「太田市議会 2019-03-05 平成３１年３月予算特別委員会−03月05日-01号」の議事録内容

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太田市議会 2019-03-05
平成３１年３月予算特別委員会−03月05日-01号

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平成３１年３月予算特別委員会−03月05日-01号平成３１年３月予算特別委員会　平成３１年３月予算特別委員会記録(第１日) 平成３１年３月５日(火曜日) 　〇出席委員(１２人) 　　委員長　　　　　　　高　橋　美　博　　　　　副委員長　　　　　　高　橋　え　み　　委員　　　　　　　　今　井　俊　哉　　　　　委員　　　　　　　　齋　藤　光　男　　委員　　　　　　　　大　川　敬　道　　　　　委員　　　　　　　　岩　崎　喜久雄　　委員　　　　　　　　正　田　恭　子　　　　　委員　　　　　　　　高　田　　　靖　　委員　　　　　　　　高　藤　幸　偉　　　　　委員　　　　　　　　宮　沢　まりこ　　委員　　　　　　　　五十嵐　あや子　　　　　委員　　　　　　　　大　川　陽　一　〇説明のため出席した者　　副市長　　　　　　　木　村　正　一　　　　　教育長　　　　　　　澁　澤　啓　史　　企画部長　　　　　　正　田　吉　一　　　　　総務部長　　　　　　相　澤　一　彦　　市民生活部長　　　　高　橋　利　幸　　　　　文化スポーツ部長　　飯　田　展　也　　福祉こども部長　　　堤　　　順　一　　　　　健康医療部長　　　　中　里　敏　雄　　産業環境部長　　　　有　本　尚　史　　　　　農政部長　　　　　　飯　島　和　則　　都市政策部長　　　　赤　坂　高　志　　　　　行政事業部長　　　　高　柳　　　篤　　消防長　　　　　　　服　部　隆　志　　　　　教育部長　　　　　　高　橋　　　徹

　　秘書室長　　　　　　春　山　　　裕　　　　　企画部副部長　　　　石　坂　之　敏　　総務部副部長(総務担当)　　　　　　　　　　　総務部副部長(税務担当・納税課長) 　　　　　　　　　　　　高　島　賢　二　　　　　　　　　　　　　　　高　田　　　進　　市民生活部副部長　　富宇加　孝　志　　　　　文化スポーツ部副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(文化スポーツ総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　一　男　　福祉こども部副部長　荒　木　　　清　　　　　健康医療部副部長(長寿あんしん課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　島　善　郎　　産業環境部副部長　　田　村　　　均　　　　　農政部副部長(農村整備課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　川　　　勉　　都市政策部副部長(都市建設担当)　　　　　　　都市政策部副部長(土木建築担当) 　　　　　　　　　　　　越　塚　信　夫　　　　　　　　　　　　　　　神　谷　　　剛　　行政事業部副部長(事業管理課長)　　　　　　　会計管理者(会計課長)金　谷　修　一　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　靖　　消防本部副部長(消防次長)　　　　　　　　　　消防本部副部長(中央消防署長) 　　　　　　　　　　　　石　澤　光　之　　　　　　　　　　　　　　　渡　邊　清　隆　　教育部副部長　　　　恩　田　由　之　　　　　教育部副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(市立太田高校担当・市立太田高校事務長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　塚　悦　雄　　監査委員事務局長　　井野岡　幸　宏　　　　　農業委員会事務局長　小　林　三　男　　企画政策課長　　　　前　原　　　郁　　　　　人事課長　　　　　　長谷川　晋　一　　人事課主幹(職員健康支援担当)　　　　　　　　交流推進課長　　　　大　澤　美和子　　　　　　　　　　　　稲　村　真理子　　情報管理課長　　　　川　田　佳　信　　　　　企画部参事(広報課長)小　内　　　正　　総務課長　　　　　　茂　木　浩　之　　　　　総務部参事(財政課長)栗　原　直　樹　　管財課長　　　　　　阿　部　政　夫　　　　　総務部参事(契約検査課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保田　和　良　　総務部参事(契約検査課主幹・検査担当)　　　　総務部参事(防災防犯課長) 　　　　　　　　　　　　小　暮　　　裕　　　　　　　　　　　　　　　飯　塚　史　彦　　総務部参事(市民税課長)　　　　　　　　　　　総務部参事(資産税課長) 　　　　　　　　　　　　岩　崎　公　則　　　　　　　　　　　　　　　荒　木　清　志　　収納対策課長　　　　山　本　敦　哉　　　　　市民そうだん課長　　小　暮　千枝子　　市民課長　　　　　　大　隅　友　成　　　　　市民生活部参事(交通対策課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　清　　地域総務課長　　　　松　森　則　之　　　　　太田行政センター所長橋　本　吉　弘　　九合行政センター所長高　橋　之　雄　　　　　沢野行政センター所長大　木　和　伸　　韮川行政センター所長増　茂　弥　生　　　　　鳥之郷行政センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　　　勉　　強戸行政センター所長丹　沢　　　学　　　　　休泊行政センター所長森　尻　剛　史　　市民生活部参事(宝泉行政センター所長)　　　　毛里田行政センター所長　　　　　　　　　　　　塚　越　泰　久　　　　　　　　　　　　　　　青　木　繁　幸　　尾島行政センター所長井　上　恵美子　　　　　市民生活部参事(世良田行政センター所長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　隆　史　　市民生活部参事(木崎行政センター所長)　　　　生品行政センター所長浜　岡　弘　美　　　　　　　　　　　　町　田　美智子　　綿打行政センター所長吉　田　道　宏　　　　　市民生活部参事(藪塚本町行政センター所長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　塚　勝　美　　文化スポーツ部参事(文化課長)　　　　　　　　文化スポーツ部参事(美術館・図書館長) 　　　　　　　　　　　　松　本　和　明　　　　　　　　　　　　　　　城　代　富美江　　文化スポーツ部参事(芸術学校担当課長)　　　　社会支援課長　　　　高　田　剛　志　　　　　　　　　　　　富　澤　憲　司　　福祉こども部参事(障がい福祉課長)　　　　　　福祉こども部参事(福祉事業課長) 　　　　　　　　　　　　河　内　　　修　　　　　　　　　　　　　　　天　笠　洋　一　　高齢者福祉施設課長　田部井　久　之　　　　　福祉こども部参事(こども課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　塚　順　一　　児童施設課長　　　　高　柳　雄　次　　　　　社会福祉法人監査室長高　柳　安　伸　　健康医療部参事(健康づくり課長)　　　　　　　健康づくり課主幹(保健担当) 　　　　　　　　　　　　野　村　克　明　　　　　　　　　　　　　　　小　林　道　子　　健康医療部参事(国民健康保険課長)　　　　　　健康医療部参事(医療年金課長) 　　　　　　　　　　　　奥　川　　　靖　　　　　　　　　　　　　　　金　井　光　典　　健康医療部参事(介護サービス課長)　　　　　　産業環境部参事(商業観光課長) 　　　　　　　　　　　　野　村　浩　之　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　亮　　工業振興課長　　　　瀬　古　茂　雄　　　　　環境政策課長　　　　高　橋　公　道　　清掃事業課長　　　　坂　本　　　弘　　　　　農政部参事(農業政策課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　澤　　　誠　　都市計画課長　　　　柳　　　　　勝　　　　　建築指導課長　　　　富　島　公　則　　都市政策部参事(市街地整備課長)　　　　　　　まちづくり推進課長　田　村　克　弘　　　　　　　　　　　　田　村　敏　哉　　都市政策部参事(道路整備課長)　　　　　　　　都市政策部参事(道路保全課長) 　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　貢　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　将　仁　　建築住宅課長　　　　井　上　昭　彦　　　　　都市政策部参事(下水道整備課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　郷　隆　士　　下水道施設課長　　　清　水　純　一　　　　　行政事業部参事(花と緑の課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　武　磨　　行政事業部参事(用地管理課長)　　　　　　　　行政事業部参事(用地開発課長) 　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　聡　　　　　　　　　　　　　　　大　谷　　　健　　消防総務課長　　　　若　旅　由貴雄　　　　　消防本部参事(予防課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　權　田　二三男　　学校施設管理課主幹(給食担当)　　　　　　　　選挙管理委員会事務局課長　　　　　　　　　　　　浅　香　　　信　　　　　　　　　　　　　　　岡　部　稔　彦　　監査委員事務局参事(事務局次長)　　　　　　　農業委員会事務局次長北　村　　　修　　　　　　　　　　　　谷　津　浩　司　　総務課総務係長　　　田部井　伸　夫　　　　　財政課財政係長　　　峯　岸　　　潤　　財政課係長代理　　　鹿　目　隆　史　　　　　財政課主任　　　　　今　西　真　右　　財政課主事　　　　　田　中　真　文　〇事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　吉　田　　　稔　　　　　議会総務課長　　　　山　影　正　敏　　議会総務課長補佐(総務係長)　　　　　　　　　議会総務課議事係長　荻　野　寛　之　　　　　　　　　　　　中　村　扶美枝　　議会総務課係長代理　竹　内　恵　美　　　　　議会総務課係長代理　深　須　光太郎　　議会総務課係長代理　加　藤　正　晃　　　　　議会総務課主事　　　今　井　章　裕　　議会総務課主事　　　高　柳　ひかる　　　　　　　　　　　会議に付した事件議案第　８号　平成３１年度太田市一般会計予算について　　　　　　　(歳入　１款市税、２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款地方消費税交付金、７款ゴルフ場利用税交付金、８款自動車取得税交付金、９環境性能割交付金、１０款地方特例交付金、１１款地方交付税、１２款交通安全対策特別交付金、１３款分担金及び負担金、１４款使用料及び手数料、１５款国庫支出金、１６款県支出金、１７款財産収入、１８款寄附金、１９款繰入金、２０款繰越金、２１款諸収入、２２款市債) 　　　　　　　※教育費に係る歳入は除く

　　　　　　　(歳出　１款議会費、２款総務費、３款民生費) 議案第　９号　平成３１年度太田市国民健康保険特別会計予算について議案第１１号　平成３１年度太田市後期高齢者医療特別会計予算について議案第１３号　平成３１年度太田市介護保険特別会計予算について　　　　　◎　開　会　宣　言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会 ○委員長（高橋美博）　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　　　　　◎　開　会　の　挨　拶 ○委員長（高橋美博）　予算特別委員会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　去る２月２２日の本会議で設置されました１２名の委員による本特別委員会に、議案第８号から第１５号までの８議案、すなわち平成３１年度太田市一般会計予算及び６つの特別会計予算並びに１つの企業会計予算の審査が付託されました。　私は、この予算特別委員会委員長の重責を担うこととなりました高橋美博でございます。高橋えみ副委員長ともども、心して委員会運営に当たる所存でございますので、皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。　さて、ご承知のとおり、日本経済は緩やかな回復基調にあり、本市においても個人市民税、固定資産税などは堅調に推移しているものの、法人市民税は輸送機器関連企業の業績の影響を受けて、大幅な減収が見込まれております。新年度に向けて、国では、消費税率の引き上げを本年１０月より予定しておりますが、その増収分を原資とする幼児教育無償化の実施を初め、全ての世代が安心できるよう、全世代型の社会保障への転換を図るなど、少子高齢化という最大の課題に取り組むこととされております。　そのような中で、本市において、平成３１年度予算は、第２次太田市総合計画の目指すまちづくりの都市像である「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向け、第３次実施計画に基づき、諸施策を推進していく大変重要な予算であります。　委員におかれましては、限りある財源の有効的活用を図ることで最大限の効果が生まれるよう、行政諸施策について、慎重かつ十分なる審査をお願いいたします。　何分ともふなれでございますけれども、副委員長並びに委員の皆様方のご協力をいただきまして、円滑な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上、皆様方のご協力をお願い申し上げまして開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　◎　執行者の挨拶 ○委員長（高橋美博）　執行者からご挨拶をいただきます。　木村副市長。 ◎副市長（木村正一）　平成３１年度の予算案のご審議をお願いするに当たりまして、執行者を代表いたしまして一言ご挨拶を申し上げます。　委員の皆様方には、本日以降、３日間にわたりまして、一般会計、６つの特別会計、下水道事業等の本年度予算案につきましてご審議いただくわけでありますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。　平成の終わりが間近に迫ってまいりました。日本のバブル経済崩壊から３０年、この間、日本経済はバブル期の負の遺産の処理を終え、経済再生にもがき苦しみながら、人口減少、少子高齢化という新たな難題と試練に直面しているのが現状です。　皆様、既にご案内のとおり、景気拡大期間が２０１９年１月で６年２カ月に達し、戦後最長になった可能性が高いとの政府見解が去る１月に示されました。足元の経済は、緩やかながら戦後最長と言われる景気拡大を続けていると世情言われております。このこと自体は、本年１０月に予定される消費税増税に際し、前回増税時に比べ、その悪影響は限定的になるのではないかと思いますが、一方で、６年以上に及ぶ景気拡大期間があったとはいえ、我が国ＧＤＰの潜在成長力が１％前後と言われる中での今回のような緩やかな景気拡大局面では、過去に経験した高度経済成長期や、２００２年から２００８年にかけてのいざなみ景気時のような株価高騰や不動産の過熱感もなく、個人消費の盛り上がりにも欠け、経済成長に伴う高揚感、豊かさの実感を得ることはなかなか難しく、好況感に乏しいというのが国民１人１人の生活実感ではないでしょうか。　このような状況を打破し、日本経済を成長させていくためには、日本全体で官民を挙げて、世界各国の保護主義貿易の強化、急激な為替変動、急激な円の乱高下等々の海外リスクの体制を強め、イノベーションと改革を進め、内需拡大を図り、必要な労働力を確保し、日本経済の潜在成長力を高めることが最重要課題と認識する次第であります。　さて、本市の平成３１年度当初予算編成では、２月１３日の定例会初日に清水市長が平成３１年度市政並びに財政方針の中で述べましたとおり、前例に捉われない自由で豊かな発想力と、機動的で迅速な行動力をもって、財政規律を堅持しながら元気な太田市を継続し、第２次太田市総合計画で目指す「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」、第３次実施計画実現に向けた予算編成を施行しております。また、近年ますます増加する社会保障関係費や既存の子育て支援費用や、国の新たな施策である幼児教育無償化事業等の経費を考慮しつつ、本年度、当初予算編成の考え方である６つの基本方針と、第２次太田市総合計画における基本目標の６分野を着実に推進するための一般会計当初予算を前年比４億５，０００万円増、率にして０．６％増の７９７億５，０００万円といたしました。結果として、６つの特別会計並びに下水道事業等会計を合計すると１，２７７億５，０００万円の総予算規模となっております。なお、歳入面では、先ほどの国内景気の現状認識を踏まえた上で、個人市民税や固定資産税は堅調と見立てながらも、法人市民税や市たばこ税は減収となるとの想定のもと、市税収入を３９７億円とし、前年予算比で金額マイナス約６億円、率で約１．４％減の歳入予算としました。　詳細は割愛いたしますが、本年度予算では、従前から実践している高齢者、弱者、幼児等に配慮した「人にやさしいまちづくり」をさらに推し進めると同時に、公共施設、道路、橋梁等のさらなる充実、長寿命化、老朽化対策等を実施し、また、防災対策、交通安全対策などの諸施策にも取り組み、安心安全なまちづくりをさらに具体的に実現するためのさまざまな政策課題に取り組んでまいります。また、義務教育学校の開校に向けた施設整備や運動公園陸上競技場の改修事業なども実施しながら、元気な太田市の礎を築くとともに、太田市民の行政サービスニーズを感知するアンテナの精度を高め、対応力を強化し、市民満足度の一層の向上を図り、笑顔にあふれる住みよいまち太田の実現を目指し、市長以下、太田市職員が一丸となって諸課題に全力でチャレンジいたす所存です。　本予算特別委員会の委員の皆様におかれましては、お手元の平成３１年度太田市当初予算案の概要、平成３１年度太田市会計予算書及び予算に関する説明書等にて、既に内容等を十二分に吟味され、ご理解されておりますことと思慮いたしますが、詳細につきまして、本日よりの３日間のご審議にて、ご確認、ご質問を賜りたくよろしくお願いいたします。　答弁に際しましては、執行者全員、委員の皆様方のご質問を的確に捉え、簡潔、明瞭に答弁いたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　最後となりますが、何とぞ慎重なご審議をお願い申し上げますとともに、平成３１年度当初予算案にご賛同賜りますよう重ねてお願い申し上げましてご挨拶とさせていただきます。　　　　　◎　日　程　の　決　定 ○委員長（高橋美博）　初めに、本特別委員会の審査につきましては、お手元に配付いたしました審査予定表のとおり、本日から７日までの３日間で行いたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（高橋美博）　ご異議もないようですから、３日間で行うことと決定いたしました。　　　　　◎　審査予定等の説明 ○委員長（高橋美博）　次に、注意事項につきまして、ご説明いたします。　審査に当たり円滑な進行を図るため、幾つかのお願いがございます。本特別委員会は、公正かつ効率的な運営を期して、持ち時間制による審査を行います。　委員１人当たりの持ち時間は、委員の質疑のみの時間で、第１日目及び第２日目は各１５分、第３日目は１０分の計４０分です。　残り時間の通知方法については、第１日目及び第２日目は持ち時間を８分経過した時点で、第３日目は５分経過した時点で白い紙、さらに終了１分前にはピンクの紙でそれぞれ事務局からお知らせいたします。　なお、時間終了間際の質疑答弁につきましては、正副委員長の判断により弾力的な運用を図りますが、原則として終了１分前に入っている質疑応答までを認め、それ以降は新たな質疑に入らないということで、あらかじめご了承願います。　なお、持ち時間が終了した時点で、ベルにてお知らせいたします。　続いて、発言の関係ですが、委員、執行者とも挙手の上「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に、自席において着席したまま発言していただきますようお願いいたします。　なお、質疑は必ず、最初に予算書の該当ページを述べてからお願いいたします。委員におかれましては、質疑の持ち時間を厳守していただくとともに、執行者におかれましては、答弁は的確、簡潔明瞭にお願いいたします。　続いて、記録の関係ですが、審査の様子を残すため、事務局による写真撮影を随時行います。　また、会議録を作成するため録音をしておりますので、委員及び執行者とも発言の前に、必ず自分でマイクのスイッチを入れてから発言をお願いします。　なお、スイッチは、発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくよう、お願いいたします。　最後に携帯電話についてですが、電源を切るかマナーモードにするなどして、審査の妨げにならないよう、ご協力をお願いいたします。　以上、審査に当たってのお願いを申し上げましたが、よろしくお願いいたします。　次に、審査予定につきまして、事務局長から説明させます。 ◎事務局長（吉田稔）　それでは、お手元に配付の審査予定表によりご説明申し上げます。　まず、第１日目の本日につきましては４区分に分けて審査を行います。　まず、審査区分１につきましては、歳入の１款市税から１４款使用料及び手数料まで、審査区分２を同じく歳入の１５款国庫支出金から２２款市債までとし、両区分とも教育費に係るものを除くものといたします。　次に、審査区分３につきましては、１款議会費及び２款総務費、審査区分４につきましては、３款民生費並びに国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の３特別会計の審査を行います。　次に、第２日目の６日につきましても４つの区分に分けて審査を行います。　まず、審査区分１につきましては、４款衛生費、太陽光発電事業特別会計及び下水道事業等会計、審査区分２につきましては、５款労働費から７款商工費まで、審査区分３につきましては、８款土木費、１１款災害復旧費、住宅新築資金等貸付及び八王子山墓園の２特別会計、審査区分４につきましては、１２款公債費から１４款予備費まで及び給与費明細書等、並びに第１表歳入歳出予算、第２表継続費、第３表債務負担行為、第４表地方債の審査を行います。　最後に、第３日目の７日につきましては、２区分に分けて審査を行います。　まず、審査区分１につきましては、９款消防費、審査区分２につきましては、教育費に係る歳入及び１０款教育費の審査を行います。　また、３日目の審査終了後、総括質疑、討論、そして採決を行います。　以上でございますが、よろしくお願いいたします。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４８分休憩 ○委員長（高橋美博）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時５０分再開 ○委員長（高橋美博）　休憩前に引き続き会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆様にお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　審　　　　　査 ○委員長（高橋美博）　ただいまから審査予定表に基づき順次審査を行います。　　　　　◎　歳入　１款市税〜１４款使用料及び手数料に対する質疑 ○委員長（高橋美博）　初めに歳入、１款市税から１４款使用料及び手数料までについて審査を行います。　なお、この項においては、教育費に係るものを除きます。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高田靖）　まず最初に、１５ページ、１款２項１目固定資産税についてお聞きします。約６億円増ということなのですけれども、この主な要因についてお聞かせください。 ◎総務部参事（荒木清志）　固定資産税の増の要因でございますが、まず土地につきましては、用途変更等に伴う増加要因が減少要因を若干上回ったため対前年比１．２％の増としております。家屋につきましては、戸建て住宅や、工場、事務所、倉庫などの建築件数が堅調に推移したことにより３．８％の増となっております。償却資産につきましては、輸送機器関連企業などの積極的な設備投資により６．６％の増としております。 ◆委員（高田靖）　家屋が増加傾向ということをお聞きしましたけれども、これは私が昨年申し上げたことなのですけれども、１０年前と比較した家屋の増加率は、市街化区域が約１０４．５％、そして、それ以外の区域が約１０３．１％ということで、市内全域で家屋が増加傾向ということを申し上げました。それでは、実際に増加している家屋の件数の推移を過去３年についてお聞かせください。 ◎総務部参事（荒木清志）　新増築家屋の推移ということで申し上げます。平成２８年度課税分ですが、合計で１，７６０棟、４．８％の増となっております。平成２９年度課税分ですが、１，５６３棟、１１．２％の対前年比減となっております。平成３０年度課税分ですが、１，６５６棟、対前年比６．０％の増となっております。 ◆委員（高田靖）　堅調に推移しているということだと思います。　それでは、次なのですけれども、例えば本市にも多くの空き家が存在すると思うのですけれども、その中で、例えば納税通知書が届かない、あるいは戻ってきてしまうような徴収できないといったことはあるのかお聞かせください。

◎総務部参事（荒木清志）　直近の数字で申し上げます。納税通知書が届かない案件につきましては、合計で４０件でございます。内訳でございますが、相続人を継続して調査中の案件が１７件、それから、転居先不明等で納税義務者に送達できない案件が２３件でございます。 ◆委員（高田靖）　確かにそういった件数があると思うのですけれども、それでは、そのような場合にはどのような対処をしておられるのかお聞かせください。 ◎総務部参事（荒木清志）　まず、相続人が不明なものにつきましては、引き続き相続人を継続して調査しております。それから、転居先不明等により送達できない案件につきましては、引き続き住所等の調査をするとともに、その年度につきましては公示送達という制度で対応しております。 ◆委員（高田靖）　それでは、次なのですけれども、平成３０年度は評価替えの年ということでありました。全国的に見ると、固定資産税の課税ミス、そしてまた評価ミスといった事例があるようなのですけれども、本市では、どのような対策を講じているのかお聞かせください。 ◎総務部参事（荒木清志）　特に評価替えに限ったことではないのですけれども、本市におきましては、土地、家屋、償却資産とも、二重、三重のチェックなどを厳重に行っております。 ◆委員（高田靖）　これは先ほど最初に申し上げたことなのですけれども、市街化区域以外でも開発が進んでいると言えます。もちろん家屋が増加すれば固定資産税は増加しますね。しかしながら、非線引き区域では無秩序に開発が進んでしまっている、そして場合によっては迷惑施設が建設されてしまうおそれもあって、将来的には取り返しがつかなくなることも想定されます。これは一長一短あると思うのですけれども、このあたりは部長はどのようにお考えでしょうか。 ◎総務部長（相澤一彦）　やはり市街化区域だけでなく、市全体で均衡ある発展といいますか、やはり人口のバランスというのも必要だと思います。そういった意味で、なかなか秩序のない開発というのも現状はあるかと思うのですが、やはりそこは地域の人口バランスと発展のバランスというのも考えて、現状ではやむを得ないのかなと考えてございます。 ◆委員（高田靖）　やむを得ないということなのですけれども、ということはこのまま現状を保つというふうな捉え方でよろしいでしょうか。 ◎総務部長（相澤一彦）　調整区域でも開発基準の関係で、連檐であればそこは家が建てられるという制度とともに、あとは非線引きの地域のことをおっしゃっているのかなというところもあるのですけれども、そちらについてはやはり線引きを急いでいただくというのがまずは一番重要なのかと思います。 ◆委員（高田靖）　では、次に行きます。１７ページ、１款６項１目都市計画税についてお聞きします。これは使途についてお聞きしたいのですけれども、都市計画税は目的税でありますから、街路整備、公園整備、下水道、区画整理事業等を含めた市街地整備事業及び当該事業に係る地方債の償還に充当するということでありますから、本市では使途状況として記載していただいておりますが、都市計画税の分は具体的にどのような場所で充当されているのかお聞かせください。 ◎総務部参事（栗原直樹）　都市計画税におきます充当先なのですけれども、街路事業、公園整備、それから下水道事業、市街地開発事業等に充当させていただいておりまして、今回、都市計画税につきましては１４億３，１８４万３，０００円になっておりますので、その金額等につきましては今申し上げた事業にそれぞれ充当させていただいております。 ◆委員（高田靖）　済みません、聞き方が悪かったのですけれども、どこの場所の、例えば下水道の工事とか、そういった具体的なことを聞きたかったのですけれども、これは難しいでしょうかね。　それでは、次に行きます。市民に対する周知なのですけれども、以前の答弁では、今後、周知内容や方法等についても工夫してまいりたいと考えているということでありました。しかしながら、私が市民の方に都市計画税のことを聞いてもほぼ１００％の方がご存じないということがあります。例えば下水道についてでありますが、都市計画税を払っている地域においても下水道が来ていない地域がある、都市計画税を払っていない地域でも下水道が来ている地域があると、こういうふうに申し上げると皆さんが口をそろえて不公平というようなことをおっしゃいます。これは周知が浸透していないということがあると思うのですけれども、ほとんど不満の声が聞こえていないというのはこの周知が浸透していないからだと思っているのですけれども、この周知の方法についてもう少し工夫が必要かと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部参事（栗原直樹）　既にご指摘いただいていまして、その後検討しておりまして、広報等でも財政状況等をご報告させていただくたびに、この部分についてはちょっと文字を太くしたりとか工夫を加えた中で処理はしているのですけれども、今後も引き続き、周知方法については徹底を図ってまいりたいと考えます。 ◆委員（高田靖）　非線引きという話なのですけれども、この席はちょっとやりづらい部分があるので、あれなのですけれども、試算していただきたいのですけれども、例えば非線引き区域の中で下水道の計画区域があると思うのですけれども、例えばその区域に都市計画税を賦課した場合にはどれだけの都市計画税の税収になるのか、これは試算なのですけれども、この辺をお聞かせください。 ◎総務部参事（荒木清志）　非線引き地域、藪塚地区の下水道の認可区域と計画区域全体ということで試算しますと、現状の土地利用で試算すると約９，６００万円ほどの都市計画税が課税されると考えております。 ◆委員（高田靖）　あくまでも試算とはいえ、固定資産税と同様に安定した９，６００万円もの財源の確保につながるということであります。これは一例なのですけれども、茨城県常総市なのですけれども、平成２８年度から都市計画税を廃止したということであります。理由としては、市街化区域においても都市計画事業の実施や進捗にばらつきがあって、税の負担と事業の実施、未実施の関係で不公平感があった、さらに合併に伴って都市計画事業が実施されていながら、一方で都市計画税を負担し、一方では負担がないということで均衡面の課題があったという理由だそうなのですけれども、しかしながら、都市計画税は安定した貴重な財源でありますので、私は税の廃止より税の賦課、こういったことをキャッチフレーズにしたいと思っているのです。これは以前にも申し上げたことなのですけれども、非線引き区域においてもやはり用途指定の網をかけて賦課していくことによって公平性を確保するという考え方について部長のお考えをお聞かせください。 ◎総務部長（相澤一彦）　都市計画税と下水道の関係は前にも議論をいただいておりまして、私としては深い議論が必要だろうという答弁をさせていただいた記憶があります。やはりこの件は難しいですね。都市計画の非線引き地域がある、そこにも下水道が通っているということがそもそも論では議論の温床にあるのだと思うのです。そこをどうクリアするかというと、やはりまずは線引きを急ぐことが一番いいのかと思います。また、先ほどの常総市のように都市計画税を廃止するという選択もあるでしょうし、あるいは今度はそこにかける、都市計画税を賦課するという両方の選択肢もあると思うのですが、都市計画税というのは下水道事業だけに充当しているわけではありません。これまでも街路ですとか公園、区画整理、現実に区画整理等を今盛んにやっておりますので、そういった事業に充当しておるということで、公平性をどこの面から見たらいいのか。税の面なのか、あるいは下水道の負担の公平性というところから見るのか、その両面から本当に考えないと、軽々には結論が出せないかと思っています。また引き続き私のほうでも検討させていただきたいと思っています。 ○副委員長（高橋えみ）　予算書１３ページから１８ページの市税収入について伺います。初めに、来年度予算は直近の平成３０年度を含めた収納状況をもとに算定されていると思いますけれども、平成３０年度の収納状況について伺います。また、収入未済額の状況についてもお聞かせください。 ◎総務部副部長（高田進）　まず、平成３０年度現年分の収納状況ですが、直近の１月末現在ということで比較させていただきまして、前年度と比較いたしますと、収納済み額で約１３億円の増、収納率で０．２５ポイント増となってございます。収納状況といたしましては非常に順調に推移しているかと考えてございます。　この主な要因といたしますと、調定ベースでは法人市民税で１２億円、また固定資産税で１億円、計１３億円が調定額ベースで多いというところが挙げられますが、多くの納税者の方の納期内納付が進んでいることが幸いしていると考えております。また、納税課におきます滞納整理も順調に進んでいるものと考えてございます。 ◎収納対策課長（山本敦哉）　続きまして、滞納繰越分の収納状況につきましてお答え申し上げます。市税全体では、昨年同期と比較しまして約３，４００万円の減収でございます。調定額そのものが減少しておりまして、約２億７，０００万円ほど少ないということが要因でございます。滞納繰越分につきましては、滞納処分を進めておりまして、調定額を毎年圧縮しておりますけれども、収納額が減るのは、そういった関係で想定の範囲内でございます。収納率で見ますと、昨年同期より０．３２ポイント増加しておりますので、状況としては今年度も順調に推移していると考えております。　なお、本年度の収入未済額でございますけれども、現年分と滞納繰越分を合わせまして年度当初で２４億７，０００万円ほどでございましたが、これを平成３１年１月末で２０億９，０００万円まで縮減しまして、圧縮した額が約３億８，０００万円でございます。今年度もよい状況下で推移してございますので、昨年度よりさらに収入未済額が圧縮されるものと考えております。 ○副委員長（高橋えみ）　収入未済額の圧縮が進んでいるということなのですけれども、どの程度圧縮をしていただいているのか伺います。 ◎収納対策課長（山本敦哉）　圧縮の幅ということでございます。平成２５年度と平成２９年度との比較で申し上げます。収入未済額は、平成２５年度末が３３億９，０００万円ほどでありましたが、平成２９年度末では約２４億７，０００万円で、５年間で９億２，０００万円ほど圧縮しております。割合に直しますと約２７％の圧縮でございます。 ○副委員長（高橋えみ）　圧縮割合で、５年で３０％を果たしていただいているということで、職員の皆様が物すごい決意で圧縮していただいている、また収入未済をやっていただいているということで、そのご決意を感じます。先ほどの発言にもありましたとおり、滞納処分を進めなければこれだけの圧縮というのは進まないのかなとも思うのですけれども、全て法令に従って行っていただいていると思うのですけれども、一般的な差し押さえの手順と処分に至るまでの期間を改めて教えていただきたいと思います。 ◎総務部副部長（高田進）　地方税法におきましては、納税者が納期限までに完納しない場合、納期限後２０日以内に督促状を発送し、発送後１０日を経過する日までに完納しないときは財産を差し押さえなければならないと規定されてございますが、実際は即座に差し押さえは行ってございません。一定の手順を踏んで滞納処分に至ってございます。基本的には、催告、それから最終催告、差し押さえの事前通知、そして差し押さえといった手順を踏みます。個々の事案に応じて判断をさせていただいてございますが、一般的には１０カ月程度、早いものになりますと５カ月程度になるかと考えてございます。あくまでも催告を促す中で自主納付を期待するわけでございますが、それでも相談に来ない方もございます。連絡をされない方もございますので、法令に基づいて財産調査を行って差し押さえを執行してございます。 ○副委員長（高橋えみ）　今後、外国人の技術労働者の雇用の機会が大変拡大をしていくということで、受け入れが多くなってくるのではないかということで、外国人の方もより多くふえてくるのではないかと見込まれておりますけれども、現状でも少なからず外国人の方の滞納もあるのかなとも思います。外国人の滞納の傾向について、わかる範囲で結構なのですけれども、お聞きしたいと思います。またあわせて、外国人の滞納者の方に対しての対策はどのように取り組んでいただいているのか伺いたいと思います。 ◎収納対策課長（山本敦哉）　最初に、外国人の方の滞納の傾向から申し上げますと、やはり税に対する意識が若干希薄なのかなということもあるかと思っていますし、それからビザの関係もございます。そちらの関係で市税のほうは相応に納められていると考えておりますけれども、こちらは款が違うのですが、国保税は、母国にその制度がございませんので、滞納になることが多い状況かと思っています。詳細なデータは持ち合わせていないのですけれども、市税と国保税を合わせまして１００万円以上の高額滞納者の数で申し上げますと、平成３０年度当初で外国人の方が２１３人となっておりまして、人数ベースでは高額滞納全体の１２．４％でございます。滞納額で高額滞納分全体では約３億６，６００万円ございまして、外国人の方の滞納の市税分が約７，４００万円、金額ベースで約５．０％でございます。　外国人の滞納対策でございますけれども、まず納税相談時における言葉の障壁がございます。これをカバーするために、交流推進課の協力を得まして、まず通訳に同席していただきまして、税についての理解を深めて自主納付を促すということが第一でございます。また、催告書の文書につきましても、日本語表記が基本なのですが、その裏面に、英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、ベトナム語の５カ国語を記載して通知をしてございます。しかしながら、通知を見ましても、納税に理解がなくて、誠意が見られない外国人の方につきましては、日本人と同様の滞納処分を執行しているところでございます。 ○副委員長（高橋えみ）　それでは、外国人の高額の滞納全体で、７，４００万円ですか、あるということで結構な額なのだと思います。日本人の方はもっとあるというわけなのですけれども、市県民税や国保税の課税というのは翌年度課税になりますね。派遣会社の方でしたり、また外国人の方も同様なのですが、基準日の１月１日現在は本市にいるとして、催告書が発送される時期には転出しているということも考えられると思うのです。外国人では、場合によっては帰国してしまうということもあるのですけれども、そういった場合の対応について伺わせていただきたいと思います。 ◎収納対策課長（山本敦哉）　催告書が返送された場合、ほとんどそちらに住んでいないということが多いわけでございます。本当に居住実態がないのかどうか、現地調査、こちらも現地に行って確認をすることもございます。ただその場合に、明らかに転居をされているなという場合、住所の異動を調査しまして転居先がわかればそこへ送達を行う、転居先が市外である場合につきましてはその市町村へ実態調査を出して確認をしてございます。ただ現実として、調査を重ねても実態がつかめない場合もございます。その場合は国外転出が想定されるわけでございますけれども、その場合は入国管理局に問い合わせを行いまして国外転出の事実が確認されれば、滞納処分、こちらの執行の停止をするということでございます。その後、再度の財産調査をかけても財産が見つからないということになれば滞納税は徴収できないことになりますので、税法上、欠損するということでございます。 ◎総務部副部長（高田進）　現年分になりますが、納税課の対応ということになりますが、転出先の住所地に督促状、催告書を送付しまして、自主納付という形でお願いしてございます。また、連絡もないとか、納税に誠意が見られない場合につきましては、転居先居住地の主要金融機関、それからゆうちょに照会するなど財産調査なりを実施しています。財産が、処分可能という形でございますれば処分を進めてございます。先ほど収納対策課長が言った外国人の関係につきましては、執行停止ということで、同様の対応をしてございます。 ○副委員長（高橋えみ）　人手不足による外国人の雇用というのを国が進めておりまして、今後、さまざまな点から心配なこともありまして、外国人の滞納についてどのような対応をされているのか伺ったのですけれども、邦人、外国人関係なく対応していただいているということで、ありがとうございます。今後、また時代のニーズがいろいろとあると思いますので、またさらなる滞納の圧縮に努めていただきたいと思いますが、何より滞納対策に皆様が並々ならぬ決意で臨んでいただいているということがよくわかりまして、ありがとうございました。今後も変わらずどうかお願いいたします。 ◆委員（高藤幸偉）　１５ページ、１款４項市たばこ税についてお尋ねをいたします。このたばこ税なのですけれども、３年間でどのくらいの税収がありましたか、教えてください。 ◎総務部参事（岩崎公則）　たばこ税につきまして、３年間の税収ということで申し上げます。平成２７年度で１９億５，０７３万３，０００円、平成２８年度、１８億７，９２３万６，０００円、平成２９年度、１７億７，７４４万８，０００円、平成３０年度で１７億３，１５１万９，０００円となります。 ◆委員（高藤幸偉）　そうしますと３年間トータルで５０億円以上になりますか。それで、３年間、平成３１年度を含めて予算を見ると、平成３１年度、平成３０年度、平成２９年度についてはだんだん下がってきているのですけれども、数字はどのくらい減少していますか、教えてください。 ◎総務部参事（岩崎公則）　減の傾向ということでありますが、喫煙者の減少という中で、また税率についてはその間、変動はございませんでしたので、ほぼ横ばいというような状況の中で推移して、喫煙率の減少の中で減少してきている状況と見ております。 ◆委員（高藤幸偉）　喫煙者が減ってきているということなのですけれども、その要因というのですか、例えば健康によくないとか、たばこの料金が上がってしまったからとか、家族の反対があって、また人に迷惑をかけるとかいろいろな原因があると思うのですけれども、その辺はどう見ておりますか。 ◎総務部参事（岩崎公則）　先ほど申し上げましたが、喫煙率の減少、たばこを吸う環境、健康志向といったものが複層的に影響しまして喫煙率の低下、やはり健康志向が強くなってきているといったものが大きく影響しているのかと思っております。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは、たばこ税はどのように使われておりますか。 ◎総務部参事（岩崎公則）　一般財源で処理されておりますので、市税収入の一部ということになります。 ◆委員（高藤幸偉）　確かに喫煙される方にとっては、今肩身の狭い思いをしているかと思います。喫煙する場所すら物すごく狭められてきているような状態であると思います。たばこ税は、税としては市税では３番目ぐらいに多い税金で、高額になるのかと思いますけれども、迷惑部分もありますが、たばこ税を多少使われて人に迷惑をかけない対策を考えるべきだと思っていますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（相澤一彦）　たばこ税を使って喫煙の場所をつくるとか、そういうことはこちらとしては考えていません。ただ、ＪＴのほうでいろいろ配慮をしてくれまして、本庁舎の東側にも喫煙スペースをつくっていただいたということもあります。ＪＴ自体もいわゆる喫煙者に対する配慮というのもしていただいていますので、本市としては、そういう形でＪＴの好意に甘えたいと思います。 ◆委員（高藤幸偉）　よくわかりました。たばこだけのことでその税金を使えないということでありますので、全般的に見ますと、人が集まるところには注意をされて、いろいろな形で協力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次に移ります。２１ページ、環境性能割交付金ですけれども、この税金は消費税に絡んだ税金でしょうか、その概要説明をお願いいたします。 ◎総務部参事（栗原直樹）　環境性能割交付金につきましては、消費税率の１０％引き上げ時に自動車取得税が廃止になるのに伴いまして、自動車税のグリーン化機能を維持、強化する環境性能割というのが導入されます。これにつきましては、自動車分については９款の環境性能割交付金にて、軽自動車分につきましては１款市税の中の３項軽自動車税にそれぞれ計上するものでございます。　これにつきましては、環境性能基準の達成度に応じて、今のところ普通自動車ですと４段階、軽自動車ですと３段階というところで課税を考えているということです。初年度につきましては、環境性能割の税率を１％ずつ軽減措置するというようなお話も出ているみたいなのですけれども、交付率につきましては、市町村に交付するということで、平成３１年度から平成３３年度につきましては、環境性能割交付金については全体の４７％程度が交付される見込みということで、今回につきましては、その分、県のほうで試算された数字について予算計上させていただいているところであります。 ◆委員（高藤幸偉）　これと連動しますけれども、先ほどおっしゃいました自動車取得税に関してなのですけれども、６，０００万円ぐらい減少になっておりますけれども、いろいろな意味でお聞きしたいのですけれども、車を買う人は、消費税が上がるのでその前に買ったほうがいいのか、それとも消費税が上がってからこういった還付を受けて買ったほうがいいのかという話も出ているのですけれども、その辺は数字的にどうなのでしょうか。 ◎総務部参事（栗原直樹）　購入については、消費税率の引き上げに伴って急激に販売台数の落ち込みが懸念されていますので、国のほうも導入に対しての補助金なりそういったものもいろいろ検討されているみたいなので、その時期について、消費税が引き上げになる前がよろしいのか後がいいのかというのは、またその辺の動向をよく注視していただきながらそれぞれご検討いただいたほうがよろしいかと思います。 ◆委員（高藤幸偉）　そうですね。消費税が上がらないうちにこういう話というのもあれなのですけれども、やはり消費税が上がることによってかなりいろいろなものが変わってくるのかなと。カードができたり、パーセントで引くとか、いろいろな問題が出てきているので、国民とすればわからない部分が結構あるので、その辺の説明がなかなかみんなに浸透していないということなので、これから皆さん方にもそういった話がいろいろ出てくると思いますので、明確な正しい説明をまたお願いしたいと思っています。 ◆委員（五十嵐あや子）　私は、２９ページ、（後刻発言の訂正あり）２款４項１目森林環境譲与税ということでお伺いをしたいと思います。平成３１年４月から施行予定の森林関連法令の見直しを踏まえ、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、平成３１年度税制改正において森林環境税、これは平成３６年からですが、また及び森林環境譲与税が。 ○委員長（高橋美博）　五十嵐委員、ページの確認をお願いできますか。 ◆委員（五十嵐あや子）　１９ページです。２款４項１目です。失礼いたしました。　続けてよろしいでしょうか。ということで、今回初めて導入されたものでありますけれども、これについてご説明をお願いいたします。 ◎総務部参事（栗原直樹）　森林環境譲与税は、今、委員からお話がありましたように、パリ協定の枠組みに基づきまして、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林環境税、森林環境譲与税が創設される予定でございます。これにつきましては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する経費に充てるために平成３１年度から新たに創設されるものでございます。交付については平成３１年度からなのですけれども、課税については平成３６年度からということで、平成３５年度までについては借入金で対応して、それ以降、森林環境税の税収により賄うというものでございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　これ自体、本当に環境にいいということで、今後配慮していかなくてはいけないものかなというのは感じるのですが、やはりこれが出たときに感じましたのが、ぐんま緑の県民税が今回継続されるということで、これとの関連はどのようになっているか、お願いいたします。 ◎総務部参事（岩崎公則）　先ほどの森林環境譲与税とぐんま緑の県民税ということでございます。ぐんま緑の県民税は継続という中であります。県から説明を受けました中では、この部分については重複する部分はないと考えていると。実際に森林環境譲与税については生産林というものを対象としているといった形で聞いております。ぐんま緑の県民税につきましては、半ば手のつかなくなってしまったような放置林とか里山といったものの環境整備の部分に向けるということで、向ける部分が違うという形で聞いております。 ◆委員（五十嵐あや子）　森林環境譲与税は生産林というふうに今お伺いしましたけれども、これについて、今後、太田市でどのようにこれを使っていくか。また、ぐんま緑の県民税ですが、この税金は年間１人１，０００円を納めているわけですけれども、これを太田市でどのように使っているのか、この２点についてお伺いいたします。 ◎総務部参事（栗原直樹）　森林環境譲与税の使途なのですけれども、これにつきましては、先ほど申し上げました間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する経費が該当になるということなのですけれども、詳細につきましては今後また県からの使途要件や交付要綱等を照らし合わせながら協議、検討してまいりたいと思います。県のほうでは、当該事業に該当がない場合については基金等も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（五十嵐あや子）　せっかくできたものでございますし、太田市も山が少しありますから、そこで使えるようにしていただければと思いますので、今後、研究していただきたいと思います。　では、次に行きます。２４ページ、１３款２項２目、こどもプラッツ保護者負担金滞納繰越分ということで質問させていただきます。プラッツは、皆さんご存じのとおり平成２６年度に新規事業としてスタートしました。初めは１２６名から、平成３１年度には１，５８１名になるというふうに先日報告をいただきました。この滞納繰越金は数字で見れば１７万３，０００円でございますけれども、この部分での滞納は本当に出してもらいたくなかったなという思いもありますし、また、数字が小さいうちに、原因は何であるか、そしてまた誠実に払ってもらえる手段というものを考えて推進していただきたいと思います。これについての概要というか、状況についてお伺いいたします。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　こどもプラッツ保護者負担金の過年度滞納分でございますが、１７万３，０００円ということでございます。こちらの人数なのですが、平成２６年度から平成２９年度の４年間で１７名ということでございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　１７名ということでお伺いいたしました。滞納は本当に大変な問題でありまして、多分ここで滞納している場合はほかもということも考えられると思います。そういった部分では、じっくりお話を聞きながら、まず滞納するといろいろ通知が行くかと思うのですが、プラッツ専用に、冷たい書類でなく温かいような、これだけ税金を使ってやっているものなのでこれを継続するためにぜひ滞納はしないでいただきたいというような工夫をプラッツなりにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　温かいという言葉をいただきまして、そのように努めたいと常日ごろ思っているのですが、やはりこの辺につきましては粛々と進めなくてはならない点もございます。プラッツの過年度対策なのですが、この１７名の方につきましては年間３回催告書を送っております。また同時に電話による催促等もできる方につきましてはしております。中には国外に行ってしまった保護者の方もいますので追跡ができないというのもあるのですが、その中で市内に在住の方につきましては必ず１回は家庭訪問をして督促をしている、催促をしているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（今井俊哉）　まず１３ページ、１款１項市民税についてお伺いします。まず個人と法人の市民税、３年度の推移をお聞かせください。 ◎総務部参事（岩崎公則）　まず個人市民税について申し上げます。過去３年ということで申し上げますと、平成２９年度で、予算額、現年分ということになります。１１６億６，５４２万９，０００円、平成３０年度で１２２億８，７５２万９，０００円、平成３１年度の予算要求ということで１２３億７，４９５万６，０００円になります。　次に、法人市民税であります。当初予算の法人市民税でありますが、やはり現年課税分ということで、平成２９年度が５８億１，７３３万１，０００円、平成３０年度、６８億２，９５２万８，０００円、平成３１年度ということで５５億５，１８８万３，０００円になります。よろしくお願いします。 ◆委員（今井俊哉）　過去３年間で見ただけでも、特に法人市民税のほうでしょうか、変動の幅というか変動の割合が個人市民税と比べるとやはり大きいかなという印象を受けます。以前も決算特別委員会で法人市民税についてはお聞きしたのですけれども、例えば法人市民税が大きく変動したときに、特に収入減のほうに動いたときにそれを埋める手段とか仕組みといったものが大変重要なのかと考えているのですけれども、このあたりはどのようにお考えでしょうか。 ◎総務部参事（栗原直樹）　今、委員がご指摘のとおり、当該年度みたいに市税収入が落ち込んだり、交付税も今後、合併算定替え等が終わって落ち込んだ場合というのは、今年度もそうなのですけれども、市の貯金であります財政調整基金等での対応を検討させていただいているところでございます。 ◆委員（今井俊哉）　やはり財政調整基金が大きな役割を果たすのかと私も考えているのですけれども、財政調整基金の基金残高の推移について、数年分あればその推移を教えてください。 ◎総務部参事（栗原直樹）　では、平成２７年からなのですけれども、平成２７年度末が８７億６，６００億円、平成２８年度末が９０億６，３００億円、平成２９年度末が９６億４，４００万円、それから平成３０年度については３月補正後ということで見込みなのですけれども、９５億１，１００万円程度、平成３１年度につきましては、今回の予算ベースを踏まえまして６０億１，３００円程度でございます。 ◆委員（今井俊哉）　これまでお話ししてきた内容からすると、準備高については９０億円を超えるぐらいの水準で推移してきていることが多いのですけれども、もろもろの状況を勘案しまして、財政調整基金の準備高といいますか、どのぐらい用意しておいたらいいのだというような金額、その適当な準備高、それとその必要性についてどのようにお考えかお聞かせください。 ◎総務部参事（栗原直樹）　先ほどもお話ししたのですけれども、財政調整基金の残高につきましては、万が一の備えであるため、ある程度の備え、蓄えは必要であると考えております。特に当市のように景気変動等による税収や地方交付税が大きく左右され、影響を受けやすいため、より高い水準で確保せざるを得ないと考えております。残高の目安となる明確な基準等はありませんが、一般的に標準財政規模における割合の議論が特に多いようです。諸説あるのですけれども、全国的には標準財政規模の１割程度が適当だという自治体が多いようですが、先ほども申し上げたとおり、当市の場合、景気等によりまして大きく左右されやすいため、１つ目安とすれば、当初予算の１割ないし、標準財政規模におきます、例えば平成２９年度におきます標準財政規模が約５０８億円程度でございますので、その１５％程度というのが一応目安にはなろうかと思いますが、今後も引き続き、政策課題等の取り組みも継続して行っていかなければなりませんので、残高とのバランスを考慮しながら基金の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　次に、１５ページの１款２項１目固定資産税についてお聞きします。まず土地、家屋、償却資産についてですが、ここ３年度の金額の推移を教えてください。 ◎総務部参事（荒木清志）　当初予算の推移ということでお答えさせていただきます。それでは、現年課税分ということで、まず土地につきましては、平成２９年度、５５億１，０９４万５，０００円、平成３０年度、５４億９，０２３万２，０００円、平成３１年度、５５億５，５３５万７，０００円、続きまして、家屋ですが、平成２９年度、７０億２，０６７万５，０００円、平成３０年度、６８億８，６９０万６，０００円、平成３１年度、７１億４，９３８万円、償却資産ですが、平成２９年度、４３億３，６４６万３，０００円、平成３０年度、４５億９，４４０万６，０００円、平成３１年度、４８億９，７７２万円でございます。 ◆委員（今井俊哉）　続いて、評価替えの影響についてお伺いしたいのですけれども、３年に１度、評価替えというのが行われていると思うのですが、一番近いものですと平成３０年に行われたのでしょうか。こちらの評価替えの税収面での影響はどのようなものだったのでしょうか。 ◎総務部参事（荒木清志）　土地と家屋の評価替えの関係ですが、今年度、平成３０年度ですが、まず土地につきましては、中心部の商業地ですとか環境のよい住宅地では地価が上昇しておりますので、評価額自体は全体でも上がっております。ただ、税額の急激な上昇を緩和する負担調整措置という制度がとられておりますので、評価替えによる税増収は大きく望めない状況にございます。　続きまして、家屋ですが、評価替えによる既存家屋の３年分の減額の影響が大きく出てきます。ただ、平成３０年度評価替えにおいては、建築物価の動向を反映させる補正率がございまして、これが上昇しておりますので減額の影響は小さくなっております。 ◆委員（今井俊哉）　続きまして、市街化区域内農地についてお聞きしたいのですけれども、市街化区域内にある農地への課税に係る法令についてお聞かせください。 ◎総務部参事（荒木清志）　市街化区域内農地の課税の法令ですが、まず地方税法で評価方法が規定されております。一般的には宅地並み課税と言われておりますが、原則として評価額の３分の１が課税標準額となります。 ◆委員（今井俊哉）　市街化区域内農地の現在の本市の状況についてお聞きしたいのですが、面積ですとか課税の状況をわかる範囲でお答えください。 ◎総務部参事（荒木清志）　固定資産税の課税上の面積ということで、市街化区域内農地は、平成３０年度現在では約３００ヘクタールとなっております。 ◆委員（今井俊哉）　そうしたら、現在の市街化区域内農地が全て宅地化された場合の税収について試算はできますでしょうか。 ◎総務部参事（荒木清志）　平成３０年度現在の市街化区域内農地の現状での固定資産税は約１億８，０００万円程度になっております。これを全て宅地化したとする場合の試算ですが、現状の住宅用地と自宅用地以外の宅地では課税標準額が違いますので、現状でそれぞれの割合をもって試算させていただくと、宅地化されると約３億２，０００万円、約１億４，０００万円ほどの増収が見込まれると考えております。 ◆委員（今井俊哉）　続きまして、１７ページ、１款５項１目入湯税についてお伺いします。まず入湯税なのですけれども、法による課税の趣旨と使い道についてお聞かせください。 ◎総務部参事（岩崎公則）　入湯税でございますが、地方税法で規定されてございます。鉱泉浴場所在の市町村で徴収することが可能となるということで、環境衛生施設など、鉱泉源の保護設備、消防設備といった部分、また観光振興といったものに使う目的での目的税ということで規定されておりまして、太田市におきましても太田市市税条例に規定しまして徴収をしている状況でございます。 ◆委員（今井俊哉）　入湯税の徴収なのですけれども、これはどういったところからどのような条件で行われているのでしょうか。 ◎総務部参事（岩崎公則）　入湯税につきましては、鉱泉浴場の利用者が負担するという形になります。特別徴収という手法になりますが、鉱泉浴場の所有者、経営者が利用者から徴収し、それを特別徴収義務者ということで、鉱泉浴場の設備の持ち主が市のほうへ納めてくるといった手法となってございます。 ◆委員（今井俊哉）　持ち主が納めるということなのですけれども、入湯税がかかる条件というのはどういったものでしょうか。 ◎総務部参事（岩崎公則）　太田市の入湯税の規定の仕方におきますと、宿泊に当たりの利用については１５０円ということで徴収、また日帰りの利用については、１，０００円以上の利用料金を取っている部分について５０円を徴収するといった形の徴収の仕方となってございます。 ◆委員（今井俊哉）　では、日帰り入浴の施設の場合、利用料の１，０００円というのがかかるかからないの目安になるということでしょうか。 ◎総務部参事（岩崎公則）　お見込みのとおりでございます。 ◆委員（今井俊哉）　次に、入湯税の金額の変化をお聞きしたいのですけれども、ちょっとさかのぼりまして、例えば合併直後、５年前、そして平成３１年といったような比較ができましたらお願いします。 ◎総務部参事（岩崎公則）　入湯税は合併当初ということで徴収が始まってございます。平成１７年度ということで、当初予算の額で申し上げますが、３５３万５，０００円でございます。また、５年ほど前になりますと、平成２７年度で３７３万５，０００円ということで当初予算を組んでおります。また、今年度は３０１万５，０００円になります。 ◆委員（今井俊哉）　平成３１年度の金額を見ると減ってきてしまっているかなという印象は受けるのですけれども、先ほど入湯税は目的税とお聞きしましたけれども、本市における実際の使い道で幾つか具体例があればお聞かせください。 ◎総務部参事（栗原直樹）　観光振興ということで、具体的には、観光案内板等の広報費用や太田市観光協会の補助金など観光振興に重点的に充当するような形に行っております。 ◆委員（今井俊哉）　入湯税の増減、収入額がふえるとか減るというのは観光の要素とかなり直結しているというか、関係が深いと思いますので、やはり観光をどんどん振興するような方向性で使っていただけるとありがたいなと思っているのですけれども、今後の使い道について何かお考えはありますか。 ◎総務部参事（栗原直樹）　引き続き従来どおり、また、内容等も再度検討しながら充当してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（今井俊哉）　次に行きます。ページで言うと１３ページから１８ページにかかると思うのですが、収納対策についてお聞きしたいと思います。先ほど同僚委員からも質問がありましたけれども、ちょっと違ったところからもお伺いしていきたいと思います。平成３１年度の当初予算では、市税合計額が約３９７億円ということで歳入全体の約４９．８％を占めています。過去３年間における当初予算においても市税収入は約４００億円前後で推移しているのですけれども、市税を自主財源の中心とする予算編成が続いてきました。つまり本市の歳入の根幹は市税であると思います。自主財源を確保するためにさまざまな取り組みをされておられるということだと思うのですけれども、この調整に向けた考え方についてお伺いしていきたいと思います。まず平成２８年度以降の過去３年間の市税全体の予算額、そして収納率の推移をお聞きします。あわせて平成３１年度予算についてもお願いします。

◎総務部副部長（高田進）　平成２８年度以降の予算額と収納率の推移をお答えさせていただきます。平成２８年度が４０４億４，７３４万３，０００円、９２．５３％となっています。それから、平成２９年度、３８６億７，１２２万円で、収納率９２．２０％、平成３０年度が４０２億８，８７０万円、９３．６５％、そして平成３１年度の予算になりますが、３９７億１，０９４万６，０００円、９４．１４％となってございます。 ◆委員（今井俊哉）　今お答えいただいたとおり、市税の収納率は年々増加しているようです。過去の実績ですとか収納率を見据えた上で予算編成されたものと判断できます。　それでは、もうちょっと踏み込んでお聞きしたいのですけれども、平成３１年度の税収の中心となる個人市民税、法人市民税、そして固定資産税の現年度分において、前年度と比較して、それぞれの収納額、そして収納率の増減幅はどの程度か、また、その増減の要因としてどのようなことが考えられるかお聞きします。 ◎総務部副部長（高田進）　現年度分におきますところの予算増減、それから収納率の増減割合になりますか、そして、その要因ということで順次お答えさせていただきます。まず個人市民税になりますが、前年度と比較いたしますと予算額で８，７４３万円の増で、収納率では０．２８％の増を見込んでいます。市内の雇用状況が健全であるということで、課税対象者が約２，０００人程度増加することが見込まれてございまして、特別徴収事業者は近年の収納状況も良好に推移しているという点が挙げられます。　続いてなのですが、法人市民税になります。予算額で１２億７，７６５万円と大幅な減となってございます。収納率では０．０２％の増という形です。均等割では大きな変動は見当たりません。ご案内のとおり、基幹産業である輸送用機器関連企業の収益の低下といったものが大幅に見込まれるということでございます。一方、収納率につきましては、調定ベースも落ちますので、大幅な変動要因というものは考えにくく、前年度並みはキープできると判断しています。　そして、固定資産税になります。比較しますと、予算額では６億３，０９１万円の増、収納率で０．２０％の増です。こちらの要因といたしますと、戸建て住宅、大規模な工場、倉庫、事務所などの建築件数が堅調に推移していること、それから輸送用機器関連企業の設備投資が見込まれるということで、償却資産の増加が影響していると考えられます。また、近年の収納状況については、微増ですが、年々増加傾向にあります。 ◆委員（今井俊哉）　法人市民税の減収分というのは影響が大きいのですけれども、個人市民税とか固定資産税が安定した税収であるというようなことなのかと思います。　続きまして、滞納繰越分なのですけれども、税目ごとに見ていくと、個人市民税、固定資産税、都市計画税では平成３０年度の予算額よりも低い予算額で、全体を通してもおよそ４，９００万円の減少となっていますけれども、まずは全体で減少となっている理由をお尋ねします。 ◎収納対策課長（山本敦哉）　市税滞納繰越分全体の予算でございますけれども、毎年１，０００万円ほど減少してございます。平成３０年度との比較では、ご指摘いただいていますとおり大幅な減額でございます。このことは、滞納処分を強化してきたということで、滞納額そのものを圧縮しまして、かつ欠損事務を適正に進めた結果で、予算算定の分母となります調定の見込み額が小さくなっているということが大きな要因でございます。 ◆委員（今井俊哉）　調定見込み額が小さくなっている、滞納税の徴収という点では非常にいい状況下にあるということなのだと思うのですけれども、昨年度との比較ではどの程度の圧縮となっていますでしょうか。 ◎収納対策課長（山本敦哉）　調定見込み額の圧縮の幅でございますけれども、昨年度に比較しまして約２億４，０００万円ほど圧縮し、割合に直しますと１０％を超えるというところでございます。 ◆委員（今井俊哉）　調定見込み額を圧縮しているということは収納率もいい状態にあるということが推測できるのですけれども、収納率について、現状と来年度の目標をお聞かせください。 ◎収納対策課長（山本敦哉）　収納率でございますけれども、市税全体で平成２９年度に１７％半ばを達成したということを受けまして、今年度の収納率の予測を１８％としてございます。今年度の推移状況は、１月末で前年同月を上回っておりまして、年度末の収納率は１８％半ば程度を見込めるのではないかというような状況でございます。来年度の収納率も高い状態で推移すると考えていますけれども、この状況につきましては、約２年間給与差し押さえを中心とした滞納処分を進めた結果でございまして、確実に滞納の解消に結びついておりますけれども、給与差し押さえを２年実施いたしますと徴収可能な部分での滞納がかなり解消されまして、来年度はピークを迎えるのではないかと、ややもすると収納率に影響が出る可能性がございます。予算編成におきましては、収納率はやや抑えたところで１７．７８％で見込んでございますけれども、目標といたしましては１８％後半から１９％を目指してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分休憩 ○委員長（高橋美博）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分再開 ○委員長（高橋美博）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（宮沢まりこ）　３４ページ、１４款使用料及び手数料２項７目、都市計画手数料の中の仮換地証明等手数料について伺います。この概要についてお聞かせください。 ◎都市政策部参事（田村敏哉）　土地区画整理地内で、仮に今持っている土地の部分を新しい土地に割り当てるところのそこの場所を証明するためのもので、その手数料として３００円をいただいています。 ◆委員（宮沢まりこ）　この数字の積算根拠をお聞かせください。 ◎都市政策部参事（田村敏哉）　１件３００円で４００件ということで積算をさせていただいております。 ◆委員（宮沢まりこ）　前年度もたしか同じ額だったかなと思ったのですけれども、同じ４００件ということでよろしいでしょうか。 ◎都市政策部参事（田村敏哉）　例年の大体平均的な数値をとらせていただいて、４００件程度ということで見込みをしてあります。 ◆委員（宮沢まりこ）　先ほどご説明があった土地区画整理地内ということ、新しい用途のための証明の手数料ということだったかと思うのですけれども、そうしましたら、まだまだこれからも計画があると思うのですけれども、今年度の計画で何件かということはあるのでしょうか。 ◎都市政策部参事（田村敏哉）　土地区画整理内の土地をどこに換地をしたかという証明ですので、新たな計画でとかというのとはちょっと用途が違いまして、土地区画整理内の土地をお持ちの方が必要に応じて取る証明という形になるのです。なので、新たにどこかの事業がふえたからということではないので、例年ぐらいの大体の見込みをさせていただいているということになります。 ◆委員（大川陽一）　３２ページをお願いいたします。戸籍住民基本台帳手数料の項目でございます。最初に、戸籍証明、住民票写し、印鑑証明書等、それぞれ１通当たりの手数料と年間の延べ人数がもしわかればお願いします。 ◎市民課長（大隅友成）　証明書の手数料ですが、初めに戸籍証明交付手数料ですが、これは種類により異なっておりまして、３５０円、４５０円、７５０円となっております。それから、住民票の手数料ですが、１通３００円、印鑑証明書交付手数料は３００円、印鑑登録証交付手数料２００円、身分証明等交付手数料は３００円、通知カードの再交付手数料が５００円、個人番号カードの再交付手数料は８００円となっております。　年間の延べ人数なのですけれども、交付件数でお答えしたいと思います。今年度はまだ途中ですので、平成２９年度の数字ですが、戸籍証明の交付が５万７１４件、住民票の写しが１２万８，３７７件、印鑑証明の交付が７万５，０７９件、印鑑登録証の交付が９，６１１件、身分証明書の交付が２，２３６件、それから通知カード、個人番号カードの交付が１，８３３件です。 ◆委員（大川陽一）　ただ、何人来たかというのはわからないわけですね。当然１つの種類だけではなくて、何通か、印鑑証明と住民票といったことがあるので、多分延べ人数はわからないのかと思います。しかし、結構な人数が来ているなというのは予想がつきます。　それで、１日のうち混み合う時間帯というのは大体おわかりになりますか。 ◎市民課長（大隅友成）　日によっても異なるのですけれども、大体１０時から３時ぐらいまでの時間帯が混んでおります。 ◆委員（大川陽一）　それでは、曜日はどうでしょうか。 ◎市民課長（大隅友成）　曜日で言いますと、一番混んでいる日は月曜日です。それから金曜日も混んでおります。 ◆委員（大川陽一）　私もたまに必要があって行くのですけれども、最近は混んでいるような感じに受けられます。それは列が五、六人待つ場合も結構あります。後ろのほうに並んでいて、例えば委任状とかの書き方がわからなくてカウンターで相談をされているので待っている人の時間が長くなるという例もあるようです。そこで、委任状はどのように説明されますか。 ◎市民課長（大隅友成）　委任状の説明なのですけれども、電話等の問い合わせがある場合には電話で答えているのですけれども、それ以外の方は窓口に来たときにお答えをしております。 ◆委員（大川陽一）　例えば住居を移転するので本人は来ていない、そのときに委任状を出しなさいという形になると思います。電話での問い合わせの場合はどのようにお答えしますか。 ◎市民課長（大隅友成）　電話の場合なのですけれども、太田市のホームページに委任状の様式がありますので、インターネット等がわかる方についてはそれをもとに説明をしております。 ◆委員（大川陽一）　例えばそういう電話が来ました。ホームページからインターネットを通じてプリントをしていただいて書いて提出してくださいと、そういった説明になっているのでしょうか。 ◎市民課長（大隅友成）　通常はそういう説明をしております。 ◆委員（大川陽一）　これが大きなトラブルの原因になるのではないかと思います。というのは、戸籍の移転等は委任者が自筆で書かないと多分委任状の効力は発しないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民課長（大隅友成）　委任状は本人が書かないと効力を発しません。 ◆委員（大川陽一）　これがやはりサービスの問題かなと。例えば市内でこちらに来る場合ならいざ知らず、電話ですから多分市外の方も結構多いのではないかと推測されます。実は私も他市のほうに電話をかけて、それでただいま課長がおっしゃるように言われました。私は自筆で書いてしまったのです。しかし、何となく違うなと。下に書いてございますので、それで本人の自筆で書いてもらいました。それで行ったのですが、１つ大きな点がございまして、目的のところが少し足りなかったので自筆で書いてしまいました。その場合、どうしますか。 ◎市民課長（大隅友成）　可能であれば再度書き直しをお願いするのですけれども、状況によりまして、本人と連絡がとれる場合には電話で確認をして対応しております。 ◆委員（大川陽一）　本市の場合は大変優しくていいですね。私はわざわざ本人のところへ車で行ってまた戻ってきた経緯があるのです。ですから、この点は一番最初の電話のところで、わずかなのですけれども、委任者の自筆でないとという言葉をぜひつけ加えていただきたいと思います。　そこで、私は感じるのですけれども、列をつくっているときに、腕章の案内の方が、当然何でも知っている方でないといけないと思うのですけれども、書く場所がございますね。あちらにちょっと待機していただく、やはりそういったサービスがあってもいいのかなと思うのですが、部長、その辺はどう思いますか。たまにはあちらを通りますか。 ◎市民生活部長（高橋利幸）　毎日というわけではないのですが、年間の中で混み合う時期がありまして、そういったときに案内係を窓口につけるようにしております。また、今年度については、他の行政センターから流動職員を出すという形で対応に当たらせていただきました。 ◆委員（大川陽一）　間もなく繁忙期になると思うのですが、繁忙期にこだわらず、やはりあそこにいわゆるコンシェルジュというか、案内人がいることによって混雑が避けられますね。冒頭にお話ししたカウンターでの相談ではなくて、その場所で相談ができるということはスムーズに証明が発行できると思うのです。部長、予算書の表紙の裏を見てください。市役所はサービス産業であると書いてあるのですよ。こういうことを書かれていて、やはりサービスがちょっと欠けてはいないでしょうか。 ◎市民生活部長（高橋利幸）　その点についてでございますが、限られた人員の中でやっているものですから、余裕があれば出せると思うのですが、そういった人員の関係もございますので、あわせて検討してみたいなと。 ◆委員（大川陽一）　やはり人件費削減とかそういったこともありますから、部長の言っている意味はよくわかります。ただ、もっと小さい１０万人に行かない市でも、窓口がたった１カ所でもいるのです。すごくいいサービスだと思いますよ。副市長、実は私は、市役所はサービス産業であるということを２０年以上前から市長がこの言葉を言った時点ですごく感動したのです。最近ちょっと色があせていませんか。 ◎副市長（木村正一）　色があせているかどうかというご質問に対しては、私は、幸か不幸か、証明書の類などは親の相続のときだけで、あと印鑑証明とか住民票は全部家内がやっているものですから、その辺の実態は、本庁あるいは各行政センターがどうなっているかというのは寡聞にして知らないわけなのですけれども、委員がおっしゃいますように、いわゆるコンシェルジュを記入場所なり、必要な窓口に配置して、委任状をお持ちの方は中身は大丈夫ですかとか、本人以外の方は委任状が要りますよというアナウンスをする。銀行などは、振り込みにしても引き出しにしてもそういうことで非常に親切にやってくれていると思いますので、部長の答弁のとおり、いわゆるマンパワーとの関係はありますけれども、積極的にそういった利便性を市民の方々に感じていただけるような施策を講じていければと思っていますので、検討させてください。 ◆委員（大川陽一）　再度お伺いします。確かに銀行は、行名を挙げてしまいますが、群馬銀行太田支店はやっています。館林のみずほ銀行は窓口は１カ所か２カ所ですよ。そこでもやっているのです。それで、やはりサービス業ということよりも、市民に対して、市民の目線を捉えるということも必要かなと。ですから、カウンターの中にいないでたまには外から見ることも重要なのかと思いました。ぜひご検討をお願いして、再度お伺いしたいと思います。 ◎副市長（木村正一）　全く同感でございますので、検討させていただきたいと思います。 ○委員長（高橋美博）　他にご質疑ありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（高橋美博）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３６分休憩 ○委員長（高橋美博）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３９分再開 ○委員長（高橋美博）　休憩前に引き続き会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆様にお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　歳入　１５款国庫支出金〜２２款市債に対する質疑 ○委員長（高橋美博）　次に、歳入１５款国庫支出金から２２款市債までについて審査を行います。　なお、この項においても、教育費に係るものを除きます。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（岩崎喜久雄）　冒頭でございますので、今期、３月末日をもちまして退職されます皆様方におかれましては、目まぐるしい時の変化のもと培われました職責と、エキスパートとして着実に捉え、そしてまた、きょうの太田市を育まれてきたと思っております。さらに進化として大変、またお疲れさまでございました。そして、ありがとうございました。この後、公私ともに、愛と和を旨とされまして、そしてまた素敵な人生を過ごされることを大いに期待しております。　では、質問に入らせていただきます。予算書５７ページ、２２款１項市債についてお伺いいたします。総額で４４億２，２４０万円となっておりますが、この主な事業についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部参事（栗原直樹）　主な事業につきましては、尾島体育館改築事業が４億３，５００万円でございます。それから、義務教育学校の施設整備事業が４億６，２００万円ほどでございます。運動公園陸上競技場建設事業が７億２，１００万円程度でございます。それから、臨時財政対策債につきましては２億５，０００万円、以上のとおりとなっております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　それでは、昨年度から市債現在高というふうな形で、この実績、そしてまた見込みについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部参事（栗原直樹）　平成２９年度末については、実績なのですけれども、６８８億６，４９３万５，０００円でございます。続いて、平成３０年度末現在は見込みでございます。６５７億９，０４７万８，０００円、それから、平成３１年度予算ベースでございますが、これにつきましても見込みでございまして、６２８億６，５５１万円でございます。平成２９年度からは約６０億円程度が減となる見込みとなっております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　科目が変わるのですけれども、以前に話題になっておりますが、本市でも積極的に活用されていると思いますが、合併特例債という形です。この発行期間について話題となったのですけれども、その後どうなりましたか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部参事（栗原直樹）　従来、本市の場合、平成３１年度までが発行期間として認められておりましたが、関係法令等の改正によりまして、新市建設計画の変更、それから議会議決、承認等を受けまして、群馬県の経由にて総務大臣に提出、承認によりましてさらに５年間の再延長が可能となります。現在、県と事前協議中でありますが、今後、所定の手続を踏まえまして、平成３１年６月定例会に議案の上程をさせていただけますよう鋭意努力しているところでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　合併特例債ですけれども、若干不透明なところもありまして、あえて聞きますけれども、合併特例債の発行可能額、また発行可能残高についてわかればお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部参事（栗原直樹）　発行可能額につきましては、総額で４５２億８，６６０万円ほどとなっております。平成３０年度末発行可能残高につきましては８１億７，９００万円程度でございます。さらに、平成３１年度末につきましては６１億９，３００億円程度が見込まれているところでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　続きまして、市債におきます現在高についてですけれども、先ほども説明がありましたが、もちろん償還元金を超えない市債の発行を堅持してきておるわけでございますけれども、年々減少傾向にあるということは確かに望ましいことでありますが、平成２６年度がいろいろな事業の形で、市民債で５億円、また平成２７年度もやはり同じ５億円、そしてまた利率は、平成２６年度が０．３５％、平成２７年度が０．３０％という形になっております。平成２８年度はいろいろな事情がありまして３億５，８６０万円となっています。これは利率が０．１０％という形で非常に安くなっている現状でもあります。おおた市民債のその後の発行状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部参事（栗原直樹）　市民債の発行状況なのですけれども、日銀のマイナス金利政策によりまして、５年付利率国債につきましては、平成２８年２月からマイナス金利がずっと続いております。そのため、今、委員からお話がありましたように、平成２９年度、平成３０年度については発行を見合わせていただいております。これは県内、全国的にも同様な動向が見られております。　今後におきましては、市場金利の動向等を注視しながら発行内容を検討するとともに、金融機関等での募集方法や、購入限度額等の発行内容、条件等の見直し等も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　この市債に関して部長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎総務部長（相澤一彦）　市債に関しましては、やはり世代間の公平性を担保するために投資的事業にはある程度活用していきたいと思います。このところ残高自体は順調に減少しておりまして、当面は償還元金を超えない市債の発行を堅持しながら、また、ほかの収入状況等も勘案しながら、バランスのとれた市債管理を行っていきたいと考えております。 ○委員長（高橋美博）　他にご質疑ありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（高橋美博）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分休憩 ○委員長（高橋美博）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○委員長（高橋美博）　休憩前に引き続き会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆様にお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　歳出　１款議会費・２款総務費に対する質疑 ○委員長（高橋美博）　次に、１款議会費及び２款総務費について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高田靖）　それでは、７０ページ、２款１項３目、シティプロモーション認定事業補助金について伺います。まずシティプロモーション認定事業の目的について教えてください。 ◎企画部参事（小内正）　シティプロモーション認定事業の目的についてお答えいたします。こちらは市の強みや資源を活用しまして、住みやすいまちとしてのブランドの確立や太田市の魅力の発信につながる事業提案を認定し、民間活力により太田市を内外に発信してもらうこと、太田市への愛着や誇りの醸成につなげていくことを目的としております。事業に係る経費の８０万円を上限に半額補助をするものでございます。 ◆委員（高田靖）　私も市のホームページを見ましたら、テーマが「住みたい」、「住み続けたい」、「戻りたい」ということなのですけれども、これに対してどのような成果、例えば手応えを感じているのかお聞かせください。 ◎企画部参事（小内正）　住みやすい、住み続けたいまちという非常に抽象的な言葉でございまして、認定事業をやってきました成果というのはあるのですけれども、なかなかすぐには目に見えてこない状況でありますけれども、こういった認定事業でインターネット、ホームページを通して、拡散による太田市のＰＲはできていると思っております。 ◆委員（高田靖）　確かに数字であらわすのは非常に難しいことだと思うのですけれども、例えば参加された方に無作為抽出でアンケート調査とかで生の声を聞くのも今後の事業を続ける上で必要かと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎企画部参事（小内正）　今まで行ってきました事業につきまして、認定事業ということであれば、参加された方にはもちろんアンケートをとっていますし、好評をいただいておるところでございますが、今後もそういった形でフィードバックのほうは受けていきたいと思います。 ◆委員（高田靖）　そして、聖地巡礼、聞いたことがあると思うのですけれども、ｂａｃｋｎｕｍｂｅｒのボーカルの方が本市出身ということもあります。そして、西藤公園なのですけれども、私は写真撮影されている方に話を聞いたことあるのですけれども、その方は広島から来たと、そしてまた、例えばＳＮＳ、インスタで西藤公園を検索すると本当に多くの方が来ていただいているという状況があります。しかしながら、残念なことに、西藤公園は古いというのもあるのですけれども、ちょっとみすぼらしく見えるということもありますし、残念なのは、これは権利関係が発生するかどうかわからないのですけれども、例えば案内板の表示ですとか、太田市にはｂａｃｋｎｕｍｂｅｒだけでも聖地巡礼スポットが幾つもあると思うのです。ｂａｃｋｎｕｍｂｅｒは本当に市の宝だと思うので、こういったことをもう少し全国に向けて発信していくべきだと思うのですけれども、これは部長にお伺いしたいと思います。 ◎企画部長（正田吉一）　委員がおっしゃるとおり、ｂａｃｋｎｕｍｂｅｒは太田市の財産であるという面も当然ございます。メジャーの方ですので、いろいろな権利関係がございまして、すぐにどうのこうのということはなかなか難しいのですけれども、研究する余地は十分あると思いますし、また、市の朝の放送ではｂａｃｋｎｕｍｂｅｒをかけていますし、今、東武鉄道でもそういうことを依頼しているところで、もしかしましたら今後それが流れるかもしれませんので、ご期待いただければと思います。 ◆委員（高田靖）　ぜひそういったことをいろいろ前向きに検討していただければと思います。　それでは、次に行きます。７６ページ、２款１項７目、庁舎管理経費です。この中で工事請負費７，０００万円の中身についてお聞かせください。 ◎管財課長（阿部政夫）　こちらの工事の中身ですけれども、まず第一に、本庁舎の来客用駐車場の舗装工事、それから本庁舎自動火災報知設備ほか更新工事、南庁舎の受変電設備改修工事でございます。 ◆委員（高田靖）　本庁舎敷地内は、例えば一時停止の標識もありますし、また路面標示でとまれという標識はあるのですけれども、公道ではないですからもちろん取り締まりの対象にはならないと思うのですけれども、そうしたら、一時停止の意義といいますか、この意味についてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ◎管財課長（阿部政夫）　公道ではないにしても、その持つ意味合いというのは同じと考えておりまして、当然来庁者の方の安全を確保するためにこういった標示等がなされているという認識でございます。 ◆委員（高田靖）　そのような認識ということなのですけれども、一時停止の路面標示は、とまれという文字が今ほとんど消えているという状況もあります。そして、実際に管財課としてどれだけの車が一時停止をしているかというような調査、この辺はしているのでしょうか。 ◎管財課長（阿部政夫）　申しわけありません、そのような調査はしておりません。区画線につきましては、やはりその危険があるということで、工事がなされるまでの間ということで、立て看板、水を入れて可動式のものがあるのですけれども、あれを立てて、その立て看板で一時停止を認識していただこうということで、対策は立てさせていただいております。よろしくお願いします。 ◆委員（高田靖）　例えば横断歩道があって一時停止がある中で、とまらずに通過していく方、特に庁舎東側の一時停止があるのですけれども、ここはほとんど８割、９割の方がそのまま通過しているという状況であります。ですから、まずはどの程度の方がしっかりと一時停止しているのか、こういったことをしっかりと把握していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎管財課長（阿部政夫）　今後、そのような確認をさせていただければと思います。 ◆委員（高田靖）　これは部長にお聞きしたいのですけれども、今現在、路面表示はほとんど消えてしまっているということで、この辺はしっかりと塗り直せば済む話かもしれないですけれども、ただ、やはり一時停止をしっかりしていただかなければ、例えば足の不自由な方とかは渡るのになかなか怖いという状況もあります。ですから、もう少しとまっていただけるような工夫、例えば色を変えるとか、そういったことも今後必要になってくるのかなという気がするのですけれども、部長のお考えをお聞かせください。 ◎総務部長（相澤一彦）　やはり来庁者の安全を第一に考えたいと思います。やはり色分けで目立つ方法ですとか、ほかにもいい方法があるかもしれません。そういったものも含めて総合的に検討させていただいて、よりよい方向を目指したいと思います。 ◆委員（大川敬道）　まず最初に、６４ページ、２款１項１目、一般職員手当等のところでお聞きします。まず有給休暇の取得状況なのですが、平成３０年１月から平成３０年１２月まで、一般行政職の方で、平均取得日数、それから完全取得している人は何人いるのか、そのうち男女比はどうなっているか、それから取得の少ない人のベストスリー（後刻発言の訂正あり）の職員数をお伺いいたします。 ◎人事課長（長谷川晋一）　年休取得ということですが、まず、平均取得日数からお答えさせていただければと思います。平成３０年度におきましては１２．２３日でございます。また、一般行政職におきまして、完全消化ということで、２０日以上の年次有給休暇を取得した者ということでお答えさせていただきますが、正規職員と再任用職員を合わせまして８３名になります。最後に、年休取得者の少ない方ということでお答えさせていただきますが、年休が１日未満の方が１４人、年休が１日から２日未満の方が２４人、年休が２日から３日未満の方が３３人ということでございます。 ◆委員（大川敬道）　あと、完全消化、２０日以上の取得者での男女比というのがわかれば教えていただきたいのです。 ◎人事課長（長谷川晋一）　男女比におきましては、８３名のうち５４名が男性でございます。女性が２９名ということになります。 ◆委員（大川敬道）　今その話を聞きまして、有給休暇は平均１２．２３日ですか、そのうち取得の少ない人で、１日が１４人、２日が２４人、３日が３３人、こちらは同じ職場で働いている人ということで、有給休暇の取得が少ないように感じるのですけれども、どうお考えかお伺いいたします。 ◎人事課長（長谷川晋一）　有給休暇が少ないということでございますが、平均しますと２％から３％の方が３日未満という形になってくるかと思います。それにつきましては、今後、働き方改革等に伴いまして有給休暇の取得促進に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（大川敬道）　では、同じく部長にこの実績のことについてお伺いいたします。 ◎企画部長（正田吉一）　有給休暇取得につきましては、平均では１２．２３日ということで１０日を上回っております。ただ、２日、３日という方が二、三％いらっしゃるということでございますので、４月から労働基準法では５日以上取得させなさいということの変更がございますが、公務員職場ではその適用ではございませんけれども、率先してそのような対応をさせていただきたいと考えております。 ◆委員（大川敬道）　私も金融機関に勤めていたのですけれども、平均の有給休暇だと１２日ぐらいでした。そういったときに、公平性を保つために、連続休暇、ポケット休暇、記念日休暇というふうに制度休暇をとって公平性を保っていたのです。そういう制度休暇をとって、制度休暇は必ずとるというふうにやったほうがいいかと思うのですけれども、再度、部長のお考えをお願いします。 ◎企画部長（正田吉一）　制度休暇という形で計画的に取得をしようという委員からのご指摘でございますけれども、先ほども申しましたが、４月以降は労働基準法で５日以上は事業主が取得させなさいという国の施策もございますので、公務員職場は対応しなくてもいいわけですけれども、その辺につきましては率先して５日以上とれるような形で対応していきたいと考えております。 ◆委員（大川敬道）　では続きまして、その項で時間外勤務についてお伺いいたします。平成３０年４月から平成３０年１２月までですけれども、月平均で時間外が多い人ベストスリー（後刻発言の訂正あり）でどのくらいの時間外勤務をやっているのか。同じく月平均で時間外が多い所属はどこかお伺いいたします。 ◎人事課長（長谷川晋一）　まず、個人につきまして、時間外勤務が多い職員ということでございますが、障がい福祉課で月平均５４．９時間になります。２番目に建築住宅課で５４．１時間、３番目に文化財課で５３．６時間ということになります。　また、平均して多い職場でございますが、１位が人事課で月平均２１時間になります。２位が財政課で１９．３時間、３位が文化財課で１８．３時間ということになります。 ◆委員（大川敬道）　月平均で多い人が５０ちょっとということで、私の感覚だと仕方ないのかなと。私などは４０時間を超えないように前はやっていたのですけれども、忙しいということであればこのくらいでもしようがないとは思うのですけれども、部長の考えをお願いします。 ◎企画部長（正田吉一）　月６０時間を超えないという点では一定のラインは超えていないということでございますけれども、５０時間を超えるという残業がございますので、その辺のことにつきましてはマネジメントの中で対応していかなければならないと考えております。また、所属としましては、人事課、財政課等が多いということでございますが、仕事の偏り等も一般にございますけれども、今後その辺も対応しながら、極力時間外勤務を減らすような方向で検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（大川敬道）　先ほどの時間外勤務で、私がベストスリーと言ったのをワーストスリーということで訂正させていただきます。　続きまして、同じく副市長にもお伺いしたいのですけれども、副市長は民間からこちらに来まして、そういった民間の風を吹き込んでいただけるかと思うのですけれども、お考えをお伺いいたします。 ◎副市長（木村正一）　大川敬道委員のおっしゃる民間の風というのがどういうものか私はよく理解できませんけれども、皆さんがご期待されているようなことに対して、結果としてそういうふうになっているかどうかというのは、私自身が申し上げるよりも皆さんでご評価いただければと思います。 ◆委員（大川敬道）　続きまして、先ほどと同じなのですけれども、７６ページ、２款１項７目、工事請負費７，０００万円のところでお伺いいたします。こちらは公共施設等総合管理計画にのっとってやっていったものだと思うのですけれども、前にも聞いたのですけれども、再度こちらの目的をお伺いいたします。 ◎管財課長（阿部政夫）　こちらにつきましては、第２次総合計画の第３次実施計画に基づく本庁舎の保全事業ということでございます。その中で、先ほども申し上げましたが、内訳としましては、本庁舎の来客用駐車場の舗装工事、先ほど説明が不足していた透水性アスファルトの再舗装、区画線の引き直しでございます。それから本庁舎自動火災報知設備ほか更新工事、南庁舎の受変電設備改修工事でございます。 ◆委員（大川敬道）　公共施設等総合管理計画の目的をお伺いしたいのですけれども。 ◎管財課長（阿部政夫）　公共施設等総合管理計画につきましては、これからの少子高齢化、また財政的な扶助費がかさんでいくという中で公共施設を維持管理していく中で後年度の財政負担がかなりかかるということでございまして、公共施設等総合管理計画におきましては、総量の縮減、長寿命化等で更新費を削減していく、それから施設運営の見直し等も含めまして今後その財政負担を考えて、数量目標でいいますと、そのような総量の縮減をしていきたいということでございます。 ◆委員（大川敬道）　そういうことだと思うのですけれども、最終的には、１９７０年代ですか、１９７０年、１９８０年、１９９０年、２０００年、２０１０年、２０２０年、ちょうど５０年たつわけなのですね。そうすると、やはり更新費用というのがかなりかかってくる、その費用は計画的にやっていかなければならないと考えているのですけれども、そういうことであると、これからの財政の考え方を問うていかなければならないのですけれども、財政課にお聞きしたいのですが、ワニの口というのは知っていらっしゃるかお伺いします。 ◎総務部参事（栗原直樹）　ワニの口というのは、日本の財政状況に似ていることからワニの口というふうに例えられていると確認したことがございます。 ◆委員（大川敬道）　そうですね。ワニの口というのは、今後、少子高齢化で税収が減る、なおかつ社会保障費がふえる、それがワニの口のようにどんどん上がっていくということだと思うのです。そのうち、ワニの口にまた公共施設等の更新費用がかかるということで、今後、１０年、２０年、３０年でかなり多額の費用がかかってくると思います。財政で、２０年、３０年後を考えてやっていただいているかお伺いいたします。 ◎総務部参事（栗原直樹）　今、委員からご指摘があったように、将来的にそういった施設の改修等に費用がかかるということで、その辺は十分認識しております。そういったことを踏まえまして、先ほど来ありました公共施設等総合管理計画、それから毎年実施しています第２次総合計画の実施計画の中で、それぞれの所属において個別計画等を踏まえた中での予算措置等も毎年検討しておりますので、今後ともその辺も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（大川敬道）　そういうことだと思うのですけれども、ただ、財政で義務的経費と投資的経費とその他の経費があると思うのですけれども、義務的経費というのがふえてしまえば投資的経費が減るということだと思います。投資的経費が足りなければそういう更新費用ができないということだと思うのです。そういう財政の弾力性をあらわす上で経常収支比率があると思うのですけれども、昨年度の経常収支比率についてお伺いいたします。 ◎総務部参事（栗原直樹）　平成２９年度の経常収支比率につきましては９３．８％でございます。 ◆委員（大川敬道）　９３．８％ですか、かなり弾力性がないというか、義務的経費でほとんど終わってしまうというように感じるのですが、ということであれば投資的経費が出てこないということで、１０年、２０年後を考えて財政運営をしていただきたいと思うのですけれども、部長のお考えをお伺いします。 ◎総務部長（相澤一彦）　１０年後、２０年後の財政状況を見きわめてということですが、もちろん私たちでも見きわめながら業務をやっているところです。経常収支比率の話が出ましたけれども、経常収支比率だけで財政の硬直性を語るというのも、プラス、やはりあとは基金の残高というものを含めた中で総合的に見ていただければと思います。もちろん経常経費をできるだけふやさないようにしていきたいという努力は今後とも続けたいと思いますが、そういうことを含めて、１０年、２０年後の健全財政を目指した財政を運営していきたいと考えております。 ◆委員（大川敬道）　続きまして、６６ページ、国際交流推進事業でお伺いいたします。４月１日から入管難民法が改正になりました。先日の外国人集住都市会議に私も出席したのですけれども、その中で、本市で今後やっていく計画をお伺いいたします。 ◎交流推進課長（大澤美和子）　国から２月にワンストップセンターの交付金というものが示されまして、現在、申請を済ませて認可を受けるのを待っているところでございます。交付決定をいただき次第、４月１日オープンに向けた準備を始めたいと思います。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、認可をもらえるかどうかはわからないということなのですけれども、ワンストップセンターはどのような形を考えているのかお伺いいたします。 ◎交流推進課長（大澤美和子）　ワンストップセンターは、国からの要綱等を見ますと、週７日とか２４時間あけていろということではないので、うちのほうでは、現在、窓口が月曜、火曜、木曜、金曜ということで週４日オープンしてございます。そこは基本的に人がいる時間ですが、それ以外の時間というものも要望があれば、お客様がいればそこで対応すると。その際に多言語対応という形で、タブレットやほかの翻訳機器等を使用して、なるべく多くの方のご要望に応えたいと考えております。 ◆委員（大川敬道）　続きまして、７８ページ、２款１項８目、各種業務委託料３００万円についてお伺いいたします。 ◎企画政策課長（前原郁）　こちらにつきましては、住民協議会に係る２００万円と、太田西地区に係る複合施設の基本計画において１００万円を計上してございます。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、この間、西地区の公共施設のワークショップがあったと思うのですけれども、今後のこちらの進め方をお伺いいたします。 ◎企画政策課長（前原郁）　こちらにつきましては、今年度末に基本構想をつくっているところで、まとめ上げまして、次年度において基本計画をつくっていく、そのような流れになっております。 ◆委員（大川敬道）　先日、市民の方の意見を聞くものがあったと思うのですけれども、そちらの意見というのももちろん反映しているということでよろしいですか。 ◎企画政策課長（前原郁）　ワークショップを開きまして、どのような施設がいいのかなということでフリートークで意見を出していただきました。基本的にそれらを参考にしながら基本計画等々に練り込んでいく、そのような考えでおります。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、そのワークショップ、市民の意見を聞く機会というのはそれで終わりということになりますか。 ◎企画政策課長（前原郁）　基本構想におきましてワークショップを開いたということで、今後、必要があればまた市民の方々の意見を聞く機会としてワークショップもひとつ考えられるかと思っております。 ◆委員（大川敬道）　そのときに私も出席したのですけれども、ある方が美術館・図書館でもワークショップをやって、出来レースだったのはないかというふうな話を言われたのですね。今回もあれで市民の意見を聞いて終わりということだと何か寂しいような気がするのですけれども、もうちょっと意見を聞くような体制をとったほうがいいと思うのですけれども、お考えをお伺いいたします。 ◎企画政策課長（前原郁）　今度の太田西地区につきましては、やはりいろいろな意見を聞くということを基本にそのような場を設けていきたいと考えております。 ◆委員（大川敬道）　そちらなのですけれども、この施設の機能はまだこれからでよろしいのですか。 ◎企画政策課長（前原郁）　委員のお考えのとおりでございます。 ◆委員（大川敬道）　私が思うに、西地区の中心ということですので、できるだけ障がい者の受付とかいろいろな受付ができるような形を望んでいるのですけれども、その点についてはどうお考えですか。 ◎企画政策課長（前原郁）　やはり委員がおっしゃるように、たくさんの人にご利用いただいて初めてその施設の価値が上がると考えておりますので、より多くの方に利用していただけるような施設づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆委員（大川敬道）　では続きまして、同じく部長にもお聞きしたいのですけれども、こちらの総合施設なのですが、障がい者、子どもの受付というかプラッツの受付とか、できる限りの機能をここに持ってきたいと思うのですけれども、部長のお考えをお伺いいたします。 ◎企画部長（正田吉一）　課長が申したとおり、何をつくるかということまで決められている施設ではございませんが、いろいろな方に使っていただけるような多様性を持った施設にしたいということでの考えはございますので、今後その辺は詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（大川敬道）　では、同じく副市長にもお願いします。 ◎副市長（木村正一）　西地区の複合施設の統合といいますか、再設定といいますか、それにつきましては、いろいろなご意見をいただいている中で、私個人的にも、市長も同じご意見ですけれども、まず今いろいろな構想を練っているわけですけれども、例えばプールを先にするのか、図書館をするのか何をするのか、あるいはどういった機能をそこに付与するのか等いろいろありますけれども、まずは市民の方々のいろいろなご意見とかご要望を吸い上げて対処するためにも、何が先かは別にしましてまず早く取りかかって、実際に具体的な動きの中で、では次はどうだ、最終的にはどうだというような議論を深めていきながらそこに取り込む太田市の施設としての機能とかサービスといったものを具体的に詰めていくことが必要ではないかと感じております。 ◆委員（大川敬道）　では続きまして、予算書の８０ページ、２款１項９目、情報管理経費についてお伺いいたします。本市において重要な情報を守るため、情報セキュリティポリシーの運用を行っていますが、過去５年間において、個人情報流出の発生件数と状況をお伺いいたします。 ◎情報管理課長（川田佳信）　個人情報の流出事故の発生状況ということでございますが、過去５年間の中では、平成２７年度、平成２８年度にそれぞれ１件ずつ、合計２件の情報流出の事故が発生してございます。事故の内容でございますが、２件とも証明書の発行時に誤って他人の証明書を発行してしまったという事故になっております。情報セキュリティポリシーの中では、証明書等を発行する場合に情報システムから出力されたものを確実に確認した上で交付することとなっておりますが、その手順が徹底をされずに誤って他人の証明が発行されてしまった事故ということになります。 ◆委員（大川敬道）　偶発的というか、故意ではなくということなので安心しましたけれども、これも私も前から何回か話をしているのですが、職場での携帯電話の持ち込みです。市役所というのはいろいろな個人情報、機微情報を扱っていますので、例えば道路保全課とかはそういうことではないのですけれども、職場によっては携帯電話の持ち込みはやめたほうがいいと思うのですけれども、お考えをお伺いいたします。 ◎人事課長（長谷川晋一）　職場への携帯電話の持ち込みということでございますけれども、基本的に、太田市の職員全員が公務員として全体の奉仕者としての自覚や社会的責任について改めて認識を深めることを目的に公務員倫理研修を実施しております。よって、倫理意識の醸成は図られていると考えております。また、本市におきましては、個人情報等の漏えい防止、適切な情報の管理、これらを目的にしました太田市情報セキュリティポリシーも運用させていただいているところでございます。組織全体としてチェックする、そしてリスク管理をする、こういった仕組みが定着しておりますので、現段階では、携帯電話の持ち込みを禁止ということは予定しておりませんので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（大川敬道）　未然防止ということで、２００６年４月１日に施行された公益通報者保護法により多くの企業が内部通報制度を制定しています。このような制度があれば、職員による法令違反等の早期発見のみならず、未然防止につながると考えますが、本市において制定するお考えがあるかお伺いいたします。 ◎総務課長（茂木浩之）　そちらにつきましては、現在、太田市においては制度は制定しておりません。内容的には、内部通報制度というのは、市の事務事業に関して法令違反がある、またはおそれがある場合に内部の職員が通報窓口に通報できるという制度になっております。こちらで考えられる内部通報というのは、代表的なものとして公金の横領等が考えられると思いますけれども、本市におきましては、先ほど人事課長からもお話がありましたとおり、職員に対しては公務員倫理研修等を実施しておりまして、また、ＩＳＯの内部監査においては公金処理のチェック等を行ったり、または事務改善等を行いまして不正行為の未然防止に努めておりますので、今現在、制度化については考えておりませんので、よろしくお願いします。 ◆委員（大川敬道）　公益通報制度は今自治体で何割ぐらい設定しているかお伺いいたします。 ◎総務課長（茂木浩之）　内部の職員からの通報相談窓口を設置している市区町村でございますけれども、平成２９年度におきまして５５％ほどになっております。 ◆委員（大川敬道）　では、部長にお伺いします。個人情報を守る観点から、部署によっては携帯電話の持ち込みはやめたほうがいいと私は考えるのですけれども、なおかつ内部通報制度も制定したほうがいいと思うのですけれども、部長のお考えをお伺いいたします。 ◎企画部長（正田吉一）　携帯電話の持ち込みにつきましては、先ほど人事課長が申したとおり公務員倫理の問題として捉えておりまして、私どもは地方公務員法や服務規程等で縛られておりまして、その中で対応できていると考えております。ちまたでＳＮＳの不正動画とかが出ていますけれども、ああいったことは市の職員はないと信じております。また、市民課で聞いたことなのですけれども、窓口等に立つ職員については携帯電話を持たせない形で対応しているということなものですから、その辺については問題ないだろうと考えております。 ◆委員（大川敬道）　続きまして、１０８ページ、２款２項２目、市美術館・図書館管理運営費のところでお伺いいたします。今、こちらの職員の人は昼休みとかはどういったところで休憩しているかお伺いいたします。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　現在、職員は自分の机及び給湯室の一部の狭い机の上で昼休みは休憩をしております。あとは外のほうに昼食をとりに出かけております。 ◆委員（大川敬道）　職員の方が昼食とか休憩をするときに不便を感じているのかなと思うのですけれども、対応策というか何かお考えがあればお伺いいたします。

◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　多分、大川敬道委員がおっしゃっているのは、職員と申しましても、図書の臨時職員のことかと考えます。図書の職員につきましては、美術館・図書館で管理しております駅なか文化館のスペースがあいている場合にはそちらとか、美術館・図書館の通常使っていない応接室とか、日によってスペースを考えながら、努力しながら休憩をしていただいているのが現状でございます。 ◆委員（大川敬道）　臨時職員の方も休憩等がなかなか難しいような印象を受けましたので、そこら辺の配慮をよろしくお願いいたします。 ◆委員（今井俊哉）　７０ページ、２款１項３目のシティプロモーション認定事業補助金１４０万円についてお聞きします。先ほど同僚委員から質問がありましたので、平成３０年度の主な事業内容からお聞かせください。 ◎企画部参事（小内正）　おおたシティプロモーション認定事業の平成３０年度の事業内容でございますが、今年度はＭＡＤＥＩＮ太田のおおたニットブランドを全国に発信する事業、補助金額１２万５，０００円、こちらの事業者としては２年目になります。それから、市内ラグビーチームにちなんだフードの開発で太田をＰＲする事業、補助金額１５万円、それから金山城跡などでコスプレイベントを行うことで太田を発信する事業が４４万２，０００円の補助金で、こちらの３件を認定いたしました。 ◆委員（今井俊哉）　今お話がありました３件の認定事業のうちなのですけれども、おおたニットは実は私の知人でして、いろいろお話を聞くことができたのですけれども、市のシティプロモーション認定事業に乗っかったと思ってびっくりしたのですけれども、次にまたびっくりしたのが、新聞報道があったと思うのですが、群馬県出身のギタリストの布袋寅泰さんのギターの模様といいますか、柄なのですけれども、あれをあしらったマフラーをつくるまでに至ったという新聞報道を見まして、異例のヒットぶりといいますか、それに大変びっくりしました。　本市にとっても、おおたニット、地場産業を通じて市のアピールをすることができたということに加えて、私もそうなのですけれども、中小零細事業者にとってこれは大きなチャンスかなと思います。ですので、今後の方針なのですけれども、１つの事業を立ち上げて成長させるには時間がかかることもあると思いますので、単年度の採択ではなくて例えば複数年度の採択といったものも可能なのかお聞かせください。 ◎企画部参事（小内正）　単独事業者の複数年という観点ということですけれども、今の要綱ですと、前年度採択された方でも新しい事業とか新たな展開を伴う事業ということであればこちらの認定事業の対象となりますので、またそういった事業の中で何か新しいものを見出して新しい展開を示していただければ継続も可能かと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　費用の割には大変効果の見込める事業ではないかと思っていますので、今後も引き続き頑張っていただきたいと思います。　次に参ります。予算書の８４ページ、２款１項１１目の市営無料バス運行事業についてお聞きします。まず、臨時雇上賃金なのですけれども、来年度の予算として４，８００万円を計上していますけれども、運行に係る全ての人件費ということでよろしいでしょうか。 ◎人事課長（長谷川晋一）　こちらは路線バスに係る運転手１８人分の賃金でございます。 ◆委員（今井俊哉）　では次に、修繕費の内訳について主なものを教えてください。 ◎市民生活部参事（高橋清）　修繕費の８１７万５，０００円でございますけれども、こちらにつきましては、現在走っている運行車両８台、それから来年度購入を予定しております予備車２台を含む計１０台の車検代、概算２０万円掛ける１０台で２００万円、それから全車両のタイヤ交換代、スタッドレスタイヤ等がございませんので、後ろがダブルですので１台が６本掛ける１０台分で概算で３００万円、それから車両の３カ月点検、概算２０万円掛ける１０台の２００万円という内容でございます。 ◆委員（今井俊哉）　では次に、工事請負費の内容を教えてください。 ◎市民生活部参事（高橋清）　工事請負費２００万円につきましては、現在、バス管理センター、皆さんが勤務しています建物があるのですけれども、バスに関するタイヤ等の保管用の物置等がございません。その大型の物置、それから体育館を壊した後に整地しまして駐車場に利用するのですけれども、そこに照明設備等がございませんので、その照明設備の設置工事がおおむねございます。 ◆委員（今井俊哉）　次に、公用車購入費２，５００万円余りの内訳を教えてください。 ◎市民生活部参事（高橋清）　公用車購入費２，５２２万４，０００円を計上してございますけれども、それにつきましては、市営無料バス用のマイクロバス２９人乗りが３台と、運転手の早番、遅番を交代するときに使用いたします公用車１台、その計４台の金額でございます。マイクロバスにつきましては、１台およそ８００万円を見積もってございます。ただ、運行車両につきましては、今後その運行の見直し等によりもうちょっと小型の車でも対応できるのではないかというようなケースが考えられる場合におきましては、マイクロバスに限らず、ワンボックスタイプの車両等への変更も考えられますので、この金額については変動するかと思われます。 ◆委員（今井俊哉）　次に、平成３０年度の決算見込み額についてわかる範囲で教えてください。 ◎市民生活部参事（高橋清）　平成３０年度の決算見込み額ということなのですけれども、当初、教育委員会から移管したりして、予算的には総事業費として５，４００万円ほどを見込んでおりました。ただ、その後に事業開始後いろいろな備品が足りないとか、消耗品を購入したり、燃料費が思った以上にかかったり、あと今、矢島タクシーから３台リースをしているのですけれども、これを今年度中に買ってしまおうというような購入費用の補正等がありまして、事業費は当初よりも増額となっております。人件費につきましては当課では把握しておりませんけれども、総額としては８，０００万円前後の金額になるのではないかと見込んでおります。 ◆委員（今井俊哉）　市営無料バスなのですけれども、太田市地域公共交通網形成計画上ではどのような位置づけか教えてください。 ◎市民生活部参事（高橋清）　平成２９年度に太田市地域公共交通網形成計画を策定いたしまして、それ以降、この目標達成のために計画に沿っていろいろ施策、事業を進めておりました。スクールバスの空き時間を活用して、計画路線として位置づけられております西部地域幹線、東部地域幹線の実施時期を計画よりも繰り上げまして平成３０年度から運行を開始したところでございます。ただ、スクールバスそのものの活用ということについて、その計画には記載がございませんでしたので、計画書にこれから追記する予定でございます。それにあわせまして、他の路線につきましても、現状の状況を踏まえ、新設の時期とか廃止の時期の見直しを行うなど、今、太田市地域公共交通網形成計画の修正作業を進めているところでございます。 ◆委員（今井俊哉）　次に、平成３１年度の運行体制なのですけれども、運転士の人数、車両台数、運行時間について教えてください。 ◎市民生活部参事（高橋清）　平成３１年度の運行体制でございますけれども、本年同様、運転手１６名、こちらは西、東のバスが８台ありまして、遅番、早番で２名ずつおりますので１６名、それから西、東で、早番、遅番の代行運転手各１名で計２名、合計で１８名。それから運行車両は８台で、先ほど言いましたように、予備車を２台もしくは１台加わりまして１０台もしくは９台、それから運行時間につきましても、今のところ現在と変更する予定はございません。 ◆委員（今井俊哉）　この無料バスは本市に公共交通としてのバスを根づかせるための大きなポイントになるかと思うのですけれども、そのためには使い勝手をどんどんよくしていく必要があるかと考えています。今後の路線の変更、停留所の変更をどういうふうに行っていくのか教えてください。 ◎市民生活部参事（高橋清）　車両台数、また運転士の人数等によりまして、現段階では来年度すぐに新たな路線を設定するということは難しいと考えております。ただ、そうした中でも現行の運行経路の中で、乗降場所、いわゆるバス停の新設とかその位置の変更というのを新年度に合わせて実施する予定でございます。また、今年度、今後の参考とすべく、現行路線の沿線地区や太田市地域公共交通網形成計画の計画路線の沿線地区、実際５地区なのですけれども、そこにおきまして意見交換会等を実施いたしました。今後もこうした場を継続して設けることにより、市民の方のご意見、市民ニーズ、それから地域の実情というものを把握いたしまして、マイクロバス車両に限定することなく、地域の実情に合った公共交通網を整えていければと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　引き続き、交通対策費に関連する事柄としてお伺いします。交通対策課においては、太田強戸スマートインターチェンジ周辺について何か計画等はありますか。 ◎市民生活部参事（高橋清）　平成２９年度に策定いたしました先ほど申し上げました太田市地域公共交通網形成計画におきまして、北関東道スマートインターチェンジを活用した高速バス路線の検討、高速バスターミナル整備の検討というものを施策の１つとしてその中に掲げております。その計画に基づきまして、スマートインターチェンジに隣接する市有地を活用したターミナルの整備につきまして、高速バスを運行する事業者とも話を進めておったところでございます。しかしながら、その後、スマートインターチェンジ周辺を取り巻く状況がいろいろ変わってまいりましたので、その状況を見ながら今後調整を進めていこうかと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　今お話しいただいたターミナルと既設のＢＵＳターミナルおおたとの連結についてはどのように考えているか。また、連結した場合どのような効果が期待できるとお考えでしょうか。 ◎市民生活部参事（高橋清）　スマートインターチェンジにバスターミナルが整備され、長距離バス等が運行されるということで、太田市のみでなく、近隣の伊勢崎市とか足利市、桐生市なども利用者が見込まれるというふうに先ほど申し上げました運行会社の方との話の中でも出てまいりました。そういうことで、サービスエリアの活性化につながると考えております。それから、太田駅を経由して、現在、南にありますＢＵＳターミナルおおた、それと仮に新しく太田強戸スマートインターチェンジのところにできたとすれば、その両ターミナルを結ぶ南北基幹線というものを運行したいと考えております。その２つのバスターミナルを結ぶことで、太田駅と合わせて３カ所の交通結節点がつながることになります。それにより、長距離を含め、さまざまの方面へ出かけることが可能となるということから利便性の向上につながるかと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　次に行きます。８５ページから１０６ページにかけてなのですけれども、分庁管理費と行政センター等経費あわせてお聞きしたいと思います。まず太田市の本庁舎と分庁舎、そして行政センターの機能の違い、役割分担についてお聞かせください。 ◎企画政策課長（前原郁）　庁舎につきましては、こちらの本庁舎と新田庁舎、尾島庁舎というのがございまして、各部署が置いてあるということでございます。行政センターにつきましては、通常、市民課等々の業務を行う連絡所機能を持った部分と、俗に言う従来の生涯学習を担う公民館を担っているということで、行政センターについては１つの建屋の中で連絡所機能及び生涯学習機能を持っている、そのような位置づけだと思います。 ◆委員（今井俊哉）　昨今話題になっています公共施設の統廃合の側面なのですけれども、今後、集約を進めていく上での方針をお聞きしたいのですが、集約といいましても、機能面、そして地域面、両面あると思うのですが、それぞれの方針をお答えください。 ◎企画政策課長（前原郁）　今後、集約云々ということを考えて、先ほど来議論になっているわけなのですけれども、今考えていることにつきましては機能面の集約です。同じ機能を有する施設が仮に複数あるとすればそれを１つにまとめるというのが自然の流れかと思っております。 ◆委員（今井俊哉）　部長にお聞きしたいのですけれども、機能面、地域面の集約といったこともあると思うのですけれども、これまでの利用者が不利益をこうむらないために何か工夫が必要なのかと考えていますが、その辺はどうお考えでしょうか。 ◎企画部長（正田吉一）　多様な方が使える施設を集約していくという考え方でございますので、壊すのが目的ではありませんので、新たなものをつくって、それに対応して必要でないものはスクラップしていくという格好を考えておりまして、総量は抑制し、長寿命化を進めますけれども、そういった中で多様な使い方ができるような形で対応していきたいと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　同じ質問になってしまうのですけれども、副市長はいかがお考えでしょうか。 ◎副市長（木村正一）　統廃合に関しましては、やはり人口動態、移動手段のかつてからの変化、あるいは地域性といったことを勘案しますと、現在あります１５の行政センターはそれぞれの旧行政地区に割り当てられているといいますか、存在しているわけですけれども、例えば藪塚の南の方は西地区の今度の新しいところに行ったほうが近い、宝泉の東部の方は新田のほうが近いとか、逆もあると思うのですけれども、そういったことを考えますと、本来、太田市民に対するいろいろなサービス、利便性を考慮しての行政センターの機能を考えますと、なくすとか減らすという発想ではなくて、本当はどういうレイアウトがいいのだろうか、どういうサービスが提供できればいいのだろうかということを改めて議論してどうするか決めていく必要があるのではないかと感じております。 ◆委員（今井俊哉）　次に進みます。１０８ページの２款２項２目、文化施設等管理費についてお伺いします。新田文化会館と藪塚本町文化ホールについてなのですけれども、工事請負費が上がっていまして、この工事内容を教えてください。 ◎文化スポーツ部参事（松本和明）　まず、新田文化会館の工事請負費でございますが、こちらはトイレの洋式化を予定しているものでございます。続きまして、藪塚本町文化ホールの工事請負費でございますが、こちらは屋根の防水工事を予定しているものでございます。 ◆委員（今井俊哉）　今後のメンテナンス計画についてお聞きしたいのですけれども、それぞれの建物の築年数と将来予想される大規模メンテナンスにかかる費用の算定はできるかお聞きします。 ◎文化スポーツ部参事（松本和明）　まず、新田文化会館でございますが、平成８年５月に開館しておりまして、２２年が経過しております。続きまして、藪塚本町文化ホールにつきましては平成１０年７月に開館しておりまして、約２０年が経過したところでございます。　今後の改修の計画でございますが、かなり大規模になると予想されますので、これにつきましては、先ほどから議論されております市の全体計画の中でどのような改修を行っていくのかということが今後決定されていくと思います。それが実施計画の中に載ってきて実施されるという形でいくと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　次に、この下にある市美術館・図書館管理運営費についてなのですけれども、この中で土地建物等賃借料２４０万円が計上されていますけれども、この内訳と支払い先を教えてください。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　これは美術館・図書館の西側に隣接しております駐車場の借用料でございます。東武鉄道株式会社にお支払いするのですけれども、１台５，０００円で換算しまして、４０台分ということで月２０万円、年間で２４０万円となっております。 ◆委員（今井俊哉）　次に進みます。ちょっと戻るのですけれども、６７ページの２款１項２目人事管理費についてお聞きします。本市の人材育成方針がどういったものかまずお聞かせください。 ◎人事課長（長谷川晋一）　本市の人材育成基本方針ということですが、職員の能力開発を効果的に推進するために、人材育成の目的や方策等を明確にした人材育成に関する方針ということでございます。平成２７年１月に策定をさせていただきました。目的といたしましては、人材育成の方針を示しまして職員の気づきや自覚を促す仕組みであり、個人の能力を伸ばす人材育成機能だけでなく、職員の進むべき方向、これらをそろえ、組織力を向上させるといったことを目的としております。 ◆委員（今井俊哉）　次に、人材育成と職員の異動がどう関連づけられているか教えてください。 ◎人事課長（長谷川晋一）　人事異動の対象となる職員でございますが、同一部署の在籍期間が３年から５年の職員が基本ということになります。　この異動の目的でございますが、組織面と人事面ということで答えさせていただきます。組織面につきましては、組織の新陳代謝及び活性化、組織力の向上、円滑な組織運営といったものを目的としております。人材育成の面からいたしますと、適材適所の配置による意欲や能力の向上、または新たな能力開発が見込まれる職場への配置といったことを考慮して人事異動を行わせていただいているところでございます。 ◆委員（今井俊哉）　今、異動までの大体の期間といったものもお答えいただいたのですけれども、例えば年金であったり、子育てであったり、障がい者の関係であったり、市民を相手にいわば担当となるような関係ができ上がるようなこともあるかと思うのですが、そういったケースで、その場その場の状況とか市民ニーズによって柔軟な対応が可能なのかということをお聞きします。 ◎人事課長（長谷川晋一）　人事異動は、基本的にはただいまお話しした方針に沿って行わせていただいておりますが、一方、各部署の要望や新規事業への対応、そして実施事業の継続性、こういったことも勘案しながら対応していきたいと考えております。 ○副委員長（高橋えみ）　７２ページ、２款１項４目地域自治振興費についてお伺いいたします。区長の報償費の算出方法を教えていただきたいと思います。 ◎地域総務課長（松森則之）　区長、区長代理の報償費の算出方法をご説明いたします。区長につきましては、定額２４万５，０００円と、戸数割といたしまして３００円掛ける世帯数となっております。区長代理につきましては、定額分が６万５，０００円に戸数割３００円掛ける世帯数となっております。なお、世帯数につきましては、区長、区長代理の人数分で案分をすることとなっております。 ○副委員長（高橋えみ）　では、今、区長が何名で、区長代理は何名いるか教えてください。 ◎地域総務課長（松森則之）　区長が１９９名、区長代理が２８９名でございます。平成３１年度の予算では、予測になりますので、区長が１９９名と区長代理２９８名ということで算出しております。 ○副委員長（高橋えみ）　最近の区長の仕事の内容を具体的に教えていただきたいと思います。 ◎地域総務課長（松森則之）　区長の業務といたしましては、市からお願いしている仕事としまして区政事務というのがございます。具体的には、市民への周知、回覧、それから市民の要望事項の進達、事務執行上の連絡調整、または調査への協力ということとなっております。 ○副委員長（高橋えみ）　見ていると人選もしなければいけないということで、区長は見えないところでもいろいろお仕事があって大変だなとそばで見ていても思うのですけれども、全国的にも区長のなり手不足ということも聞くのですけれども、本市においての現状を伺わせていただきたいと思います。 ◎地域総務課長（松森則之）　区長、区長代理に限りませんで、定年延長などの今日の社会では担い手不足と言われております。区長会からもそのようなご意見というのはいただいております。 ○副委員長（高橋えみ）　区長の年齢の幅、何歳が一番下で何歳が上で、平均何歳ぐらいなのか教えてもらえますか。 ◎地域総務課長（松森則之）　区長、区長代理になりますけれども、平成３０年４月１日現在、最高齢の方が区長で８２歳、区長代理の最年少が４３歳ということになっています。 ○副委員長（高橋えみ）　話がいろいろ戻ってしまって申しわけないのですけれども、なり手不足ということですけれども、その要因というのはやはり仕事の負担ということなのでしょうか。もし要因で考えられるものがあったら教えてください。 ◎地域総務課長（松森則之）　先ほど申しましたように、定年延長などに代表されるように、地域では役員を受けられる人が減少しております。また、就任すると業務が忙しいというのが要因と考えております。 ○副委員長（高橋えみ）　ちゃんと聞いていなかったです。申しわけないです。　それでは、区長の負担軽減になるような取り組みをなさっているようでしたら教えてください。 ◎地域総務課長（松森則之）　今までの区長の負担軽減といたしましては、広報紙の新聞折り込みというのが一番大きなものであったかと思います。また、今年度ですが、回覧の依頼に対しまして、回覧の必要性というのを各依頼課に再考していただいて、回覧を依頼するということもお願いいたしました。また、全戸配布というのは、例外を除きまして原則的には現在やっていないということもありまして、そちらが負担の軽減に努めてきたことであります。また、今、区長のほうからお話をいただいているのは、例えば充て職が多いとか、あと地域の役員を選ぶときに区長の推薦ということで、やはり担い手不足で窮しているという現状は伺っております。市からお願いしている仕事につきましては、少しでも区長の負担を軽減できるようにする必要があると認識しております。 ○副委員長（高橋えみ）　現在、なり手不足ということなので女性の区長がいてもいいかなと思ったりもするのですが、女性の区長というのはいるのでしょうか。 ◎地域総務課長（松森則之）　現在、太田市では女性の区長はいらっしゃいません。ゼロ人でございます。また、区長代理が６名いらっしゃいます。 ○副委員長（高橋えみ）　全国的な比率からいって、群馬県というのはどうなのでしょうか。 ◎地域総務課長（松森則之）　群馬県の比率は、割合にしますと０．８％ということになっております。群馬県下の区長の人数が２，４３２名いらっしゃいますけれども、群馬県の中で区長をやっている方は１８名ということになっております。 ○副委員長（高橋えみ）　では、全国的にもすごく低いということですね。 ◎地域総務課長（松森則之）　群馬県が４７都道府県の中で最下位となっております。 ○副委員長（高橋えみ）　最後に部長にお伺いしたいと思いますけれども、区長の仕事の軽減というのはやはり今後話し合っていただいて、削れるものは今後もまた削っていただきたいと思っております。ぜひそういった協議の場というのを持っていただきたいと思っておりますが、ご所見を伺います。 ◎市民生活部長（高橋利幸）　区長の業務なのですが、区政規則による区長の業務と自治会長としての業務ということがございまして、その線引きはなかなか難しいというのがあるわけです。そして、区政規則に基づく業務の把握についてですけれども、市全体に係るものについては定例の地区会長会議なりで担当課も把握しているのですが、特定の地区とか行政区に係るものについては直接頼んでしまうものですから把握していません。そちらを把握した上で研究、協議してまいりたいと思います。 ○副委員長（高橋えみ）　では、次の質問に移ります。６６ページ、２款１項１目、国際交流推進事業に関連して伺います。今定例会の中でも質疑にあったとおり、本市の外国人は、現在７０カ国、１万１，１７３人いらっしゃるということで、文化の違う中での生活なのでさまざまな相談が寄せられると思います。過去３カ年の相談件数を教えてください。 ◎交流推進課長（大澤美和子）　外国人相談窓口の相談件数ということでお答えいたします。平成２７年度、相談者３，１８０人、相談件数は４，１３４件でございます。平成２８年度、相談者２，９０８名、相談件数は３，７４１件、平成２９年度は相談者２，９２５人、相談件数は３，７４４件となっております。 ○副委員長（高橋えみ）　では、順調にふえているというよりは上がり下がりがあるということで、相談内容なのですが、言える範囲で結構なのですが、具体的に教えていただけますか。 ◎交流推進課長（大澤美和子）　平成２９年度、相談件数３，７４４件のうち、まず市民課関係が８４４件でございます。第２位が税金関係の相談で８５２件、第３位が健康保険や年金等で４５７件となっております。 ○副委員長（高橋えみ）　逆に外国人と共生、お近くにいらっしゃる日本人の方というのですか、地元の方からの相談というのもあるのでしょうか。 ◎交流推進課長（大澤美和子）　今数字を持っていないのですが、例えばごみの出し方などの翻訳したものがないかというご相談、あと、近所の人、また知り合いが日本語教室を紹介してほしいと言っているということで翻訳したもの等を持っていって地元で活用していただいているようでございます。 ○副委員長（高橋えみ）　それでは、そういった相談業務に現在何名で対応してくださっているのか伺います。 ◎交流推進課長（大澤美和子）　現在の通訳は、ポルトガル語が２名、スペイン語が１名、中国語１名、英語１名でございます。 ○副委員長（高橋えみ）　来年度からワンストップの相談業務を始めていただけるということで先ほど伺いましたけれども、この５名の体制で大丈夫ということなのでしょうか。 ◎交流推進課長（大澤美和子）　現状では、有人としてはこの５名で大丈夫と思っております。そのほかに、先ほどの回答とかぶりますが、翻訳機やタブレット等を使用しまして、これ以外の言語にも幅広く対応していく予定でございます。 ○副委員長（高橋えみ）　では、部長に伺いたいのですけれども、庁内を通訳の方と外国人の方が歩く姿をよく見かけまして、本当に親切に対応してくださっているなと、本当にありがたいと思っています。ただ、地元に帰りますと文化の違いからいろいろな課題が細々とあります。この前、個人事業主の方や中小企業の事業主の方にお会いしたときに、やはり生活習慣、細かいことを習慣化させるのは本当に大変な労力があるのだということで、何か市で手伝ってもらえることはないのでしょうかということをまた聞かれたりもいたしました。先ほど課長に、前にご相談させてもらったときには個別で対応しますよと言っていただいたのですけれども、こういった問題は私の周りだけではなくきっと市全体であるのだと思うのです。今後なのですけれども、ぜひ地域に出向いて何かお手伝いができるような体制づくりというか、何ができるか、そういった可能性を探っていただきたいと思っているのですが、ご所見を伺います。 ◎企画部長（正田吉一）　この件につきましては、基本的には受け入れ企業が外国人の方を受け入れるということで、事業者の責任が一番重いと考えます。でも、小規模な企業におきましてはなかなか対応もできないという事態も実際にあると思いますので、その辺につきましては市でも協力をしていきながら対応していきたいと考えていますし、また、商工会議所、商工会というところでもどういうことを考えているか検討してみたいと考えております。 ○副委員長（高橋えみ）　そういう助けをしてもらえるということを多分個人事業主の方とかは知らないと思うのです。商工会ともよく連携をとっていただいてそういったことも今後ぜひ進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　最後に、副市長に伺いたいと思います。入管法によりまして今度新たにできました在留資格、特定技能というのは１４の種類の職種が対象になっておりまして、類似性があれば転職も認められると聞いております。半数以上が技能実習生から特定技能のほうに移行されるのではないかとも見込まれているということです。在留期間もそういったことで延びていくのかなとも思います。そうであれば、ぜひ地域の町内会などへの加入を促してもらって、例えばなのですけれども、町内会費の減免措置をしていただくとか、減免措置をしていただいた上で地域のイベントとかにもしっかり参加をしてもらって、そういった中でいろいろな新たな課題も出てくると思うのですけれども、地域コミュニティーの中で解決できることもあると思うのです。せっかく日本に来ていただいたわけですから、地域の温かさというのもまたぜひ味わっていただきたいと思いますし、日本に来てよかったなという思いを持って帰っていただきたいとも思っています。今すぐでなくてもいいのですけれども、今後は町内会への加入、会費の減免措置というのもぜひ検討していただきたいと思っておりますが、副市長のお考えを伺います。 ◎副市長（木村正一）　最後の町内会費の減免の件につきましては、この場でどうしましょう、こうしますよということにはならないと思いますので、これは検討項目として承ります。　もう一方で、在留期間が延びる、もしくは定住人口もふえるのではないかと私は思っているのですけれども、その際に、一方で市役所として、通訳の方ですとかのサービスも今まで以上に拡大していく必要があるのではないかと思うのと同時に、私も経験がありますけれども、例えば中国人でもいいですし、ベトナム人でもいいですけれども、いわゆる彼らのコミュニティーですね。わかりませんけれども、ベトナム北部出身ベトナム人会とか、あるかどうかは知りませんよ。華北出身中国人会とかそういった外国の方々のいわゆるインナーのコミュニティー、なれ親しんでいる日本の社会生活、あるいはもしかしたら税制とか保険制度といったもの全般に、長期に滞在しているいわゆる有識者のお力をおかりしていろいろな困り事を解決していく、ご意見をいただく、あるいは市役所とのインターフェースを図っていただくようなことを同時並行的に進めていくことにより、太田市に住む、近隣に住む外国人の方々とのコミュニケーションギャップが解消されたり、コラボレーションが可能になるのではないかと私は思っております。 ◆委員（高藤幸偉）　１１４ページ、２款４項１目、通知カード・個人番号についてお伺いいたします。通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金の概要説明をお願いいたします。 ◎市民課長（大隅友成）　通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金ですが、これは現在、通知カードと個人番号カードの作成をＪ−ＬＩＳという機関に委託をしております。その分の交付金でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　それと、平成２８年度より開始されました個人番号につきましてですけれども、平成２９年、平成３０年、２年間の動向を教えてください。 ◎市民課長（大隅友成）　カードの交付状況で申し上げますが、平成２９年度、太田市では２，２０７人の方に交付しております。平成３０年度ですが、ことしの２月末現在で１，４４９人の方にカードを交付しております。 ◆委員（高藤幸偉）　この制度の利用目的と、これは下の年齢はあるのでしょうか、教えてください。 ◎市民課長（大隅友成）　年齢制限はありませんが、２０歳未満の方に関しては有効期限が５年となっております。２０歳以上の方は有効期限が１０年間となっております。 ◆委員（高藤幸偉）　もう１つ、カードの利用目的は何でしょうか。 ◎市民課長（大隅友成）　カードの利用目的なのですけれども、これはマイナンバー制度によりまして、本来は税や社会保障のために利用するということになっております。 ◆委員（高藤幸偉）　総務省においてマイナンバーカードの普及が進んでいないことから、平成３０年度から交付金等の取得に使うようにということで、今年度は大変大きな予算が組まれておりますけれども、この申請申し込みをするにはどうすればよいのか、また、時間あるいは日にちはどのくらいかかるのか教えていただきたいと思います。 ◎市民課長（大隅友成）　マイナンバーカード交付の手続ですが、希望者が郵送またはインターネットで国へ申請をします。そうしますと、国がカードを作成して、申請者の住所地の自治体、市役所に送付をします。その後、自治体から申請者にマイナンバーカードの交付通知を郵送します。郵送を受け取った該当者は自治体の窓口まで来て、暗証番号を設定した上でカードを受け取ることになっております。カードの受け取りまでの期間ですけれども、申し込んだ日にちにもよりますけれども、大体１カ月から１カ月半ぐらいかかっております。 ◆委員（高藤幸偉）　大変時間がかかり、若い人はインターネット等で申し込めますけれども、お年寄りとかは、かなり面倒というか難しいかなとも考えます。我々の年代になるとやはり申し込みがしづらくなっているということで、もう少し簡素化できればなとも思っていますけれども、国からのノルマとか、そのようなものは市のほうではあるのでしょうか、お聞かせください。

◎市民課長（大隅友成）　特に国からそういった連絡はありません。 ◆委員（高藤幸偉）　国、県、市などの行政には確かに必要かと思われますが、市ではこの申し込みについて、期限あるいは期日はあるのでしょうか。 ◎市民課長（大隅友成）　現在、いつまでに申し込まなければカードがつくれないという期限はございません。 ◆委員（高藤幸偉）　平成３０年度には１，８７５万円の予算で、ことしについては４，５２０万円と約２．４倍ぐらいの予算をいただいているわけですけれども、先ほども申したように、市役所にて一貫して申請してカードが受け取れるというようなことになればもっとふえるのかなと思いますけれども、その辺はどうお考えでしょうか。 ◎市民課長（大隅友成）　マイナンバーカードなのですけれども、これは国の法律に基づいて行っている制度で、番号自体は国がつけることになっておりますので、現状では難しいと考えております。 ◆委員（高藤幸偉）　最後になりますけれども、カードについては余り利用する人がいないのかなと。我々が利用するときはどういうときに利用するのかということで考えますと、マイナンバーカードはありますかという形で私から出すことはあるのですけれども、私のほうでそれを必要とすることが、使い道がわからないということがあるのですけれども、その辺を教えてください。 ◎市民課長（大隅友成）　マイナンバーカードの概要につきましては太田市のホームページ等で周知をしております。また問い合わせがあったときには、その都度、窓口等で対応をしております。 ◆委員（高藤幸偉）　次に進みます。８２ページ、２款１項１１目、運転免許証自主返納支援助成金についてお伺いをいたします。この件について、目的、概要を教えてください。 ◎市民生活部参事（高橋清）　近年、県内でも免許証の自主返納がふえているということで、本市は今まで特に何も支援することがなかったのです。それにつきまして、せめて申請手数料に１，１００円かかるらしいのですけれども、それについてはご申請していただければ市のほうで支援しましょうという趣旨のものでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　料金は支援して、１，１００円ほどかかるということでありますけれども、自主返納ですから年齢的なものはない。これは前にもそのような話を聞いたことがありますけれども、ただ、群馬県というのはやはり車運転免許証取得率が一番高い県でありまして、ほとんどの人が車を持って運転をしております。市長も、年齢による制限はできないという話をされておりましたが、そのとおりだと思っております。一方で、車は非常に便利である、また危険性も非常に高いものであります。車の運転に不安を感じている人も自主返納については非常に悩むところかなと思っております。足にかわるものはどういうものがあるかと考えると、公共バスとかタクシーということになるのではないかと思いますけれども、今後その場合にどのような対応をされるのか、市にお伺いをいたしたいと思います。 ◎市民生活部参事（高橋清）　交通対策課といたしましては、免許の自主返納につきましては年齢制限はございませんけれども、免許がなくて、送迎を受けられない方の交通対策、公共交通の一環としましては、市でおうかがい市バスというのを実施してございます。こちらは６５歳以上という年齢制限がついてしまうのですけれども、申請していただければうちのほうで許可証を出しまして、予約によって１回１００円で、今ある停留所は市内７６５カ所ですか、みなし停留所なのですけれども、停留所から停留所まで移動できるというサービスは行っております。交通対策課としては、それ以外のことにつきましては、今のところまだ検討もしてございません。 ◆委員（高藤幸偉）　確かに初めての事業だと思いますけれども、今までに自主的に返納された人はおりますか。 ◎市民生活部参事（高橋清）　免許証につきましては、市のほうで所管しておりませんので、太田交通安全協会のほうに確認すればわかるかと思いますが、今の時点では資料がございません。 ◆委員（高藤幸偉）　いろいろな方向から見て、また対応をお願いしたいと思います。　次に、６４ページ、２款１項１目一般管理費の中の職員人件費等についてお伺いをいたします。時間外勤務手当について、職員人件費等のうち、一般職員手当等に関し、時間外勤務削減実施中であり、時間外勤務の推移はどうか、直近３年間の状況をお聞かせください。 ◎人事課長（長谷川晋一）　直近３年間の推移ということでございます。消防職を含めまして、平成２７年度が１５４時間、平成２８年度が１４２時間、平成２９年度が１２７時間という平均となっております。 ◆委員（高藤幸偉）　時間外勤務が多い職場と、その対応はどうしておりますか、お聞かせください。 ◎人事課長（長谷川晋一）　平成２９年度より勤務管理システムというシステムを導入しまして、リアルタイムに時間外をどのくらい行っているかというのが人事課と所属長でもわかるようになりました。そのことによりまして、早期に所属長に対応を図っているところです。また、引き続きノー残業デーを推進するとともに、終業時の庁内放送におきまして、まず時間外勤務は税金であること、また、エネルギーの無駄遣いにならないようにというような放送も流しまして時間外勤務の削減を促進しているところでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　では次に、国の働き方改革への対応ということで、労働基準法の改正が本年４月に施行をされ、２月には各地方自治体へ総務省から通知があったようであります。時間外労働規制及び有給休暇取得推進に対する本市の対応はどうなっていますか。 ◎人事課長（長谷川晋一）　地方公務員におきましては、労働基準法、一部の技能労務職を除きまして適用除外ということでございますが、法改正の趣旨、そして国に倣いまして、本市も時間外勤務削減の促進、年休の取得促進について適切に対応していきたいと考えております。 ◆委員（高藤幸偉）　今後の必要人員の確保について、考え方、職員定数の見直しはどう考えておりますか。 ◎人事課長（長谷川晋一）　職員定数につきましては、平成２８年度に見直しを実施させていただきました。現在、正規職員と再任用職員がふえている中、両者のバランスを図りながら定員管理に努めているところでございます。よって、今のところ職員定数の見直しは考えていないところでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　次に、臨時雇用、嘱託賃金について及び会計年度任用職員導入準備状況をお聞かせください。 ◎人事課長（長谷川晋一）　本来、２０２０年４月から会計年度任用職員の制度を開始するわけでございますが、それに伴いまして、賃金の設定とか各種制度といったところを検討しているところでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　臨時雇上賃金２億７，５８３万６，０００円、嘱託賃金１億４，６１６万円の積算根拠をお聞きいたします。また、平成３０年度３月補正案には臨時雇上賃金３，２００万円が増額計上されていること、そして平成３１年度当初予算案はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎人事課長（長谷川晋一）　予算の時系列に沿ってご説明させていただきます。まず本年の３月補正予算の臨時借り上げ賃金の主な増額要因につきましては、再任用職員が臨時職員に任用が変わったというところで、臨時職員になった賃金を当初予算に計上されていなかったので３月補正で計上させていただきました。また、来年度の賃金につきましては、ことし再任用職員が来年度新たに臨時職員に任用が変更になるといったところの賃金もあわせまして計上した結果、かなり大きく膨らんだところでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　次に、関連して、本市の臨時嘱託職員の状況についてお聞きします。平成３０年４月１日現在は、臨時職員数６５９人、嘱託職員数１７２人の合計８３１人と、以前答弁されているところでありますが、平成３１年４月１日現在の見込みはどうなるでしょうか。 ◎人事課長（長谷川晋一）　あくまで見込みでお答えさせていただきます。臨時職員の人数６８５人、嘱託職員が１４８人、合計８３３人の人員を見込んでおります。 ◆委員（高藤幸偉）　８００人を超える非正規職員の皆さんが本市の行政運営を支えているということだと思います。その任用制度は平成３１年度まで、次の２０２０年４月より会計年度任用職員が導入される予定と聞いております。どのように変わるのか、その準備はどうなっているのかお聞かせください。　また、平成３１年度も多くの非正規職員が行政運営を支えることになるが、その人たちは新制度導入としてどうお考えでしょうか、お答えください。 ◎人事課長（長谷川晋一）　現在におきましては、先ほどお話しさせていただきましたが、新制度を導入するに当たり、県内他市の状況を踏まえながら、賃金や休暇制度、さらには人員の募集方法といったことを検討させていただいております。現在、働いていらっしゃる臨時職員、嘱託職員の方々につきましては、来年度と申しますか、新制度導入後、全ての方が必ず任用というわけではないかもしれませんが、今後も本市の行政運営が円滑に行えるよう制度の構築を進めていきたいと考えております。 ◆委員（高藤幸偉）　次に、あと２つほどあるのですけれども、部長にお答え願いたいと思います。会計年度任用職員制度の導入は、任用基準の明確化、厳格化とともに、非正規職員の処遇改善、いわゆる官製ワーキングプアの解消の面があると思うが、本市ではどう考えているのか教えてください。部長にお願いいたします。 ◎企画部長（正田吉一）　会計年度任用職員の制度につきましては、地方自治法の一部改正ということでございまして、会計年度任用職員につきましては、今度は期末手当が支給可能になります。そういう面では、今の非正規職員に対して処遇改善が図られると認識しております。また、本市の臨時職員等の賃金水準は県内他市と比較しても高い水準にあることはご理解いただきたい思います。現状でもその状況でございます。現在、新制度の検討を進めているところでございますけれども、期末手当につきましては、支給職員数の増加や賃金水準等の設定等によりまして人件費の増加が見込まれると思いますので、限りある財源を有効に活用するという意識の中で、どの程度新制度の中でやっていけるかということでの検討をしている最中でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆委員（高藤幸偉）　次に、人件費の増加という課題もあろうが、本市の行政運営に必要な人材確保とともに、現在の非正規職員の知識、経験と、処遇改善、改正地方公務員法の求める常勤職員との均衡の確立が必要と考えているが、本市はどう対応するのか教えてください。 ◎企画部長（正田吉一）　現在、働いていただいています臨時職員、嘱託職員の方々も一定の職務経験というのは有していること、また、本市の行政運営を担っているということは認識しております。会計年度任用職員の制度導入に伴って各種の休暇制度なども確立されまして、先ほど申しました期末手当も入りますので、総体的には処遇改善がされるということです。制度導入に当たりまして、さまざまな課題があると思いますけれども、適切な制度運営を図れるように準備を進めていきたいと思いますし、また、そういった知見に対してどの程度対応できるかどうか、今後検討していきたいと考えております。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４４分休憩 ○委員長（高橋美博）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５分再開 ○委員長（高橋美博）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議場内の気温が上昇しておりますので、上着については脱いでいただいて結構です。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（五十嵐あや子）　８０ページ、２款１項８目、男女共同参画推進事業のところでお伺いをいたします。本市ではデートＤＶについて研修を実施されていると伺っております。このことについてよろしくお願いいたします。 ◎市民そうだん課長（小暮千枝子）　本市では、デートＤＶ防止セミナーということで、高校２校に出向いてデートＤＶ防止セミナーを行っております。 ◆委員（五十嵐あや子）　昔は、ＤＶは結婚されている方が対象だったのですが、本市では随分早い時期からデートＤＶについて研修していただいております。ただいま２校ということでお伺いしたのですが、これはどこか、それとまたこれは女性に限定しているのかについてお伺いいたします。また、ことしで今度何年目になるかもお願いいたします。 ◎市民そうだん課長（小暮千枝子）　実施しています高校ですけれども、１つが群馬常盤学園常盤高校で行っております。それともう１つが市立太田高校の商業科に参りまして行っております。内容につきましては、それぞれの年度で参加者の人数は違いますが、今年度の実績で申し上げますと、１番目の常盤高校では、４月に行いまして２０１名の該当者がおりまして、女性９７名、男性１０４名で合計２０１名です。もう一方の市立太田高校は女性が１０２名、男性が３４名で合計１３６名でございます。始めた時期ですけれども、１番目の常盤高校では平成２３年度から行っておりまして今年度で８回目、それと市立太田高校商業科は平成２２年度から始めまして、今年度で９回目でございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　最近のニュースを見ますと、デートＤＶがエスカレートして、中には殺人まで及んでいるケースが多くなっております。今、男女ともにデートＤＶについて学んでいるということを伺って大変安心しました。これからこの研修会は非常に大事になってくるかと思いますし、もっと学校も広げてもいいのかと思いますし、また、子どもの発達状況によっては、教育委員会と連携をとりながら、中学生にもおろすときが来るのかと思っております。今後、またこれは充実したものに深化していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これについて部長のご所見をお伺いして、このことについては終わりにしたいと思います。 ◎市民生活部長（高橋利幸）　デートＤＶですが、女性からのもありますし、男性からのもあるということです。今後も続けてそのようなことのないようにやっていきたいと思います。 ◆委員（五十嵐あや子）　これは本当に大変な問題なので、ぜひ積極的に深化できるように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次は８４ページ、２款１項１１目、工事請負費ということで１，５００万円ついております。このことについて教えていただければと思います。 ◎市民生活部参事（高橋清）　工事請負費の１，５００万円でございますけれども、こちらにつきましては、ＢＵＳターミナルおおた管理棟で以前、中のトイレ等を改修いたしましたけれども、今回は外壁等が大分傷んでおりますので、外の改修、それから、同管理棟内の空調設備の全面的な更新をしたいと思います。それから、ＢＵＳターミナルをご利用いただく方のために自転車置き場がございますけれども、そこに今はサイクルラック、自転車を立てるスタンドがついておりますけれども、屋根がございません。委員には以前から屋根をつけていただければ助かるというご提案をずっといただいておりまして、今回の予算の中で屋根をつけて、利便性を向上させられればということで工事を予定しております。 ◆委員（五十嵐あや子）　ＢＵＳターミナルに自転車等を置いて通学しているお子さんの姿、高校生でしょうか、お見受けしたものですから、雨の降っている日はずぶぬれになっていてかわいそうだということで、以前ご相談させていただいた折には、ここを工事する際にはぜひ屋根をつけたいとご答弁いただいておりました。今回これが実現するということで、本当に子どもたちの健康面がアップできるかと思います。大変にありがとうございます。　あと１点ですけれども、太田市民会館ができまして、随分こちらの駐車場を利用するケースが多くなっておりまして、これで何かトラブル等があったかどうか、お困りの点があったとかがありましたら教えていただければと思います。 ◎市民生活部参事（高橋清）　交通対策課、またＢＵＳターミナルの管理棟には特にそういった苦情等、あるいはトラブル等の報告はございません。ただ、利用者の人数は少しふえておりますけれども、市民会館を利用された方は４時間まで無料ですので、無料駐車される方が結構ふえているのかというのがありますが、特段のトラブル等はございません。 ◆委員（宮沢まりこ）　６６ページ、行政管理公社負担金と次のページの行政管理公社運営費の違いをお聞かせください。 ◎交流推進課長（大澤美和子）　６６ページ、行政管理公社負担金２，６６１万２，０００円につきましては、主に国際交流協会の通訳の職員等の人件費となっております。 ◎行政事業部副部長（鈴木靖）　６８ページ、行政管理公社運営費２億６，７５１万６，０００円につきましては、行政管理公社本体の運営費の交付金でございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　ということは、この２つは全く別ということでよろしいでしょうか。 ◎行政事業部副部長（鈴木靖）　行政管理公社職員が国際交流協会、また、太田市のそれぞれの場所に配置されたとき、太田市からそれぞれの団体への負担金を人件費としていただいております。最初にお尋ねの国際交流協会に行政管理公社職員が配置されておりますので、その人件費分として行政管理公社へ負担いただいているお金と、太田市から行政管理公社が直接の運営費としていただいているお金の違いがございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうしましたら、この２つを一緒のところに計上するというのは難しいでしょうか。というのは難しいと思いますので、次に行きます。　８８ページ、２款１項１３目、説明欄３、藪塚本町庁舎管理運営費と藪塚行政センター管理運営について、これらが分けられて計上されている理由をお聞かせください。 ◎市民生活部参事（平塚勝美）　８８ページの藪塚本町庁舎管理運営費につきましては、庁舎の全ての管理ということになります。１０６ページの行政センターの管理運営費というのは、行政センター、つまり窓口関連の藪塚庁舎内にある行政センター及び中央公民館も行政センターということでありますので、失礼しました、中央公民館は別です。藪塚の窓口のところのセンターの管理運営費ということになります。 ◆委員（宮沢まりこ）　ということなので、分けて計上されているということでよろしいですか。 ◎市民生活部参事（平塚勝美）　そのとおりでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　藪塚本町庁舎管理運営費の中にあります、修繕費１５４万円と藪塚行政センターの修繕費５９万３，０００円の概要をお聞かせください。 ◎市民生活部参事（平塚勝美）　藪塚本町庁舎管理運営費の修繕費につきましては、先ほども申し上げたとおり、庁舎全般の壊れた場合とかの修繕費、そのほか空調設備の修繕費となっております。１０６ページの薮塚本町行政センターの管理運営費の修繕費は、窓口のところの事務室用のコピー機使用料と戸籍住民サービス用のコピー機の使用料となっております。 ◆委員（宮沢まりこ）　次に行きます。７２ページ、２款総務費１項４目地域自治振興費、１％まちづくり事業６，０００万円について、この１％まちづくり事業は予算の１％を活用できる事業だと認識しておりますが、予算の積算根拠をお聞かせください。 ◎地域総務課長（松森則之）　当課の所管します１％まちづくり事業につきましては、主にソフト事業となります。そちらの予算が６，０００万円ということで、毎年政策経費で計上しております。それから、こちらは当課の所管ではないのですが、まちづくり地域生活環境整備事業工事費と原材料費が合わせて９，０００万円、１億５，０００万円ということで昨年度までは計上がされていたところでございます。　また、予算の１％ということですが、１％まちづくり事業は平成１８年度から始まっているわけですけれども、市税の１％程度ということで１％というネーミングを採用しておりまして、厳格な意味での１％ということではないのが現状でございます。私たちの６，０００万円のところではソフト事業に限らせていただいているところでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうしましたら、申請と採択状況の過去３年の推移をお聞かせください。 ◎地域総務課長（松森則之）　それでは、申請と採択状況を件数で申し上げます。平成２７年度が１３４件申請がありまして、採択件数が１３４件、平成２８年度が１４１件申請がございまして、１４０件が採択、平成２９年度が１２７件申請がございまして、採択件数が１２６件となっております。 ◆委員（宮沢まりこ）　少し平成２８年度が多くなってきたので、今まで同僚議員からもたびたびこちらの制度の仕組みについては質問があって対応を今までされてきた結果、平成２８年度に申請件数が多くなって、しかし、平成２９年度で下がってしまったところなのだと思うのです。たびたび私も予算、決算で質問させていただいているのですけれども、申請する人がどうも固定されてきているのではないかと感じておりまして、なかなか新しい人がふえてこないといった利用されていない現状をどのようにお考えでしょうか。 ◎地域総務課長（松森則之）　申請団体につきましては、確かに継続の件数が多くを占めておりますが、１％まちづくり事業につきましては、補助金の目的が地域コミュニティーの醸成ということでありますので、また、継続することもかなりの地域のエネルギーを使いまして、重要なことでございます。また、新規の件数が何件かということでございますけれども、今年度、平成３０年度につきましては１２２件採択となっていますけれども、その中で１２件新規の件数もございますので、継続の件数、また新規の件数ともに、両方ともとりあえずはうまくいっているのではないかと感じております。 ◆委員（宮沢まりこ）　やはりたびたびこちらの質問の中でも、申請のやり方が難しいのではないのかというお話もあったかと思うのですけれども、制度の見直しが必要なのではないかと感じますが、いかがお考えでしょうか。 ◎地域総務課長（松森則之）　まず、申請が難しいということはよくお話も伺います。ただ、こちらは、申請のときには事業の計画書というのを出していただくのですが、計画書は、その事業の団体の説明であるとか、この事業の目的であるとか、どういう効果を生むかということを記載していただいて、そのほかについては見積もりをとっていただいて積算して出していただく。正直のところそれだけで、また実績報告につきましても実績報告書１枚と領収書であるとか写真とか、こちらはやはり市税を使う補助金でありますので、補助事業の支払いのための最小限の書類についてはそろえていただかなければなりませんが、なれてしまえばそれほど難しくもないですし、また、窓口では、来ていただいた方には十分ご説明をしているところでございます。　また、制度の見直しという点でございますけれども、こちらは１％まちづくり会議という会議がございまして、そちらのほうで委員が事業の申請に係る審査をすると同時に、そちらの事業も検証を繰り返しながら、また採択基準につきましても、今まで制度が開始しまして１１回も改正しておりまして、今年度も若干の改正がありましたので、今までもそうしてまいりましたし、今後も１％まちづくり会議で採択基準等の改善というか見直しを図りながら、改良を図りながらやっていきたいと考えております。 ◆委員（宮沢まりこ）　きっと丁寧に窓口で対応されて指導していただけているのだと思います。これからも引き続き市民の方に寄り添って対応していただければと思います。　次に男女共同参画費、８０ページ、２款１項８目の説明欄４、男女共同参画推進事業なのですけれども、来年度増額になっている理由をお聞かせください。 ◎市民そうだん課長（小暮千枝子）　増額といいますのは、男女共同参画の部分的には消耗品費でよろしいでしょうか。こちらにつきましては、先ほども質問等にあったのですけれども、デートＤＶ防止セミナー時の配布物ですとか啓発冊子、それとクリアファイル、用紙代等を見込んでおりまして、今年度こちらの数字、２２万３，０００円ということで計上させていただいております。 ◆委員（宮沢まりこ）　来年度の主な事業をお聞かせください。 ◎市民そうだん課長（小暮千枝子）　来年度の予定でございますが、毎年行っているものでございますが、男女共同参画につきましての啓発といたしまして、例年ですと、人事課から新採職員に対しましての研修ということで男女共同参画の研修をさせていただいたり、あとは職員対象の男女共同参画についての講座を設けさせていただきまして、講師の先生から話をしてもらうようなことで予定しております。　あとこちらには、先ほどありましたようにデートＤＶ防止セミナーということで、こちらの予算では４回ということで、あと男女共同参画の講師の謝礼等でお１人ということで予定をしております。あとはそれぞれの啓発ということで、男女共同参画週間といったときには特に予算的なことはございませんが、広報で啓発活動を行っていきたいと考えております。 ◆委員（齋藤光男）　予算書１１５ページの２款５項、選挙費についてお伺いいたします。来年度に入りましてすぐ４月には統一地方選が行われます。県会議員選挙を初め太田市議会議員選挙、それが行われた後にまた７月には県知事選挙、そしてまた参議院議員選挙が行われるわけでございますが、ここ近年、投票率が年々低下傾向にあるようなお話を伺っておりますが、太田市はどのような現状なのかをお聞かせいただければと思います。 ◎選挙管理委員会事務局課長（岡部稔彦）　来年度４つほど選挙が予定されておりますが、過去の選挙についての投票率をまず県議会議員からいきます。平成１９年県議会議員選挙が５１．９０％、平成２３年が４７．７１％、前回の県議選、平成２７年が４４．２６％、次に市議会議員ですが、平成１９年が６３．２８％、平成２３年が５３．０５％、平成２７年が４６．９６％になります。また、夏に予定されています県知事ですが、平成１９年の県知事が５０．７２％、平成２３年が３４．７３％、平成２７年が２９．０３％になります。また、参議院ですが、３年ごとになりますので、３回前になりますと平成２２年になりますが、平成２２年の参議院が５６．３２％、平成２５年が４８．３２％、平成２８年が４８．９１％となっております。 ◆委員（齋藤光男）　ただいまの答弁を伺いますと、選挙が行われるたびに投票率が低下しているようでございます。　それでは、次にお聞きしたいと思いますが、選挙管理委員会といたしましては、投票する人たちに対してどのような周知をされているのか、その点について教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局課長（岡部稔彦）　選挙のたびにいろいろ啓発をしておりますが、来年度の選挙についての予定ですが、まず太田市広報による啓発ということで、急な選挙以外のときには、毎回広報に選挙特集号として、投票所一覧とか選挙要件とかが載った記事を掲載しております。それと、ホームページによる啓発、エフエム太郎によるスポットＣＭの放送、また、公用車を使った宣伝、市内を巡回するように広報を呼びかけております。また、本庁舎と新田、尾島、藪塚の各庁舎に懸垂幕を掲出、それと、市内の幹線道路及び公共施設にのぼり旗を立てております。また、各行政センターに選挙に関する記事の掲載を依頼しております。また、市民課の待合のところにあるモニターでＣＭ放送を行っております。また、来年の選挙のときに新規に考えておりますのが、太田駅の構内モニターによるＣＭ啓発を考えております。 ◆委員（齋藤光男）　いろいろな形で周知をいただいておりますけれども、それではさらにお聞きしたいと思いますが、仕事や旅行などで投票日の当日に投票所へ行けない場合、期日前投票ができるということは市民の皆さんもいろいろとご存じであろうかと思いますが、そのほかで、投票日の当日に投票へ行けない事情がある場合、例えば入院をしているとかそのような場合に投票する方法はあるのでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局課長（岡部稔彦）　投票日当日に行けない方については不在者投票という制度があります。一時的に太田を離れて、例えば出張先とかでする不在者投票と、先ほど委員がおっしゃっておりました病院や老人ホーム等の施設に入所している方がその施設で投票する方法、それと、郵便投票といいまして、身体障害者手帳、または戦傷病者手帳で一定の要件がありますが、それに該当する方で、なおかつ選挙管理委員会が発行した郵便等投票証明書の交付を受けた人が自宅でする方法等があります。 ◆委員（齋藤光男）　ただいま答弁いただきましたけれども、さまざまな対応をしていただいております。それでは、不在者投票に何種類か対応があるようですが、入院している人が病院で投票したいというようなときはどうすればできるのかをお聞きしたいと思います。 ◎選挙管理委員会事務局課長（岡部稔彦）　その場合、施設投票になりますけれども、まず投票用紙を請求していただく形になりますけれども、大体が病院長が不在者投票所の管理者になっていますので、病院長が不在者投票管理者になった場合の例で申しますと、まず、入院をしている方が不在者投票管理者に投票したいという旨を申し出しますと、病院長が選挙管理委員会に申請書を送ってきます。それで、選挙管理委員会が選挙人名簿でその方が登録されているかどうかを確認した後、また施設管理者、病院長に投票用紙と、外封筒、内封筒の一式を送ります。その後、病院の中で投票するわけですけれども、病院の中で不在者投票所を設けていただいて、そこで有権者が投票していただく。投票用紙を施設長が選挙管理委員会にまた戻すという形で投票ができます。ですので、もし入院や入所している方が選挙したい場合には、病院のスタッフの方にその旨を話していただければ大丈夫だと思います。太田市内ですと、病院や老人保健施設、老人ホーム等で、２９カ所の施設でできることとなっております。 ◆委員（齋藤光男）　この制度を充実させるのは大変ご苦労があるかと思います。最近の新聞で、沼田市が移動期日前投票所を設置するという報道がされました。それにまた、お隣の大泉町では共通投票所を設置するとのことでありますが、それぞれどのような制度で、メリットとかデメリットがあれば、簡単で結構なので教えてもらえますか。 ◎選挙管理委員会事務局課長（岡部稔彦）　まず沼田市の移動投票所ですけれども、基本的には山間部で投票所まで距離の離れた人の交通手段の確保が難しいという選挙人への投票機会を確保するための制度でございます。課題といたしましては、過去実施した自治体のホームページなどを見ますと、ワゴン車を使うようなことが多いと考えられますので、車に乗るための段差の解消や雨天時とか暑さの対策、ワゴン車の中で記載場所が狭いのでプライバシーの保護対策、また、投票箱とか選挙人名簿を車に積んで移動しますので、安全対策や投票用紙、選挙人名簿、投票箱等が事故に遭ったときに遺失しないような措置も検討しなくてはならないと思われます。また、もちろんですけれども、二重投票防止の対策も必要となってきます。　また共通投票所ですが、簡単に申しますと、選挙区内であればどこの投票所でも投票ができるというような制度になります。太田市に例えると、当日は７１カ所投票所がありますけれども、そこのどこでも投票ができる。例えば浜町の選挙区の人が、用があったので尾島の行政センターでもできるというような形になります。ただ、デメリットと言えるかどうかはわからないですけれども、先ほどの移動投票所と同じように二重投票の防止が必ず必要となってきます。そのためには二重投票を防ぐためのシステムを構築することが不可欠でありまして、導入には多額の経費が必要となることと思われます。また、そのシステム自体の稼働も安定的に稼働しておりませんと、投票ができなくなってしまうとまた大変になりますので、安定稼働も必須の条件となると思います。またさらに、委員がおっしゃっていましたが、大泉町が２１あった投票所を７カ所に減らしたそうです。もし太田市で導入するとすると、７１カ所全部を共通投票所とかにできるのは難しいと思いますので、大胆な改革が必要になるかもしれないというようなことだと思います。 ◆委員（齋藤光男）　それでは、最後にお聞きしたいのですが、太田市では選挙人の投票環境についてどうお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

◎選挙管理委員会事務局課長（岡部稔彦）　現在の太田市に置かれた状況、面積とか、平坦地が多いという地形、選挙人名簿登録者数、従事者の人数などを総合的に考えますと、今現在行っている投票方法が有権者にとっては投票しやすい環境だと考えております。ただ、現状がこのまま続くことは余り考えられませんので、将来にわたっては、その時々に合った投票環境の向上を研究、検討する必要があると考えます。また、来年度の市議選から候補者のビラの頒布が可能になりましたけれども、そのときにも条例をすぐ改正したりなどを行っておりますので、今後も法改正があった場合には適切に対応していきたいと思っております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　総務費の６３ページで２款１項１目、これは少しお伺いしたいのですけれども、昨年度国から、中枢中核都市という形で、前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市という形で４市が指定されまして、かなりの特典が、実は人口減対策、都市集中を防ごうということの是正の意味で制度ができたと思うのですけれども、この点に関してコメントできますでしょうか。お願いします。 ◎企画政策課長（前原郁）　昨年、中枢中核都市ということで、委員おっしゃるとおり太田市が指定されました。ただ、国から具体的な支援策等々というのがまだ出ていないのが実情でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　中枢中核都市に対して各自治体へのアピール、要するに金銭的なもののアピールはまだありませんか。 ◎企画政策課長（前原郁）　具体的な提示というのはございません。 ◆委員（岩崎喜久雄）　中枢中核都市の構想なのですけれども、このことについて新聞紙上を見ますと、他市はかなり積極的な記事があるのです。これは去年の記事ですけれども、太田市は余り乗り気でないようなあれがあるのですが、実は東京から例えば太田市に来て起業すると３００万円とか、従業員を雇用すれば１００万円とかというメリットというものが当時示されていると思うのですけれども、その点に関して、そしてまた今後のお考えについてもしありましたらお願いします。 ◎企画政策課長（前原郁）　中枢中核都市とは別に、今委員おっしゃいましたように都内から移住なりをした場合、また、起業した場合にはそのような補助メニューというのがある、来年度から始まるということです。手前どもといたしましてもそういうものを誘致といいましょうか、そういう人をふやしたいということで、群馬県には、太田市はそういうものに手を挙げたという実例はございます。また、中枢中核都市は、先ほど来おっしゃられているように、今回、東京の一極集中というのを是正するということで、地域の人口の流出を防ぐダム機能ということで、中枢中核都市として太田市が選定されたという経緯でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　これからの新しい１つの指定への投げかけの制度だと思うのですけれども、余り耳にしないので聞いてみたのですけれども、部長のコメントがありましたらお願いいたします。 ◎企画部長（正田吉一）　国で指定をされたということは存じてございますが、課長が申しているとおり、どういったメリットがあるかということはまだはっきりしない段階でございまして、そういったところを精査しながら取り組んでいきたいと考えています。 ◆委員（岩崎喜久雄）　ありがとうございます。では、次に移らせていただきます。　８４ページをお願いいたします。２款１項１２目、昨今いろいろな形で報道とかマスメディアで皆さんも耳にしたり目にしたりすると思うのですけれども、防犯カメラのことでお伺いいたします。８６ページの防犯対策事業にありますが、工事請負費について伺いたいと思います。どちらかお願いします。 ◎総務部参事（飯塚史彦）　工事請負費につきましては、新設防犯灯の設置工事と新設防犯カメラ設置工事の費用でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　工事請負費の中に防犯カメラ設置工事費が入っていると思いますけれども、防災防犯課が設置している防犯カメラの整備状況、そしてまた今後のトータル的な計画がありましたらお願いいたします。 ◎総務部参事（飯塚史彦）　今年度の整備が終わりまして、当課で管理しているのが１５１基となります。それから、今後の計画的な部分につきましては、第２次太田市総合計画の第３次実施計画に位置づけられています予算内に基づきまして、今後も整備してまいりたいと考えてございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　年々設置数が極端に増加していると思っておるわけですけれども、防犯カメラ設置の現実の効果はどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎総務部参事（飯塚史彦）　効果的な部分につきましては、やはり県警の統計資料等がありまして、そちらに太田署管内の犯罪発生件数のデータがございます。そちらを参考にして判断させていただいている状況でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　今おっしゃられました、具体的に不審者や刑法犯認知件数はどのように推移していますか、お聞かせください。 ◎総務部参事（飯塚史彦）　刑法犯認知件数につきましては、ことしと昨年という部分で比較させていただければ、昨年が１，９８２件、本年が１，８９６件、それから声かけ事案につきましては、子ども、女性ということで昨年が９３件、本年が８４件と減少傾向となってございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　防犯カメラを整備した効果も含めていただきまして、そうした数字にあらわれているようでありますけれども、今後は通学路等への拡大を図っていく考えはあるのか、お伺いします。 ◎総務部参事（飯塚史彦）　通学路の設置を検討するに当たりましても、やはり防犯カメラというもの自体はプライバシーによって結構デリケートな部分がございますので、周辺住民の了解等が得られないとなかなか設置が厳しいと思っておりますので、警察から要望された部分で今後整備を進めていきたいと考えています。ただ、通学路という部分もありますので、教育委員会等から相談なり協議を受ければ、私どもとしても協議をしていきたいと考えてございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　通学路等で声かけや行動不審者等、非常にニュースで、いろいろメール等も来ます。そのような情報を耳にしているわけでありますけれども、通報のない件数も非常に多いと私は思うのです。実際のところ、有事があってからでは悔やみ切れない事態も想定されます。当事者においては一生の問題であるとも私は思います。自分が見たところでは、群馬県警の防犯カメラが２００２年にはゼロだったのが、２００３年が３台で始まりまして、２０１８年には３，０００台を超えているという現状の中で、実際のところ、どうかもう一歩一歩、一考の対策を講じていただきまして、充実した防犯体制の確立を図ることが最重要、そしてまた賢明であると考えますけれども、この件に関して、部長、そして最後に副市長にお伺いいたします。 ◎総務部長（相澤一彦）　確かに声かけ事案等々、表に出ないで発生している案件もあると思うのです。それを全てこちらで発見をしてという部分は正直難しいと思うのです。やはりまず家庭なり、あと地域なりでそういう事案が起きないような教育、あとは隣近所の協力といった防犯意識をまず高めていただきたい。それでなおかつ事件が起きるようなケースが生じるとすれば、警察と相談しながらカメラの設置等もまた検討していきたいと、まずは防犯意識を高めていただくということが肝要かと思います。 ◎副市長（木村正一）　防犯カメラの設置についてですけれども、これは明確にいわゆる犯罪抑止効果には寄与すると思います。普通の感性を持っている人間でしたら、防犯カメラで監視中というのを目にすれば、これは多分、何か悪いことをしようという動機は抑止されることは普通の人間でしたら間違いなく効果があると思います。ただ、そういう人間ではない人を見るわけですので、これは先ほど岩崎委員からお話がございましたように、いろいろな諸団体から、この通学路は少し心配だからとか、繁華街にしても、あるいは防犯灯その他が乏しいような懸念のあるところにつきましては、警察を通じて市に設置のリクエストが来るのだと思います。したがいまして、そういった声を真正面から受けとめて、必要なところには設置できるような、あるいはそういったニーズに対して最大限お応えしていくというのが行政としての責任だと感じております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　将来は防犯灯の数ぐらい防犯カメラの設置があるのではないかという話も聞きます。防犯カメラに関しては終わります。　次に１０８ページ、２款２項２目の中の７項目めですけれども、先ほども太田市美術館・図書館に関しまして同僚委員から質問がありましたが、私は角度を変えてお聞きしたいと思っております。７の項の美術館・図書館で実施されている雑誌スポンサー制度についてお伺いいたします。雑誌スポンサー制度とはどのような制度でありますか、お願いいたします。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　美術館・図書館で配架しております雑誌について、１年間の購読料を負担していただく制度でございます。そして、その雑誌にスポンサー名称を掲載して、個人なり会社なりからこの雑誌は買っていただいておりますということを市民に知っていただいて、市民も美術館・図書館の運営に参加するというような意識を高めること、図書資料等の購入のための財源を確保するということを目的としております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　雑誌スポンサー制度のお答えが今ありましたけれども、雑誌コーナーには数多くの雑誌が置かれていると思いますが、何紙ぐらい設置されていますでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　ただいま取り扱っている雑誌ですけれども、２２５紙となっております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　では、雑誌スポンサーの状況をお伺いいたします。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　これは年度ではなくて、雑誌ですので年でお願いしているのですけれども、平成３０年分は３８社で４９紙でございました。それから平成３１年分は３７社の４９紙でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　図書資料等の購入のための財源を確保する対策としては有効な事業であると私は思います。新規の開拓についてはどのようにお考えかお願いいたします。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　館内の雑誌を配架してございます雑誌架に案内表示しておりますとか、ホームページに掲載しております。また、商工会議所に出向いて会報などに掲載していただくなど、雑誌スポンサー制度の周知を図っているところでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　次に、おおたまちじゅう図書館ということについて、事業の目的をお伺いいたします。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　これは、美術館・図書館の設置目的でもあります太田駅周辺のにぎわいの創出のための事業でございます。本施設を起点として、誰もが気軽に本との出会いを楽しみながらまち歩きをしてもらうという新たな地域コミュニケーションの場としていただくものでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　おおたまちじゅう図書館の取り組みというような形では、他市でも行っている事例というのがもしあったらお伝えいただければ幸いです。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　おおたまちじゅう図書館の構想を始めたのは、当館を建設するときにご協力いただいた花井さんという方なのですけれども、その方は長野県小布施町のまちとしょテラソの初代館長でもありました。その方のかかわっている図書館ですと、あとは北海道の恵庭市でありますとか、三重県四日市市などが多くの仲間を引き込んだ運営館を持っている都市でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　今後も参加館の募集は続けていくと私は思いますけれども、図書館でにぎわいをもたらすためにはどのような事業展開を考えられるか、お答えいただけますか。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　おおたまちじゅう図書館をめぐるスタンプラリーですとか、おおたまちじゅう図書館のお気に入りの本を一堂に集めて展示する図書館コレクション展を今回開催いたしました。そのような形で、館同士の連携を密にするような事業を今後も展開してまいりたいと考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　連携事業ですけれども、積極的に実施しているような、本当に館長も大変だと思いますが、なかなか市民に認知されていないようにも感じられます。今後の展開をどのように推し進めていこうか、考えていることをお願いいたします。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　広報紙ですとか、あとはホームページの掲載、並びに、最近若者たちの間ではやっておりますＳＮＳの発信など、多くの方が目にされるようなものを展開していきたいと考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　次に、美術館の部門ですけれども、今、太田市の美術の形で「生誕１００年　飯塚小●（かん）齋展―絵画から竹工芸の道へ―」を開催中だと思います。私も十分見させていただきましたが、来年度は太田の美術シリーズとしてどのような企画が予定されていますか、お答えください。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　太田の美術シリーズと申しますのは、太田の文化芸術を検証するものの１つでございます。昨年度はＶｏｌ．１として正田壤展を開催いたしましたけれども、来年度計画をしておりますのは、Ｖｏｌ．３として、文化財の中のさざえ堂という、らせんというものをテーマに取り上げる予定となってございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　少し長くなりましたが、最後にカフェについて聞きます。最近大分にぎわっていますけれども、要因は何が原因と考えられますでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　若いお母さんとかにお話を聞く機会とかがあったのですけれども、値段は少し高目であっても、子どもに安心して物を食べさせられるというような話をされておりました。若いお客さんたちも、ＳＮＳの発信とかで、あそこのソフトクリームはおいしいから食べに行こうというようなこともあるそうであります。そういうことで、口コミですとか、おいしいソフトクリームがカフェのにぎわいの一因になっているかと考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　カフェとしての大きなにぎわいの中で、美術展に誘導するようなカフェとの連携や施策をどのような形で考えていますでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　美術展の半券をお持ちのお客様には１００円引きをしていただくというようなこともカフェに特典を設けていただいたりですとか、あと、ショップにおいて美術展の図録とかグッズとかを販売していただいております。そのようなことで、連携してうまく美術展にも足を運んでいただくように努力してまいりたいと考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　いろいろな形で報道されています。今、太田市の美術館・図書館は非常に先見性のあった、そしてまた次世代の建物だということで非常に人気も博しております。この点に関して今後ともますます活発な活動をしていただきまして、ベターな知名度を上げていただきたいと思っています。最後に部長にコメントをいただきます。 ◎文化スポーツ部長（飯田展也）　美術館・図書館のカフェでございますが、想像以上に結構にぎわいがあります。美術館・図書館自体も想像を超える来館者の方にお見えになっていただいて、まちじゅう図書館も、先ほど委員がご質問されたように認知されているということなので、こういったものも含めて、他の部署ともいろいろ事業の連携を進めまして、少しでも美術館・図書館にいる人たちを中心市街地に誘導できるような事業展開を起こしてまいりたいと思っております。また、地域の人と一緒に連携しながら、いつでも気軽に立ち寄っていただける施設として育ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　ジャンルが本当に広く、そしてまた細かな仕事が恐らくぎっしり詰まっているような事業だと思うので、今後とも頑張っていただければと思っています。　では、次に行きます。７０ページ、２款１項３目であります。これも先ほど同僚委員からの質問等がありましたが、角度を変えて質問させていただきます。予算書７０ページの文書広報費の中で、人口減少社会が叫ばれる中で、最近多くの自治体で非常にシティプロモーションという事業が活況を呈しているわけですが、よく聞く目的は、地域のよさを売り込む、定住人口をふやすなどでありますけれども、定住人口をふやすには、福祉から医療、教育、商工から雇用、住環境、いろいろな形で、さまざまな分野でよいまちをつくっていくという形であります。広報課で担当するおおたシティプロモーション事業の目的というものをお伝えいただきたいと思います。 ◎企画部参事（小内正）　広報の役割としては発信と考えております。市民とともに太田市の魅力と資源を掘り起こし育て、誇りや愛着につなげます。そして、魅力的で住みやすいまちとしてのブランドの確立や内外への発信によりまして、将来的には定住人口の獲得を図っていきたいと考えます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　ここ数年はなかなかシティプロモーションという事業も若干地味だったのですけれども、おおたシティプロモーション事業という形で、平成３０年度の主な事業内容を知らせていただきたいと思います。 ◎企画部参事（小内正）　先ほど委員に質問していただきましたシティプロモーション認定事業というのがございまして、内容はお答えしたとおりなのですけれども、今年度の最後の成果報告会というのが３月１６日の土曜日午後１時から駅なか文化館で行いますので、ご来場いただければありがたいと思います。そしてもう１つ、今年度の新規事業といたしまして、太田ブルーフェスティバルを開催いたしました。プレイベントで美術館・図書館で行いましたブルーランタンの打ち上げ、それから本イベントの太田駅前での青空マルシェ、青の商品を集めましたまちなかブルー探検隊！、それからブルーバルーンの打ち上げ、バスツアーによる東京、埼玉からの誘客、金山城などでのコスプレイベント、それから今年度作成いたしました「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」ＰＲ動画の放映など、７，０００人もの方に参加いただきまして、魅力的な地域資源の発掘、発信を行うことができました。そしてさらに太田市ＰＲ動画の作成にもつながることができたと考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　では、平成３１年度ということですが、このシティプロモーション、そもそも都市、地域の売り込みがまず第一であると思うのです。また、戦略性としては、何が、誰が、地域が、そしてまたメディアが、そして明確化ということで、そういったものの売り込みがシティプロモーションの原点だと思うのですけれども、この予算の中におけます各種の業務委託料４００万円というのがあるのですけれども、それに対して説明いただけますか。 ◎企画部参事（小内正）　こちらは平成３１年度の新規事業でございまして、これは市民のまちづくりへの参画を促し郷土愛の醸成を図るとともに市外へのＰＲを行うためのもので、具体的に申し上げますと、公募による市民がプロの編集者の指導のもと資源の発掘、取材、撮影、原稿作成などの編集作業を行いまして、厳選された魅力的な資源の詰まった新しいガイドブックを作成するものでございます。これをきっかけにしまして、郷土愛と編集員としてのスキルが身についた人材がまちのために活動する市民になることも期待いたします。また、広報おおたとの連携も視野に入れてございます。シティプロモーションにとってとても有意義な事業と考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　シティプロモーション事業ですけれども、これからの太田市を占っていくような事業だと思うので、ぜひ一生懸命取り組んでいただければと思っています。最後に部長としての考えを聞きたいと思います。お願いいたします。 ◎企画部長（正田吉一）　シティプロモーション事業につきましては、企画政策課で１年やりまして、広報課で２年、３年続きまして、今度４年目ということで、事業につきましては毎年毎年角度を変えながらやらせていただいています。太田市を少しでも日本全国に発信するという形で広報では考えておりますので、今後また新たな事業として、今度はガイドブックの作成を考えております。皆さんに親しんでもらえるようなものにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（大川陽一）　１１６ページ、選挙管理委員会運営費の関連で期日前投票に関する質問をさせていただきます。最初に、直近の選挙の期日前と投票日の率、割合を教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局課長（岡部稔彦）　直近ですと衆議院議員になりますけれども、まとめて全体で２万７，７２１人です。割合とすると３１．８３％となります。 ◆委員（大川陽一）　期日前投票所の増設に当たっての何か規定とか法律等があれば教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局課長（岡部稔彦）　公職選挙法上は、期日前投票所は本庁舎１カ所、そのほかに任意に設けることができます。太田市の場合が、今は市役所のほかに尾島庁舎、新田庁舎、藪塚庁舎に１カ所ずつ設置しているような状況です。 ◆委員（大川陽一）　１８歳からもう投票できるということになっているわけで、より多くの方々に投票所に行っていただきたいと、そのためにはいろいろな工夫が必要だろうと。例えば、イオンモールのような大型ショッピングセンター、あるいはニコモールとかで期日前投票ができれば、利便性はもちろん、投票率向上のためにもかなり期待が出てくると思うわけでありまして、その辺のことについて伺います。 ◎選挙管理委員会事務局課長（岡部稔彦）　委員のご質問ですが、たしか去年の９月のときにも同じような質問をいただいたと思うのですが、回答はまたそのときと同じような形になってしまいますけれども、まず、今やっているところが市の持ち物の施設であるということで、解散とか辞職といった場合にも急な選挙の対応ができるということです。選挙のたびに場所が変わったり、そこではできませんということになると有権者が混乱するおそれがありますので、なるべくであれば同じ場所で行いたいということになります。　先ほど委員がおっしゃっていた大型のショッピングセンターですけれども、そこについての設置の際の課題とまでは言えるかどうかはわからないのですけれども、まず、先ほど説明させていただいた急な選挙、解散とか突然の辞職、辞任とかの際に施設が必ず確保ができるということ、それと、今４カ所でやっていますけれども、そこにはもう既に、市の施設ですので選挙システムとか、ジービーユーというシステムで動いているのですけれども、そのシステムが稼働するような状況にあります。それがないところにまたそれを設置するとなると、開設の経費面がかかってくる。それと、例えば、今ですと市役所の２階のオープンスペースみたいなところでまたそこを仕切っていますし、藪塚ですと会議室の中でやっております。ある程度の静粛性、平穏の維持がされております。　大型ショッピングセンターの中で、確定申告をしているような場所であれば、静粛性、また、外から見えないので選挙の秘密というようなことも確保できるのですけれども、例えば通路であるとかというと館内放送が流れたりとか、また、例えば、呼び出しとかがありますけれども、たまたまそのときに候補者であった方のお名前が流れてしまったりすると、公平、公正な選挙の執行に関しては問題があると考えられますので、そういった場所ではなくてある程度平穏が保たれるところということになりますと、イオンの場合ですと、今確定申告で使っている場所が最適だとは思われるのですが、その場所が例えば今回のようなある程度、統一選で４月とか、知事選で７月とかというところだといいのですけれども、３月に確定申告で使っておりますので、そのときに急な解散とか辞任、何かあったときに重なってしまいますので、そうすると、どちらかを優先するような形になると思います。確定申告を優先するのか、選挙を優先するのか、その辺もいろいろ考慮しなければなりませんので、もう少しイオンについては検討、研究をさせていただきたいというような回答になります。よろしくお願いします。 ◆委員（大川陽一）　９月の決算委員会のときにも申し上げました。そのときの答弁は研究をさせていただきたいということだったので、研究結果はどうだろうと思ってお伺いしました。では、研究結果が今の答弁ということでよろしいですか。 ○委員長（高橋美博）　岡部課長、答弁をもう少し簡潔にお願いしたいと思います。 ◎選挙管理委員会事務局課長（岡部稔彦）　そのとおりです。 ◆委員（大川陽一）　部長にお伺いします。やはり９月のときに、課題はセキュリティーとかでいろいろあるのだろうけれども、認識は持っていると、近い将来見直せればと考えていますという答弁でした。今のお気持ちをお伺いします。 ◎総務部長（相澤一彦）　期日前投票所の現在の設置バランスというところでは、少しバランスはとれていないという認識は持っています。ふやすとすれば、やはりイオンしかないだろうという認識も持っているところです。ただ、ただいま課長が申し上げたとおり、なかなかうまくいかない理由もある。ただ、そこで手をこまねいて研究をとめていたらば前には進まないだろうと。ちょうどことしは選挙イヤーで、その後の選挙はまた３年、４年あくわけです。その期間に研究を重ねて、イオンで何とかできないかという方向で研究を進めていく必要があるだろうと思っています。ぜひその辺をご理解いただきたいと思います。 ○委員長（高橋美博）　他にご質疑ありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（高橋美博）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１８分休憩 ○委員長（高橋美博）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２２分再開 ○委員長（高橋美博）　休憩前に引き続き会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆様にお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　３款民生費・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計に対する質疑 ○委員長（高橋美博）　次に、３款民生費、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計について審議を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（正田恭子）　１５４ページの敬老関連経費についてお伺いいたします。昨年度、長寿祝金が７，０００万円になって、ことしもまた７，０００万円ということで、敬老会でとても悲しいというような言葉を随分と、昨年の敬老会ではお聞きしました。でもそれは、これから高齢者がふえるということでこのような金額になったのだと思いますが、高齢者がどんどんふえて、元気な高齢者が介護施設や施設関連に行かないで、生き生きと暮らせるようにしていかなくてはならないと思っておりますけれども、その関連でお聞きいたします。高齢者ふれあい推進事業の委託料が昨年度よりも少し減額されておりますが、そこのところをお聞きしたいのですけれども。減額の理由です。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　１，０００万円ほど減額になっている要因でありますけれども、実績の中で今回は予算要求をさせていただいておりますので、１，０００万円の減額ということであります。 ◆委員（正田恭子）　どのような実績なのでしょうか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　今、カフェにらがわですとか、お茶の間カフェを各児童館ですとか休泊行政センターで運営しておりますけれども、その運営費用を勘案しまして、その費用が１，５００万円以内でおさまっているというところでありまして、１，５００万円の要求とさせていただいたという経緯があります。 ◆委員（正田恭子）　そうすると、昨年度まではどのような使い方がなされたのでしょうか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　今年度のお茶の間カフェの運営費用というのは、お茶の間カフェを運営している担い手さんの報償費がほとんどということでありまして、それと、開設に当たっての設立費用等を勘案しまして、毎月の運営費がかかっているということで、そこの分が１，５００万円程度という今予想であります。 ◆委員（正田恭子）　昨年度までの１，５００万円で、１，０００万円少なくなっている。それまでのあれはどのようにお使いになっていたのでしょうか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　ふれあい推進事業につきましては今年度から始めた事業でありまして、２，５００万円というのは、とりあえずつけていただいた予算であります。 ◆委員（正田恭子）　それでは、私が少し間違ったのだと思います。

　児童館を使って高齢者が集うということは、地域とは関係なく高齢者が集まる、その地域の人たちだけということでしょうか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　そういうわけではなくて、運営しているカフェには、他地域の方も使っていただいて結構だということで運営をしております。 ◆委員（正田恭子）　内容的にはどのようなことなのでしょうか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　内容的には、児童館を利用した高齢者の通いの場の創出ということでありますけれども、市内の児童館と韮川、沢野、藪塚の３館と休泊の行政センターに今開設しておりますけれども、その内容といたしましては、毎週火曜日と金曜日の中で５時間ほど担い手さんが４名ほどいて、大体２０人前後の方が集まって好きなお茶を飲んだりお話をしたり、金曜日にはイベント、コーラスですとか、体操ですとか、そういった趣向を凝らしたイベントをしているという状況で、高齢者が飽きずに来られるような体制をとっているということであります。 ◆委員（正田恭子）　そうしますと、食事とかお茶とか、そういうものはどうなのでしょうか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　参加には、お茶代が１００円程度と、あと昼食は４００円程度の自己負担をしていただいて参加していただいているという状況であります。 ◆委員（正田恭子）　予約とかは要らないのですか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　予約というか、事前に、利用する場合には児童館のカフェの登録をしていただいているということで、登録をしていただければ、お弁当の場合だけ朝予約をとりますけれども、自由に参加していただいて結構な状況であります。 ◆委員（正田恭子）　そうすると、今までの児童館の子どもたちはどのような扱いというか、過ごせるのでしょうか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　児童館を使わせていただいてはおりますけれども、児童館の利用状況を確認させていただきながら、あいている時間帯を設定させていただいて運営しているところでございます。 ◆委員（正田恭子）　続きまして、下の敬老会の委託料についてお伺いいたします。２，４６１万円の内容をお願いします。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　この委託業務につきましては、７５歳以上の高齢者の長寿を祝い、敬老についての一般的理解を高めるとともに、家族の融和、敬老思想を普及し、もって敬老者福祉の増進を図ることを目的として行っている事業でありますけれども、事業の概要は、太田市の区長会の地区会長１６名に委託契約を結びまして、各地区会長を中心に、民生児童委員、ボランティア等の地域の役員の方々と敬老会を実施している事業でございます。 ◆委員（正田恭子）　そうしますと、敬老会で長寿祝金をいただきます。そのときにこの経費が使われるのでしょうか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　敬老会と、長寿祝金とはまた別にやっているものでございます。長寿祝金は長寿祝金として、７５歳以上の高齢者に対して今年度から５歳刻みで支給させていただいている事業でありますので、敬老会の事業とは切り離しております。 ◆委員（正田恭子）　今まで敬老会のこの事業の中で配っていたものですから、昨年から違ったようです。私もちょっと忘れてしまいました。　その下の老人クラブの運営費の補助金です。これは今、老人クラブは太田市の中でどのくらいあるのでしょうか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　今、老人クラブの数ですけれども、クラブ数は１１５であります。７，９８５人が会員数ということであります。（後刻発言の訂正あり） ◆委員（正田恭子）　そうしますと、この７，９８５人が老人クラブ運営費の補助金を分けて使っているということですか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　単位クラブごとに人数によって支給しております。 ◆委員（正田恭子）　私の地域で非常に老人が活発に活躍している部分がありまして、お聞きしているのですけれども、今、うちのほうの地域は老人会があるのですけれども、他地域がどんどんと老人会というのがなくなってきつつあります。それをもう少し老人がふえて、元気な生き生きとした老人をふやすためには、もっと老人会が活躍して活発に動かなければと思っております。そのような対策はしておりますでしょうか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　老人会につきましては、年々人数が減っているというのが現状ではあります。敬老会に入るのが嫌だという方も多くいらっしゃいまして、なかなか普及にはつながっていないのが現状ではありますけれども、今、ふれあい推進事業とかを使いまして、高齢者を外に社会参加させましょうというような事業も行っておりますので、そういった中で少しずつ、敬老会にかかわらない高齢者の方にも参加していただけるような努力をしていきたいと考えております。 ◆委員（正田恭子）　地域の老人の方があっという間に施設に入ってしまったり、連絡がとれなかったりという方たちが年々ふえてまいりまして、ひとり暮らしの方も多く大変心配をしているのですけれども、そういうためにも老人会を活発にしていただければと思っております。　次の敬老号の補助金ですけれども、これを説明していただけますか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　敬老号補助金につきましては、高齢者の生きがいづくり、仲間づくり及び健康増進を図るために実施する保健事業でありまして、効率的な実施を援助するために補助金を交付するものであります。交付先は、太田市の老人クラブ連合会にお願いして敬老号の事業は運営していただいております。 ◆委員（正田恭子）　そうしますと、老人会の組織の中で、各支部の老人会に分けていくということですか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　老人会に分けていくというわけではなくて、敬老号ですので、２泊３日の旅行を通じて高齢者相互の親睦と連帯を養うものでございます。そして、単位クラブの中で募集をしていただいて、参加を募っている状況であります。大体バス４台から６台ぐらいずつを３班に分けて６００人を募集してまいりましたけれども、年々こちらの参加者も減っているのが状況でございます。 ◆委員（正田恭子）　年々この事業も少なくなっているということを私も聞いておりますけれども、どのくらい減っておりますか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　過去３年間の参加者数の推移ということで答えさせていただきますけれども、平成２８年度が４２４人、平成２９年度が３３０人、平成３０年度が３７０人であります。少しふえております。 ◆委員（正田恭子）　でも敬老会の人数に対しては、もう少し大人数で楽しんだらいいかと思いますけれども、ありがとうございました。終わります。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　３年間はふえている状況でありますけれども、全盛期は６００人ほど参加がありましたので、申し添えさせていただきます。そこから比べますと減っているという状況でありますので、よろしくお願いします。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３８分休憩 ○委員長（高橋美博）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時再開 ○委員長（高橋美博）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（高橋美博）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（高橋美博）　先ほど正田委員の質問について岡島副部長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　先ほど老人クラブの数字と人数について申し上げましたけれども、最新の数字で申しますと、平成３０年が１１６クラブ、６，９７７人でございますので、訂正させていただきます。よろしくお願いします。 ○委員長（高橋美博）　正田委員よろしいでしょうか。 ◆委員（正田恭子）　はい。 ○委員長（高橋美博）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（高田靖）　１５２ページ、３款３項１目高齢者福祉総務費の中に含まれていると思うのですけれども、特殊詐欺電話対策装置貸与について、これは画期的な事業だと思っているのですけれども、具体的な概要についてお聞かせください。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　この事業につきましては、来年度新規事業として行うものでございますけれども、議決をいただけましたら実施させていただきたいと思いますけれども、高齢者の生活支援、自立支援の観点から、昨今の横行する特殊詐欺等の被害を未然に防ぐため、自動録音装置の貸与を行うものでございます。概要につきましては、着信時に音声で詐欺等の防止のため録音する旨のメッセージが流れた後、録音が始まるというものでございます。対象は７５歳以上のひとり暮らしの高齢者の設置希望者に設置をしていきたいと考えております。貸与の予定台数は１，０００台ということでありますので、よろしくお願いします。 ◆委員（高田靖）　１，０００台限定ということだと思うのですけれども、そうしましたら、７０歳以上の人数、そして７５歳以上の人数、それぞれのひとり暮らしの世帯数についてお聞かせください。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　まず、本市の７０歳以上の人口でございますけれども、平成３０年９月末現在４万８３４人であります。そのうち７５歳以上の人口は２万５，９４０人でございます。また、ひとり暮らしの世帯につきましては、平成３０年度のひとり暮らし高齢者基礎調査の結果によりますけれども、ひとり暮らしの人数が７０歳以上が４，８４９人、そのうち７５歳以上が３，２９４人となっておりますので、これが世帯数になると考えております。 ◆委員（高田靖）　先ほど１，０００台ということでおっしゃっていたと思うのですけれども、そうしますと、例えば今おっしゃったように３，２９４人となりますと、希望者とはいえ、応募が殺到した場合には応募から漏れるという方が出てくると思うのですけれども、その辺のことはどうお考えでしょうか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　３，３００人ほど対象者がいるということで、３分の１程度と考えております。というのは、ほかの自治体で設置している状況が、大きな都市であっても２００台ですとか３００台までいっていないというのが状況でありますので、太田市につきましては、ひとり暮らしの高齢者に対してはふれあい相談員が回っているということがありますので、その中で普及啓発ができるということと、あとは電話に出ない方はほとんど必要がないということも考えられますし、なおかつ、電話によっては設置できる状況にないという場合も考えられますので、そういったところを加味して３分の１とさせていただいたのですけれども、状況がもしふえることであれば、今年度限りとも考えておりませんので、来年度以降ということもありますし、補正で対応できるかどうかというところも考えていきたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　先ほど対象者を７５歳以上のひとり暮らしの高齢者ということなのですけれども、ある程度決めることでありますから、線引きということが必要だと思うのですけれども、根拠について伺いたいと思います。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　７５歳と申しますと後期高齢に移行する年齢でもありますし、特殊詐欺の被害に遭われている方が７５歳以上になると格段に確率が上がるというところも加味させていただきまして、そういったところを鑑みて７５歳とさせていただいたということであります。 ◆委員（高田靖）　そうしましたら、これは部長にお聞きしたいのですけれども、私はたまたま多くの方に電話装置の無償貸与について話す機会があったのですけれども、これは思っていた以上に反響がありました。しかしながら、対象が７５歳以上のひとり暮らしと説明すると、多くの方ががっかりしていたという現状があります。また、これは先月、上毛新聞に掲載されていた記事なのですけれども、今おっしゃった本市の対象外となってしまう７４歳の女性が現金３８０万円の被害を受けたとありました。さらに、これは平成２９年の県警のデータなのですけれども、振り込め詐欺と架空請求詐欺がまざったデータですけれども、年齢別被害件数７０歳以上７５歳未満が全体の２１．７％、７５歳以上８０歳未満が２０％、８０歳以上が２７．５％、世帯種別被害件数はひとり暮らしが全体の２４．６％、老夫婦世帯が２２．１％、それ以外、これは２世代同居とか３世代同居とかとなると思うのですけれども、これが５３．３％ということであります。つまり、被害者は７０歳以上になると、７０歳という一定のラインになると被害件数が多くなる傾向にはあるのですけれども、家族構成に関してはひとり暮らしに限ったことではなくて、満遍なくといいますか、家族構成はそういった方が被害を受けているということであります。ですから、今すぐということは難しいと思うのですけれども、対象者については考え直す必要があると思っているのですけれども、部長のお考えをお聞かせください。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　委員のおっしゃるとおり、できるだけ多くの高齢者の方をこのような詐欺という被害から守るためには、対象範囲を広げることというのがベターだとは思います。ただ、何分、今回初めて太田市で行わせていただきます事業でありますので、まずその度合い、要望がどの程度あるか、この事業の結果どのような成果が出るかということを検証いたしまして、今後研究を重ねてまいりたいと考えます。 ◆委員（高田靖）　今後研究ということなのですけれども、これは例えばうまく周知すればするほどいろいろな方も欲しがるという傾向にあると思うのです。今ない人というのは、こういったものが無償ですから、周知すればするほどそういった傾向があると思うのです。ですから、例えばいろいろな反響を踏まえて、これからは例えば年齢を下げるということでよろしいですか。もう１度済みません。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　委員のおっしゃるとおり、効果がかなり期待されるのではないかと私のほうも考えております。ですから、今副部長が申し上げましたように、近隣の先進自治体等も参考にさせていただいたまず数字ではありますけれども、まずは新年度実施させていただきますこの事業の進捗を見守っていただきたいと考えます。 ◆委員（高田靖）　では、副市長にお聞きしたいのですけれども、私はこれは今回違和感がありまして、というのも、高齢者限定の事業ということでありますから、担当が長寿あんしん課というのは理解できるのですけれども、これは防犯、つまり警察絡みということになりますから、防災防犯課というところでもいいのかなという気もするのですけれども、今後例えば同時に連携するといったことについて副市長のお考えをお聞かせください。 ◎副市長（木村正一）　高田委員のご指摘のとおりです。今年度につきましては初導入ということで、対象を７５歳以上の方に焦点を当てたわけですけれども、特殊詐欺の被害者というのは３０代だっていますから、誰ということにはならないと思うのです。ただし、一番ディフェンスが甘いというか、少し弱そうなところというのは７５歳以上の独居といいますか、１人で生活されている方というのが、まず最初に網を広げるときには、今回はこういったことで担当部署が決まりましたけれども、今後もっと対象を広げていくということになれば、防災防犯課との連携が必要になってくると思いますので、来年度以降、また検討をさせていただきたいと思います。 ◆委員（大川敬道）　１４７ページ、保健管理費のところでお伺いいたします。本市の保育園の入所手続についてお伺いいたします。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　数字は今細かいのはないのですが、約１，０００人ぐらいが入っている状況でございます。 ◆委員（大川敬道）　入所するときの手続、どういう手順でやるか、いつ、どういう手続をするかということをお伺いいたします。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　当初、４月の入園申し込みを１０月と、それと今２月、２回で２次募集をやりまして、そこで申し込んだ方を各保育の必要度の高い人から順番に入れていくという形で、本人がまず初めに市役所に申請書をお持ちいただきながら、こちらのほうで書類を確認して入園を決定しているという状況でございます。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、出産前でもできるか、出産後ですか。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　太田市では、保育園の入所は出産後、住民登録に載ったものについて入園の申し込みを受け付けております。 ◆委員（大川敬道）　高崎市の話ですけれども、高崎市は、妊娠したらもう保育園の入所の手続ができるということを聞いているのです。そういうことでは、人と自然に優しい太田市をつくるということであれば、妊娠した時点で入所手続ができないかお伺いいたします。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　太田市で今、入園は妊娠中からやっていない理由なのですけれども、何点かあるのですけれども、１つは、出産の期日が未確定であり、例えば育児休業明けの時期とか保育可能な時期、約９週目から入るのですけれども、そこが未確定になる、さらに２点目は、児童が生まれた状況等も含めた健康状態で、集団保育が可能かどうかというのがまだわからないという中で、その辺のところを判断する必要があると、３点目につきましては、特に１年以上、高崎市は２年も先まで認めるということみたいですけれども、１年の育児休業を仮にとる場合でも、妊娠中の申し込みになりますと１年以上、育児休業をとると１年、さらにその前の妊娠というと２年近い期間先に申し込みの決定をすると、各保育園の枠を確保することになりまして、その間にすぐに保育が必要な児童の入園が制限されてしまう、さらにまた、保育園が枠をあけておくことで運営に支障が出てしまうということも考慮して考えています。　確かに国からは、平成８年ごろだと思いますけれども、妊娠中からの入所申し込みも考慮するようにという通知も来ているのですけれども、これについては就労状況がいろいろ変わって、育児休業がかなり取得者がふえてきたと。その場合、前月だと非常にお母さんたちが困るということで、さかのぼって早い時期に利用者に入園時期を知らせてくれるように、そういうのを想定して通知を出しているということですので、太田市では、育児休業復帰者につきましては６カ月前から申し込みを受け付けて、早目に入園決定ができるように対応しています。　また、育児休業ではなく申し込む方についても、出産が９週目ということですから、１月末に生まれた子どもについてが４月に申し込みできるのですけれども、それに合わせて２月１５日までの申し込みで、その子どもたちが４月に入れるように申し込みするように手だてをとっておるほか、また、随時の入園でも対応するようにしていますので、保育園に入る申し込みの場合は出産後で対応させていただいているところでございます。 ◆委員（大川敬道）　いろいろな課題があるということはわかりましたけれども、高崎市ではそういうことでやっている。あと、妊娠したときの妊婦さんの今後の不安を解消する意味からも、保育園が早く決まっていた形で出産に臨んでもらうということはいいことかと思うので、最後に部長のご意見をお伺いいたします。 ◎福祉こども部長（堤順一）　今課長のほうでいろいろ課題をお答えさせていただきました。確かに安心できるということもあるのでしょうけれども、直近では保育が必要なお子さんが入れなくなってしまう状況も考えられます。ですから、高崎市でこれから多分やるのだと思いますけれども、そういった状況を見させていただいて、検証あるいは研究させていただくということでよろしくお願いいたします。 ◆委員（大川敬道）　高崎市はもうやっているということです。 ◎福祉こども部長（堤順一）　やっているということですので、いろいろ状況も研究させていただきたいということでよろしくお願いします。 ◆委員（大川敬道）　続きまして、１３８ページ、障がい児通所給付金についてお伺いいたします。まずこちらのことについてご説明をお願いします。 ◎福祉こども部参事（河内修）　障がい児通所給付費については、児童発達支援、放課後等デイサービス、障がい児相談支援等に係る障がい福祉サービスを受けた場合に支給される給付費になります。 ◆委員（大川敬道）　そうしましたら、本市で放課後等デイサービスを利用する対象者、障がい児とか特殊学級が対象になると思うのですけれども、どのくらいの人数を把握しているかをお伺いいたします。 ◎福祉こども部参事（河内修）　放課後等デイサービスの利用に際しては、医学的診断名または障害者手帳を有することは必須条件ではございません。児童相談所や保健センター等の意見でも可ということになっていますので、全体的な人数の把握はしておりません。 ◆委員（大川敬道）　では続きまして、放課後等デイサービスの今現在での設置数と、受け入れ可能人数をお伺いいたします。 ◎福祉こども部参事（河内修）　放課後等デイサービスの事業者数としまして、今現在２７事業所あります。定員が大体１０人以上ということになりますので、２７０人からは可能という形になりますが、毎日利用するというわけではありませんので、あいている時間があれば利用はできるということになります。 ◆委員（大川敬道）　そちらの対象者は障がい児とか特殊学級の方だと思うのですけれども、そうすると２７０人より、本市で多分まだ需要はあるのではないかと思うのですけれども、今後まだ足りないと感じるのですが、対策等今後の方針をお伺いいたします。 ◎福祉こども部参事（河内修）　放課後等デイサービスは今２７事業所あるとお答えしたのですが、今のところ利用ができないというような状況ではないと思います。計画相談が入りまして、利用者が困らないような体制になっておりますので、今後、事業者数も年々ふえておりますので、今のところ大丈夫ではないかと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　１３０ページ、３款１項１目、国民健康保険特別会計繰出金１５億円余り、介護保険特別会計繰出金２３億円余り、１５６ページの３款３項３目、後期高齢者医療特別会計繰出金５億円余り、こちらは一般会計から特別会計に繰り出しているお金ということで、まとめてお聞きしたいと思います。まず、各繰出金の将来における増減の予測についてお聞かせください。 ◎健康医療部参事（奥川靖）　国民健康保険の一般会計繰入金の見込みでございますが、繰入金の将来推計につきましては難しい面もございますが、国民健康保険の繰入金の総額について言えば、当面、増額や減額を繰り返し、いずれは被保険者数の減少により繰入金も減少に転じていくと考えております。 ◎健康医療部参事（金井光典）　医療年金課ですが、後期高齢者医療の一般会計からの繰り入れの見込みでございますが、広域連合が負担額を示す方法をとっております。当面被保険者が増加しますので、繰入金も増加傾向にございます。 ◎健康医療部参事（野村浩之）　介護保険の一般会計繰入金の見込みでございますけれども、給付に対しての市の負担割合は決まっておりまして、要介護者等の増加に伴い給付費も年々伸びていることから、今後もふえていくというふうに考えております。 ◆委員（今井俊哉）　平成３１年度の予算額で見ても結構な金額になっていると思うのですけれども、各繰出金、今、将来の増減の予測をいただきましたけれども、当面増加するということなのでしょうから、これに対してどう対処するか、また、財政全体の収支バランスをどうとっていくか、財政課の見解をお聞かせください。 ◎総務部参事（栗原直樹）　法定繰入分については確実に予算措置していく必要があると考えております。また、赤字補填等を含みます法定外繰り入れにつきましては、検討の上慎重に対応していく必要があると考えております。まずは各会計ごとに収支のバランスをとることが肝要であります。その上で一般会計からの収支バランスを考慮の上、調えていきたいと思います。ちなみに財源としましては、国、県からの負担金、それから地方消費税交付金、社会保障分や地方交付税措置も見込まれております。 ◆委員（今井俊哉）　これは総務部長にお伺いしたいのですけれども、今お答えいただいたとおり、将来的な負担が結構ふえていくということであります。将来人口減が見込まれていますけれども、そうなりますと、ほかの税収なども減っていくという予測が立てられております。そしてこのようなもろもろの負担がふえていく。こうなったとき、もしくはそうなりつつある、そういう局面に移行しつつある。こうした状況で、本市の財政のあり方についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ◎総務部長（相澤一彦）　まず特別会計については、先ほど財政課長が申したとおりです。やはり特別会計としての収支をまず独立させるということが肝要かと思います。財政全般ということでありますが、やはり少子高齢化はどんどん進展するでしょうし、人口減社会ということでは社会保障費は確実に伸びてくるだろうと。それに向けての財源をどう確保するかということでありますけれども、扶助費とかの部分、これは国庫もついてきます、また、県費もついてくる部分もありますし、あとは地方消費税交付金も今回の税率改正でふえてくるだろう。そういったものをまずうまく確保しながら、さらに、ふだんこちらでいろいろな事業に充当している経常経費についてもできるだけスクラップ・アンド・ビルドで見直しながら、そちらの財源を今度は社会保障に回していくという備えも必要だと思います。いずれにしても、今後の財政運営は厳しいという認識は持っておりまして、必要経費をいかに確保していくか、これからよく検討していかなければならないと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　今お答えいただきました国、県とも協働しながら財源をとっていくということなのでしょうけれども、経常経費を減らしていく。ある意味、これまで人口増加に合わせて広げてきた風呂敷を畳んでいく局面がいずれ訪れるのかと思っているのですが、畳み方が問題かと思っています。畳み方についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ◎総務部長（相澤一彦）　畳み方というのはいい表現だと思うのです。本当にどうやって畳んでいこうかという部分です。広げたものを少しずつ縮小していくということですが、やはり工夫が必要です。市民サービスをできるだけ下げないで、うまく畳めるかどうかだと思います。そこのところをまず腐心しなければならないと思います。簡単にスクラップ・アンド・ビルドと申しますけれども、スクラップは難しいです。経常経費についても、例えば経常経費収支比率を今の財政規模で１ポイント下げるというだけでも４億円ぐらいかかるのです。そういった中で、財政規律をうまく維持しながら、しかもうまく畳んでいく。本当にこれは難しい財政運営になると思うのですが、避けては通れないかと思います。いろいろ研究したいと思います。 ◆委員（五十嵐あや子）　まず１４８ページ、３款２項３目、母子生活支援施設措置費等負担金についてご説明をお願いいたします。

◎福祉こども部参事（石塚順一）　母子生活支援施設については、いわゆる母子寮のことでありまして、母子家庭の生活の安定のため、さらに貧困やＤＶ等で、それまでの家庭での生活では子どもの養育が困難となった母子に生活の居場所を提供して自立に向けた支援を行う施設であります。平成３０年度の実績見込みですけれども、太田市では今、虹ヶ丘園に７世帯、さらに他県の施設に１世帯の全部で２４人を措置している状況でございます。その措置費でございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　ありがとうございました。本当にこういう施設があることで親子が安心して暮らせるということで大変助かります。　遅い時間になってきましたので、さくさくと次に行きます。次に、高等職業訓練促進給付金というのもこの下にありますけれども、これについてもご説明をお願いいたします。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　高等職業訓練の促進給付金事業ですけれども、こちらについてはひとり親家庭、父子家庭でもいいですが、ひとり親家庭の親が就職に必要な資格、例えば看護師とか保育士とかの資格取得を目的としまして、資格取得の養成機関、学校に行く等です。その費用の一部を給付金として支給することで、ひとり親の方の生活の負担の軽減を図る事業で、平成２９年度の実績では１４件、平成３０年度では１２月末で２０件、今年度より通信教育も支給対象としましたので、ふえているという状況でございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　通信教育もということでふえたということなのですけれども、今通信教育で受講されている方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　通信教育の方はたしか３件です。 ◆委員（五十嵐あや子）　本当に１件から始まって３件、この３件は貴重だと思います。これから子どもが成人になる前、１８歳になるまでに親が資格を身につけて、親子ともども自立していくというためにもすばらしい制度だと思いますので、また今後とも周知、またしっかり支援していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、この関連なのですけれども、母子家庭、父子家庭で身寄りが近くにいらっしゃらない。例えば施設に入れる場合はいいのですけれども、自立して生活している場合、健康で過ごせればいいのですけれども、時にはお母さんが２週間ぐらい入院しなくてはいけないとか、お父さんが１週間とか入院しなくてはいけない。病気のときを中心に考えてみたいのですけれども、その場合、大きいお子さんだったらいいのですが、幼児、または小学生の場合はどのようなサポート体制がとれるのかについてお伺いいたします。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　母子家庭で母親が入院したとか、いろいろなケースで児童を預かってくれる制度、太田市では子育て短期支援事業のショートステイというのがあります。そのほかにファミリーサポート事業も、昼間でしたら預かることは可能です。さらに、市の事業ではないのですけれども、県の制度で里親制度というのがあるのですけれども、その中で一時保護委託という、少し変形なのですけれども、里親の中の短期預かり里親という形がありまして、短い期間から最長何カ月という形まで預かることができる制度があるというように聞いています。 ◆委員（五十嵐あや子）　里親については、昔からこの名前というのは知っておりまして、また最近、里親の人数が減っているということでテレビの報道でもあるし、また、募集ということで出ています。県の制度なのでこども課の課長に聞くのも申しわけないのですけれども、知っている範囲でお願いしたいのですけれども、里親は今後非常に大事な制度かと思っておりますし、私たちがもっと知って、今、子どもの虐待とか、施設を出た後に本当に不安な生活をする子どもたちに対して非常に重要な制度かと思います。そういった部分で、県の制度で申しわけないのですが、課長の知っている範囲で里親についてご紹介をしていただければと思います。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　今委員のおっしゃられたとおり、里親制度は県の事業なので詳細はなかなかわからないのですけれども、市役所にも里親の啓発関係でポスターをしたり、広報に載せたりということで、若干の内容がわかるところでご説明させていただきたいと思います。里親制度は、お父さん、お母さんがいないとか、あとは虐待とか、預けることをしないと困るという場合に、児童養護施設とかという施設入所がメーンなのですけれども、今、国では、児童養護施設の入所から、年齢が上がって社会に出る場合に、家庭の雰囲気を味わったほうがいいのではないかということで、今、国は里親を進めているような状況でございます。　里親というと、どうしても養子縁組を想定して、ハードルが非常に高いのではないかというイメージがあるのですけれども、養子縁組を前提とする養子縁組里親のほかに養育里親という制度がありまして、親が育てられない期間だけ、１年でも、先ほど言いましたけれども、１カ月でも何日でも、さらには大体１８ぐらいまで預ける人もいるのですけれども、養育里親という制度があります。これについては、養育期間については、例えば里親の手当が出たり、生活費が出たり、学校の費用が出たりという形で公費で賄われることになります。子どもの成長には家庭で暮らす時間が本当に重要ということで、それが大きな役割を担っていますので、子どもの成長をサポートする事業が里親制度ということになっています。 ◆委員（五十嵐あや子）　大変よくわかりました。やはり市民がもっともっと知りながら、うちの近所にも手を挙げて里親になっていらっしゃる方が、本当に自分の子どもと同世代のお子さんを里親制度で面倒を見ている方がいらっしゃって、大変だけれども、子どもがいろいろ乗り越えていく姿がすごくうれしいと言いながら、真心で育てていらっしゃる方もいらっしゃいます。また、高齢の方で土日だけとかという方もいらっしゃったりするのですけれども、太田市としても里親をもっと周知していただきたいと思っております。県の制度ですけれども、実際に地域の子どもを育てていくのも使命かと思いますので、それについての部長のご所見をお伺いしたいと思います。 ◎福祉こども部長（堤順一）　さまざまな事情で養育ができなくなった家庭があるということは聞いておりますので、子どもが健全に育つということが大切だということでありますので、今後、県とかと連携して周知を図っていきたいと考えております。 ◆委員（五十嵐あや子）　次に参ります。１６２ページ、３款４項２目、生活保護費に関連して質問をさせていただきます。生活保護を受ける方はだんだんふえていらっしゃいます。そういう中で、いろいろな要件があるというのはわかるのですけれども、どうしても持ち家を持っていると生活保護のハードルが少し高くなってしまう。だけれども、持ち家を持っているけれども、年金がないのだというケースも、いろいろなケースがあって、ただ、持ち家があっても、リバースモーゲージという制度があって、これで救済できるということを伺いました。これについて、わかる範囲で結構ですのでご答弁をお願いいたします。 ◎社会支援課長（高田剛志）　ただいまご質問のありましたリバースモーゲージなのですが、こちらにつきますと、不動産担保型の生活資金という意味合いでございます。特に自宅を担保として金融機関から融資を受け、借りたお金は死亡時、または契約満期時に自宅を売却することで一括返済する仕組みということでございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　これは例えば太田市の場合は、金融機関でもいろいろな形でやっていると勉強させていただいたのですけれども、太田市の社会支援課が窓口になってこれを実施しているか、あるいはこれを実施されている方がいらっしゃるかということでお伺いしたいと思います。 ◎社会支援課長（高田剛志）　リバースモーゲージにつきましては、大きく民間の金融機関と、それから行政で行っております。このうち行政につきましては、社会福祉協議会が窓口となって相談を受けております。現在、太田市につきましては、生活保護を受給されて、その後、リバースモーゲージを受けて生活保護は廃止になったという事例が４件ほどございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　本当にこれは両方いいです、空き家対策にもいいと思っておりますので、これからまた、条件に合う場合は推進していただきたいと思っております。　あともう１点なのですけれども、生活保護を受けていて今度自立する際にとか、また、体が半身不随になってしまったとかというときに、車をどうしても運転したいという方が出てきます。私もいろいろ調べてみたのですけれども、そういう場合、太田市はどういうスタンスをとっているかということをお伺いしたいと思います。 ◎社会支援課長（高田剛志）　車につきましては、生活保護法第４条の保護の補足性と申しますが、こちらで明記をされております。生活保護は、生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用することを要件とするといった意味合いの資産に当たるということで、そちらも基本的には、持っていらっしゃれば売っていただいて、お金にしていただいて生活をしていただくということになります。ただし、このうち特例の措置がございまして、資産の活用に関する厚生労働事務次官通知というのがあるのですが、その中で自動車保有が認められております。それにつきましては、通勤用の自動車を保有すること、２点目が障害者の通院等のための自動車の保有というこの２点については例外的に認められているところでございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　このことについてもいろいろな調査、その方の状況を見ながら実施されるかと思います。２点ほど、今まで気になったことをご答弁いただきまして、ありがとうございます。また市民のためにいい形で利用できたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に参ります。１５４ページ、３款３項１目です。シルバーサポート事業委託料ということで出ているのですが、これは去年、非常にわくわくした事業で、広報の５月号にも出ていまして、ちょいとサポート隊というのが、制服を着て、ワンコインでいろいろサポートするということで始まりました。これについて、そろそろ１年たつのですけれども、お伺いしたいと思います。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　シルバーサポート事業でございますけれども、この事業につきましては、シルバー人材センターに委託をして行っている事業でございます。高齢者のちょっとした困り事に対応することで日常的な生活の支援をするということでございます。対象者でありますけれども、これは６５歳以上の高齢者のみ世帯の方を対象に行っている事業でありまして、料金は今おっしゃられたとおり、１回１時間程度の作業で、５００円ということで作業を請け負っているということであります。ちょいとサポート隊につきましては６０人で隊員を組んでおるということで、男の人が３１名と女の人が２９名でございます。　主な作業でございますけれども、屋内清掃ですとか、ごみ出し、買い物代行、玄関前などの簡単な除草や清掃、草木の水やりと、あと電球の交換とかも、一番人気があるのは、水道パッキンの交換というのまでやっていただいているといったお話も伺っております。６月からやっておりますけれども、１月までの間で５３２件の受注をしたということでございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　本当にすばらしい事業で、これは例えば介護保険を使うともっと安くできるのかと思うのですけれども、これはサポートする側もされる側も元気になる事業かと思っております。来年度またこの事業をぜひもっともっと皆さんに知っていただきたいと思いますし、周知の仕方はどのように今後考えられているのでしょうか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　これはずっと続けていける範囲でやっていきたいと考えておりますので、市の広報が中心になると思いますけれども、ホームページですとか、ひとり暮らし高齢者のお宅も回っているということもありますので、そういったところでも宣伝をしていければと考えております。 ◆委員（五十嵐あや子）　最後に、サポート隊は６０名いらっしゃるということで、年齢を伺ってもよろしいですか。大体でいいです。何歳から何歳ぐらいまでとか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　年齢までは確認しておりませんので、申しわけございません。 ◆委員（五十嵐あや子）　これは相互に元気になるということで、最後に部長にこれについてお伺いしたいと思います。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　本当にこれは相互で元気になる、サポートする側も生きがいになり、また、外に出ていき社会とつながる。サポートを受ける側も、サポートをしに来てくれた方と触れ合ってお話もできるということで、非常にすばらしい制度ではないかと思っております。なおかつ、ワンコインで気軽に頼めるということが非常にいい点かと思っておりますので、今後も継続していけたらと考えております。 ◆委員（高藤幸偉）　民生児童福祉費、１４４ページの３款２項１目について、放課後児童クラブの件についてお伺いいたします。予算的には今期８，４９０万８，０００円の増となっております。放課後児童クラブは何カ所ありますか、そしてまた、クラブの子どもたちの人数を教えていただきたいと思います。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　平成３０年度でございますが、５６クラブでございます。当初の登録児童数は２，７８７人ということになっております。 ◆委員（高藤幸偉）　これは各小学校に１つずつあるのですか。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　市内の２６小学校全てにございます。 ◆委員（高藤幸偉）　予算の中に工事請負費というのが５，０５０万円ありますけれども、この工事請負費の中のご説明をお願いいたします。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　工事請負費でございますが、放課後児童クラブ室の新築が主なものでございます。来年度なのですが、藪塚本町南小学校区内に１棟建築予定でございます。そのほか、来年度から指定管理になります木崎放課後児童クラブ室の大規模改修工事等々でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　今お話に出ました藪塚本町南小学校の放課後児童クラブが来年度からということだそうですけれども、これはいつごろ開校というか、始まるのですか。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　平成で言いますと、平成３２年度でございます。４月１日開校を目指すということでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　薮塚本町南小学校の子どもたちの受け入れとか、あるいは職員の募集とかは始めているのでしょうか。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　来年度建築をさせていただきまして、並行して指定管理という形で、１０月ぐらいを目安になるかと感じております。私どもが担当ではございませんのであれなのですが、例年１０月ごろになっておりますので、そのころに募集をかけた方で運用者がいた場合には審査をしていただいて、それで委員会で決定になれば、その方に運用していただくという形で考えております。 ◆委員（高藤幸偉）　今まで薮塚本町南小学校には放課後児童クラブがなかったので、親御さんたちも安心してできるところ、安全な居場所ができるということで大変期待をしているのではないかと思います。ありがとうございました。　では、次に行きます。災害救助、１６２ページ、３款５項１目について、東日本大震災避難者受入用民間アパート等の借り上げについてお伺いいたします。東日本大震災から８年余りが過ぎようとしておりますが、まだ震災は終わっていないと思っております。避難をされてきた人たちの現状と人数などの推移がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　民間でございますけれども、計４戸利用していただいておりまして、人数でございますけれども、平成３１年度につきましては、４戸で合計９名という形になります。 ◆委員（高藤幸偉）　入所者の年数とかの決まりはあるのですか。被災で来てアパートに入って、それで何年までですよという規制はないのですか。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　こちらは避難区域の設定がございますので、それが解除されるまでは有効という形になるかと思います。 ◆委員（高藤幸偉）　地元の地域で解除がされた場合にはそちらに帰るとか、あるいは違う場所に移るとかということでしょうか。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　そのようになるかと思います。 ◆委員（高藤幸偉）　今まで、８年前震災で来られた人たちが、太田で受け入れが何名ぐらい現在までいるのか、また、何人地元に帰ったか、その数字等はわかりますか。 ◎建築住宅課長（井上昭彦）　当初からになりますとデータは今持っておりませんので申しわけないのですが、現在のところは、先ほど申し上げました民間で４戸、市営住宅で２戸。市営住宅が２戸で６名の方が現在も入っていらっしゃるということです。 ○副委員長（高橋えみ）　それでは、１４２ページ、３款２項１目、児童福祉経費に関連して伺います。太田市要保護児童対策地域協議会について伺います。この協議会が始まりました経緯と概要について伺います。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　太田市要保護児童対策地域協議会は、平成１４年３月に、児童虐待の早期発見、早期対応を図ることで、児童虐待防止ネットワーク・おおたというのが設立されていました。警察とか保健関係、医療関係、市役所関係が集まってやっていたのですけれども、その後、児童福祉法が平成１６年に改正されまして、それ以外の非行の子どもや親が養育できない子どもも含めた要保護児童も対象としたほうがいいということがありまして、平成１９年２月に現在の太田市要保護児童対策地域協議会が設立された経緯があります。　構成員関係は、警察、児童相談所、小中学校や幼稚園、保育園、さらには市の関係機関や教育委員会、民生委員や医師会等、子どもの支援に係る関係機関で組織されておりまして、ことしの４月からは歯科医師会も入るということで充実してくる。さらに、こども課が調整機関となっておりまして、虐待児も含めた要保護児童の適切な保護や支援を図るために関係機関と現状の把握、さらに発生防止、支援について連絡調整を行っているものでございます。 ○副委員長（高橋えみ）　それでは、この協議会に上がってくる児童数、３カ年で教えていただきたいと思います。また、もう１つ、どの年齢層が多く名前というか、上がっていらっしゃるのかというのを伺いたいと思います。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　太田市要保護児童対策地域協議会のこちらに上がってくるケースなのですけれども、こちらで継続している人と、あと１年間でそれについて支援をしている児童数ということなのですけれども、平成２７年度が１０３人、平成２８年度が１１５人、平成２９年度は１６８人と年々増加しております。年齢構成につきましては、児童福祉法の中で児童が１８歳未満ということですから、ゼロ歳から１８歳ということで受けているのですけれども、特に多いのがお母さんが養育できないような児童ということで、ゼロ歳から１歳の子どもがかなりの人数を占めているという状況でございます。 ○副委員長（高橋えみ）　人数がふえているのですけれども、この傾向というのはどのように見ていらっしゃるのでしょうか。上がってくる子どもの人数がふえておりますけれども、これは何か原因があるのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　若年で妊娠、出産して養育ができない児童も結構ふえております。そのほか、虐待関係ですと、今精神的なもの、心理的な虐待が非常にふえております。お母さん、お父さんのＤＶ等で、それを見ている、目の当たりにしている子どもが、面前ＤＶと言うのですけれども、そういう児童がふえて、それが太田市要保護児童対策地域協議会に、構成員の関係者から支援が必要だということで上がってくる。特にやはり小さい子どもが多く上がってくるという状況でございます。 ○副委員長（高橋えみ）　それでは、協議会の年間の開催数を教えていただけますか。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　平成２９年度は代表者会議といいまして、関係機関の代表者が年１回集まっているものが１回と、それと実務者会議といいまして、実務を行っている者による定期的な情報交換を２カ月に１回程度行うので６回、さらに、個別の要保護児童に対して直接、また、今後かかわると思われる担当者による会議を必要に応じて実施します。これが平成２９年度は２３回ということで実施されております。 ○副委員長（高橋えみ）　これは個別の案件で２３回ということは、昨年はまた数字が違ってくるということでしょうか。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　今年度のはまだまとまっていないのですけれども、例えば平成２８年度ですと３４回とか、平成２７年度は１９回ということで、個別に適宜該当する、特に直接的に携わって、関係者が集まらなくてはならないという緊急性のあるものについてはそのときそのときにやりますので、年によって回数は違うと。ただ、年々ふえてきている状況ではございます。 ○副委員長（高橋えみ）　それでは、どのような経路で名前が上がってくるのかを教えてください。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　警察とか、小学校とか幼稚園、そういうところが構成の機関になっているのですけれども、そういうところで気になる児童とか、保護が必要だという児童が上がってくる状況でございます。 ○副委員長（高橋えみ）　それでは、今までの虐待の事例を見ていますと、子どもの姿を確認できなかったというのが１つやはりポイントになるのかと思うのです。本市においてそういった確認というのはしていただいているのかどうか、また、実際確認できていないお子さんがもしいれば何人なのかを教えていただきたいのですが。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　毎年こういう状況を調べたりしているのですけれども、今のところ太田市では確認はできているという。できていないとは国には報告していないです。こちらも状況によって、例えば幼稚園とか保育園に行っている子どもはそちらのほう、小学校については小学校、ただ、未就園の子ども等は例えば保健センターで、未受診となっている、保健センターで見に行ってもらったり、うちのほうが調整機関となりまして、各担当ごとに行ってもらう。時とすれば民生委員さんにお願いしたり、どうしても確認できないものはこども課でも見に行くという状況で、必ず現地でお母さんの電話だけでなく、実際にお子さんの顔を見てきて、間違いなくそのお子さんがいるかどうかという確認をさせてもらっています。 ○副委員長（高橋えみ）　それでは、この協議会は、上がってくるお子さんが例えば引っ越しましたという場合はどうなるのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　今、要保護の児童の家庭が、引っ越しが結構多い児童があります。今までいろいろな事件があったところも、皆さんやはり住所が移ってということなのですけれども、基本的には、太田市要保護児童対策地域協議会に上がっている子どもが引っ越した場合についてはケース移管ということになりまして、必ず転出先、住民票が動く、または住民票が動かなくてもそういう状況がわかるとなれば、緊急的に対応するケースの場合は、事前に電話連絡等をしまして、特にそこまでいかないというものも含めて、その後、今までの経過を紙ベースで、転出先の要保護児童対策地域協議会に送付しています。さらに、ケース移管した後も、転出先の要保護児童対策地域協議会から依頼があれば情報提供しているような状況でございます。 ○副委員長（高橋えみ）　支援をしていて、支援の終結というのはあるのでしょうか、また、何をもって終結とご判断されるのか伺います。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　太田市要保護児童対策地域協議会は、継続するか、新規継続、終結というのがあるのですけれども、終結につきましては、当然、先ほど言いましたように太田市から転出した場合については、太田市では終結、相手にケース移管する。そのほかに支援が必要でなくなった、例えばちゃんと養育ができるような状況になったとか、子どもがちゃんと通えるようになって特に見守りが必要なくなったという場合は終結になるのですけれども、それは勝手に各自の担当がやるのではなくて、２カ月に１回行われる実務者会議に諮られまして、そこで皆さん関係機関が集まって、この人を終結していいかどうかというのを諮って、そこでいいとなると、そこで終わりという形になります。ですから、すぐに早急に学校に通ったから何とかなるのではなくて、少し様子を見て、状況を見て大丈夫だろうとなってから終結という形になっております。 ○副委員長（高橋えみ）　それでは、先ほど太田市要保護児童対策地域協議会の中というのは、関係機関の方、学校関係、幼稚園の方が多くいらっしゃると聞いたのですけれども、例えば専門的な心理士さんみたいな方というのはいらっしゃらないのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　こちらの太田市要保護児童対策地域協議会につきましては、太田市が調整機関となっているのですけれども、そこには、保健師、保育士が調整の専門職、これは平成２９年の児童福祉法の改正で必ず専門の職員を置きなさいということになりましたので、そちらの専門の職員が、県の研修を５日以上受けまして、ちゃんと調整ができるような職員が調整に当たっていると、さらにそのほかに子育て相談の係には、最近は心理士とか、社会福祉士の専門の資格を持っている者も入ってきて、全体的にちゃんと相談機能ができるような体制を整えております。 ○副委員長（高橋えみ）　それでは、こども課でも相談事業というか、受けていただいていると思うのですけれども、３カ年の相談件数、人数、また、これを何名体制で行っていただいているのか伺います。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　こちらのほうが、そのほか虐待も含めて、家庭、児童の相談等も含めて相談が平成２７年度では１１３件、平成２８年度は２７６件、平成２９年度は２８９件です。平成３０年度は、１月末なのですけれども、２３２件の相談を受けています。年々ふえているという状況ですけれども、子育て相談係の中では、先ほど言いました専門職の職員が今は４人、それと係長、あと事務職員の６名体制の子育て相談係で対応している状況でございます。 ○副委員長（高橋えみ）　相談の件数ということは、人数というのはわかるのですか。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　国に報告したりするので、件数は、１人が例えば同じ年度に複数回したとしても１件という形でカウントさせていただいているので、実際は相談はもっと多いのですけれども、報告等をする件数では、この人数と同じだけの人、平成３０年１月では２３２人が相談を、例えば子どもが２人いて、お母さんから相談をもらった場合は２件というようなカウントで、子どもの人数でカウントしております。 ○副委員長（高橋えみ）　専門性の高い方を入れていただいているということで、しつこくて申しわけないですが、この体制の中に心理士さんもいらっしゃるということで、たしか配属していただいていたと思うのですが、いらっしゃるということでいいわけですか。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　臨時職員ですけれども、臨床心理士が８月に入ったということでございます。 ○副委員長（高橋えみ）　現状でこの８名で何とかやっていけるというか、拡充も８名、１人、今心理士が入ったので、万全とまではいかないけれども、かなり充実をしているということでよろしいのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　今やはり相談の件数もふえていますし、さらに、児童福祉法が改正されたことによりまして、虐待で児童相談所に行った相談のうち、中度とか軽度の軽いものについては市役所に逆送致しなさいという制度になるわけです。その場合には、今の人数体制では非常に厳しいですので、もう少し人数がふえないと大変になってしまうということで、関係する人事も含めて、マンパワーの増員という形でお願いしているような状況でございます。 ○副委員長（高橋えみ）　それでは、そのほかに何か課題というのはございますか。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　課題ですけれども、会議に出席される関係機関の担当者というのは非常に意識も高くて熱心に取り組んでいただいているのですけれども、やはりどうしても関係機関のほかの職員についてはまだまだ浸透していないところもあります。関係機関である保育園や幼稚園の先生、例えば保育士、そういう方たちは非常に高いのですけれども、それでも虐待についてまだまだ少し難しいところもあるので、そういう場合に課題を解消するために、市では、幼稚園や保育園の先生とか保健師も含めて毎年開催しております。また、先ほども言いました専門職のマンパワーが非常に不足しておりますので、充実した体制をするものが課題かと考えております。 ○副委員長（高橋えみ）　本当に精いっぱい子どもたちのために相談に乗っていただいて本当に感謝申し上げます。部長に伺います。今いろいろ課題を伺いまして、その中で一生懸命やっていただいているというのは感じまして、本当にありがたいと思いました。人材の充実というのは今後どうなのでしょう、これはしていただけるもの、もしかして部署が違うのか、どうでしょう。応援をしていただきたいと思っていますが。 ◎福祉こども部長（堤順一）　人材の配置については私のほうでは申し上げられないのですけれども、今お話が出ていました太田市要保護児童対策地域協議会、それから、うちのほうの子育て相談には専門の職員をさらに充実していただけるように要望していきたいと思います。そしてまた、関係機関と連携をとって子どもを守っていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○副委員長（高橋えみ）　最後にもう１回、太田市は、先ほども参事からお話があったように、転入、転出が大変多いですよね。働き方も多様化していて、家族形態も本当にさまざまであります。相談に来てくれる人はいいと思うのです。でも相談に来られない。潜在的にこういったことで苦しんでいるお子さんももしかしたらいるかもしれないとも思います。10歳の女の子が亡くなった痛ましい事件がありましたけれども、ああいうことは絶対に起きないということも言い切れないとも感じたりもしています。そういった中で、関係者の方皆さん本当に一生懸命やっていただいているのですが、今後もぜひ全力で子どもを守れるように力を尽くしていただきたいと思うのですが、最後、一言部長のご決意をいただけたらと思います。 ◎福祉こども部長（堤順一）　先ほど来出ている太田市要保護児童対策地域協議会の皆さんと協力して情報収集をして、漏れのないような体制でやっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○副委員長（高橋えみ）　ごめんなさい、もう１つ質問がありました。それでは、次に行きます。１３８ページ、３款１項５目、補装具給付費は、身体障害者手帳の保持者の中で聴覚に障がいのある方を、等級ごとの人数と総数を教えていただきたいと思います。 ◎福祉こども部参事（河内修）　平成３０年３月末の手帳交付状況で回答させていただきます。聴覚障がいについては、等級が２級、３級、４級、６級となっております。聾唖者の方で聴覚障がい２級と言語機能障がい３級を合算して１級に認定された方もおりますので、１級１８歳以上２４人、２級１８歳未満１２人、１８歳以上１７９人、３級１８歳未満７人、１８歳以上８３人、４級１８歳未満３人、１８歳以上９７人、６級１８歳未満８人、１８歳以上１５９人、１８歳未満合計で３０人、１８歳以上５４１人、全体で５７１人になります。 ○副委員長（高橋えみ）　それでは、聴覚障がいの方への窓口対応をどのようになさっているのか伺います。 ◎福祉こども部参事（河内修）　聴覚障がい者の窓口の対応なのですが、まずは、身体障がい者の申請、交付という形になると思います。その後に補聴器の購入が、主な窓口にいらっしゃる方の対応になると思います。 ○副委員長（高橋えみ）　では、耳は、普通に会話ができるということでいいのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（河内修）　聴覚に障がいのある方ですので、家族の方が一緒に来てもらえる場合もありますし、もし単独でいらっしゃった場合については、福祉制度のご案内の冊子等を使って、筆談等を通して対応する形になると思います。 ○副委員長（高橋えみ）　では、部長に伺いたいのですけれども、補聴器の補聴援助システムでヒアリングループというのがありまして、庁舎ですとかホールなどで、難聴者の方が聞きたい音だけを拾うことができるというシステムのようです。プライバシーへの配慮、またスムーズに会話ができるということで、聴覚障害の方々への合理的な配慮という観点から導入している自治体がございます。こういったことで、今後、共生社会の実現ということがますます重要視されていきます。聴覚障がいの方が利用しやすい施設というのは、誰でも利用しやすいものになってくるのではないかと思います。多くの方の社会参加の促進を考えたときにぜひこういった導入をお考えいただきたいと思いますが、お考えを伺います。 ◎福祉こども部長（堤順一）　今、聴覚障がいの聞こえをよくするためのシステムということですけれども、導入されているところがあるということですので、そういうところの利用状況等を確認させていただきながら研究させていただきたいと思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　１４４ページ、３款２項１目、放課後児童クラブ等対策事業の中の放課後児童クラブ等業務委託料５億４，５２３万８，０００円の内訳についてお聞かせください。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　放課後児童クラブ等業務委託料の５億４，５２３万８，０００円の内訳でございます。こちらは来年度５８クラブに対しての委託料の内訳でございます。まず民営の放課後児童クラブが５４クラブございまして、その内訳ですが、指定管理が３５クラブ、委託によるものが１９クラブでございます。運営母体の内訳でございますが、保護者会で実施しているものが２０クラブでございます。社会福祉法人が２１クラブ、ＮＰＯ法人が１０クラブ、そして学校法人が３クラブという状況でございます。また、直営の放課後児童クラブ等業務委託料ということで５，５３１万８，０００円の支出を予定しているわけでございますが、直営のクラブが、鳥之郷児童館、毛里田児童館、木崎児童館、そして新規で休泊児童館の各児童館にできるということでございます。なお、民間の放課後児童クラブ５４クラブへの運営委託料は４億８，９９２万円でございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　直営以外は、単純計算で１つの施設の委託料が約９００万円程度だと思うのですけれども、先日の代表総括の中で、ひとり親世帯、多子世帯に対する補助についての質問がありました。それに対しまして、保育料の軽減について対応をお願いするとの答弁がありましたが、具体的に各施設に対してどのようなお願いをしていくお考えなのか、お聞かせください。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　放課後児童クラブの中の保育料の軽減をしているところとしていないところの件だと思うのですが、その中でご答弁があったかと思うのですが、放課後児童クラブの保育料の軽減策を講じていないクラブにつきましては、児童施設課が実施しています放課後児童クラブの定期監査というのがございます。３年に一遍は確実に行っているものでございますが、そちらのときに収支状況等のバランスを吟味させていただくという中で、ここは大丈夫だというところにつきましては、保育料の減額等の協力を依頼してまいりたいと考えております。 ◆委員（宮沢まりこ）　放課後児童クラブはほとんどが民営ということなのですけれども、余り強く言えないのは理解しているのですけれども、これだけの委託料をお支払いしているわけでありますので、もう少し強目にお願いしてもいいのかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　確かに放課後児童クラブなのですが、一律とは言えませんが、クラブごとに収支のバランス等もございますので、先ほど申し上げましたとおり、収支の関係で余裕があるクラブについては協力を積極的にお願いしていきたいと思っております。 ◆委員（宮沢まりこ）　それでは、現状についてお聞きします。放課後児童クラブにおける多子預け世帯数のうち、ひとり親世帯の２人目を預けている児童数の合計と、その保育料の合計をお聞かせください。

◎児童施設課長（高柳雄次）　放課後児童クラブにおいて２人目を預けているひとり親世帯の児童数でございますが、全体で３７名でございます。そのうちの合計の保育料でございますが、月額で合計３１万円でございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　月に３１万円ということですから、年間で３７２万円、例えば第２子を半額補助すると１８６万円、そしてその中でも低所得世帯に限定すれば、それほど補助金の負担は多くならない。特に１つの学校に１つのクラブしかなければ、そこのクラブに子どもを預けるしかないという現実もあるわけです。学童の第２子半額助成について、もちろんこれはまず各学童施設に強くお願いする、それがかなわないようであれば市が補助する。貧困による教育の格差は幼少期からと言われております。部長のお考えをお聞かせください。 ◎福祉こども部長（堤順一）　先ほど課長からも答弁がありましたけれども、各クラブによって運営状況が違います。正規職員を雇っているところが多いところと、あるいはパートが多いところとかがありまして、一律に状況が同じというわけではないので、そういった中身を見ながらお願いしているということでご理解いただければと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（宮沢まりこ）　次に行きます。３款民生費、１５０ページ、保育士奨学金返済支援事業補助金８２８万円と保育士修学金貸付金１，００８万円。この中の平成３０年度では、保育士奨学金返済支援事業補助金が１，３２０万円、保育士奨学金貸付金９７２万円でした。来年度減額した理由をお聞かせください。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　保育士の奨学金の返済支援事業は、予定はフルに２０人借りるだろうという想定の中で予算を組んだのですけれども、実際は少なかったということで、実績の見込みによって減額したと。さらに、奨学金の返済支援事業もまた同じで、当初５０人程度を予定していたのですけれども、若干少なかったとか、一律１人１万円という、１カ月ということだったのですけれども、２万円を毎月返していると１万円なのですけれども、もう少し少ない金額だったというようなことがありまして、実際は実績に基づいてさらに５０人を予定していたのですけれども、三十七、八人という形で、若干少なかったことで、予算は実績見込みで減額させていただいたということです。 ◆委員（宮沢まりこ）　余り借りられる人がいなかったようですけれども、その原因をどのようにお考えでしょうか。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　これは、国の補助金を使って県がやっている事業を補完するような形で考えています。県のほうでやはり同じような事業、もう少し額の大きい金額をやっているのですけれども、その中でも借りられない、漏れてしまった人とかも含めて、太田市の中でそういう人がいればということで補完的なものも兼ねていますので、当然県のほうが金額が大きいですから、県に借りている人がいればなる。さらに奨学金も、養成校の近くに通っているとどうしても、自宅から通っているのでそれほどお金がかからないような人もいます。太田市に住所があってということで限定しておりますので、そうなってくるとどうしても太田市のように近くの養成校に通っていますから、そうなってくると、そこまで借りなくても、親が奨学金を借りなくてもできてしまうという人もいらっしゃるということで。ただ、結構ひとり親の方等で、申請を出してもらうときにどういう状況と内容を書いてもらうと、ひとり親で本当だったらできなかったのだけれども、これをやってもらうことによって保育士の夢がかなったというような手紙もいただいています。ですから、これは少し少なかったのですけれども、有意義だったのではないかと思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　部長に全体のことで伺いたいのですけれども、来年度、県では、高校生を対象にバスツアーを組む予算を計上されておりまして、保育士確保に動いているのかと考えられますが、それに合わせて、市単独でではあるのですけれども、太田市としても保育士の確保として、一緒に相乗りという感じで動くのも１つの手かと考えますが、部長はどうお考えでしょうか。 ◎福祉こども部長（堤順一）　多分それはバスで保育園を回るとかということでしょうか。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうです。 ◎福祉こども部長（堤順一）　見ていただくということですかね。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうです、現場を実際に。 ◎福祉こども部長（堤順一）　済みません、よくわからなかったものですから。県のほうはそういうことをやっていただけるということで、多分県内全部をやっていただけるということでしょうから、当然太田市も見ていただく。いいところがあればそこに勤めていただけると思いますので、今後状況を見ながら、うまくコラボできることがあるようでしたら研究をしてみたいと思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　時間の都合で端的になります。１２７ページ、３款１項１目をお願いします。この項ですけれども、育児と介護が今後ダブルケアというふうな名称で、先日、内閣府が調査、発表したところによりますと、２８万５，０００人の方がダブルケアの対象者としているという話を聞きます。これは、これからさらなる高齢化、そしてまた介護と育児のダブルケアということでございますので、この点に関してダブルケアの育児と介護、今後やはりそういった形では、ますます社会問題になってくるということも、増加していますので予想されるわけですけれども、その点についてお願いいたします。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　今太田市では、介護と育児、子育てを一遍に相談できる窓口とか、相談員は特に設置してありません。個々で介護サービス課とこども課で相談やサービスを行っている状況でございます。また、ダブルケアでの相談も、こども課の子育て相談係も含めて、特にそういう相談は今のところ来ていないような状況であります。ただし、今後、やはり高齢出産もふえておりますので、当然育児と介護のダブルケアについての支援が必要になってくるのではないかとは思いますが、先日、窓口に住宅メーカーの方が見えられまして、民間では介護と保育の両方の機能を持つ施設の設置のことを考えているというような状況もありました。ですから、民間ではそういう形で介護、保育が一体となるようなことも考えているということですので、今後、国の動向、特に内閣府等でも何か書いてあるようなものを見たことがあるのですけれども、国の動向も見据えまして、必要に応じまして、主として介護サービス課と連携して研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　太田市にはないということでございますので、今後枠を広げていただきまして、そういった施策を考えていただければ幸いと思っています。　次に行きます。１４８ページの３款２項４目になりますが、保育園委託事業であります。これが、定かな質問ということでもないのですけれども、入園の受け付けの際に、３段階において入園金、１段階、一般の方は３，０００円という話も伺っているのですけれども、そういうことの内容についてのお話というのはやっていますでしょうか。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　入園金の保育園のほうではやっていませんけれども、幼稚園とかそういうところでは、入園する前に、検定料みたいなそういう形でということでしょうか。特に３段階。 ◆委員（岩崎喜久雄）　幼保ではいかがでしょうか、幼稚園、保育園。 ○委員長（高橋美博）　時間ですよ。　石塚参事、質問の確認ですか。では、もう一度お願いできますか、岩崎委員。質問をもう１度。 ◆委員（岩崎喜久雄）　保育園でもしそれが該当しないようであれば、幼保一体型というところもあると思うのです。そういったところでは入園金が３段階によって取られている、一般では３，０００円払っているという話を聞いたことがあるのですが、その点に関していかがでしょうか。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　幼稚園では入園金というのは取っていますけれども、保育園では入園金は取っていない状況です。幼保連携の認定こども園については、幼稚園から由来のあった、幼稚園が主な認定こども園については、入園金を取っているような状況も聞いておりますけれども、基本的には入園金か、それとも支度金みたいな形、かばんを買うとかの費用も含まれているのだと思います。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時３０分休憩 ○委員長（高橋美博）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時５０分再開 ○委員長（高橋美博）　休憩前に引き続き会議を開きます。　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（齋藤光男）　それでは、予算書の１４４ページ、３款２項１目の放課後児童クラブ等対策事業及び１４６ページのこどもプラッツ推進事業についてあわせて伺います。初めに、児童が学校の終了時に利用している放課後児童クラブとこどもプラッツですが、両事業とも就労者世帯の子どもたちを預かる事業かと思いますが、両者の違いについて教えてください。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　放課後児童クラブとプラッツの違いでございます。初めに放課後児童クラブでございます。こちらにつきましては、児童福祉法に基づく国の子育て支援制度でございます。子ども・子育て支援交付金の対象事業でもございます。基本的には開設日数２５０日以上、開設時間が１日６時間以上が定められております。児童を指導する有資格の支援員も必要な事業でもございます。長時間預かる関係でおやつも出るというような形で、家庭をそのまま持ってきたというような形の事業でございます。次に、こどもプラッツ推進事業でございます。こちらは太田市独自の事業でございます。開設日数や開設時間の規定、支援員等の有資格者の配置もございません。市があくまでもオリジナルでつくったものでございます。地域の方々の力をかりて、安全安心な居場所づくりがメーンな仕事でございます。学校内等の余裕教室を利用した事業でもございます。終了時間が一律で、全ての学校が１７時４５分と短く、放課後児童クラブを補完するため実施しているものでございます。それが違いという形になります。 ◆委員（齋藤光男）　放課後児童クラブとこどもプラッツの違いについてはわかりましたが、それでは、放課後児童クラブとこどもプラッツの直近３年間、平成２８年から本年度までの開設数と利用者数、そして運営費の推移をお聞かせください。これは先ほど同僚委員からも出ましたので、わかる範囲で結構です。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　放課後児童クラブの直近３年ということでございますが、平成２８年度のクラブ数は５４クラブでございます。当初登録児童数は２，７５５人、運営委託料につきましては４億１，２２１万４，１６１円でございます。平成２９年度でございますが、５５クラブ、当初登録児童数が２，７６８人、運営委託料が４億７，８９２万４，２０２円でございます。そして本年度５６クラブ、当初登録児童数は２，７８７人、運営委託料につきましては４億９，５４６万９，０７０円でございます。　こどもプラッツ推進事業でございますが、こちらにつきましては、平成２８年度、こちらは開設校数という形になります。２０小学校で当初入室児童数が９１６人、事業費は８，４６８万９６１円でございます。そして、平成２９年度は開設校数同じく２０小学校、当初入室児童数が１，１２９人、事業費は９，９８２万９，８２７円でございます。そして本年度につきましては、開設校数が１校ふえまして２１小学校、当初入室児童数が１，３７９人、そして事業費につきましては、こちらは１億１，５３６万３，０００円でございます。 ◆委員（齋藤光男）　放課後児童クラブとこどもプラッツの両事業とも、利用者や運営費が増加しているということが今の説明でわかりました。特に運営費が年々増加しているこの理由がわかれば、それを教えてもらえればと思います。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　放課後児童クラブの委託料についてご説明させていただきます。放課後児童クラブ管理運営委託料の増加分でございますが、先ほど数字も申し上げましたが、放課後児童クラブがまず１点目は増加している点がございます。また、各放課後児童クラブについての運営委託料の国が示している基本単価というのがございまして、そちらが毎年上昇しているという点もございます。さらには、放課後児童支援員の処遇改善事業というのを国がおととしから実施しておりまして、給与加算の増加が主な原因となっているということでございます。　続きまして、こどもプラッツの運営費の増加理由でございますが、入室児童数が一番でございまして、先ほど申し上げましたとおり年々ふえておる状況でございます。そのための有償ボランティアの報償費が増加している点が一番でございます。また、学校から借用している特別教室等の余裕教室につきまして、夏場の暑さ対策として導入していますエアコンの設置の２点が主な増加の要因となっているという状況でございますので、よろしくお願いします。 ◆委員（齋藤光男）　ありがとうございます。両事業の運営費が年々増加している理由というのが今お聞きしてわかりました。聞くところによると、平成３１年度からこどもプラッツの利用料が上がるというようなことを伺っていますが、どのように変更となるのか、あわせて理由もお聞かせいただければと思いますが。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　プラッツの利用料でございますが、現在、平成３０年度までは月額３，０００円でございます。それが来年度から、４月以降３，５００円、５００円ほど上がります。また、夏は８月のみなのですが、現在５，０００円いただいているのですが、５，０００円から６，０００円、１，０００円アップという形になります。一番の理由は、やはり入室児童数の増加が一番だということになります。 ◆委員（齋藤光男）　それでは次に、平成３１年度の放課後児童クラブとこどもプラッツについてお聞きしたいと思いますけれども、放課後児童クラブの入所予定児童数と、こどもプラッツの入室予定児童数がわかったら教えてもらえますか。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　平成３１年度の放課後児童クラブについてでございますが、まだ児童施設課に書類が一切上がっておりません。４月以降にならないとわかりませんので、数字がございませんので、申しわけございません、今お答えすることはできません。ただ、例年ふえておりますので、微増ということが考えられるのではないかと思っております。また、こどもプラッツでございますが、来年度の募集は２月２２日に申し込みを終了いたしました。その時点で１，５８１人の応募があったということで、今年度当初は１，３７９人でしたから、２００人強がまたふえたというような状況でございます。 ◆委員（齋藤光男）　平成３１年度のこどもプラッツの申し込み状況はわかりました。しかし、放課後児童クラブの入所児童数はわからないとのことでございますけれども、平成３１年度に放課後児童クラブやこどもプラッツへ申し込んで入りたいといった場合は、希望した全ての子どもたちが受け入れできるのか、その点についてもお聞かせください。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　放課後児童クラブにつきましては入所定員というのがございますので、その範囲内で入っておりますので、全員を受け入れることが可能と考えております。ただ、こどもプラッツにつきましては、来年度はかなり厳しい状況だったのですが、学校側と調整させていただきまして、受け入れる学校長の大変な理解をいただきまして、この後辞退があるかもしれないのですが、来年度も１，５８１人、この全ての児童を受け入れることが何とかなりました。ただ、エアコン設置等のクリアしなくてはならない問題もありますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（齋藤光男）　子どもたちのために努力していただいているのはよくわかりました。　それでは最後に、今後の放課後児童クラブとこどもプラッツの利活用、方法と運営方針等がありましたら教えてください。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　初めに、放課後児童クラブについてでございますが、平成３１年度に２つの放課後児童クラブを新規に開設を予定しております。また、今後につきましては、児童数が増加している藪塚本町南小学校区と北中学校区の義務教育学校区内に順次放課後児童クラブ室を整備していく所存でございます。また、今後、放課後児童クラブ数の不足が見込まれる小学校区というのがございます。そこに、民間委託を基本としまして、放課後児童クラブの整備をしていきたいと考えております。なお、今後児童数の大幅な減少が見込まれる小学校区もございます。そういったところにつきましては、申しわけございませんが、閉所等も考えていきたいと考えております。　また、こどもプラッツでございますが、料金が安いという点もございまして、今後受け入れ児童数が増加することが予想されます。そういった点では、学校区に余裕教室がまだあればというのが大前提ではございますが、現在飽和状態のところもございますが、教室の確保ができれば、このことも学校と協議しながら、また、近隣の公共施設等も視野に入れながら受け入れ教室を確保して、放課後児童クラブともども、保護者が働きやすい環境づくりに寄与してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆委員（齋藤光男）　ありがとうございました。これからもよろしくお願いしたいと思います。　それで次に、予算書４２２ページの成年後見制度利用助成金について関連してお伺いいたします。まず、成年後見制度とはどういう制度なのかお聞きいたします。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　成年後見制度ではございますが、認知症、知的障害、精神障害などの理由により判断能力が十分でない人が財産管理や契約で不利益をこうむったり、人間としての尊厳が損なわれたりすることのないように支援する人を設けるための制度でございます。将来のことを考えて事前に後見人を選んでおく任意後見制度と、判断能力が低下してしまった後に後見人を選ぶ法定後見制度があります。長寿あんしん課としましては、後者の制度で、高齢者の権利擁護の観点から行政の介入が必要だと思われるところの支援をしているところでございます。 ◆委員（齋藤光男）　申し立てはどこにするのでしょうか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　家庭裁判所に申し立てをします。そして家庭裁判所で審理を受けた後、後見人等が選任されるということになります。 ◆委員（齋藤光男）　家庭裁判所への申し立てとなると難しいイメージがあるのですが、申し立ては誰にでもできるものなのか、また、申請の具体的な内容などをどのようにするのか、お聞きしたいと思います。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　申し立てができるのは本人か配偶者、または４親等以内の親族、そして市町村長ということになっております。様式は決まっておりますので、その様式に記入していただいた後、添付書類の戸籍抄本とか住民票、その他の書類をつけていただくような形で家庭裁判所に申請するということになります。 ◆委員（齋藤光男）　それでは次に、市町村長の申し立てができるとのことですけれども、過去３年間の高齢者に対して申し立てをした件数などについて教えてもらえますか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　過去３年間でございますけれども、長寿あんしん課で対応しましたのは、平成２７年度が３件、平成２８年度がゼロ件、平成２９年度は４件、ちなみに今年度は２月末までで８件ということであります。 ◆委員（齋藤光男）　ただいま答弁をいただきましたが、ふえている傾向のようでございますけれども、それでは、どのような方を対象に市長が申し立てをしているのでしょうか、その点についてお聞かせください。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　市長申し立てをする人でありますけれども、身寄りがなく、本人が申し立てをするのが困難な状況、判断能力がないという状況のときに申し立てができる、また、親族がいても関与を拒否する親族がおりますので、そういったときに市長申し立てをするということになります。 ◆委員（齋藤光男）　高齢化の進展に伴いまして、認知症高齢者数も２０１２年は４６２万人と、６５歳以上の高齢者の約７人に１人でありましたが、有病率の将来推計から、２０２５年には約５人に１人になるという推計もあります。ぜひしっかりと周知していただきまして、必要な人が利用できるようお願いしたいと思います。　以上で私の質問は終わらせていただきます。 ○委員長（高橋美博）　答弁はよろしいですか。 ◆委員（齋藤光男）　では、答弁を一言お願いします。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　成年後見になりますと、非常に厳しい方の支援ということにもなりますので、必要な方には必要な支援ができるように広報等をやっていきたいとは思っていますけれども、成年後見につきましては、高齢者の場合は私どもがやっておりますけれども、障がい者とかも成年後見の対象になりますので、社会支援課とか障がい福祉課、また、今年度から社会福祉協議会の中に法人成年後見支援センターも設立されておりますので、そういったところの利用も含めまして啓発ができていくかと考えておりますので、これからも皆様にもご協力をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（大川陽一）　最初に１４２ページ、ファミリーサポートセンターのことでお伺いいたします。まずは現状について伺いたいと思います。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　ファミリーサポートセンター事業につきましては、子育て中の保護者の日常生活を支援するために、援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、センターを通じて育児の助け合いを行い、児童福祉の向上を目指す目的で、市がＮＰＯ法人すずらんに委託して業務を行っております。 ◆委員（大川陽一）　それでは、過去３年間ぐらいの利用状況の推移について伺います。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　平成２８年度が９，３５２件、平成２９年度が９，０９８件、平成３０年度は７，４０７件が１２月末までの件数になっております。 ◆委員（大川陽一）　結構利用度が高いというのがわかりました。それでは、依頼される側と受け入れ側両方の何か要望とかをお聞きしているようでしたらお伺いします。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　サービスの利用料が少し高いというような要望がありまして、今年度からこちらの３００円の給付をしたところでございます。それとあと、新田庁舎で会員登録をする関係がありますので、ただ、あそこは庁舎管理の上、平日しか受けていませんので、土日に利用したいということの要望は受けております。 ◆委員（大川陽一）　会員拡大のためにも、土曜、日曜、祝日、これらの日をやはり登録受け付けができれば利用者にとっても大変便利だと思いますが、お伺いいたします。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　保護者のほか、ＮＰＯ法人すずらんにも要望がありまして、それを受けまして、ことしの４月から、平日だけではなく、土曜日に限り年３０回、国から３０回以上やってくれということがあるのですけれども、３０回の土曜日の開庁を計画しているということです。これがなかなか場所の確保、新田庁舎だと難しいので、隣にある新田勤労会館を利用して、４月から３回なり４回という形で、合計で３０回を開催する予定であります。 ◆委員（大川陽一）　ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。　次に４２４ページ、認知症初期集中支援推進事業委託料に関係する質問になりますけれども、まずは認知症の主な症状について伺います。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　ただいま資料を持ち合わせておりませんので、後ほど、済みません。 ◆委員（大川陽一）　それでは、この事業の内容について説明いただきたいと思います。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　まとめてそこの資料が抜けております。申しわけございません。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時１４分休憩 ○委員長（高橋美博）　暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時２１分再開 ○委員長（高橋美博）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　申しわけございません。認知症とは、物忘れや認知機能の低下が起こり、日常生活に支障を来している状態のことを言います。物忘れや認知機能の低下は、脳の神経細胞が障がいを受けて死滅し、減少していくことで起こる症状でございます。　認知症総合支援事業でございますけれども、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すものでございまして、認知症への理解に対する普及啓発、早期診断、早期対応、認知症になっても尊厳を保ちながら安心して暮らし続けることができる支援体制を構築する事業でございます。 ◆委員（大川陽一）　非常に大切なことだと思います。認知症、物忘れとかというようなお話でした。認知症になると困り事が大変ふえてくると思います。特に銀行の窓口で行員とのやりとりの中で、自分の誕生日を忘れてしまったとか電話番号を忘れたとかということだけで、医師の判断なしにロックされます、銀行から自分のお金は出せません。これが現状です。つい去年、おととしまではそこまでいかなかったのですが、今の現状はそういうことです。それで、銀行員からすれば、お客のお預かりした大切な預金を守る必要があるので、お客様からすると理不尽なことかもしれませんが、銀行員からすると正当なことだろうと思います。　そこで、１２８ページの民法に言う代理や成年後見人、保佐人の話題になってくるわけであります。先ほど同僚委員の質問にもありましたが、しかし、小泉内閣の規制緩和で２００７年に家族信託、この信託は信託銀行ではありません、家族信託という法律でありまして、その法律ができて、成年後見人制度にかわる認知症対策として家族信託があると言われているわけであります。所管課のお考えを伺います。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　今委員がおっしゃられた家族信託でございますけれども、この部分については、資産のある方が事前に任意成年後見のような形で後見人を選ぶのではなくて、自分で資産の権利を残しながら、管理の権利を家族にお願いするものでございますけれども、行政が関与する部分とは少し違いますので、個人の資産を守るということでありますので、資産がある方は家族信託を選ぶのか、任意後見制度を選ぶのかというところを判断していただければよろしいのではないかと考えます。 ◆委員（大川陽一）　家族信託と、今の任意後見人の一番の違いは、任意後見人は監督官というのがつくのです。だから、やたらなことはもちろんできません。しかも裁判所と関与するわけであります。家族信託はそれと全く違って、認知症になる前から、認知症になってさらに相続まで一貫してできるわけです。だから使い勝手がいいと言われております。しかも、家族信託は薬にかえると新薬だと言われているのです。今までは確かに成年後見制度は長くやってきました。ここで新薬が出たと。そして新薬を実験して大変よかったということで、この家族信託が今司法書士、弁護士を通じて普及に入っていると聞いていますが、その辺のことはいかがでしょうか。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　自分で判断ができる段階では、その判断の範囲で資産を守っていただくような家族の計画を立てていただけるのが一番よろしいのかとは思います。ただ、行政がやらなければならないことは、身寄りがないとか家族がいないとかという方の生活支援ですとか、権利を守る、権利擁護という感じで進めていくのが行政の役目ではないかと考えておりますので、そこら辺の分け方は、家族がしっかりといる方は事前にご準備をされて資産を守るということを考えられるのがよろしいのかと思います。それができない方は行政が守るというような形で進めていければと考えますので、お願いいたします。 ◆委員（大川陽一）　私が申し上げているのは、成年後見制度も家族信託も同列だと。だから、２つは同じ類でございますので、行政も一緒にそれを研究しながら、市民の皆さんの相談に応じながら説明する。あとはもう専門職ですね。弁護士や司法書士に行ってくださいよということを言っていただきたいと思って今回質問させていただきました。ご所見を伺います。 ◎健康医療部副部長（岡島善郎）　委員のおっしゃられることはよくわかりますけれども、やはりご自分で守る部分と行政がやらなければならない部分というのは立て分けながら、そういった相談を受けた場合には、こういうのがあるので社会福祉士の人に相談をしてみたら、弁護士に相談してみたらというような案内はできるかと考えますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

◆委員（大川陽一）　部長にお伺いします。家族信託という雑誌でも本でもきれいに売れてしまいました。先月、先々月は結構並んでいました。それだけ今脚光を浴びているように私は思うのです。今、副部長からのいろいろなお話がありましたけれども、ぜひ一度研究なさっていただくようにお願いしたいと思います。ご答弁をお願いします。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　行政がそれに深くかかわるかどうかは別にして、大変興味深い問題ではないかと思っております。ただ、いみじくも委員がおっしゃいましたように、家族信託というのは新薬であるというお話を委員がされました。新薬ということは、まだもしかしたらわからない副作用とか、少し怖い副作用もあるかもしれません。そのようなことも含めて、今後、市民の方の相談に乗れるような形で研究はしてまいりたいと考えております。 ◆委員（大川陽一）　ただ、新薬で、しかも臨床試験が終わってこれから楽しみだということも言われておりますので加えておきます。　それでは次に行きます。１４２ページ、児童福祉経費について伺います。先ほど同僚委員からかなり細かく質問されておりますので、私からはそう多くはないのですが、幾つか質問させていただきます。先ほどこども課からいろいろなお話が出ました。私のまず１点目は、乳幼児健診を未受診で、居住実態のない子どもは虐待の発生リスクが高いと言われておりますし、そういう指摘もありますが、母子保健分野における乳幼児健診状況を伺いたいと思います。 ◎健康づくり課主幹（小林道子）　太田市でやっている乳幼児健診ですけれども、４カ月健診につきましては、平成２９年度分だけお話しさせていただきます。平成２９年度は該当が１，８２４人、受診者１，７９３人、受診率は９８．３％でした。１歳６カ月健診は該当児１，８１４人、受診数は１，７５０人、受診率は９６．５％でございました。２歳児歯科検診は１，９０２人が該当で、受診数１，６９８人、受診率８９．３％でした。３歳児健診は該当者１，９１５人、受診数１，８０７人、受診率９４．４％でございました。 ◆委員（大川陽一）　それでは、未就園、幼稚園、保育園に行っていない子どもの状況はどうでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（小林道子）　各種健診を受診した方については、その中にアンケートがありまして、就園先についての確認はしております。その中で未就園のお子さんの確認はしております。 ◆委員（大川陽一）　児童相談所を初めとする関係機関との連携が大変重要になってくると私は思いますが、今後の取り組みについて伺いたいと思います。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　今、未受診の関係も含めて、虐待等の確認のために未受診の子を見るということにつきましては、こども課にあります太田市要保護児童対策地域協議会に、未受診で本人が確認できないような子どもについてはこちらに情報が流れまして、その中で各担当部署にまた見ていっていただきたいというような形でやりますし、さらに児童相談所も当然そこに入っていますので、児童相談所等も連携しながら対応をとっているところでございます。 ◆委員（大川陽一）　先ほど相談窓口に来ることが難しい家庭のお話がありました。訪問型、アウトリーチの支援はどのようにお考えですか。 ◎福祉こども部参事（石塚順一）　今、こども課では養育支援事業というのを行っております。この養育支援事業は、養育が難しいような人とか、そういう人の家に依頼した人、頼んでそちらで見てもらっている。ＮＰＯすずらんとかに頼んでやってもらっているのですけれども、それが平成２９年ですと５世帯、平成３０年は今２月末で３世帯ほどが実施しているような状況で、見守りも含めて対応しております。 ◆委員（大川陽一）　最後に堤部長にお伺いしますが、虐待も、あるいは発達障がいも自閉症も皆課題はある、あるいは保護者の方も相談したいということがやはり保護者の中では多いのではないかと思います。以前本会議場でもお話ししましたが、まずは縦割りでなく横割りの連携が一番必要なのだということで、前回は９月議会だったでしょうか、各部長からお伺いしたら、そのようにしたいということでございましたが、その進捗状況と今後について最後にお伺いします。 ◎福祉こども部長（堤順一）　今委員から虐待、それから発達障害ということで、子どもの関係の相談のことについてということですけれども、４月から、こども課にあります子育て相談係というところで、虐待、それから子育ての相談、そして発達障がいの相談もその窓口１つで受けられるような形、そしてそこには、先ほど来出ています専門職、保育士、保健師、そして臨床心理士といった専門の職員を配置しまして、手厚く相談に乗っていこうという体制をとっていこうと思っています。 ○委員長（高橋美博）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（高橋美博）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　散　　　　　会 ○委員長（高橋美博）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。　明日は、午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時３６分散会...

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太田市議会 2019-03-05 平成３１年３月予算特別委員会−03月05日-01号

太田市議会 2019-03-05
平成３１年３月予算特別委員会−03月05日-01号