりを実施したとき、座談会等もやりますので、そういったときに狩猟の受講についてご案内をして、ぜひわな猟の免許を取ってくれという要請なりもしていく。そして人数をふやす、担い手をふやしていく、そういったことでの取り組みも進めていくのが大事かなと思っています。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分休憩 ○委員長（山田隆史）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分再開 ○委員長（山田隆史）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（山田隆史）　先ほどの審査区分１における白石委員の質問について、久保田副部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎産業環境部副部長（久保田均）　先ほどの白石委員への回答ということで、ビブスの配布状況がございました。これを訂正させていただきます。 　令和元年度、今年度におきまして、実を申し上げますと、環境保健委員長１９９名にはビブスを既に配布済みでございます。また、環境副委員長分ということではございませんが、現在、太田市には１８０の地区がございます。こちらの地区にも各１着ずつ配布されておりますので、ご訂正申し上げます。 ○委員長（山田隆史）　白石委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（白石さと子）　これはカウントされますか。 ○委員長（山田隆史）　されます。 ◆委員（白石さと子）　では、いいです。 ○委員長（山田隆史）　もう１件です。先ほど審査区分１における水野委員の質問について、久保田副部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎産業環境部副部長（久保田均）　先ほど水野委員への回答の中で、太陽光発電事業における収入でございますが、こちらは後でということでございました。実際のところ、平成２５年度からの太陽光発電の収入額、黒字額でございますが、全て合わせますと５億２，０００万円ということでございます。
    ○委員長（山田隆史）　水野委員、よろしいですか。 ◆委員（水野正己）　はい。 ○委員長（山田隆史）　それでは、ご質疑ありませんか。 ○副委員長（板橋明）　決算書２７７ページの金融対策事業で、決算額の高い小口資金融資貸付金と季節資金融資貸付金について伺います。まず、２つの貸付金の過去３カ年の利用状況はどうなっているのかお聞きします。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　小口資金につきましては、平成２８年度が３８２件、平成２９年度が３９６件、平成３０年度が３３８件でございます。そして、季節資金につきましては、平成２８年度が４７２件、平成２９年度が４２５件、平成３０年度が３４７件でございます。 ○副委員長（板橋明）　右肩上がりで増をしていると思ったのですが、何ゆえ減少傾向にあるのか、どのような理由が考えられますか、お聞きします。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　ご存じのとおり、現在は民間の金利が大変低金利時代ということで下がっております。そうしたことから、市の制度融資の優位性が薄れたのかなと。そして、また金融機関のほうで自社の融資を勧めているということが考えられます。そういったことから利用件数が減少していると考えております。 ○副委員長（板橋明）　中小企業の重要なセーフティーネットですから、積極的な活用が図られるようＰＲが必要ですので、これは要望にとどめますので、よろしくお願いします。 　続きまして、決算書２８１ページ、消費生活対策事業で消費生活センターについてお伺いします。相談件数は、事務に関する説明書４４ページを見ますと、右肩上がりで年々ふえて、平成２８年に比べると平成３０年は約５００件もふえています。この要因は何だったのかお聞きします。 ◎市民そうだん課長（中村扶美枝）　相談件数が右肩上がりになっているということですけれども、こちらは平成２９年度から架空請求はがきの相談件数が急増していることによるものでございます。 ○副委員長（板橋明）　平成３０年度の相談件数で、上から３番目ぐらいまでの多い項目について教えていただくとともに、その割合もお聞きします。 ◎市民そうだん課長（中村扶美枝）　平成３０年度の相談件数の上位を占める相談内容と割合ですけれども、まず第１位が、先ほど申し上げましたように、身に覚えのないはがきやメールによる架空請求の相談が６５４件ございました。割合は３５．２％です。その次に、パソコンやスマホでのインターネット利用におけるアダルト情報サイトですとか出会い系サイトなどのデジタルコンテンツ等でのトラブルの相談が２３４件、全体の１２．６％でございます。そして３番目が、光回線サービスの乗りかえ勧誘等のインターネット通信サービスに関する相談が８６件で、全体の４．６％となっております。架空請求の相談とインターネットデジタルコンテンツ等のトラブルが突出しておりまして、相談の約半数を占めております。 ○副委員長（板橋明）　相談に関して、問題解決方法でどのようなアドバイスや対応をしたのかお聞きします。 ◎市民そうだん課長（中村扶美枝）　急増しております架空請求のはがきに対する相談については無視していただいて、決して連絡しないことを伝えるなど、相談者の要望を聞き取って、必要な情報提供をしております。また、既にトラブルが起きてしまった場合などは、クーリングオフの説明ですとか、交渉の仕方、それに伴う情報収集のための窓口のご案内などもしております。そして、相談者が高齢であったり、ご自分で交渉が難しい案件などの場合には、相談者にかわって相談員があっせんに入る場合もございます。 ○副委員長（板橋明）　消費生活センターが閉まる夜間とか土日には、相談受け付けとして、皆さんご存じだと思いますが、電話でいやや、１８８のほかに、私がご提案したいのは、メールを加えて潜在的な掘り起こしとか、いろいろな相談件数からすると、スマホやインターネット関係の問い合わせが多いですから、ぜひこの辺も考えていただけるかどうかお聞きします。 ◎市民そうだん課長（中村扶美枝）　委員がおっしゃいますように、電子メールによる相談の受け付けなのですけれども、相談の業務ですが、詳細に相談内容をお聞きしなければならない場合ですとか、あとは相談を受け付けまして、スピードを持って解決に導いていかなければならないような場合もございます。ですので、メールだけで受け付けるとなると課題もあることが考えられます。先進地ではそういった事例がある場合もありますので、そういった事例を照会するなどして、まずは情報の収集に努めていきたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　２５７ページ、６款１項１目、農業委員会だより印刷製本等業務委託料についてお伺いをさせていただきます。まず、発行の回数、単価、部数、記事の内容についてお聞かせください。 ◎農業委員会事務局参事（北村修）　農業委員会だよりにつきましては、かけ橋という名称で、広報おおたへの折り込みとして委託しております。回数ですけれども、年４回、６月、９月、１２月、３月、単価は１部３円８９銭です。広報おおたと同じ部数を発行しております。ただし、９月号につきましては３年に１度の委員改選期のみの発行となります。また、記事の内容といたしましては、優良農業者表彰、農地の流動化推進、農業者年金などの加入推進などがあります。 ◆委員（八長孝之）　次に、発行の目的についてお聞かせください。 ◎農業委員会事務局参事（北村修）　発行の目的につきましては、農業者への各種施策や制度など役立つ情報提供を目的としております。 ◆委員（八長孝之）　今後は土地の有効利用を図る内容で、わかりやすい紙面にしてはいかがかと考えますが、この件についてお聞かせください。 ◎農業委員会事務局参事（北村修）　土地の有効利用ということですけれども、農業委員会にとって、土地は農地のこととなりますので、耕作放棄地の有効利用を図って食料自給率の向上につながるような充実した内容にしていきたいと思います。また、わかりやすい紙面になるよう、いろいろな工夫をしていきたいと思います。 ◆委員（八長孝之）　次に、部長にお伺いをさせていただきます。農業の魅力や農業委員会を市民の皆様にわかりやすく説明してはいかがかと考えますが、この件についてお考えをお聞かせください。 ◎農政部長（高田進）　農業委員会かけ橋、広報折り込みに入っているのですが、関心を持たない方は実際問題見ない状況が続いているのかな、ご指摘のとおりかと聞きながら思いました。 　ただ、農業者にとって、例えば３年に１回の農業委員の改選、来年の改選期の話なりが出てきますので、非常に関心高く見てくれると思います。紙面の工夫の仕方というのは、また農業委員会の内部で検討してくれると思いますので、なるべく皆さんに知っていただけるように努力してまいりたいと考えます。 ◆委員（八長孝之）　次の質問に移らせていただきたいと思います。２６１ページ、６款１項３目の農業振興経費のネギ産地強化支援事業費補助金について、関連してお伺いをさせていただきます。ハエの一種によるネギの被害が出ているようですが、まず現況についてお聞かせください。 ◎農政部参事（金澤誠）　ハエの一種です。ネギの被害ということで、これはネギネクロバネキノコバエのことかと思いますが、平成２６年に埼玉県の北部で、まずネギに被害が発生いたしました。その後、平成２８年１２月に本市でも実は被害が発生しているという状況でございます。このハエがネギの地下茎葉に入って食害して枯らしてしまうという被害状況でございます。 ◆委員（八長孝之）　次に、この被害の対策についてお聞かせください。 ◎農政部参事（金澤誠）　対策でございますが、平成２８年に本市での被害が確認された後に、緊急対策として、県の東部農業事務所が中心となりまして、発生範囲の調査を行いまして、引き続き発生状況調査を継続して実施しているというところでございます。また、防除体制を確立するための検討も開始しておりまして、平成３０年度に同じく県の東部農業事務所より防除方針が示されております。全ネギ農家を対象に、この防除対策の指導、周知を行っているところでございます。 ◆委員（八長孝之）　今の答弁の中で、防除対策を今後に向けても検討されているということなのですが、ほかに対応等、お考えのところがあったらお聞かせください。 ◎農政部参事（金澤誠）　やはりこの害虫、ハエの被害が確認された時点での初期対応、初期防除が重要であるということを認識しておりまして、土壌消毒からネギの収穫期まで、適宜、薬剤散布を行うということで被害拡大を防ぐことができるということでございます。県で示した防除方針を今後も周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　最後に、部長にお伺いをさせていただきます。ネギだけではなく、太田市にもいろいろ産地としている野菜等があるかと思うのですけれども、今後産地を守る方策について、お考えをお聞かせください。 ◎農政部長（高田進）　まず、重点としている地場産品は群馬県下で８品目ございます。キュウリ、トマト、ナス、イチゴ、キャベツ、ホウレンソウ、レタス、そして今のお話のネギであります。こういった産地として今、群馬県が一生懸命力をかけて取り組んでいる、この産地として守っていく方策でありますが、やはり病気に関しては防除体制というものを早目早目に確立していく。今お話がありましたように、ネギの関係については既に防除体制が確立している。そういった中では、その病気なりが発生した、ハエなりが発生したということであれば、初期対応が重要でありますので、ぜひ農協、それから県などの関係機関との連携を強化していって防除体制の確立、そして周知なりを進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは、２６１ページ、６款１項３目、農業機械購入助成事業費補助金について質問をさせていただきます。この農業機械を購入するについての補助金を受けられる条件があるかと思いますけれども、それをお聞かせください。 ◎農政部参事（金澤誠）　この農業機械購入助成事業費補助金の受けられる要件でございますが、要件は、太田市認定農業者協議会の協議会員であることと、耕作放棄地を１０アール以上かつ６年以上の利用権設定を行うということでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　そうすると、この条件に当てはまる農業経営の方、１年間にどのくらい適用されておりますか。 ◎農政部参事（金澤誠）　この補助事業でございますが、非常に人気がある事業ではございますが、やはり農業機械が高価なこともございまして、直近の３カ年で申しますと、平成２８年度が６名、平成２９年度が７名、平成３０年度が４名でございました。 ◆委員（高藤幸偉）　結局、機械を購入するに当たり、金額に応じてのパーセントの補助金ということですか。 ◎農政部参事（金澤誠）　補助率が５分の１以内で、２００万円を上限といたしております。 ◆委員（高藤幸偉）　目的というのは耕作放棄地の減少を防ぐための農業規模の拡大ということですか。そういった形で、なるたけ耕作放棄地を少なくしようということのはしりかと思いますけれども、実際、現状として耕作放棄地はふえていますか。 ◎農業委員会事務局参事（北村修）　過去５年の太田市内の耕作放棄地につきましてですけれども、平成２６年度は９８．９ヘクタール、平成２７年度９２．２ヘクタール、平成２８年度１０１．３ヘクタール、平成２９年度１０７．２ヘクタール、平成３０年度は減りまして、８７．０ヘクタールです。 ◆委員（高藤幸偉）　もちろん耕作放棄地を少なくするためにということなのですけれども、どのくらい対応、対策しているか、その考えをお聞かせください。 ◎農政部参事（金澤誠）　耕作放棄地の解消もこの事業の目的でございまして、直近の３カ年でも、平成２８年度が１万５，３５４平米、平成２９年度が１万２，０７１平米、そして、昨年度が１万１，２２３平米、解消していただいております。この間の一般質問の市長答弁でもあったのですが、今後やはり要件を緩和といいますか、意欲のある認定農業者、規模を大きくしていこうという意欲のある方には、２回目を認めていくという中で、耕作放棄地の解消面積も１０アールから２０アールをターゲットにしていただきたいということ、さらに解消に取り組んでいただければと考えております。 ◆委員（高藤幸偉）　なるたけこういうことは少なくできるように、皆様方、また努力をお願いしたいと思います。 　それで次に、２５９ページ、６款１項２目、害虫等駆除業務委託料ですけれども、これはどういった害虫でしょうか。 ◎農政部参事（金澤誠）　この害虫等駆除業務委託料でございますが、内容につきましては、新田庁舎の北側の太田市精米センターにおける害虫、ネズミ駆除の業務委託でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　精米ということは穀類、お米ですよね。そこにたかる害虫ということですか。 ◎農政部参事（金澤誠）　そのとおりでございまして、お米に入る幼虫による玄米への食害や、米飯へ混入する害虫を駆除するということでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　それについて、駆除をするのにどういった駆除をしているのでしょうか。 ◎農政部参事（金澤誠）　専門の業者に委託いたしまして、年間１２回の粘着のわなの設置による生息確認を、これは害虫もネズミも同じですが、１２回行いまして、防除薬剤を年３回定期的に散布して、害虫の繁殖を抑制するということでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　ということは、粘着等で張りつけてしまうということなので、虫とすれば相当小さい。米粒と比べるとどうなのですか。 ◎農政部参事（金澤誠）　やはり非常に小さくて、体長が８ミリ程度です。虫の名前が、ノシメマダラメイガという蛾の一種の幼虫ということでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　給食米飯に使用しているということなので、対応されていると思うのですけれども、余り被害はないようですか。 ◎農政部参事（金澤誠）　昨年度実施した実績では、ネズミは３匹捕獲されておるんですが、この害虫、ノシメマダラメイガというのは確認されてない、いなかったということで、ただ、定期的に薬剤は予防的に散布しているというところでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　食べ物で口に入るものを扱っているところなので、まして給食で出しているということで、本当に細心の注意を払ってしていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、決算書２６７ページの６款１項８目、土地改良推進経費の調査委託料の２，１５４万６，０００円についてお伺いをいたします。 ◎農村整備課長（清水純一）　先ほどご質問の土地改良推進経費の調査委託料についてですが、農村地域防災減災事業ため池耐震性点検調査委託料が２，０４７万６，８００円と、緑町の土地改良の土質調査業務委託料の１０６万９，２００円となっております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、農村地域防災減災事業ため池耐震性点検調査の内容と経緯について伺います。 ◎農村整備課長（清水純一）　この事業は、平成２３年３月に発生した東日本大震災により多くの農業用ため池が被災したことにより、平成２５年２月に制定された補助事業であります。これに伴い、太田市でも一斉点検を行い、その結果により、太田市にある３５カ所のため池のうち、２８カ所が防災重点ため池に位置づけられました。その後、平成２８年度より耐震化対策実施の必要性と防災対策の確立のため、耐震性点検調査及びハザードマップの作成を実施し、今年度で全ての調査が終了いたします。 　また、平成３０年７月に発生した西日本豪雨において、２０数カ所のため池が破損決壊した状況を考慮し、全国ため池緊急点検を行うこととなり、太田市では、この年の８月に、市内２８カ所のため池の緊急点検を実施いたしました。その後、国から新たな選定基準が示され、２８カ所の防災重点ため池が１８カ所に見直しとなりました。 ◆委員（高橋えみ）　その防災重点ため池は、どういったため池なのか教えてください。 ◎農村整備課長（清水純一）　防災重点ため池。 ◆委員（高橋えみ）　どのようなため池なのか、どういったため池のことを防災重点ため池というか。 ◎農村整備課長（清水純一）　先ほどちょっとご説明をさせていただいたのですが、これについては大震災により、山にあるため池、これは用水路のため池ですけれども、こちらの被災等により、基本的には国、県により重点ため池ということを箇所づけされているものでございます。 ◆委員（高橋えみ）　人的被害が起こらないようにということで指定されたということだと思うのですが、太田市のため池のその場所と所有者、または管理について伺います。 ◎農村整備課長（清水純一）　ため池の場所については、西長岡、京之入、北金井、菅塩、長手、寺ヶ入、滝之入、湯之入等の３５池となります。 　所有者につきましては、太田市が３４カ所、こちらは建設省から過去に払い下げられております。また個人所有が１カ所となっております。また、管理についてですが、３５カ所全て太田市の管理となっております。 ◆委員（高橋えみ）　防災重点ため池に位置づけられております１８カ所の調査の実施状況と、またその改修状況を伺います。 ◎農村整備課長（清水純一）　防災重点ため池の調査の実施状況でありますが、平成２８年度に４カ所、平成２９年度に３カ所、平成３０年度に５カ所、ことしになりますが、令和元年に６カ所となり、今年度で全て終了いたします。改修につきましてですが、京之入ため池を平成２９年、平成３０年に行いました。今後の予定ですが、調査結果に基づき、ＮＧが出た箇所を随時、来年度以降、県事業にて改修を進めていく予定になっております。 ◆委員（高橋えみ）　よろしくお願いいたします。 　それでは、ハザードマップの周知方法並びに配布はどのように行ったのか伺います。 ◎農村整備課長（清水純一）　ハザードマップにつきましては、地元行政センターへの掲示や太田市ホームページなどにより周知徹底を図っております。また、配布についてですが、各地区の区長より、ため池の近隣住民への各戸配布をしております。 ◆委員（高橋えみ）　では、全員というのではなくて、必要な方のところに配布ということでよろしいわけですね。 ◎農村整備課長（清水純一）　そのとおりです。 ◆委員（高橋えみ）　では、今年度配布をされました太田市防災マップへの掲載を、できたら一緒にしてもらいたいと私は思っておりますけれども、こちらには一緒に掲載になっているのでしょうか。 ◎農村整備課長（清水純一）　太田市防災マップへの掲載につきましてですが、ため池の場所は掲載されておりますが、ハザードマップの内容については掲載されておりません。 ◆委員（高橋えみ）　そうしましたら、部長にお伺いいたします。できれば、やはり防災マップと一緒に情報発信をしていただいたほうがいいのではないか、幾つも幾つも地図があるよりも、合理的に１つにしていただくのがいいと思っておりますが、部長のお考えを伺います。 ◎農政部長（高田進）　委員ご指摘の点でございますが、まさに私もそう思います。課長からお話がありましたとおり、ことしの調査、あと残り６池の検査が終わりますと、ハザードマップもでき上がります。１８池全てのデータがそろいますので、この辺につきましては、既にでき上がったものはホームページ上なりで公開しているところではありますが、こちらを防災防犯課のほうに情報を提供して、共有できる、実際、現在防災マップが配布されていますが、こちらに反映していただくような形で、当部のほうからもお願いしたいと考えてございます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、総務部長に伺います。ぜひ防災マップを統合していただきたいと思っておりますが、お考えを伺います。 ◎総務部長（高島賢二）　次回のマップの更新の時期には、必ずこれを反映できるように検討してまいります。よろしくお願いします。 ◆委員（矢部伸幸）　２７９ページ、イベント開催事業並びに観光振興団体等支援事業に関連して質問をさせていただきます。特にイベント開催関連のほうですけれども、かなりお祭り関係というか、そういった負担金等々が多いですけれども、時期も、夏祭りであったりそういった時期が重なっていて、職員の負担がかなり心配されますけれども、現状いかがか教えてください。 ◎産業環境部参事（長谷川隆史）　委員おっしゃるように、時期も非常に近く重なっております。職員も、できるだけ効率的に担当を分けて、並行して作業を進められるような努力はしておりますが、やはり時間外勤務が多くかかっているというのが現状でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　特にこういったイベントは外のものが多くて、天気にも左右されますし、逆に室内でできるようなイベントも考えなくてはいけないのか、また、時期をずらしてのイベントも考えなくてはいけないのかなと思っています。特に梅雨の時期は外の行事はできないですけれども、室内の行事とかは考えられると思いますけれども、梅雨の時期は職員の方々は忙しいですか。 ◎産業環境部参事（長谷川隆史）　現実的に梅雨の時期は、芝桜まつりの後処理、それから、ねぷたまつりを進めるための作業がもう始まっておりまして、非常にその時期から作業は多くなっております。 ◆委員（矢部伸幸）　またイベントをふやせということになってしまうのですけれども、ただ、人手がかからなくて、なるたけ室内でいつでも安定してできるようなイベントをと思いまして、世間ではかなりｅスポーツが盛り上がってきていると思っているのですけれども、ｅスポーツのイベントというお考えはありませんか。 ◎産業環境部参事（長谷川隆史）　今現在ではちょっと検討しておりません。 ◆委員（矢部伸幸）　これは雨にも左右されず、僕が会場としていいと思っているのは、最初は美術館・図書館の一番上のホールあたりで、特にｅスポーツとなると、学生さんであったりとか若い方が中心に集まると思うのです。見たところこういったイベント関係は、ある程度高齢者の方々が昔ながら集まってきているようなイベントも多く、学生さんとかそういった方々が集まるイベントは意外とないのかなと思っているのですけれども、そういったときにこれから特にｅスポーツ、野球のゲームであったり、サッカーのゲームであったり、そういったのもあるのかなと思いますけれどもどうでしょう。 ◎産業環境部参事（長谷川隆史）　確かにｅスポーツが今大変盛り上がっているのは私も承知しております。今後、既存のイベントの時期、または会場となるような候補施設と研究を進めていければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（矢部伸幸）　本当に観光に関しては、力を入れている入れていないがかなり顕著に、特に太田市の場合は、市長の考え方が余り観光には向いていないので、こういったところで声を上げていきたいと思っていますけれども、そのほかの観光ということですけれども、最近はアニメ作品であったり、そういったものの聖地巡礼みたいなものもはやりつつありまして、近隣で言えば、秩父市とか久喜市、大洗町とか、館林市もそういった面ではかなり観光客が伸びてきているようです。また、本市もｂａｃｋ　ｎｕｍｂｅｒさんの歌詞に出てくる公園とかにやはりお客さんが来るようになってきたりとか、そういった聖地巡礼みたいなのはご興味ありますか。 ◎産業環境部参事（長谷川隆史）　個人的には興味はございますが、どうしても行政のかかわりとしては、聖地巡礼はどうかなとは思っております。 ◆委員（矢部伸幸）　確かに聖地巡礼は、作品なりなんなりがないと成り立たないのです。では、その作品づくりのところを行政がやるのはいかがかと思いまして、どうでしょう。毎年毎年、小説とか漫画とか、太田市を舞台とした小説を募集する。それも１年ごとだと選んだりなんだりするのは大変なので、５年置きぐらいに、それも５年後は漫画、１０年後は小説、また１５年後は漫画と５年置きで、直木賞とか芥川賞とかの賞金を調べると１００万円なのです。１００万円であんなにも多くの作品が集まるので、５年で５０万円ずつ集めても２５０万円、５年、１０年、５年、１０年で２５０万円ずつの賞金を出していけばかなりのいい作品が、そして５年間にその作品の中で１位、２位を選べるのかなと思うのですけれども、そういった長い目で見た本市を舞台とした作品の募集というのも、今後のことにつながっていくのかなと思いますけれども、どうでしょう。 ◎産業環境部参事（長谷川隆史）　委員がおっしゃる意味は非常によくわかりますが、観光として作品づくり、作品募集はどうかというところはございます。行政としてはほかに窓口があれば、そちらの課と研究したいとは思いますが、現状では難しいかと。 ◆委員（矢部伸幸）　ほかの部署と検討していただいてというのもありますし、また、観光となると作品でなく今あるものを生かすのか、それとも新しいものをつくるのかというところも出てきまして、きょう、早目のほうにガンダムの話をしましたけれども、ＮＨＫでガンダム。それも、今まではアムロが中心でしたけれども、ライバルのシャアが主役となっていた作品がＮＨＫで流れていたのです。太田市にシャアザクを、いかがでしょうか。 ◎産業環境部参事（長谷川隆史）　非常に魅力的なお話だと思いますが、シャアザクを誘致するとなると非常に経費がかかると思います。将来的にやっていければいいなと個人的に思いますが、現状では本当に申しわけないですが、研究ということでお願いしたいと思います。 ◆委員（矢部伸幸）　ガンダムはもうお台場であったりとか、いろいろなところに立ちましたので、ガンダムの作品を深く言えばずっとしゃべってしまうのであれなのですけれども、１つの作品として、ガンダムよりも人気のあるシャアザクのほうが一目置けて、北部運動公園あたりに立てれば、北関東自動車道から見られるし、逆に市役所の近くに立てれば東武鉄道から見れて、やはり何か公共交通を使いながらそういったロボットを見ながら太田市に来てくれるみたいな流れもできるのかと思いますけれども、部長、一言お願いします。 ◎産業環境部長（有本尚史）　本当に太田市の観光を考えたご発言ありがとうございます。先ほどから言っている中で、シャアザクもいいのですけれども、ｅスポーツとか聖地巡礼とかいろいろなお話が出ましたけれども、今、太田市を考えたときに、既存の施設、イベントだけだと頭打ちなのかと思います。その中で新しいものを取り入れて、新たな観光客を取り入れるというのは本当にいい考えかと思います。ただ、今のｅスポーツ、聖地巡礼、シャアザクもそうなのですけれども、観光だけで進められないというのが非常に感じるところであります。ですから、ほかの部署とも連携して、今後の研究をさせていただきたいと思います。 ◆委員（白石さと子）　２６０ページの６款１項３目農業振興費のところですけれども、当初予算があり、増額補正がされて、そして、あえて不用額が８９６万円とあります。それと同時に、農業振興経費のところに流用があるのですけれども、その辺を絡めてちょっとご説明いただければと思います。 ◎農政部参事（金澤誠）　流用が６４７万円ございまして、２６３ページの産地育成対策事業から６款１項３目の農業振興経費のほうへ流用させていただいておりまして、内訳といたしましては、産地環境改善事業費補助金へ４００万円、それから、農業用廃プラスチック適正処理推進事業費補助金へ２４７万円を流用しています。農業用廃プラスチック適正処理推進事業費補助金は、園芸廃プラスチックということでもともと産地育成対策事業のほうへ予算化されていたものを、農業用ということで利用させていただいたものでございます。 ◆委員（白石さと子）　ご説明はわかりましたけれども、要するに、私が言いたいことは、この補正で増額した以上に、８９２万円が不用額として出ておるということ。これもちょっとご説明いただければ。
    ○委員長（山田隆史）　どなたか答弁を。 ◎農政部参事（金澤誠）　補正させていただいたのが、ネギ産地強化支援事業費補助金の３３３万３，０００円かと思います。産地環境改善事業費補助金を４００万円見込んでおったのでございますが、結果として決算額が１３０万２，０００円に終わったということで、こちらが産地環境の改善に資する取り組みということで新規事業だったのですけれども、結果的に４００万円予算を見ておったにもかかわらず、１３０万２，０００円の執行で終わったということで、補正の３３３万円は、ネギ産地強化支援事業費補助金でございます。 ◆委員（白石さと子）　いろいろと説明いただきありがとうございました。ならば増額補正せずとも、おのずと不用額がそれ以上に残るのかなと思ったものですから質問してみました。 　それで次に、農業振興ＰＲ事業補助金の内容をお願いします。 ◎農政部参事（金澤誠）　この農業振興ＰＲ事業補助金でございますが、地産地消や米の消費拡大等の地域農業を広くＰＲする、そういった事業を実施して農業振興を図るものでございまして、具体的には、地域住民との触れ合いや農畜産物の展示等を通じまして、地域の農業を広くＰＲするために、主として市内の農協が実施する農産物の展示即売会、宣伝広告活動等の事業に対して助成をする事業でございます。 ◆委員（白石さと子）　では、農協さんへの支払いということでよろしいですか。 ◎農政部参事（金澤誠）　おっしゃるとおりでございます。 ◆委員（白石さと子）　では、２６３ページの農産物ブランド化事業費補助金の内容についてお願いします。 ◎農政部参事（金澤誠）　少々お待ちください。農産物ブランド化事業費補助金でございますが、この事業は、太田市産農産物のブランド商品の開発事業に対する補助でございまして、ブランド商品確立のための栽培方法ですとか、加工品の開発経費に対して、予算の範囲内で２分の１なりを補助するものでございます。 ◆委員（白石さと子）　どちらに補助されたのですか。 ◎農政部参事（金澤誠）　こういった目的があるのですが、実際はこれからブランド化になるかどうか、ちょっと難しいところもございますが、オリーブの苗木の購入です。平成３０年度は堀口町と藤阿久町の農業者の方に補助を行っております。 ◆委員（白石さと子）　結構なことだと思いますけれども、平成２９年度は４３万４，８００円でした。それが、平成３０年度が２８万４，５８０円ということなので、減額してしまったということはどういうことでの。 ◎農政部参事（金澤誠）　平成２９年度は、法人に対しても補助を行っておりまして、オリーブのろ過器ですとかオリーブオイルの貯蔵タンク等の補助があったのですが、平成３０年度はこれがなくなりまして、単純に農業者の方の苗木の補助だけにとどまったのが要因でございます。 ◆委員（白石さと子）　太田市も農産物には大変力を入れておるというのは承知しております。群馬県下でも２位という実績を納めているということなのですけれども、ホウレンソウやら、大和芋、小玉スイカと、県とは違った内容での農産物で主力の農産物があると思うのです。これは行政としてはどのようなかかわりで、販売を含めてかかわっていらっしゃるか。 ◎農政部参事（金澤誠）　販売に関しましては、道の駅おおたを地産地消の拠点として位置づけておりまして、これまでもさまざまな６次化商品等の開発等も、なかなかこの販売網というのは難しいのでございますが、道の駅おおたを拠点として、６次化のお煎餅などもそうでございますが、こういった販売に関しては、市が主体として販売展開するというのはなかなか難しいところがございますが、拠点とする施設の中で展開してまいりたいと考えております。 ◆委員（白石さと子）　決して難しくないと思います。ほかの自治体の中でも、多くがこういうことに取り組んでいるとは言っていませんけれども、例えば戦略推進室みたいなことで、太田産の農産物を取り組んで、行政がかかわって、課を設けて、係を設けて、そして取り組んでいると。例えば太田市長、清水市長などは企業誘致をトップセールス、自分で企業誘致するようなところがあります。ですから、行政としてもそのようなかかわりを持って、販売戦略室のようなものを組織の中に立ち上げて、それでしっかりと６次化、ブランド化ということを真剣に取り組んでいただくのも１つかと思うので、その辺のお考え、部長どうですか。 ◎農政部長（高田進）　太田市においても、先ほど委員がおっしゃられたように、品目とすると４つ、スイカと、大和芋、それとエダマメと、コマツナ、これが太田市の推薦品目と呼ばれているものであります。こうしたものをブランド化なり進める、農作物のブランド化は意外と、私自身ですけれども、難しいのではないかというところがあります。いいものをまずはつくっていただくというところでありますが、売り方や見せ方をうまくやるだけではなかなかブランド化はできないのかなと思っています。生産者もそうですけれども、消費者であったり、生活者の方が、まず食べる価値があると認めていただく、これが大事かなと思うのです。人の口に入るもの、価値があるのだということで、それがブランド化として成り立っていくと思います。こうしたブランドという形の位置づけになったものをいかに売っていくかとなると、道の駅なりでＰＲをするのも１つですし、あと時々市長が議会の中で観光農園のお話をさせていただいています。私も観光農園自体は必要かと思いますが、いろいろ課題がたくさんありますので、その辺についてはここではお話ししませんが、そういったところをベースに考えていければなと思います。 ◆委員（白石さと子）　青森県十和田市では、ご案内のとおり、黒ニンニクがそのターゲットとして海外へ販売しているというようなこともありますので、そして、そこではそういう戦略室を設けて、真似とかではなくて、いいことは取り入れながら、やはり太田市なりの工夫をしながら、そういった組織を立ち上げてみてもおもしろいのかなと感じました。そして、ブランド化にも、６次化にもつなげながら、やはり太田市のこういうものはこうだよということ、商品がいいのだよ、農産物はこういうのがあるよということで皆さんに周知するという方法も１つかと思いますので、夢のあるようなことだと思います。ぜひ検討してみていただきたいと思いますがいかがでしょう。 ◎農政部長（高田進）　まさに他山の石と言われるものかと思いますので、ご指摘の点につきましては検討してみたいと思います。ありがとうございます。 ◆委員（白石さと子）　モロヘイヤも、太田市はすごいらしいです。部長、モロヘイヤのことはどうですか。 ◎農政部長（高田進）　私、アレルギーがありまして、ちょっとモロヘイヤ自体、私もつくったのですけれども、余り好まなかったので、余り深く研究していないです。ごめんなさい。（後刻発言の訂正あり） ◆委員（白石さと子）　実は私も得意ではないのです。 　それでは次に行きます。２７１ページ、６款２項１目の市有林管理経費で市有林管理委託料の内容についてお伺いします。 ◎農政部参事（金澤誠）　市有林管理委託料でございますが、金山、新田防風林、そして桐生市梅田の市有林を管理するための下草刈り及び伸びた枝や強風で落下するおそれのある木を除伐、伐倒するための委託業務でございます。 ◆委員（白石さと子）　それでは、それぞれの金額をお願いします。 ◎農政部参事（金澤誠）　平成３０年度決算の具体的な額でございますが、まず、梅田市有林でございますが、１４．１９ヘクタールございますが、この管理業務委託が９万７，２００円、金山市有林２９．３５ヘクタールの下草刈りでございますが、こちらが５３７万８，４００円、新田防風林５．１７ヘクタールの下草刈り業務委託が７６４万６，４００円、同じく新田防風林の倒木の伐倒駆除業務委託が１２万２，０４０円、そしてスズメバチの駆除、樹木穴埋め業務委託が１万８，２５２円の合計１，３２６万２，２９２円でございます。 ◆委員（白石さと子）　私、頭にいつもこの梅田の市有林があったものですから、梅田の市有林でこんなになるわけがないと思いながら今伺ってみたのですけれども、納得いたしました。しかし、この梅田の市有林について９万７，２００円ということでありますけれども、これはこれからもこのままの状態で、今後についてどのように考えているのか伺います。 ◎農政部参事（金澤誠）　梅田の市有林でございますが、このまま、ただ管理を年間１０万円ぐらいでしていって、そのままでいいとは決して考えてございません。やはり切りどきをもう迎えているというか、過ぎてしまっているかもしれません。そういった杉、ヒノキが多くある状況でございます。近くで、実は隣の山が林業経営して、その後植栽していただければよかったのですが、そのままはげ山になって、集中豪雨が起こると林道が滝になってしまうのです。そういう状況で、なかなか私ども梅田の市有林に行くのも一苦労という状況で、非常に困難な状況にはなっております。ただ、近くで林業経営をしている、私どもも桐生広域森林組合の組合員の一員でございますので、そういった森林組合に経営委託をして、例えば伐採した木材の売り上げによって梅田を植林して維持管理を行っていく、そういう循環ができないかという検討はもう２年ぐらいしているところでございます。なので、調査検討を行っている中で、なかなか進展が見られないというのは、森林組合がちょっと今そういう状況ではなく、山火事の対応で手いっぱいだというのが続いていまして、今後この研究を続けてまいりたいと考えております。 ◆委員（白石さと子）　では、前回伐倒したのはいつで、本来ならば、今後はいつごろが伐倒の時期なのかというのを把握されていましたらお願いします。 ◎農政部参事（金澤誠）　梅田の市有林の伐倒でございますが、たしか平成１６年の宝泉行政センターの建設時に、梅田の市有林から杉を８２本とヒノキを２８本の計１１０本を切り出して利用しているということがございます。その後、間伐をやはり実施してきたというのが、平成２５年前後に１度やっています。ただ、宝泉行政センターの建設以降は、建設とか搬出、製材目的での伐倒は全くしていないという状況です。 ◆委員（白石さと子）　間伐の話で結構です。間伐時期はこれからいつごろ。 ◎農政部参事（金澤誠）　間伐の時期は、やはり基本的な計画として大径木、大きい杉、ヒノキを育てていくという中で、間伐はしていかなくてはならないという状況はございます。ただ、計画としては、今の状況であえて間伐する必要があるかというと、私どもはすぐには必要ないと考えていまして、また、林道を登っていく道も荒れ果てているので、今すぐ行う計画はございません。 ◆委員（白石さと子）　では課長、後でまたその現地を見に行きましょう。 ◎農政部参事（金澤誠）　一緒に行かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（水野正己）　２６３ページ、家畜衛生対策事業ですけれども、この間、疾病予防対策とすると、特に力点を入れてきたのはどんなことでしょうか。 ◎農政部参事（金澤誠）　家畜衛生対策事業でございますが、家畜のそういった対策というよりは、臭気対策の事業だけでございます。 ◆委員（水野正己）　家畜衛生対策の中に、恐らく家畜の疾病の予防も、必要なワクチン接種もあるはずなのですけれども、それで折も折、豚コレラが長野県とか埼玉県まで来ているわけで、これについては、きのう、きょうと上毛新聞が１面で報じていて、山本知事も早急に農林水産省にワクチン接種を求めるとか、早急にというのはいつだかよくわからないのだけれども、それでも県境で消毒ポイントを設置するとかいろいろ県もやってはいるのだけれども、農水省の対策会議が今に至るも、予防的な豚コレラのワクチン接種はまだ結論が出ていないわけです。こういうことまで考えると、知事にだけ任せておくわけにはいかない。それから、豚舎周辺の予防対策まで含めて、太田市として動かざるを得ないと思っているのですが、いかがでしょうか。 ◎農政部参事（金澤誠）　豚コレラは、もう埼玉の秩父市小鹿野町まで来ていまして、すぐ北は神流町という中で、群馬県も待ったなしでございますが、やはり国の農林水産省が、ワクチンも含めてどういう方針でいくかということがまず必要です。その中で、本市としましては、国、県のそういった動向を注視して、県が主体となって対策を行いますので、あくまで県と協力して、本市としても、県とともに対策を行っていきたいというのが現状でございます。 ○委員長（山田隆史）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（山田隆史）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２０分休憩 ○委員長（山田隆史）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２２分再開 ○委員長（山田隆史）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（山田隆史）　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　　　　　◎　８款土木費・１１款災害復旧費・住宅新築資金等貸付特別会計・八王子山墓園特別会計に対する質疑 ○委員長（山田隆史）　次に、８款土木費、１１款災害復旧費、住宅新築資金等貸付特別会計及び八王子山墓園特別会計について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高橋えみ）　よろしくお願いいたします。それでは、３０１ページ、８款４項４目公園管理費に関連して伺います。６月定例会で同僚議員より質問がありました妙参寺沼公園と天沼公園の整備について伺います。市長の答弁では、多分１億円は下らないだろうということでありましたけれども、妙参寺沼、また天沼公園の整備の概算と進捗状況を伺います。 ◎行政事業部参事（田村敏哉）　妙参寺沼公園と天沼公園の整備の概要と進捗状況についてお答えさせていただきます。整備費用といたしましては、妙参寺沼公園が６，９７０万円、天沼公園が１億２，４４０万円という形になっております。両方とも第２次太田市総合計画の第４次実施計画に要望を出させていただいている状況にあります。妙参事沼公園ですが、隣接するほたるの里公園の樹木伐採、剪定と、あと植樹を計画させていただきまして、合わせて１，０００万円を９月補正に要求させていただいております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、天沼公園ですけれども、１億２，０００万円の費用がかかるということですが、これの要因は。 ◎行政事業部参事（田村敏哉）　まず第１に、天沼自体が大きいというのがありまして、あそこに大分土砂が堆積しておるのですけれども、しゅんせつの費用として９，６００万円ほどかかる見積もりになっております。あと、橋が東側と西側にかかっておりまして、両方とも県産材を使用しているのですけれども、そのかけかえが２，８４０万円程度かかるということになっています。あとは、工事をやるに当たって、近くまで行ける隣接する道がないというのも高価になっている原因の１つであると思います。 ◆委員（高橋えみ）　大変高額ということで、国の補助金で当てはまるものというのはないんですよね。 ◎行政事業部参事（田村敏哉）　補助金のメニューについては検討させていただいたのですが、現時点では当てはまるようなものは見つかっておりません。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、行政事業部長に伺います。この天沼公園、大変自然の資源にあふれたとてもいい公園であります。地元のスポーツ協会の方が、毎年、池の泥をすくってくださっていたのです。ただ、泥がたまる速度のほうが全然早くて、現在は池に入りますと体が埋まってしまうということで、危険が伴うということで手がつけられない状況でございます。春には沼の周りに桜が咲きますと１日人が絶えないということで、私は、西の菅塩にも匹敵するのではないかと思っています。夏には、公園の南側にある小川のつくりになっているところで子どもたちが遊んでおりまして、朝夕散歩に来る方が絶えない公園なのです。ただ、残念なことに、現在大変うっそうとしておりまして、中州にかかる橋も木材が腐ってしまっておりまして、子どもだけでちょっと遊ばせられない、とてもいい公園なのに遊ばせられない状況です。 　この公園なのですが、自然的資源を活用した民間の交流、地域間の交流、また地域の活性化にもなりますし、何より市民にとって大きく還元できるものだと思っております。品格のあるまち太田でありますので、公園整備はまちの品格を上げることは間違いないと思っておりますので、どうか応援をいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎行政事業部長（飯塚悦雄）　実は、この天沼公園だけでなく、この６月定例会でもあったとおり、妙参寺沼公園とあわせて沼を中心とした特に桜もきれいな公園ということで、私も認識しております。また、既に両沼公園については陳情もいただいているところであります。また、委員から今あったように、特に天沼公園については地元の活発な方々のボランティア活動も聞いておりまして、清掃活動や環境浄化にも努めているということで、こちらについてはまず敬意をあらわすものでございます。 　今あったように、今後も予算措置の部分もございますけれども、今、参事が申したとおり、第４次実施計画の中にも、この天沼公園についても含めて取り組んでまいりたいと思っております。本当に地元に対して愛されるだけでなく、地域の特徴を生かした太田市としても人気の出る、そして愛着の持てる公園にできるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（松川翼）　決算書の３１２ページ、８款５項２目、市営住宅建設事業についてお聞きします。平成３０年度の市営住宅の建設戸数とその間取りについて教えてください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　平成３０年度でございますが、鳥之郷団地の第４期の工事、２棟１２戸でございます。間取りにつきましては、１Ｋが４戸、１ＤＫが６戸、２ＤＫが２戸となっております。 ◆委員（松川翼）　鳥之郷団地の現在の入居状況についてお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　今年度、９月１日現在になりますけれども、建てかえ後の団地で８４戸ございますけれども、全戸入居されております。 ◆委員（松川翼）　ほとんどの方が新しい団地へ住みかえという形でよろしいのでしょうか。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　現在あります８４戸のうち５１戸につきましては、もともとの鳥之郷団地にいらっしゃった方になります。 ◆委員（松川翼）　今年度はどれくらいの建設予定でしょうか。また、鳥之郷団地が全て完成すると、建てかえ前と比べるとどのぐらいの増減となるのかお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　今年度につきましては３棟１１戸を計画しております。一応これで鳥之郷団地の建てかえは完了する予定となっております。建てかえ前でございますが、４４棟３１６戸ございましたが、今年度終了いたしますと、建てかえ後、２０棟で９５戸になります。 ◆委員（松川翼）　棟数は半分になって、戸数は３分の１に縮小するといった形になると思うのですが、太田市全体の平成３０年度の総戸数、入居世帯、人数、入居率はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　全体でございますが、世帯数が２，２８３世帯、人数にいたしますと５，２０５人、総戸数が３，２２４戸、入居率は７０．８％、これは平成３０年度末でございます。 ◆委員（松川翼）　現在は７０％ぐらいの入居率となっているようですが、本市の入居資格についてお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　資格でございますが、何点かございますけれども、太田市内に居住または勤務地があること、それから同居する親族のある方、こちらにつきましては高齢者の方、障がいなどをお持ちの方は単身でも一部可になっております。それから、低所得の方、また住宅に困窮していること、それから連帯保証人がつけられることなどとなっております。 ◆委員（松川翼）　入居資格に連帯保証人をつけることとあるんですが、これは外国人の方が入居する場合に、連帯保証人はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　外国人の方でも日本人の方でも同じでございまして、入居時には最低１名の連帯保証人をつけていただいております。 ◆委員（松川翼）　入居する方は、必ず１人は連帯保証人をつけるということですが、この連帯保証人はどういったもので確認をしているのか、お願いします。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　こちらにつきましては、入居手続の際、提出いただく書類の中で、連帯保証人の承諾書、所得課税証明書、納税証明書などで確認させていただいております。 ◆委員（松川翼）　市営住宅は低額所得者、住宅に困窮している方向けということで、どうしても家賃の滞納というものが出てきてしまうかと思うのですが、滞納金の３年間の推移についてお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　３年間でございますが、平成２８年度末で、現年度分が６３１万８，６６０円、滞納繰り越しの分が１億８，８６０万８，６８０円、平成２９年度末になりますが、現年度分といたしまして６５１万９，７００円、滞納繰り越しが１億８，１１７万３，９７６円、それから平成３０年度が、現年度分が５７５万４，４４７円、滞納繰り越しが１億７，４３４万８，１２０円でございます。 ◆委員（松川翼）　平成３０年度においては滞納金額が少なくなったということですが、現状、滞納金が発生した際に、連帯保証人に連絡が届くまで、どのような流れで催告しているのかお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　催告の流れでございますけれども、１カ月でまず契約者に督促状を送付いたします。それから、２カ月目でこちらも契約者になりますが催告書を送付いたします。３カ月以上となった場合、滞納者に対して個別訪問、電話等による納付指導を行うとともに、連帯保証人に対して、市営住宅家賃等完納指導依頼通知書を送付いたします。また、６カ月で契約者へ、市営住宅家賃滞納の最終通知書です。それから、７カ月で連帯保証人へ連帯保証人債務履行要請書を送付いたしております。 ◆委員（松川翼）　段階を踏んで連絡をしているということですが、現状では３カ月以上たってから連帯保証人に連絡しているということなのですが、入居後に、連帯保証人の直接の確認というものは行っているのかお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　直接は行っていないのですが、入居者には毎年収入申告をしていただいております。その際に、入居者を通して連帯保証人について変更がないかを報告していただいているところでございます。 ◆委員（松川翼）　現在は入居人に報告してもらうというような形で、保証人ではなく連帯保証人ということから、直接確認する必要がやはりあると思うのですが、お考えをお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　連帯保証人につきましては、直接的な確認は今のところしておりませんが、収納状況等を勘案いたしまして、ケースによっては直接的な確認も必要と考えております。 ◆委員（松川翼）　それでは次に、部長にお聞きしたいと思います。やはり長年住まわれている高齢者、または外国の方などが連帯保証人になった場合、既に亡くなられている可能性や海外に帰られてしまった可能性も出てくると思います。そうなると連帯保証の意味もなくなってくるのではないかと考えます。保証人ではなく連帯保証人という立場を設定しているわけですから、やはり定期に確認する必要があるのではないかと考えておりますが、ご所見をお聞かせください。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　大分社会の経済状況も変わってきました。今のような状況が非常にふえてきているということで、やはり何かしら手を打つ段階に来ているのだろうと思っております。これからも困窮者に対する連帯保証人というのもなかなか難しいところがあるわけですけれども、今、群馬県住宅供給公社のほうに委託しながらやっておりますので、連絡を密にとりながら、その辺の検討を進めてまいりたいと思います。 ○副委員長（板橋明）　決算書２８５ページ、５の建築指導総務費の耐震診断・耐震改修事業補助金についてお聞きします。平成３０年度の耐震改修補助ですが、前年度の平成２９年度から耐震改修工事に部分改修と耐震シェルターが追加されたことから、ふえるかなと思ったのですが、対前年比でプラス３、全部で１２件ですが、この耐震改修工事の内容はどういうものでしょうか。
    ◎建築指導課長（富島公則）　メニューが変わりまして、実際の件数ですが、平成３０年度の改修の実績について、まず、お話しさせていただきたいと思います。全部改修につきましては４件、部分改修につきましては１件、耐震シェルターについてはゼロ件、建てかえにつきましては７件、それと耐震診断については１５件。建てかえに関しましては、この７件のほかに、平成３１年度への繰り越しということで６件ございました。 ○副委員長（板橋明）　耐震改修促進計画における目標数値と現状の数値はどうなっていますか。 ◎建築指導課長（富島公則）　耐震化の目標の数値でございますが、平成２９年２月策定の第２期太田市耐震改修促進計画で定めておりまして、令和２年度で８５％という目標を掲げております。それで、現在の推定値でございますが、平成３１年１月１日の資産税課のデータから７４．８％と推定されております。 ○副委員長（板橋明）　新耐震基準に改正される昭和５６年以前の住宅の改修は、安全の上から促進アップの働きかけが必要だと思いますけれども、どのように今後また図っていきますか。 ◎建築指導課長（富島公則）　ちょうど先ほど申し上げました第２期の計画につきまして、来年度、第３期の計画を策定する予定となっておりまして、それに先立ちまして検証を行いました結果、強化すべきと思われる部分としまして、啓発活動と耐震相談の充実、その２点を強化すべきと考えております。来年度の第３期太田市耐震改修促進計画に向けまして、こちらの啓発につきましては、昭和５６年以前の建物にお住まいの方につきましては、地震に対して危険な可能性もあるということを周知する意味で、ダイレクトメールの発送ですとか、耐震診断を行った後の耐震の改修の相談、そういった窓口を充実させようと思いまして、来年度の計画に向けて検討を進めております。 ○副委員長（板橋明）　ぜひ頑張ってください。 　続きまして、決算書２８９ページの道路新設改良事業費、ここに用地購入費もありますが、この中で、平成３０年度交差点改良は行ったか否か伺います。 ◎道路整備課長（秋庭尚広）　市道におきましては、交差点は改良を行った実績はございません。ただし、市街地を中心に渋滞が発生していることから、円滑な交通を確保するための取り組みが必要だと考えております。ことしの３月に国道４０７号の東本町交差点におきまして交差点改良が、太田土木事務所によって完了しておりまして、右折レーンの効果を実感しているところでございます。また、その交差点を北に向かった熊野町交差点と追分交差点の改良につきましても、県に要望書を提出しておりまして、今後協力しながら、交差点改良を進めていければと考えております。 ○副委員長（板橋明）　私がお願いしようと思った熊野町の交差点の右折レーン、大変ありがたいお言葉を聞いたのでうれしく思います。ただ、実際には道路拡幅工事がなかなか計画どおり進みません。したがって、交通渋滞の解消、緩和から、交差点改良で右折車両のラインを設けることによって、まずはこの渋滞解消に幾らかいいのかなと思いますので、どうやったらいいかということで、１つの例として熊野が出ましたけれども、国道や県道を走っている中を市道が突っ切るという形の中で、割と右折が１台２台あるともう先へ進めないのです。ですから、右折レーンをつくっていただくと非常にいいのかなと思っていますので、課長も同じだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎道路整備課長（秋庭尚広）　私も全く同感でございまして、市民の方にとっては、市道も県道も関係ないわけです。そういった中で、県と協力しながら、交差点改良について研究していきたいと思っております。県のはばたけ群馬・県土整備プランによりますと、東長岡の交差点、それから古戸の交差点、それから新田大根町の交差点の改良も予定されております。また、追分から北に行ったところの太田桐生線から金山の松風峠に向かうところも渋滞のポイントでございまして、そこにつきましても右折レーンを設置するための交差点改良について、今後、県に提案していきたいと考えております。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４６分休憩 ○委員長（山田隆史）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５分再開 ○委員長（山田隆史）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（八長孝之）　２８７ページ、８款１項１目、住宅リフォーム支援事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。こちらの住宅リフォーム支援事業ですけれども、予算に達した時点で受け付けが終了となるとされておりますが、過去３年間の申請件数についてお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　過去３年間の申請件数でございますけれども、平成２９年度と平成３０年度ということでよろしいでしょうか。平成２９年度の申請件数が２，５６５件、平成３０年度の申請件数が６６２件でございます。 ◆委員（八長孝之）　大変多くの方が活用されていることが件数を見てわかるのですけれども、本年度に関しても、９月２７日までの申請期間が、もう既に予算に達成したのか終了となっておりますが、やはり過去３年間、わかればですが、やはり受け付け終了前に予算に達して終わってしまったのかどうかお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　過去３年間といいますか、予算に達しましたのは平成３０年度と今年度でございます。 ◆委員（八長孝之）　平成３０年度に関しても、やはり終了期間を待たずに終了されていますでしょうか。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　平成３０年度もそうでございます。 ◆委員（八長孝之）　先ほど申請の件数、また終了の日時を伺っても、大変人気がある事業かと思っているのですけれども、まずこちらに関して、やはり人気のある事業なので拡大をするご予定であったり、あとは一般の方から、３カ月ぐらいの短い期間だったので、やりたかったのに終わってしまった、次やるのは１年後になってしまうなどというお声も聞いたことがあるので、例えば期間を２部制にするとか、何かそういった拡充を図るご予定があるかどうかお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　今年度につきましては大変短い期間で終わってしまいましたので、機会を逃してしまったという意見、大変多くいただいておりますので、次年度につきましては何とかその辺を工夫していきたいと思っております。 ◆委員（八長孝之）　住宅リフォーム支援事業の中で、補助対象と認められる工事の具体例という中に、住宅火災報知器があるのですけれども、こちらを設置された方の人数がもしわかれば教えていただけますでしょうか。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　平成３０年度でございますが、これを機会に新たに設置されたのが３７０件でございます。 ◆委員（八長孝之）　火災報知器、住宅火災警報器ですけれども、住宅リフォーム支援事業の目的が、市内経済の活性化及び市民の住環境の向上ということで示されているのですけれども、どちらかというと命を守るための安心安全に対しての設備と思えるところもあるのですが、例えば火災報知機の設置だけ別に費用をとっていただいて、補助金の拡大とかそういった計画はあるかどうかお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　今のところ、これだけ独立したという考えはございません。 ◆委員（八長孝之）　次に、部長にお伺いをさせていただきます。さきの上毛新聞、８月１９日ですけれども、群馬県内の火災報知器の設置がやはりなかなか進まないというところで、７０．７％、全国で第４５位ということで掲載されておりましたが、本市でもなかなか、先ほど設置の件数はふえてはおりましたが、やはり同等ぐらいのパーセンテージになるのかと思っております。その中で、火災が起きたときに事故、そして亡くなってしまう方の理由としては、逃げおくれによるものが多いという中で、やはり火災報知器の設置というところで進めていく必要もあると思っています。 　先ほど課長にもお伺いをさせていただいたのですが、住宅リフォーム支援事業とは別に予算を組んでいただいて、火災報知器の設置の推進を図るようなご予定とか、今後のお考えについてお聞かせいただければと思うのですが、お願いいたします。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　今、委員が申し上げたとおり、火災報知器の普及がなかなか進まないということで、前回この報知器を入れてやっていただくというような方策をとらせていただきました。火災報知器の関係は消防のほうでやっておりますけれども、どうしたらいいのだということにつきましては、消防のほうともう少し研究、話し合いをしていきたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。次に、３１１ページ、８款５項１目、市営住宅維持管理費についてお伺いさせていただきたいと思います。現在建設されている市営住宅ですが、やはり老朽化されているところも多く見られるようになってきたのですけれども、まず市営住宅の耐用年数についてお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　ＲＣのもの、耐火構造のものがたしか７０年、それから簡易耐火のものが４５年、木造が３０年でございます。 ◆委員（八長孝之）　次に、高齢者の入居率について、もしわかればお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　高齢者世帯を含みますのは、３３％でございます。平成３１年３月３１日のデータでございます。 ◆委員（八長孝之）　次にちょっとお伺いしたいのが、まず、修繕等についての費用が、この市営住宅維持管理工事費という中に含まれているということで伺ってはいるのですけれども、この中に例えば壊れたところの補修とかではなくて、計画的に修繕だったり、改善に向けて行った工事の費用というのはどれぐらい含まれているか、大体でいいのでお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　計画的に大規模な工事につきましては、維持管理工事費のほうでやっておりますので、こちらはあくまで日常的なレベルの補修工事ということでございます。 ◆委員（八長孝之）　先ほど高齢者の入居率というところで伺ったのですけれども、やはりかなり年数がたっている団地に関しては、入り口のところに３段ぐらい階段があったり、手すりがなかったり、バリアフリーになっていなかったりするところも多く見られたり、あとは、市営住宅の目的の中で、住宅困窮者対策だけではなくて、若い世代の定住化、そのようなところも目指しているかと思うので、例えば若者が住みたいという、老朽化したところは、正直、若い方は好んで行きたいとは思わないと思うので、こういったものを計画的に計上して解消していただいて、やはり入居率も下がっているということもありますので、今後、計画的に工事をしていく、改修していくような予定はあるかお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　ただいま検討しておりますけれども、長寿命化計画というのがございます。その中では、人口減とかそういったものも含めまして、既存の住宅についても、利用価値を高めるような形で改修を進めていきたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　最後に、部長にお伺いをさせていただきます。例えば東別所の住宅だと約５０年、新牛沢だと４５年ぐらい、やはり大分老朽化等も進んできている中で、先ほどもちょっとお話を伺ったのですが、若い方が住みたいと思うような団地、少し前の時代だと市営住宅に入るのもなかなか難しいぐらい人気があったとも伺っているので、やはりきれいになったり、若者が興味を持つような建物に少し改修していただくだけでも居住率が変わってくるのかと思うのですが、その辺に向けての計画的な改善であったりとか、お考えをお聞かせいただければと思います。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　先ほど担当課長が申し上げましたとおり、長寿命化計画が次年度から新たにスタートするわけですけれども、その中で進めているところであります。人口減少ということがありますので、今、三千二、三百ぐらいの戸数があるわけですけれども、当然その人口減少とあわせた中でコンパクトにしていく必要があるのだと思います。スクラップ・アンド・ビルドで、入りやすいような、入ってみたいような市営住宅。それと、昔のは結構広い部屋が多かったりするのです。だから、その辺の家庭環境も考えながら、長寿命化計画の中で効率的に生かせればと考えております。 ◆委員（八長孝之）　もう１点だけ伺いたいのですが、高齢者が住む率というのが今後高くなってくると予測されるのですが、私も仕事の関係でいろいろな団地に伺わせていただいたときに、やはり介護が必要な方も大分入居されている中で、ちょっと段差があったり、手すりがないというところで、上りおりが大変になってしまって外に出られなくなってしまったような方もいらっしゃるというのも見てきましたので、そういったところの改修、今後について計画等があるか、お聞かせいただければと思います。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　具体的な計画というのはございませんけれども、やはり今言われたように３０％と高齢の方がふえてきまして、これからどんどん上がっていくのだと思います。そうすると、それに合ったような形での改修は当然必要だろうと考えておりますので、計画的にやっていきたいと思います。 ◆委員（八長孝之）　次の質問に移らせていただきたいと思います。次に、４５０ページ、１款１項１目墓園管理費についてお伺いさせていただきたいと思います。本市では、八王子山公園墓地というものがございますが、こちらをつくった経緯をお聞かせください。 ◎行政事業部参事（田村敏哉）　今、ここに資料はないのですけれども、市民の方のついの場というのですか、要望がありまして、公営でも墓地をということで八王子山のほうに計画をさせていただいて、現在に至っている形であります。 ◆委員（八長孝之）　実は私も利用させていただいているのですが、一般の方からも、かなりお問い合わせがあって、かなり人気がある。利用したいということでお声もいただくところではあるんですけれども、今現在もうお墓のほうはいっぱい、そして受け付けもされていないということで伺っているのですけれども、今後の対策であったり、希望がある方の支援というのがもしあればお聞かせください。 ◎行政事業部参事（田村敏哉）　現在３，６９９分譲させていただいておりまして、全部完売という形になってはいたのですけれども、幾つか今返ってきている墓所もございます。前の時点で焼骨をお持ちの方で予約を受け付けていた方がいらっしゃいますので、そちらの方に優先的に分譲させていただいて、一般の申し込みについては様子を見させていただいている状況であります。 ◆委員（八長孝之）　今年度から墓石撤去費用の助成金が創設されておりますが、現在でもしわかればですけれども、何名ぐらいの方が納骨堂のほうに移設をして、そちらのお墓に空きができたか、もしわかれば教えていただければと思います。 ◎行政事業部参事（田村敏哉）　墓石の撤去の部分の申請については、８月３１日現在で４件を申請受け付けさせていただきました。あと、改葬の部分、平成３０年の４月から始まっていまして、墓地から納骨堂に改葬なされた方は８件あります。 ◆委員（八長孝之）　やはり先ほども申し上げたのですが、お墓を利用したいということで結構待っている方もいらっしゃると伺う中で、今後、維持管理ができない方、納骨堂のほうに移動してもいいよということでは、こちらの助成金とかを使用して、変なお話ですが、利用したい方にお墓をあけていくことが必要かと思うのですけれども、こちらの助成金に対してのＰＲだったり、周知方法というのは、今現在どのようなことをされているかお聞かせください。 ◎行政事業部参事（田村敏哉）　限られた範囲の方が利用できる形になっていますので、今現在、八王子山に墓地をお持ちの方が利用できるという形ですので、現在は太田市のホームページと、あと納付書をお送りするときに、そちらのほうでご紹介をさせていただいているという形であります。 ◆委員（八長孝之）　最後に部長にお伺いをさせていただきたいのですが、私の考えかもしれないのですが、昨今、墓地のあり方というのが、お寺というよりもやはりこういった霊園墓地みたいなものを希望されて、利用される方がかなり多くなってきているのではないかというところで、先ほど市民の方のついの場として、市営としてもあってもいいのではないかという思いで建設をされたということなのですが、やはり太田市でもこういった墓園を要望される方はこれからふえてくるのではないかという臆測もあるのですが、今後、例えば本市で別の場所であったりとか、今後どう墓地に関して支援をしていくか、対応していくか、もしお考えがあればお聞かせください。 ◎行政事業部長（飯塚悦雄）　ご案内のとおり、墓地に関して、核家族化とか、高齢化社会ということでの状況がどんどんどんどん変わっていく、そして高齢化社会を迎える中で、継承者がいなくなっていく。永年管理に対する墓地の不安を抱える、そういった方々がふえるということが想定されます。また、今、委員がおっしゃったとおり、墓地の用地の購入といいますか、その希望者も多いということは承知しています。ご紹介されたとおり、墓地が完売されているという状況もあります。これからの課題というのは、いかにそこの別の場所にまた新たな用地を生み出して、そこへ持っていけるかというところがございますので、こちらはまた内部で総合的に考えてまいりたいと思いますが、なるべく将来に向けて、我々行政が支援できるような体制をとってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（高藤幸偉）　２８７ページ、８款１項１目、空家等除却補助金についてご質問をさせていただきます。この制度、大変好評です。ただ、空き家が除却され、周辺が心配するほどの危険は回避されるものの平地がふえるだけで、次の段階、つまり活用できないものが考えられ、既存住宅地の活用は中心市街地の既存集落、コミュニティーの維持にも効果があると思われます。空き家除却後の土地を活用できるような取り組みや対応策があればお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　平成３０年度に、空き家除却後、土地の利活用方法を所有者の方から聞き取りによるアンケートを行いましたが、結果、約８割の方が住宅の建築や駐車場として利用との回答でございました。活用未定者につきましては、取り組みといたしまして、空き家対策として市内の不動産事業者団体との協定を結んでおりますので、解体後の土地利用について所有者に情報提供等、努めているところでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　その後、アンケートをいただいているとのことでありますが、どんなアンケートか、意見として一番多いものは何かお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　平成３０年度の実績の除却補助の交付者１００名、１００件ですけれども、解体後、土地の利用について聞き取りによるアンケートを行いました。一番多かったのが、住宅用地として売買という回答でございました。こちらが５４件ございました。 ◆委員（高藤幸偉）　空き家対策としてはよい結果も出ているようなので継続してほしいが、そこからもう一歩踏み込み、生み出される更地の活用化につなげられるような考えがあるか、今後の対応についてお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　利活用につながりますよう情報提供等を促すために、不動産業者に例えば見積もりをとってもらって土地の売買価格、こちらは参考程度にしかなりませんが、土地の所有者に提供するなどして、協定を結んでおります不動産事業団体と連携して、土地の利活用につなげていければと考えております。 ◆委員（高藤幸偉）　ぜひ引き続き地権者との連携を密にして、活性化のためにお願いをしたいと思います。 　次に参ります。２８９ページ、８款２項３目、道路新設改良事業についてご質問をさせていただきます。生活に密着したインフラである道路の利便性の向上や、安全性と快適性を確保するための必要不可欠な事業であると常に思っております。これら道路の工事についての要望や陳情案件についてお伺いいたします。２年ぐらい前に、各地区からの要望、陳情案件が消化できず、工事が進まないとのことで受け入れを一時保留とし、各地区からの要望を差し戻し、改めて精査をしました。地区でも困惑しているところもあるようです。陳情などについて、市民から区長へ、区長から行政センターへ、行政センターから所管課へといった流れかと思いますが、陳情を上げられた区長や市民の方々へのフィードバックがなく、わからないという状況があるようです。また、それを要望したのになかなか進まないという不信感にもつながっていると思われます。このような状況について、どのような対応が可能なのか、ご所見を部長にお伺いいたします。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　陳情関係であります。本当に過去からのものが積み上がっていてなかなか処理できないということでありまして、うちの部としても、今年度の課題の１つとして取り上げております。そういう中で、出てくるものが全てできればいいわけですけれども、当然予算もかかわるものですから、やはり統一的な基準をつくって、どれが一番優先的にやらなくてはならないかというようなことの１つの指標をつくりましょうということで、今取りかかっております。そしてさらに、区長も毎年かわったりしますので、かわったりするとまた違うところが出てきたりとか、そういう形でどんどん増えてきますので、早い展開で、出てきたのを１年たったらばまたフィードバックして優先順位を地区で、どこを優先しますかという形でフィードバックしながら、どうしてもここをやってもらいたいという優先度の高いものを並べてもらって、そういうフィードバックをしながら、優先順位が低いものはだめだなということを理解していただきながら精査して、事業の進捗が図られればと考えているところであります。 ◆委員（高藤幸偉）　非常にわかるような感じがするのですけれども、ただ、その流れを市民の方などがどうもわかっていないということだと思うのです。陳情を出したほうにすると覚えていますから、場合によっては１年で交代する区長もおりますので、それが二、三年たつと忘れられてしまって、聞きに行ってもわからないというような結果が何たびかあるので、その辺の精査したものの連動をスムーズにわかるように、行政センターに行けばわかるんだよという形のものがきちんとできれば一番いいかなと。確かに間に合わないというのはもう承知しているし、お金もないというのも承知していますので、その辺の連絡を密にできるようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　わかりました。毎年フィードバックしていこうということで担当課と話し合っていますので、その中で丁寧に説明しながら理解をしていただこうと思っています。 ◆委員（高藤幸偉）　よろしくお願いします。 　それでは、次に参ります。次に、２９１ページ、８款２項７目、交通安全施設整備事業についてお伺いをいたします。道路の区画線、道路標示については、車を運転される人、歩行者にとって安全かつ安心かつ快適に道路を使用するために不可欠なものであると思っております。また、それらが不十分である場合は、利便性や安全性に欠け、市民や道路利用などの人命の危険に直結することも考えられますので、その辺を改めてお伺いしたいと思います。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　今、委員のおっしゃるとおり、区画線及び路面標示は、道路利用者の安全かつ円滑な交通を確保するためのものでありまして、確実に必要と考えておりますので、何かあればご相談いただければと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高藤幸偉）　高齢者や障がい者、子どもなどのいわゆる交通弱者という方々の使用の高いところは、常に安全性を保っていただきたいと思っております。例えば通学路のスクールゾーンの表示がある場所、あるいは歩道や交差点などと思いますが、これらの区画線や道路標示などは何年ごとに補修や塗りかえを行っているのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　路面標示の耐久性でございますが、交通量や大型車の混入率、舗装の種類や気象条件で異なりますが、おおむね二、三年で薄くなってくると考えます。補修につきましては、地元区長等からの要望や職員のパトロールにより発見したものの消えかかっているところをできるだけ補修を、新しくしていこうと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高藤幸偉）　苦情や要望を待つのではなく、やはり積極的にパトロール等により、道路の快適さ、安全性を確保していただきたいと思っていますが、現在の対応状況と今後の取り組みについてお聞かせください。 ◎都市政策部参事（高橋将仁）　地域から寄せられる要望とか、また市職員や協定を締結している郵便局等々、地元の防犯委員にも巡視をしていただき発見された道路施設の補修箇所を業者に発注して実施しているところでありまして、安全に確実に直していきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。 ◆委員（高藤幸偉）　よろしくお願いいたします。 　それでは、あと２つですけれども、市営住宅に関して、３１２ページ、８款５項２目についてお聞きしたいと思います。４年前にも一般質問をさせていただきました藪塚の市営住宅の建てかえの件ですが、これはいつごろから計画が始まったのでしょうか、お聞かせ願えますか。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　こちらにつきましては、平成２８年度の第２次太田市総合計画第１次実施計画の中で、三島市営住宅と大原市営住宅の統合による建てかえ事業を挙げておりますので、そこからのスタートになります。 ◆委員（高藤幸偉）　また、建てかえには解体をし、その敷地に建てかえなので、今まで住んでいた住民がいるかと思いますが、何世帯、何人ぐらいですか。その方は引き続き市営住宅に住むのか、あるいは移転されるのでしょうか、教えていただきたいと思います。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　平成３０年１月と２月にそれぞれ三島市営住宅１８世帯、それから大原市営住宅６世帯、合わせて２４世帯の入居者に事業計画の説明を実施いたしました。その後、三島市営住宅におきましては３世帯が引っ越されておりまして、残りの１５世帯の方が新三島市営住宅への入居を希望されております。また、大原市営住宅におきましては、既に２世帯が引っ越しされておりまして、３世帯の方が新三島市営住宅への入居、残り１世帯がほかの市営住宅のほうへ希望されております。合わせますと、三島・大原市営住宅にお住まいの１８世帯、４０名の方が、新三島市住宅へ入居を希望されております。 ◆委員（高藤幸偉）　今、工事を進めていると思いますけれども、現在までの進捗状況と完成までの計画をお聞きかせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　今年度に入りまして、三島市営住宅の南側になりますが、３棟にお住まいの７世帯の方に、第１期の三島市営住宅建設工事のための移転をお願いいたしまして、それぞれ５月末までに済ませていただきました。その後、本年６月初旬より７月初旬の間で南側３棟の解体工事を行いまして、現在、第１期工事、先行いたします１工区、１号棟、２号棟が現在屋根の工事、２工区の３号棟、４号棟の工事が基礎の掘削工事を施工中でございます。本年度、第１期工事はこのまま順調に進捗いたしますと、年度内３月に完成する予定でございます。１期工事、全体４棟の入居者への鍵の引き渡しは、明けまして５月末ごろを今のところ予定しております。もともと三島市営住宅にお住いの１５世帯と大原市営住宅の１世帯の方が順次入居していただく予定でございます。なお、北側の既存の３棟の解体につきましては、令和２年度、２期建設工事の中で進めていく計画です。大原市営住宅にお住まいの残り２世帯の方は、２期工事完成後、移っていただくという形でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　まだ始まったばかりということなのですけれども、今後の完成を目指して、部長に一言ご所見を伺いたいと思います。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　市営住宅の建築については、やはり今住まわれている方がいるということが一番のキーポイントです。出ていけというわけにいきませんので、ですから、それを順繰り、順繰りやっていかなくてはならないので、少し工夫しながらやっているという状況です。遅滞がないように進めていきたいと思っています。 ◆委員（大川敬道）　２８５ページ、建築指導総務費に関連してお伺いいたします。既存集落内建物の制度、それから背景についてお伺いいたします。 ◎建築指導課長（富島公則）　既存集落内建物の制度でございますが、市街化調整区域の既存集落において少子高齢化が進んでおり、地域の活性化が求められていることから、新たな人を呼び込み地域の活性化を促そうと、平成１９年度に開発基準を改正いたしまして、現在制度として実施しているものでございます。 ◆委員（大川敬道）　それでは、過去３年間の実績をお伺いいたします。 ◎建築指導課長（富島公則）　既存集落内建物の許可の申請状況でございますが、平成２８年度につきましては１６５件、平成２９年度が１６９件、平成３０年度が１５８件でございます。 ◆委員（大川敬道）　過去１６０件、１７０件ぐらいがこちらの制度を利用して建物を建てているということなのですが、こちらの要件についてお伺いいたします。 ◎建築指導課長（富島公則）　主な要件についてご説明いたします。まず、４メートル以上の道に４メートル以上接していること、それと、そこの土地自体が平成１９年４月１日の時点から、いわゆる青地ではないということ、それと市内に１０年居住していること、それと自己居住用の専用住宅というような主な条件になっております。 ◆委員（大川敬道）　では、こちらの制度なのですけれども、他市町村はどのような形になっているか、わかる範囲で結構なのですけれども、教えてもらいたいのですけれども。 ◎建築指導課長（富島公則）　こちらの制度、厳密に言うと、同じものというのは群馬県内にはございません。内容的に、例えば前橋市、高崎市、伊勢崎市で似たようなものがございまして、主な違いといたしましては、居住要件が少し違う、それと接道の要件が違う、そういった内容でございます。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、太田市のほうが厳しいという形になるんですか。 ◎建築指導課長（富島公則）　一概には言えないのですが、厳しい部分もございます。 ◆委員（大川敬道）　私は、まずはこの制度については維持というか、継続してもらいたいと考えているのです。というのは、太田市に移ろうかなと考えている人とか、伊勢崎市、近隣の本庄市とか、深谷市を考えている、この間の日野自動車の従業員が来るときに、太田市の基準が厳しくて伊勢崎市なり深谷市なり本庄市に行ってしまうと、せっかく太田市に来ていただこうと思っていたのがほかに行ってしまうと思いますので、この制度、ほかの市町村と変わらない、それ以上緩やかにしてもらえればいいと思うのですけれども、今、どのようなお考えがあるかお伺いいたします。 ◎建築指導課長（富島公則）　こちらの制度でございますが、市街化調整区域でのまちのまとまりとかを考えた中で実施している制度で、先ほど申し上げましたように年間１６０件とかで、ある一定の成果を上げている制度でございます。ただ、さらなる緩和につきましては、都市計画上の観点からはなかなか難しいと考えております。居住地を例えば他市から引っ越しして太田市に持っていただくといった場合、仕事の関係ですとか、まちの魅力等、さまざまな要素もあるかと思っております。また、建設地につきましては、市街化を促進すべき市街化区域というものもございまして、そちらも選択肢の１つかと思っております。また、一方で、市街化調整区域のまちのまとまりを維持するという取り組みも大切であると認識しております。市街化区域と市街化調整区域のバランスを考えなければならないと考えておりまして、太田市全体の計画として慎重に考える必要があると考えております。 ◆委員（大川敬道）　最後に、部長に聞きたいのですけれども、この制度は今後どのように運用していくというか、考えるのかお伺いいたします。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　委員の熱い思いはよくわかりました。ただ、今、富島課長が言いましたように、都市計画上の問題で今ちょっと難儀しているのだということですけれども、やはり少子化、人口減少という中で、日本全国コンパクトにという形になっています。市街化区域というのが市街化を形成するところ、市街化調整区域というのは逆ということです。それで、今のこの新基準、まさに市街化調整区域の中でということで、我々太田市として厳しいかといったら、結構門戸は広げてあるということで、県からも非常に目をつけられているところであります。都市計画を通常の区域線引き等を進めるための逆の条件に、その条件を厳しくしなさいと言われているのが現状であります。そうはいっても、市街化調整区域のまちのまとまりは確保しなければいけませんので、今踏ん張っているところでございます。ぜひ継続していければと思っております。 ◆委員（大川敬道）　よろしくお願いします。
    　次をお伺いいたします。２９７ページ、（仮称）太田スマートインターチェンジ周辺整備事業、工事請負費のところでお伺いいたします。こちらの５，４０６万６，９６０円についてお伺いいたします。 ◎まちづくり推進課長（田村克弘）　工事費５，４０６万６，９６０円ですけれども、こちらは（仮称）太田スマートインターチェンジの案内標識設置工事、それから太田強戸パーキングエリア南の駐車場工事、それから開通後のスマートインターチェンジ周辺の安全対策工事をした金額でございます。 ◆委員（大川敬道）　これは多分わからないと思うのですけれども、スマートインターチェンジで、スマートインターチェンジを使わないで、売店というかあそこに来ている方はどのくらいいるかとか、そういうのはわからないですよね。 ◎まちづくり推進課長（田村克弘）　昨年の１２月２６日にオープンしているのですけれども、かなり多くの方が利用しているということは認識していますけれども、正式に何人利用したというのは把握していません。 ◆委員（大川敬道）　スマートインターチェンジを使わないで、あそこのお店だけに行くよという人もいらっしゃると思うのです。そのときに、太田強戸パーキングエリア南駐車場の看板はどういうふうになっているかお伺いいたします。 ◎まちづくり推進課長（田村克弘）　太田強戸パーキングエリア南駐車場の看板でございますけれども、確かにわかりづらいということで、ＮＥＸＣＯ東日本が、壁面あたりにパーキングエリア南駐車場という表示、それとガードレールのところに一部表示してあると思います。確かに入り口が若干わからないということで問い合わせ等も市民の方からいただいたことがあります。そのような状況の中、入り口が確かに若干わかりにくいという状況がありますので、入り口の部分に駐車場ですよというのを設置する方向で今動いております。 ◆委員（大川敬道）　私も、ちょっとわかりづらいというような話を聞いて、たまたま通ったときに、このことを言っているのかと感じたものですから言ったのですけれども、ぜひよろしくお願いします。 　続きまして、２９１ページ、幹線道路整備事業のところでお伺いします。２級６２号線についてお伺いしたいのですが、こちらの完成時期はいつになるかお伺いいたします。 ◎道路整備課長（秋庭尚広）　市道２級６２号線は、尾島庁舎の東側において、国道３５４号と県道綿貫篠塚線を結ぶ幹線道路でございます。全体事業費は５億７，９００万円でございまして、事業費ベースの進捗率は５３％でございます。社会資本整備総合交付金事業でございまして、事業費の５０％が国庫補助で賄われる予定となってございます。現在、課題が何点かございまして、工事がちょっと進捗していない状況でございまして、完成年度につきましては未定でございます。 ◆委員（大川敬道）　そちらの道路なんですけれども、尾島庁舎のところから下江田のほうに抜ける道なのですが、前のときには平成３１年ぐらいには完成するということだったのですけれども、今年度の予算には、入ってないみたいですので、なかなか進まないのではないかと感じております。完成時期が少しおくれると思うのですけれども、そのことについて、どのようにお考えかお伺いします。 ◎道路整備課長（秋庭尚広）　課題としては、未買収地が３件ございます。１つは石田川の南側で、相続放棄してある土地でございまして、弁護士を通じて買収を進めておりましたが、裁判所から当該の土地はこの弁護士の管理物件ではないという判断が下りまして、中断している状況でございます。２点目は石田川北側で、家が当たるため過年度交渉しておりますが、まだ同意が得られていない状況でございます。３点目は、国道３５４号の交差点付近で、やはり用地交渉が難航している点がございます。 ◆委員（大川敬道）　いろいろな課題があると思うのですけれども、そちらの道路は幹線というか、尾島と、木崎というか、新田のほうを結ぶ道路で重要な道路だと思いますので、ぜひ早目に開通するようによろしくお願いします。 ◆委員（高田靖）　３１１ページ、８款５項１目の中で、市営住宅管理業務委託料の主な委託内容についてお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　具体的な委託内容でございますが、入退去の管理、建物の維持補修、設備の保守点検、植栽管理、緊急対応業務、苦情処理、その他各種手続の管理並びに家賃等の請求、徴収、収納事務を委託しております。 ◆委員（高田靖）　その中で植栽管理も委託ということなのですけれども、市営住宅において緑化面積率の規定などがあれば伺います。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　市営住宅としての広場とか緑地につきましては、条例で広場、緑地の位置及び規模は、良好な住環境の維持管理に資するよう考慮されたものでなければならないと基準が定められております。緑化面積の率というのは特に定めはございません。したがいまして、各団地の配置計画によって設置している状況でございます。 ◆委員（高田靖）　それでは、植栽管理に関して伺いますけれども、高い木ですとか、低い木ですとか、花壇ですとかさまざまあると思うのですけれども、これはどこまでが委託なのかお聞かせください。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　木につきましては高さになりますが、２．５メートル以上の高木は市のほうで管理を行っております。それ以外の中低木の管理、あるいは除草につきましては入居者の方に行っていただいております。 ◆委員（高田靖）　今、入居者の高齢化などの影響もありまして、低い樹木の管理とか除草ですとか、荒れてしまっている市営住宅もあるようであります。緑地部分ですけれども、やはり駐車場などに有効活用することも検討していただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　団地によっては、入居者からの要望によりまして駐車場を設置したところもございます。多くの団地で、入居者による緑地の管理が不十分な状態というのは私どもも把握をしております。入居者の要望を聞きながら、対応できるところについては対応していきたいと思っております。 ◆委員（高田靖）　次、部長に伺いたいのですけれども、先日の同僚委員からの質問でもありましたけれども、ヘルパーなどの駐車場についての質問がありました。もちろん全ての市営住宅というわけではないのですけれども、入居率から考えますと、駐車場の空きスペースが虫食い状態のところもあるだろうと思っております。やはり来客やホームヘルパーなどの駐車スペースを確保するため、現在利用中の駐車場を、入居者の方に同意いただいて、可能な限り場所を移動していただいて、その上でどこが１カ所に空きスペースを集約して、その部分をフリーの駐車スペースとして確保できればと思うのですけれども、部長のお考えをお聞かせください。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　今、委員が言ったのも１つの策だと聞かせていただきました。あくまでも来客用という形でありますと、毎日来客というおそれもあるのです。それを一番恐れているわけなので、ネーミングは何がいいのかわからないですけれども、やはりこれから高齢化もどんどん上がっていくでしょう。そうするとそういったサービスの提供を受ける場合もあるでしょう。そうすると、やはりそれを確保してあげるというのも非常に大切な施策と考えておりますので、その辺は工夫をしながら考えていきたい、進めていきたいと思います。 ◆委員（高田靖）　続きまして、４４６ページ、１款２項１目墓地管理料に関連して伺いますけれども、先ほどもちらっと納骨堂の話が出ましたけれども、現在の納骨堂の課題について伺います。 ◎行政事業部参事（田村敏哉）　現時点で納骨堂の課題ということで、将来的なものを含めて言わせていただきますと、容量の問題が、まず第１点あるかと思っております。１，５００、１，５００で３，０００ですので、その部分が埋まったときの対応というのは１つあるのかと。あと、生前登録を受け付けていますので、生前登録をされた方が転居した場合、複数回転居をした場合と、あと、祭祀者の方を決めて申し込みいただいておりますが、祭祀者の方の所在についての把握とかが今後は問題になってくるかと考えております。 ◆委員（高田靖）　そして、先ほども出ましたけれども、墓石撤去費用助成金なのですけれども、今４件ということですけれども、補正予算で２００万円が計上されているのですけれども、その理由についてお聞かせください。 ◎行政事業部参事（田村敏哉）　先ほど４件ということでお話をさせていただきましたが、支給済みの額が６８万６４０円という形になっております。９月に請求というのですか、申請をしたいという方がいらっしゃいまして、その方は１件２０万円という形になっております。現状、始めてからの状況と今後の問い合わせ状況とかを勘案させていただきまして、補正予算で計上させていただいたという形です。 ◆委員（高田靖）　次は、部長にお聞きしますけれども、納骨堂、そして墓石撤去費用なのですけれども、両方とも予想を上回る結果だったと思っております。これで将来の無縁墓地化が防げると私は思っているのですけれども、これはまさにすばらしい事業だと私は思っております。 　先ほども参事から、祭祀者の所在の把握ということが課題ということだったのですけれども、これは納骨堂の先進自治体でもやはり同じような課題を抱いていたところがありました。せっかく生前に申し込んでも結果的にそこに入れないというのは非常に悲しいところもありますし、ぜひその部分を今後しっかりと研究していただいて、安心して登録していただけるようにお願いをしたいのですけれども、最後、部長のお考えをお聞かせください。 ◎行政事業部長（飯塚悦雄）　委員おっしゃるとおり、この納骨堂、そして同様に墓石の撤去の助成金の問い合わせが大変多い。そして、それなりの関心が高まっているといった状況でございます。今後そうした需要がますます高まるということは当然想定しておりまして、これらのことも踏まえながら、今後も折を見て、まずホームページとか、それから広報を積極的に活用していきますけれども、そうした中で、委員が今おっしゃった祭祀者については、いろいろな問題が想定されますけれども、これからいろいろな想定をする中で取り組み、研究して充実させてまいりたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（矢部伸幸）　２８１ページの土木費の道路に関することでお聞きしますけれども、本市では道路の電柱等の地中化を進めてきましたけれども、現状と今後の計画を教えてください。 ◎道路整備課長（秋庭尚広）　電線共同溝事業につきましては、ヤマダ電機のある市役所南の交差点から東に向かいまして、内ケ島北の交差点までの１級２０号線につきまして、電線を地中に入れて無電柱化しようという事業でございます。事業延長は１，１１５メートルで、総事業費は１０億円を見込んでおります。社会資本整備総合交付金が事業費の５５％補助ということでございまして、電線を地下の共同溝に入れて電柱をなくすことで、災害時に電柱が倒れ、停電することを事前に回避したり、視界を確保することで車両の安全走行に寄与したり、それから歩道通行者の安全を確保したり、さらに景観にも寄与することを目的とした事業でございます。１級２０号線につきましては令和５年度までに完了したいと考えておりますが、その後の計画につきましては、今のところ予定してございません。 ◆委員（矢部伸幸）　今回、千葉県の災害を見て、市街地の電線地中化も大事なんですけれども、結構、街路樹であったりとか、木があるところの電柱が台風の影響で電線が切れてしまったりというところで停電になっていると感じたんです。今後、市街地だけでなく、そういった山なのか、木であったりといったところも、地中化なり何らかの対策というのも考えなくてはいけないのかと感じたのですが、そこら辺はどうお考えですか。 ◎道路整備課長（秋庭尚広）　先ほど１，１１５メートルで約１０億円の事業費がかかるということで、これは思った以上に私のほうでも費用がかかると感じております。千葉県の事例、停電がこれだけ、１０日以上続いているという状況は、やはり議員おっしゃるとおり、倒木により電線が切断されていて、倒木から片づけないと電線の復旧ができないということが一番の課題だと考えております。 　ちょっと発想を変えたことを言わせていただきますと、山のほうの電線の地中化をしていくというのは、現実的にはかなり難しいのかと思います。そういった中で、道路管理者としては、災害応援協定という市内の土木建築業者７２社と災害時の応援協定を結んでおりまして、基本的には、道路と、それから水路について適正な管理を行うことを目的としておるのですけれども、今回は千葉県の事例を見ますと、東京電力さんにお任せし過ぎて、行政の判断とか、それから、もっと言えば、あれだけの災害であれば自衛隊の派遣等で木を伐採して復旧を促進すべきだと感じる部分がございます。そういった意味では、我々が所管しております災害時応援協定につきましても、災害時には適正な判断をして、そういったところに、電線事業者に対して協力できるような、適正な判断ができるように心がけていきたいと思っております。 ◆委員（矢部伸幸）　今の答弁を聞きまして本当に安心しました。道路に関して、僕も電柱が倒れるというところも余り想定してませんでしたし、倒木によって停電が続くというのも想定していませんでした。 　最後、部長、災害に関してとか道路に関して、いろいろな観点からやはり見るべきだと、今回の千葉県のことを見て感じました。道路行政について、最後一言よろしくお願いします。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　今、秋庭課長が言ったとおりであります。本当に昨今のこの記録的な豪雨ですとか台風ですとか、予想もしないようなことが起こっているのが現状です。本当に市街地外の木があることによってそれが倒れて電気が通じなくなる、では、木を切ったほうがいいのではないかということもあるわけです。そうすると、民の力も必要になってくるでしょうし、個人の力も必要になってくる。そのような意味で、安全安心をどこで守ったらいいかというのは、日夜我々も苦慮しているところでありますけれども、災害はどのようなことが起こるのかわからないのですけれども、しっかりと我々のほうはできること、道、河川、安全安心を守っていければと考えています。 ○委員長（山田隆史）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（山田隆史）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時８分休憩 ○委員長（山田隆史）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時１２分再開 ○委員長（山田隆史）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（山田隆史）　昨日の審査区分４における渡辺委員の質問について、荒木副部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎福祉こども部副部長（荒木清）　昨日のこどもプラッツの入室児童数に対する出席者延べ人数と終了時間を超えてのお迎えのあった児童数のご質問に対し答弁いたします。 　太田市こどもプラッツの平成３１年４月１日における入室児童数は２１小学校で１，５７５人ですが、４月１日から６月３０日までの３カ月間、こどもプラッツを利用した児童の延べ人数は６万２，６２３名でした。また、延べ人数に占めるお迎えがおくれた児童数は２６５人となります。なお、２６５人のうちでお迎えのおくれた実人数は１，５７５人中、月平均４０人程度、率にしますと２．５％となっております。 ○委員長（山田隆史）　渡辺委員、よろしいですか。 ◆委員（渡辺謙一郎）　カウントされてしまうので端的に聞きますけれども、きのうの切られ方の状況だと、完全に午後５時４５分以上は絶対やらないという話のようだったのですけれども、人数が２．何％だとしても、何人かいるわけではないですか。何十人とかといるわけです。さっき４０人と言いましたか。そういう人がいる限り、だめだよというのではなくて、やはり太田市はＩＳＯをしっかりともう２０年でしたか、やっている市なのですから、それをどう考えていくかということも大事かとは思うのです。その辺の考え方について、部長にお聞きして終わりにします。 ◎福祉こども部長（堤順一）　こどもプラッツにつきましては、成り立ちが、放課後児童クラブの補完ということで、学童クラブの時間と、それの前の時間帯でやるということで始まったわけです。今回、きのう課長の答弁の中でもやらないという話だったのですけれども、人数が少ないからとかそういうことではなくて、時間を延ばすと学童クラブとの時間が重なってしまったりします。そうすると別の問題として、学童クラブとの時間が重なって一体どっちだと、要するに学童クラブとの整合性がとれなくなってしまうということで今の時間帯でやりたいということですので、ぜひご理解をお願いいたします。 ○委員長（山田隆史）　よろしいですか。 ◆委員（渡辺謙一郎）　はい。 　　　　　◎　１２款公債費〜１４款予備費・教育費に係るものを除く実質収支に関する調書・教育費に係るものを除く財産に関する調書・教育費に係るものを除く基金の運用状況に関する調書に対する質疑 ○委員長（山田隆史）　次に、１２款公債費から１４款予備費まで、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書について審査を行います。 　なお、各調書においては教育費に係るものを除きます。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（渡辺謙一郎）　５０７ページの基金についてお聞きいたします。 　まず初めに、介護保険基金についてですが、ここ３年で実質収支の剰余金があって繰り入れをしていると思うのですけれども、ここ３年の基金への繰り入れ状況をお聞かせください。 ◎介護サービス課長（小池哲也）　それでは、実質積み立てに関しての金額をお話しさせていただきます。平成２８年度が２億円、平成２９年度が２億円、平成３０年度が１億円ということになります。 ◆委員（渡辺謙一郎）　この介護保険の基金というのは、まず最初、目的を教えてください。 ◎介護サービス課長（小池哲也）　介護サービスを受ける上で給付に当たる分ということで、歳入部分が足りない場合に基金で賄うということになります。 ◆委員（渡辺謙一郎）　足りない、不足のときということです。そうすると、目標額みたいなものは決めているのですか。もうずっとためていってしまう感じですか。 ◎介護サービス課長（小池哲也）　介護保険につきましては目標額というのがなくて、本来３年で１回見直しをかけていきますので、その中で向こう３年を見据えて計画を立てていく、その中での運用ができるようにということが、まず第一にはなってくるかと思います。 ◆委員（渡辺謙一郎）　３年後、運用できるようにという金額というのは、どのぐらいというのは何か目安みたいなのはあるのですか。 ◎介護サービス課長（小池哲也）　ご存じとおり、毎年高齢化率も上がっていて、給付費等も出る金額がふえています。それに対して、当然保険料として入ってくる部分もあるのですが、やはりその年によって収支というのが確定できる部分というのがなかなか、見通しでやりますので難しいと。その場合に、最終的な結果として給付費が予想より少ない場合に、歳入から歳出を引いた残りの額に対して２分の１程度を基金として積み立てる。そのうち３年に１回ですから、１年目というのはスタートするときですのでさほど、予定では歳入としては余るかな。それでだんだんと、本来理想的なものとしては、最終的にはうまく使うことを計画の中では入れてあります。 ◆委員（渡辺謙一郎）　県のほうで介護保険の安定化基金というのをやっていると思うのですけれども、間違っていたら済みません。国から出ている話ですと、足りない部分というのは県が市町村のほうに出しなさいという、安定化基金があると聞いているのですけれども、違うのですか。 ◎介護サービス課長（小池哲也）　貸付金の関係ですか。もし基金のほうで賄えない場合は、市町村は都道府県に対して借り入れをすることになってしまうという部分はございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　貸し付け以外に交付金もあると聞いているのですけれども。 ◎介護サービス課長（小池哲也）　申しわけありません。私のほうではちょっと把握はしてませんので、確認させていただければ。 ◆委員（渡辺謙一郎）　では、その点は後にしまして、次が、財政調整基金についてお聞きいたします。 　まず初めに、財政調整基金に繰り入れている金額、ここ３年の推移をお聞かせください。 ◎財政課長（瀬古茂雄）　平成２９年度が３０億円、平成３０年度が２３億円、平成３１年度が１７億円、平成２８年度は２３億円です。 ◆委員（渡辺謙一郎）　次に、目的について再度確認をさせてください。 ◎財政課長（瀬古茂雄）　設置の目的ですけれども、災害復旧その他財源に不足を生じたときの財源を積み立てるため、財政調整基金を設置するとあります。 ◆委員（渡辺謙一郎）　その他災害時というのもあると思うのですけれども、まず財源不足を生じたときを想定しているとは思うのですけれども、過去にどのぐらい財源不足を生じた事例というか、何かそのような金額とかがわかれば教えていただきたいのですが。 ◎財政課長（瀬古茂雄）　財源不足というのは、基金の残高がゼロになるということで言えば特にないのですけれども、当初予算で予算編成を組むときに、当初予算の税収ですとか、国庫補助金ですとか、そういうものが間に合わなくて財源調整として基金を取り崩すということは、毎年、当初予算の段階でそれは取り崩しをしております。多いときに、ことしが一番多いと思うのですけれども、３５億円の当初予算で令和元年度は取り崩しておりますので、これが一番大きいという気がします。 ◆委員（渡辺謙一郎）　でも、去年の決算特別委員会でも、僕がまた財政調整基金のことで、やはりちょっと多いのではないですかという話もさせていただいたかと思っているのですけれども、よく言われているのが、標準財政規模の２０％ということで、太田市でいくと９０億円ぐらいなのかという話も多分去年していると思うのです。それに対して、たしか市長答弁も、そのぐらいで推移していけるようにという話もあったと思うのですけれども、いまだにまだふえていっているというところで、それに関してどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。 ◎財政課長（瀬古茂雄）　確かに平成２９年度が９６億４，４００万円で、平成３０年度が過去最高で１００億円を超えていまして、１１７億円という形で去年より２１億円程度ふえました。これは要因を考えますと、平成３０年度につきましては、当初予算で２４億円の取り崩しを見込んでおりまして、ずっと補正なりして組んでいって、最終的に３月専決で取り崩しをしなくても済むような形で、最終的に１億６，０００万円ぐらいの取り崩しで済んだということで、残高がふえたということなのですけれども、これは今年度、ちょっと長くなるのですけれども、去年の当初予算を編成したときは、ことしの法人市民税につきまして、輸送機器関連企業が厳しい状況があって、前の年の不正問題があって減収を当初予算で見込んだんですけれども、予算編成を組んだ後に操業停止を１０日ぐらいしました。これの影響というのは全く当初予算に反映してないのです。これで恐らく減収になるだろうという想定が見込まれましたので、平成３０年度につきましては、その辺を加味しまして、ちょっと積み立てをしようというもくろみがありまして、そのような結果を受けましてふえました。 　結果的に、ことしも３５億円の当初予算を取り崩しましたけれども、ことしの９月補正の上程もありますように、１０億円の法人市民税の減です。還付も２億円しております。そのような形で、さらに９月補正で貯金の取り崩しが２０億円程度いっていますので、合計で今５６億円という取り崩しになっています。最終的に今年度末で、今この状態でいきますと７９億円程度の現在高になるという形なので、去年とことしを合わせてスパンを見ていただけるとちょうどいいのかという気がします。 ◆委員（渡辺謙一郎）　そういうときに、また財政調整基金に積み立てていくのではなくて、今回ちょっとご提案させていただきたいのが、今、老朽化している公共施設というのがすごくあると思うのです。ほかの場所などを見てみますと、公共施設の整備基金というのをつくっているところがあります。そういうものを使って、現状、地方債と一般会計から出していろいろな老朽化した施設の改修等をやっているのだと思うのですけれども、そういうふうに積み立てていって、特定目的にして積み立てて、それで今後のことを考えてやっていくというのも１つかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎財政課長（瀬古茂雄）　確かに委員のおっしゃるとおり、公共施設維持管理基金というのが各市にあちこちあるんですけれども、本市の場合はとりあえず今のところはない状況でございます。その他、特定目的基金として、整備も一時期考えたことがあるのですけれども、基金を設立しますと、そこに毎年積み立てをある程度何％という形で積み立てをしていって、この施設に対してここを改修しますからその基金を取り崩して財源に充てようという計画を立てられればいいのですけれども、毎年、基金にある程度一定の金額が積めるかというと、なかなか現状難しいのかという気がしますので、現状では考えておりません。 　公共施設が老朽化して改修が計画されているときは、今うちのほうで毎年財政方針としてやっております償還元金を超えない市債の発行という形を通じまして、借金がどんどん縮減しているわけです。新たに今言った改修をする場合には、基金からの取り崩しという形ではなくて、基本的に借金、起債をとってその財源を充当するというか、間に合わせるというような考えで今のところは進めていきたいと考えております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　そうすると、起債をどのぐらいのパーセンテージでとって、その他残りを一般会計から出すと考えているのか、考えがあればお聞かせください。 ◎財政課長（瀬古茂雄）　一般的に公共施設につきましては、起債もいろいろメニューがございまして、公共施設の統廃合とかをすると、例えば２つを１つにすると、その分の起債で充当率も高く交付税算入もいいような起債もあります。ただ一般的に、普通の施設をただ単に建てかえるような形になると、一般単独ということで７５％の起債という形になるかと思います。交付税算入はありませんので、今のところ、うちの場合は、今回、合併特例債の延長をさせていただきましたので、残高とするとまだ５６億円程度ありますので、今後５年間で多分使い切ると思いますけれども、この辺を有効活用しまして、この５年以内に改修される施設につきましては、なるべくこの有利な起債を活用させて乗り切っていきたいなと考えています。 ◆委員（渡辺謙一郎）　そうしますと、積み立てていくのがなかなか難しいのかというところも、今コメントがあったのですけれども、よく言われているのは、減価償却累計額の１０％ぐらいを積み立てたほうがいいのではないかという一説もあるのです。ですので、今、減価償却累計額というのをお聞かせいただきたいのですが。 ◎財政課長（瀬古茂雄）　平成３０年度につきましては現在、決算が終わった後にいつも統一的な財務書類で作成していますので、まだ出ていませんので、ことしの５月に報告させていただきました平成２９年度の減価償却費の累計ですけれども、一般会計等２，２２６億１，９０６万９，０００円と、約２，２２６億円という数字ですので、これの１０％というと２２２億円の貯金というか、基金が必要になりますので、現実的には今かなり難しいかなというのが正直なところです。 ◆委員（渡辺謙一郎）　そうですね、１０％というのは大変厳しいですね。厳しいところでありますけれども、考え方について、ちょっと部長からもご所見をお伺いできればとは思います。 ◎総務部長（高島賢二）　今、委員がご心配いただいているとおり、今後、公共施設の更新費用というのは将来に向けて大きな額になっていくと考えております。そういうことを踏まえた上で、今現在、公共施設等の総合管理計画を立てまして、それに基づいて毎年実施計画、第２次総合計画ですけれども、その実施計画の中で各所管の個別計画も含めて予算措置をしているわけであります。今現在、先ほど課長が言いましたように、その計画に基づいて予算のほうは進んでいければとは考えております。 　また、基金のお話でありますけれども、これについても、今、減価償却のお話が出ました。老朽化率については建物が建っている以上、老朽化は進んでいくわけですので、パーセンテージが上がっているかと思います。ですから、できるだけそうした施設を減らす努力というのが今後やはり必要になってくるかと思います。基金については、これはちょっと難しい話かもしれませんが、将来に向けて当然改修であるとか、廃止であるとか建てかえであるとか、そういったものを全部精査していく中で、現実的な試算ができた段階で目標額を設定して基金を創設するというのが理想かなと考えておりますので、今現在は実施計画に基づいた予算措置を組んでいければと考えております。
    ◆委員（渡辺謙一郎）　最後に、副市長にもご所見を聞いて終わりにします。 ◎副市長（木村正一）　基金の位置づけですけれども、これはちょっと話が大きくなってしまいますけれども、基金だけを取り出して額、あるいは率という考え方も当然必要なのですけれども、大きくは太田市の財務体質の中でそれぞれの基金がどうあるべきか。例えば資料にもありますけれども、今年度の標準財政規模が約４５３億円、去年は５００億円ぐらいだったと思うのですけれども、それも変動するわけです。そういった中で基金というのは財政調整基金が一番目につくわけですけれども、基本的には変動対応費だと思うのです。あるいはもっとわかりやすく言うと、リスク対応費だと思うのです。それは、例えば税収が極端に減るとか、あるいは一過性の出費が莫大に出るとか、そういったものに対する、言うなれば、引当金とはいきませんけれども、企業で言えばそのたぐいのものですよね。 　ですから、そういうリスクをどれだけとるかということで、私は標準財政規模の１割から２割、すなわち先ほど４５０億円と言いましたけれども、１割であれば５０億円、２割であれば９０億円とか１００億円ぐらいの範囲が、これは学者ではないからわかりませんけれども、そういう基金を持っていれば、例えば米中貿易摩擦でいろいろな変化が起きるとか、トランプ大統領が関税、今は静まっていますけれども、２５％を車にかけるとか言いますと、太田市の財政基盤としては、市税は４２０数億円です。そのうちの例えば固定資産税の１７０数億円のうちの多いときでは６０数％が輸送機器関連企業というか、要するに一本足なわけです。そうすると、何か大きな変動があったときに対して、行政サービスを従来と同じレベル、質的に落とさないように運営していくためのいわゆる保険金とは言いませんけれども、何があっても太田市はびくともしませんよということを担保するための基金だと、先ほどの介護保険もそうですけれども、そういう意味合いからすれば、市税の二、三割、あるいは標準財政規模の１割から２割、その辺のどこかのところで入っていれば、よほどのことが起きない限り、市民の皆様方に、あるいは納税者に不都合をおかけするような事態は回避できるのではないかと考えております。 　一言、最後ですけれども、太田市の財務体質は、一般企業で言えば、格付で言えばダブルＡ、あるいはトリプルＡに近いような財務内容だと思います。若干難癖をつければ、実質公債費比率、経常収支比率が９０％を超えていますので、それがあと１０ポイントも下がれば、家計で言えば、少々外食の回数をふやしても問題ない、車事故を起こしても何とかなるというぐらいの雰囲気ではないかと感じますけれども、そういった意味での基金の捉え方をさせていただきたいと思います。 ○委員長（山田隆史）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（山田隆史）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　散　　　　　会 ○委員長（山田隆史）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 　あすは午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時３７分散会...
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