太田市議会 2013-12-02
平成２５年１２月定例会−12月02日-02号
平成２５年１２月定例会−12月02日-02号平成２５年１２月定例会
平成２５年１２月
太田市議会定例会会議録（第２日）
平成２５年１２月２日（月曜日）
〇出席議員 ３４名
１番 渋 澤 由紀子 ２番 岩 崎 喜久雄
３番 山 崎 正 紀 ４番 宮 沢 まりこ
５番 矢 部 伸 幸 ６番 山 崎 俊 之
７番 石 倉 稔 ８番 久保田 俊
９番 大 島 正 芳 １０番 水 野 正 己
１１番 星 野 一 広 １２番 五十嵐 あや子
１３番 深 澤 直 久 １４番 山 口 淳 一
１５番 正 田 恭 子 １６番 伊 藤 薫
１７番 大 川 陽 一 １８番 木 村 康 夫
１９番 町 田 正 行 ２０番 小 暮 広 司
２１番 齋 藤 光 男 ２２番 尾 内 謙 一
２３番 太 田 けい子 ２４番 川 鍋 栄
２５番 本 田 一 代 ２６番 中 島 貞 夫
２７番 上 村 信 行 ２８番 稲 葉 征 一
２９番 市 川 隆 康 ３０番 白 石 さと子
３１番 高 橋 美 博 ３２番 山 田 隆 史
３３番 永 田 洋 治 ３４番 半 田 栄
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 清 水 計 男
教育長 澁 澤 啓 史 企画部長 北 爪 宏
総務部長 大 槻 裕 美
市民生活部長 井 上 稔 仁
福祉こども部長 大 澤 久 男
健康医療部長 三 吉 陽
産業環境部長 浅 香 重 信
産業環境部部長（清掃担当）
八 代 敏 彦
農政部長 橋 本 利 明
都市政策部長 石 川 泰 一
開発事業部長 長 澤 正 史
上下水道局長 大 隅 良 也
消防長 見 持 雅 昭 教育部長 林 寛 司
企画部副部長 久保田 義 美 総務部副部長 長 島 榮 一
企画政策課長 高 橋 徹
総務部参事（
総務課長）
朝 倉 博 康
総務部参事（財政課長）
赤 坂 高 志
〇
事務局職員出席者
事務局長 野 村 惠 一 副局長(
議会総務課長)
天 笠 秀 男
議会総務課長補佐（議事係長） 総務係長 井 上 恵美子
小谷野 仁 志
主任 星 野 真 也
議 事 日 程（第２号）
平成２５年１２月２日午前９時３０分開議
太田市議会議長 小 暮 広 司
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○議長（
小暮広司） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 一 般 質 問
○議長（
小暮広司） 日程第１としまして、１１月２９日の会議に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。
２３番
太田けい子議員。
◆２３番（
太田けい子） ２３番、
公明クラブの
太田けい子でございます。通告に従いまして、
高齢者支援の充実について一問一答で質問をさせていただきます。
まず初めに、
福祉こども部長にお伺いいたします。
今年度、太田市在住の高齢者は４万８，０００人で、高齢化率は上昇し、２００５年は１６．３７％でしたが、今年度は２１．７７％に達し、超
高齢社会となりました。超
高齢社会を活力あるものにするために、豊富な知識や技能を持つ高齢者が幅広く活躍することが期待されています。元気な高齢者が活躍しやすい社会を目指し、
高齢者支援の充実をするために、今回は高齢者の
就業支援、
生活支援、そして社会貢献の促進について、さまざまな視点で質問をさせていただきます。
幾つになっても元気で働く喜びを感じて、社会との接点を持ち続けるために、ライフスタイルに合った仕事が必要になります。そこで、太田市
シルバー人材センターの現状と課題についてお伺いいたします。
○議長（
小暮広司）
大澤福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（
大澤久男） 初めに、太田市
シルバー人材センターの現状でありますが、当
シルバー人材センターにつきましては、就業の機会を確保するための組織でございます。当
センターでは、昭和５７年１０月に設立されて以来、現在３１年目を迎えております。ことしの３月３１日現在でありますけれども、会員数が８１３名となってございます。会員制でありまして、６０歳以上の方が対象となっております。また、働く意欲のある方が対象となっております。平均年齢は７０．１歳となっております。就業実人員でありますけれども、７２０名となってございます。就業率で８８．６％となっております。年間の受注件数でございますが、４，１５１件となってございます。同じく契約金額では３億６，２４４万１，０００円となっております。
課題でございますけれども、会員数の伸び悩み、また
女性会員の不足、会員の高齢化、あるいは就業率の低下などが挙げられてあると聞いてございます。
○議長（
小暮広司）
太田けい子議員。
◆２３番（
太田けい子） 昨年１０月に創立３０周年を迎えたということで、本当におめでとうございます。今、お伺いしましたが、会員数が８１３人、そして契約も３億６，０００万円を超えたということで、
大変ご苦労さまでございます。よく夏の暑い盛りに草むしりをしている姿を見ると、本当にご苦労さまという思いを感じながら見させていただいております。また、６０歳以上の働く意欲のある人が豊富な経験や技能を地域社会に積極的に提供していただき、会員
関係者の皆様に心から御礼申し上げます。
さて、課題についてですが、３０年が経過し、さまざまな課題が出てきていると思いますが、年会費３，０００円を払ってもなかなか仕事がない、やっともらった仕事に満足できない等の声もあるようです。仕事の質の向上や業務と供給を充実させることが大切だと思います。また、
女性会員の不足とありましたが、６５歳以上の高齢者の比率は女性のほうが多いのに、なぜでしょうか。
女性会員の人数と増加のための
取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
小暮広司）
大澤福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（
大澤久男） まず、
女性会員の
関係でありますけれども、現在８１３名の会員のうち
女性会員が１７９名となっておりまして、全体の約２２％となってございます。
現状の太田市
シルバー人材センターが引き受ける仕事の内容でありますけれども、除草作業、清掃作業、植木の手入れ、簡易な大工仕事、障子張り、施設管理、宛名書き、チラシ配り、家事補助などであります。こうした観点から、どちらかといいますと、男性の方の仕事が中心なのかとは思われます。現在、当
センターに確認したところ、
女性会員の就業の場として、清掃ですとか調理関連の作業などを開拓しているということであります。また、手芸品などを道の駅などにも出品しているようでございます。
いずれにいたしましても、太田市
シルバー人材センターが引き受けられる仕事というのは、臨時的で、かつ短期的な業務に限られているという部分で若干制約がございます。
就職あっせんのようなことというのはハローワークや
高齢者無料職業紹介所で行う業務ということで、その住みわけがあるという
関係もありますので、おのずから請け負うことのできる仕事には制約があるということかと思われますし、また、傾向的に女性の方は、家事に入ったり、また趣味を生かした生活をする方が多いことかと考えられます。
○議長（
小暮広司）
太田けい子議員。
◆２３番（
太田けい子） 今お伺いしましたが、女性が８１３人中１７９人、２２％ということでした。女性でも働かなければならない立場の人や、働きたいと思っている人もたくさんいらっしゃると思います。どうかパワーあふれる女性の活力を最大に生かしてほしいと思います。
さて、今、地域の
シルバー人材センターでは、
高齢者世帯の小さな困り事を低料金で応援する
取り組みが広がっています。東京都江戸川区の
シルバーでは
シルバーお助け隊、また、群馬県高崎市ではちょこっと助け隊、そして、高知県の
シルバーでは１時間５００円でサービスを提供する
シルバーワンコインサービス等です。今後、高齢化がますます進む中で、元気な高齢者の活動の場として太田市
シルバー人材センターの役割はさらに大きくなりますので、女性や特技のない人でも登録できる仕事をふやしていただくことを要望しまして、次の質問に移りたいと思います。
引き続きお伺いしますけれども、おとしより見守り隊についてお伺いいたします。
全国各地で
独居高齢者の孤独死が相次いでいることを受けまして、昨年１０月、市職員によるおとしより見守り隊が発足しました。平成２５年６月１日現在、太田市の
独居高齢者は、男性１，６９８人、女性３，３８９人で、合計５，０８７人となり、前年より４２９人もふえています。そこで、発足して１年が経過しましたが、その現状と課題をお伺いいたします。
○議長（
小暮広司）
大澤福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（
大澤久男） おとしより見守り隊の現状でありますけれども、現在、特に見守りが必要な世帯につきまして職員による訪問活動をしておりますけれども、月２回の訪問を昨年１２月から開始したものでございます。
この事業の実施当初でありますけれども、４２６世帯の訪問でありましたけれども、施設入所や入院のために現在３８０世帯となってございます。当初の目的であります安否確認につきましてはほぼ達成できているものと思ってございます。
成果でありますけれども、おとしより見守り隊の訪問がきっかけで、異変を感じて早急に救急搬送されたような事例が３件ほどございました。
また、家具の移動ですとか電球の交換、また、見守り業務以外にも臨機の対応を行っておるものでございまして、特に本年７月に尾島地区で突風被害がありましたけれども、このときに休日にもかかわらず訪問して
安否確認等を行ったものでございます。
次に、課題でありますが、私個人的には、特に今問題になるものはないと考えておりますけれども、職場によっては業務が集中的になる職場などもありますので、訪問が実質的にできない場合ですとか、あるいは、訪問の曜日が一定しないということも聞いております。また、市の職員の場合は人事異動が伴いますので、担当者が入れかわったことによって高齢者の方に不安や戸惑いを与えるということも聞いてございます。
○議長（
小暮広司）
太田けい子議員。
◆２３番（
太田けい子） このおとしより見守り隊につきましては、市直営で、職員が業務の合間を縫って高齢者のところを回るという本当にすばらしい
取り組みだと思っております。
しかし、１年が経過して、高齢者というのは、犯罪とか、事故とか、いろいろなものに巻き込まれても相談する相手がいなかったり、不安に思うことがたくさんあると思うのです。そういった課題もあると思いますけれども、今お話しいただきました課題について今後どのように市として対応していくのかお伺いをしたいと思います。
○議長（
小暮広司）
大澤福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（
大澤久男） 今後の
取り組みでありますけれども、現在、この対象者につきまして見直しを行っているものでありまして、今回、民生委員が改選でありますので、この改選後の早い時期に民生委員と協議しながらまた見直しをかけていきたいと考えております。
また、おとしより見守り隊の業務の改善点でありますけれども、職員の中から意見を導き出して今後の事業展開に生かしていきたいとも考えてございます。
また、来年度でありますけれども、いわゆる
オレオレ詐欺ですとか、そういった被害防止を啓発するための
取り組みの事業として、
ポスター作成をして全戸に配布を考えておりますし、どのような方法でやれるか、今現在検討している最中でございます。
○議長（
小暮広司）
太田けい子議員。
◆２３番（
太田けい子） おとしより見守り隊は、本当に職員の皆様が大変な中でやっていただいて、重ねて御礼を申し上げたいと思います。
さて、課題ですが、業務の合間ということで、職員の負担はないのかな、また、玄関先での立ち話ということで本当にちゃんとした見守りができるのかな、または、せっかく顔がわかって、やっと何か話ができるかなと思うとまた人事異動で相手がかわるということで、また一からのスタートになってしまうのかなとか、さまざまな課題をすごく感じます。どうか丁寧に、また、これからもご支援をいただきまして、すばらしいおとしより見守り隊の活躍ができますことを心からお願いしたいと思います。
それでは、次にまいりたいと思います。高齢者の
買い物支援事業についてお伺いいたします。
中小商店の撤退によって、歩いていける距離にお店がない、または核家族化の進展等で
ひとり暮らしがふえて、高齢者を中心に日常の買い物に不自由をしています。
買い物難民という言葉を耳にするようになりました。地域の課題になっていますが、本市の
取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
小暮広司）
大澤福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（
大澤久男）
買い物支援の状況でございますが、まず幾つか事例を申し上げさせていただければと思います。
八幡南地区でございますけれども、商店が撤退したことによって買い物が不自由となって、地域で話し合いをした結果だろうと思いますけれども、本年４月から買い物の送迎を行っているということでございます。希望者が約２０名で、週１回、地域の役員の方、また
ボランティアの方１０名が二、三人ずつローテーションを組んで城西町等の
ショッピングセンターへの
買い物送迎をしているものと聞いてございます。また、同地区では、５年前から、八幡町会館の前で毎週日曜日、野菜、お総菜等を中心に朝市を行っております。さらに、
ＮＰＯ法人クラッセ太田でありますが、本町の
にぎわい交流館で毎週土曜日にまちなか土曜市を開催しております。
今、幾つか事例を申し上げましたけれども、太田市としての
買い物支援につきましては、現状としては、現在全てを把握しているものではありませんけれども、
地域ごとにいろいろな対応をしていただいているのかと思いますが、特に現在、太田市としての具体的な支援をしているものではございません。
○議長（
小暮広司）
太田けい子議員。
◆２３番（
太田けい子） 今、例を挙げていただきましたけれども、
八幡南地区では本当にすばらしい
取り組みをしてありまして、４月からそういった買い物の送迎をしていただいたり、地域力は本当にすごいのだなということを強く感じています。
では、高齢者はどのような理由で買い物に困っているのでしょうか。まず、個人的な要因を考えますと、見た目は元気そうに見えても、何か筋力が低下して重いものが持てないとか、押し車を押しているのだけれども、スーパーに行くまでに途中で押し車の上に何回かお休みをしながら目的地に行くとか、スーパーの近くにいてもなかなか買い物が大変という個人的な要因があるようです。では、
環境的要因としましては、エレベーターがないとか、お店が近くにないとか、坂道があって行けないとか、家族とか親族が遠くにいるのでそういった買い物のお手伝いができないとか、いろいろな形があると思うのです。
私は昨日、高崎市に行ってきまして、高崎市では、
買い物支援の
高齢者等買い物代行事業というのが始まっていました。それはどういうものかというと、買い物が困難な高齢者に買い物を代行する
有償ボランティアなのですけれども、１週間に一遍訪問しまして、きょうはどういう買い物がありますかということで聞きながら、例えば、相手がおしょうゆを買ってきてと言うと、濃口、薄口、大きいの、小さいのと対話をしながら、相手の反応を見ながらお買い物する内容を聞いて、そして買い物をして自宅に届けるという
ボランティアなのです。こういったシステムを見て、ああ、行政がそういったシステムをしっかりつくって、そして、そこに地域力や
ボランティアの力を付加して大きな買い物の支援ができているのだな、すばらしい支援の
取り組みだと思いました。
買い物に困っている人は、一部、八幡町の方だけではなくて太田市全域にいると思いますので、このような
買い物代行サービスを本市全域に拡大することについて部長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
小暮広司）
大澤福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（
大澤久男） 今、委員がおっしゃられました
ボランティア組織による
買い物支援につきましては、大変有効な、また、地域に根差したいい
取り組みの事業かとは思います。ただし、
ボランティアの方を
地域ごとに配置するその大変さといいましょうか、そういうものに反して、我々が考える民間の
宅配事業者でございますけれども、現在、この太田市の地域におきましては生活協同組合が行う
宅配サービスが中心で、２社を中心としてこの
デリバリー業務を行っております。それをちょっと取材させていただきましたけれども、毎週カタログが届けられて、その中を、野菜、肉類、あるいはお総菜やお弁当、そのほかに下着ですとか、簡単な電化製品、茶碗ですとかお皿ですとか、全てのものがまさにスーパーにいるがごとく同じ値段でチョイスできるということでございまして、現在、その会員になっている方が１，０００人に達しようとしている状況でございまして、担当者が言うには、６５歳以上の
シルバーサービスを受けられる方の世帯が非常にふえているという実態も聞いてございます。そのような形のもので、さらに、その
デリバリー業者と群馬県が提携してございまして、地域見守り
支援事業というものを協定しておりまして、営業で訪問した際に何らかの異変があった場合には市町村に連絡することになっているというシステムにもなってございます。
これらのことも考え合わせますと、やはり中心的な民間の宅配のような形の方が新たなビジネスチャンスを掘り起こして、こういう形で、今、そこの会社も見てきましたけれども、従業員の方もすごくふえて、１社当たり３０台の車が今動いているようでございます。そのような中で雇用の拡大にもつながりますし、実際の
サービス提供が確かなものであるということも痛切に感じていますので、我々行政側とすれば、もし何か要望的なものがあれば、それに向けて支援をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（
小暮広司）
太田けい子議員。
◆２３番（
太田けい子） 引き続きまして、
健康医療部長にお伺いいたします。
介護支援ボランティアポイント制度についてお伺いします。
この制度の概要は、市内在住で６５歳以上の方が介護施設で
ボランティア活動を行った場合に、１回２時間未満で１００
ポイント、２時間以上で２００
ポイントが付与されます。活動するたびに累積され、年度末に１
ポイント１円、年間５，０００
ポイントまでが現金化、あるいは商品などと交換できる、それを超えた
ポイントは翌年に繰り越されるというシステムになっております。この制度の狙いは、
ボランティア活動による地域貢献を後押しすること、また、
高齢者本人の介護予防、
生きがいづくりとなります。
この制度につきましては、平成２０年に
公明クラブで、先進地であります東京都稲城市に視察に行ってきました。平成２１年６月、定例会で同僚議員より提案し、平成２３年、平成２４年、平成２５年と４人全員が質問してまいりました。その都度、研究します、検討しますとの答弁でした。提案してから５年が経過しようとしていますが、どのようにその検討をしたのか、その経過と結果をお伺いいたします。
○議長（
小暮広司）
三吉健康医療部長。
◎
健康医療部長（三吉陽）
介護支援ボランティアポイント制度の導入に向けましては、議員がおっしゃったとおり、制度概要の作成ですとか、また視察ですとか、さまざまな検討をしてまいりました。
その検討をしてきた中ですが、またその中で、今回、平成２７年度の
介護保険制度の改正の概略が多少ですが示されまして、予防について市町村の裁量権がかなりふえることとなります。裁量権がふえることで、目標といたしまして、現在も予防の中にあります本市が行います
日常生活支援総合事業というものがありますが、その中に
介護支援ボランティアポイント制度を取り込むことで
介護予防事業を充実させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小暮広司）
太田けい子議員。
◆２３番（
太田けい子） 今、取り組んでいくというお答えをいただきまして、ありがとうございました。
大変お世話になりました。
次に、市長にお伺いいたします。
市長には３点質問しようと思いましたが、３項目めの
介護支援ボランティアポイント制度については、今、部長の答弁で、平成２７年度の
介護保険制度改正の中で
介護支援ボランティアポイント制度を取り込むとお答えいただきましたので、市長への質問は割愛させていただきます。
それでは、おとしより見守り隊の今後の方向について伺ってまいります。
ひとり暮らしの高齢者を支援するために、今、地域住民やさまざまな形で見守りの
取り組みが広がっています。しかし、訪問しても、私は大丈夫、結構ですなどと拒否される場合も少なくないと思います。相手との人間
関係の築き方はとても難しく、見守る側にとってもストレスになったり、本人の意思と支援の必要性のはざまで現場は大変なご苦労があると思います。しかし、支援を拒否されても目を配り続ければ外からの異変に気づけることもあります。今後も継続的な見守りが必要だと思います。
課題にもありましたが、先ほどもお話ししましたが、職員には業務の合間での見守りになります。負担はないでしょうか。または、玄関先での対話で十分でしょうか。せっかくなれたのに来年の春にはまた担当がかわる可能性があり高齢者が不安にならないのでしょうか。市長の目指すおとしより見守り隊の今後の方向性をお伺いいたします。
○議長（
小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） おとしより見守り隊の役割というのは、ただ話を聞いてくる、余計なことは言わない、余計なことは手伝わない。ただ、その人がやはり孤独であるというのは話す相手がいないからです。だから、いろいろな人が来て、ちゃんと身分さえしっかりしていれば、顔はかわってもいいのではないですか。無駄話でもいいと私は思うのです。だから、目的はそんなに多くのものを持たない。ただ、その人と普通に話をしている状態というのがとてもいい状態だと。余り課題を与えないおとしより見守り隊でいいと私は思っています。
○議長（
小暮広司）
太田けい子議員。
◆２３番（
太田けい子） 今、市長が言いましたけれども、私もそのとおりだと思います。実は、今回この質問に至ったのは、２０１３年、ことし７月の新聞に、単身の高齢者は１７％の人が会話を２週間に１回しかしないというのです。私にはちょっと想像ができないのですけれども、単身で、男性で、本当に高齢になると誰も訪ねてこない、誰ともしゃべらない。２週間に１回とすごくショックを受けまして、ああ、そういえば、市長はおとしより見守り隊をやって、民生委員や、毎週毎週みんなが訪問できるような体制をつくった、すごいなと思いまして、太田市で一番元気な高齢者は市長かなといつも思っていますので、市長のおとしより見守り隊の施策を市直営でやっていただいているということは本当にすごいなと。市長のように、高齢者の男性の方が毎日毎日いろいろな人とお話ししたり、いろいろなところに出かけていけるような環境づくりをさらにさらにつくっていただければいいかと思うのですけれども、もう１度、市長のご所見を。
○議長（
小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 聞いてあげるということは非常に大事なことなのです。何か話したくても意見の言えない方もいますし、ですから、上手に聞き役になってあげることが大事で、あそこのところを片づけましょうかとか、あれがどうの、例えば、今電球が切れたのだけれどもと言われれば手伝ってあげればいいのですが、何も言われないのにこちらから押しかけていくようなやり方というのは職員には向かないということです。
これは、例えば、介護のヘルパーが来たり、今、買い物の話がありましたけれども、買い物でお願いされた人が来て話をしたり、これはそれぞれの目的を持って来ているわけです。特別安否確認というわけではありませんが、私どもは話し相手になれるという非常にシンプルなことを目的にしてお伺いする、これが一番いいと。また、行く職員にとっても、何をやらなければならないというものを持っていないですから、自分自身が相手にとにかく何か話をさせてあげるようなことの訓練ができれば、これもまた職員のいわゆる訓練といいますか、教育にもなると思っていますので、ぜひ今後とも進めていきたいと思っています。
○議長（
小暮広司）
太田けい子議員。
◆２３番（
太田けい子） 私もやはり緩やかな見守りというのですか、周りから自然な形で高齢者を見守っていくような体制が一番いいのかなと感じておりまして、市長と意見が一致しているなと思って、とてもうれしく思っております。
それでは、次に行きたいと思います。次の２項目めは、先ほど言いました高齢者の
買い物支援の拡大についてです。
さっき言いましたけれども、太田市でも既に超
高齢社会、化がつかないのですね。高齢化ではなくてもう超
高齢社会になりました。太田市ではすばらしい
取り組みをしていますけれども、やはり大勢の買い物の困難な高齢者が今どこにでもいるようになってきました。だから、八幡町みたいに地域力があったり、マンパワーがあったり、地域のマンパワーだけに頼ると、市全体にいる買い物困難者全部に対応することはできないと思うのです。なので、先ほど高崎市の例を引きましたけれども、太田市としてきちんとそういったシステムをつくって、そこに地域力をプラスしたり、マンパワーを加速して、そして
ボランティアの人たちにご協力をいただいてそういった支援をする。そうしないと、なかなか太田市全体に買い物で困っている人たちに対応することができないのではないかと思いまして、まずは市がそういった枠組みをしっかり築いていくことが大事だと思いますけれども、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほど部長が答えていましたけれども、
ボランティアがやるのに市が支えるか、あるいは市がやっているのに
ボランティアの皆さんに一緒にやってもらうのか、あるいはまた、民間の企業がやっているのに私たちがいろいろな意味でサポートしていくのか、あるいは、私たちがやっているのに民間にお願いするのか、これはいろいろなシステム、方法があると思うのです。ただ、現在、まち独自でやっている、八幡町というのは本当にすぐれたやり方をしてくれているなと思うのですけれども、先ほどありましたように、今は１，０００軒ぐらい配達を始めている。また、ほかの物流企業ですね。これもやはり新しい市場を求めて高齢者にターゲットを絞って仕事を始めた。
ですから、民間の人たちが頑張ってやろうとしているところに余り市役所が中にしゃしゃり、こうやって入っていくのはどうかなと。今それが不足しているならば我々がサポートしていってもいいのですけれども、ましてや、これから今後足らざるところがあって、民間の足りないところがあったりすれば、私たちも今の
ボランティアの皆さん方に狭い場所をお願いしていくということは当然あるでしょう。でも、ざあっとやっていくのは、今、民間が頑張っていますので、ぜひ見守りたい。すき間があれば、そのすき間を埋めるのが我々の役目かと思っております。
○議長（
小暮広司）
太田けい子議員。
◆２３番（
太田けい子） 先ほど高崎市の例を言いましたように、今、民間でやっているところはたくさんありますけれども、今、市長が言いましたすき間に入っていく、そのところが買い物の代行であったり、または買い物に行くのに乗せていってあげたり、そういったことは、人と人とのぬくもりとか、地域の人が支え合ってかかわり合うという意味では、やはりなかなか民間ではできないのかと感じています。今は民間のところが担っていますけれども、民間とともに地域の顔の見える支援を、ぜひそういったところも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そこで、私は１つ市長に提案があります。今、民間でやってもらったほうがいいと言いました。でも、高齢者はインターネットもなかなか使わないし、携帯電話もない、地域の情報というのはなかなか知り得ないのです。そういった意味で、買い物の支援店のガイドブックをつくってもらいたいのです。高齢者に対して、例えば、うちの新田地域だったら、要するに、新田地域のこういったところでいろいろな買い物をそろえて自宅に届けるサービスをしていますよ、こういうところではお米を買うとおうちまで届けてくれますよという、高齢者にわかりやすい、
買い物支援をしてくれるガイドブックをつくっていただきたいと思うのです。そうすれば、それを見て、ではここに頼もうとか。私もよく聞かれるのです。太田さん、夕飯の用意をするのが大変なのだけれども、そういうところをどこか教えてと。そうすると、会社名は言いませんが、某会社などを紹介して、こういうところで宅配してくれるよと言うのですけれども、やはり聞ける人はいいのですけれども、どうしたらいいかわからないという人もたくさんいますので、どうか
買い物支援店のガイドブックをつくっていただいて、例えば、よくお店の紹介をしている無料の本が置いてありますね。それで、よく私などももらって割引券などを使うのですけれども、やはり高齢者向けのそういう買い物の支援をここはやってくれますよというようなガイドブックをつくっていただければ民間のところももっと使いやすいのではないかと思うのです。ぜひ市長に
買い物支援店のガイドブックをつくって高齢者に配布していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） とてもいい提案ですね。これはブックになるか、ペーパーになるかわかりませんが、例えば、ペーパーを玄関のところに張っておくとか、こういったことが起こると何が起こるかというと、必ずお店の競争が始まると思うのです。お店がうちのほうがサービスが大きいですよとか、多分競争が始まる。これがまた消費者にとってはいい話だと思うのです。企業がドル箱だと思ってお金を吹っかけるという言い方はおかしいですけれども、ただ、もうかるネタとして、種として高齢者を扱うのではなくて、やはりいいライバル同士が高齢者にいかにサービスを展開していけるかということにもつながると思います。ですから、ペーパーとか、今度、民生委員が回るときが多分あると思うので、担当と相談して、そういった高齢者に対するガイドをつくっていきたいと思っております。ありがとうございました。
○議長（
小暮広司）
太田けい子議員。
◆２３番（
太田けい子） 簡単なペーパーではなくて、高齢者が見て楽しいなと思えるようなブックですから、本です。どうかそういう簡単なペーパーではなくして、高齢者が見て、ああ、ここに頼もうかなと楽しくなるような
買い物支援ブックをつくっていただきたいと思います。
最後に、市長に、
高齢者支援の充実について市長がどのようにお考えになっているかお考えをお聞きしまして、私の質問を終わります。
○議長（
小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、太田市
シルバー人材センターから、あるいは
ボランティアポイント制度ですか、そういったことまでいろいろありましたが、高齢者がどんどんふえていくことは現実ですし、団塊の世代、今の６５歳前後、ちょっと上がもうすぐにあっという間に７０歳で、いわゆる高齢者に入ってくるわけです。６５歳というのは大したことがないと思うのですけれども、入ってきます。
だから、防護策と同時に、もう１つは、やはり攻撃的なことをやらなくてはいけない。今、私の頭の中に入っているのを１つだけ披露しますと、今度は要支援、あるいは介護度の低い人は、いよいよ太田市が受け持つという制度に変わりそうです。今、よくデイサービスなどに私が行ってみますと、ボールを蹴ってとか、１、２、３を出してとか、そのようなことをやって、あそこに行ってそこに座っているのは、私にはとても耐えられないです。
こうではなくて、やはり攻める。健康維持、あるいは健康増進、こういった場所はまだ民間ではあるかないか、あるということをちょっと聞きましたけれども、これを誘導するために、いわゆるそういった攻撃的な施設です。受け身ではない。だめになるのを待つのではなくて、自分が昔に戻るような行為、あるいはそこに喜びを感じるような攻撃的な施設。介護施設などという名前は使わない。本当に俺たちは前に進んでいくのだと。もちろん筋トレとか、ウオーキングとか、そういう総合的な施設はこのかいわいにないので、ちょっとやってみたいと思っています。
このことによって、今の６５歳以上の人たちが、いや、我々が生きていくにはこれからは社会貢献をしなければいけないのだという気持ちが持てるようになる。そこで、その中で、さっき言った
ポイントを使いたいと私は思っているのです。前に進んだ人には
ポイントをあげて、その中だけでは幾らでもその
ポイントを使って自分自身の健康を増進させる。介護度の低い人の、いわゆる前向きの、パワフルな、積極的な支援、今そのようなことを頭の中で考えています。皆さん方も多分そういうのを議論されると思うのですけれども、受け身でない、ポジティブな年寄りをつくろうという気持ちで今おりますので、頑張ってやっていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
小暮広司） 次に、２８番稲葉征一議員。
◆２８番（稲葉征一） それでは、議席番号２８番、新太田クラブの稲葉征一でございます。通告に従いまして、本市における義務教育と地域住民とのかかわりについてと題して幾つか質問をさせていただきたいと思います。
それでは、順次質問させていただきます。最初に、教育部長にお願いいたします。
それでは、義務教育における地域住民が果たしている役割についてお聞きいたします。現在、青少年の犯罪やいじめ、不登校など、青少年をめぐるさまざまな問題が多発している原因は、核家族化や少子化、都市化、地域での地縁的なつながりの希薄化、個人主義の浸透で家族や地域、社会のきずなが弱体化し、地域の教育力が低下したことにあると位置づけている教育評論家等もおります。また、近所づき合いの少ない昨今では、いじめや不登校、非行など多くの社会問題を抱え、子どもの置かれる環境は、家庭のあり方や大人の価値観、ライフスタイルの変化で、地域社会との人間
関係や帰属意識が希薄になった、また、自分の居場所を見つけられない若者もふえております。地域コミュニティーの衰退が教育力を低下させたとも言っている方もいらっしゃいます。
そのような中で、教育現場と距離を置く私たちでありますけれども、耳新しい言葉で、コミュニティースクールとか、コミュニティーハウス等の文字が身近になり、将来の学校運営に間違いなく地域力が今以上に必要になると考える私ですが、本市の教育委員会といいますか、学校現場では十分承知をし、地域力を活用すべく努力をされておると考えますが、いかがでしょうか。私は、本市の義務教育は、地域に支えられる学校づくりを今まで以上に展開し、いじめや不登校、学校、学級崩壊が起こらないように、保護者、地域、住民の参画を得て、心豊かな太田っ子、児童生徒を育てるべきと考えます。
そういう中で、現在、太田市の義務教育における地域住民が果たしている役割についてを教育部長に伺います。よろしくお願いします。
○議長（
小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 議員ご質問の小中学校の教育に地域がかかわる現状についてお話ししたいと思います。各学校では、校内に学校支援
センターを設置して、地域住民の方々に、子どもたちの学習、運動、行事等で協力をしてくださる人に人材登録をお願いしております。これらの方々は、例えば小学校では、生活科の授業での昔の遊び、家庭科の授業でのミシンの学習などでお力添えをいただいております。また、読み聞かせや米づくり、野菜栽培の指導、下校時の安全パトロール、クラブ活動や土曜スクールでの書道や編み物、パソコンなど、多岐にわたって学校の要望に応じた支援をいただいております。
中学校では、部活動指導協力者として、地域住民の方を含めた４８名の方々にご協力をいただいております。市内１７校のうち１４校において、サッカー、野球、バレーボールなどの中体連の１５競技に加えて、空手道や文化部の演劇、吹奏楽などでもご協力をいただいており、部活動の充実を図っているところでございます。
○議長（
小暮広司） 稲葉征一議員。
◆２８番（稲葉征一） 今、地域住民が学校に非常に入ってきてくれていると教育部長はおっしゃったと私は理解をいたします。
そこで、幾つか伺いますけれども、部活動指導協力者というのはどういう方々なのかをお聞きしたいと思います。そしてまた、４８名の協力者がいるというご答弁がありましたけれども、地域住民の方を含めてとありますので、地域住民以外の人というのはどういう人を指しているのかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 部活動の協力者ということですけれども、小学校においては、部活動の具体的な活動としてはございませんが、近いものとして金管バンド等がございます。これは、実際に指導者は専門的な教員、音楽主任が担当しております。
中学校については、１７校で運動部とか文化部合わせてやっておりますけれども、男子が１９種目、女子が２０種目活動しております。
顧問については、延べ３８９名が配置されております。そのうち専門的な指導ができる顧問は２１０名で、その割合は５４％となっております。
地域住民に対しては、部活動の協力をいただいている指導者について対応してまいっております。
○議長（
小暮広司） 稲葉征一議員。
◆２８番（稲葉征一） 部長、私は、部活動指導協力者というのはどういう人たちなのかということを聞いたのです。それともう１つは、地域住民の方を含めて４８名おるというと、地域住民を含めてということになると、地域住民のほかに誰か、どなたかがいるということですね。そこを教えてと聞いたのです。お願いします。
○議長（
小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 地域住民の部活動指導協力者ということでありますけれども、部活動については、実際に運動している学生とか、そういう方もおりますし、地域の実際に運動している方々が土日とかに協力し合ったりしております。その他については、私のほうではちょっと把握できておりません。申しわけありません。
○議長（
小暮広司） 稲葉征一議員。
◆２８番（稲葉征一） 私はすごく優しい人なので、私の質問に対してどうもかみ合いませんね。そんなに難しいものを聞いているわけではないので、ちゃんと答えてください。お願いします。これはいいです。後でまた現場へ行って私が聞きますので、このことについては結構です。
部活動の指導をされている顧問という方がおります。顧問という形で延べ何人かいらっしゃるということなのですが、顧問というのは、いわゆる協力者も顧問とするのか、教員だけ、そこの職員だけが顧問という形をとっているのか、お聞きしたいのです。
○議長（
小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 顧問については教員だけということで把握しております。
○議長（
小暮広司） 稲葉征一議員。
◆２８番（稲葉征一） 次に、教育長にお願いします。
ただいま部長に聞いたのと全く同じことなのですけれども、教育長は教育長の立場でありますので、私はそんなに細かいことを聞くつもりはありません。義務教育における地域住民が果たしている役割について、教育長としてはどのような形で捉えているかをお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（
小暮広司） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 今、地域住民の具体的なかかわりの現状等につきましては部長が答弁したとおりであります。しかし、今現在、学校というところは、家庭や地域社会の教育力を無視できるほど自給自足的な機関ではありません。したがいまして、当然、学校、家庭、そして地域との連携の中で子どもたちの健全育成に向けた動きをしていかなければならない、そのように考えております。
そのためには、まず学校が情報発信基地として開かれることが大切であり、そして、学校の閉鎖性をまず改善しなければならないと思っております。その結果、家庭や地域の方々が学校に積極的にかかわっていただく環境がつくられ、さまざまな場面で学校を支援いただくこと、これこそが地域に根差した学校づくりに直結していくものと考えております。今後とも地域の方々のご協力をお願いしていくつもりであります。
○議長（
小暮広司） 稲葉征一議員。
◆２８番（稲葉征一） まさに私も教育長がお考えのとおりだと思っていますし、恐らく私だけではなくて、教育にかかわる方だけでなく議員の皆さんもそうだと思いますが、今の学校というのは大変難しくなってきていますので、学校だけで子どもたちを育てるということではなくて、地域の活力、地域の人たちのお手伝いは不可欠だと捉えておると私には理解できました。私もそう思っていますし、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
部長にお願いします。２つ目に行きます。先ほど２つ目の答弁がスタートしてしまったみたいな感じだったのですが、とりあえず予定どおりにいきます。
小中学校の特に部活動における指導者の配置状況についてを伺いたいと思います。現在の義務教育での部活動は、小学校でも放課後にさまざまな部活動があるとお聞きをし、私たちの時代には考えられないことで驚いているところであります。そのような中で、中学校のことを考えますと、現在は昔と違い、小学生を対象にしたさまざまな競技のスポーツクラブが市内に誕生し、小学校の高学年になりますと、ただスポーツ、競技を楽しむだけでなく、チームプレーの競技などでは、自分でプレーの中にアイデアを出し、駆け引きができるほどレベルが高くないと競技には出られません。そこまで競技力を持った子どもたちが中学校のほうに入学していくわけであります。
そのような中で、種目も多岐にわたることから、その対応に教職員は
大変ご苦労をなさっているのではないかと思います。生徒指導にはまず専門家が求められると考えますが、いかがでしょうか。そこで、部活動における指導者の配置状況についてをお聞きいたします。よろしくお願いします。
○議長（
小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 小学校と中学校に分けてお話ししたいと思います。小学校については、部活動という形はございませんけれども、部活動的なものとしては金管バンドがございます。１６校ありまして、その指導者については教員が行っております。
中学校については、運動部と文化部合わせて、男子が１９種目、女子が２０種目活動しております。
顧問については延べ３８９名おりまして、専門的な指導ができる顧問は２１０名、その割合は５４％となっております。
○議長（
小暮広司） 稲葉征一議員。
◆２８番（稲葉征一） 先ほど私が申し上げたとおり、中学校の場合は本当に専門化してくる、そういう意味では顧問の先生方は大変だろうなと思います。今、部長の答弁にありましたように、男子が１９種目ですか、女子が２０種目、合わせると３９種目ですね。そして、延べ３８９人、約３９０人、それで学校が中学校の場合だと１７校ですか、割り算すると２３人ぐらいが１校の平均になると思います。
この３８９名のうち専門的な指導ができる方が２１０名、５４％、約半数ちょっとだけが生徒の指導ができる人ということになる。そうなると、私もそんな無理を言うつもりはありませんが、学校の先生方全てが体育等の競技に精通している人ばかりではありませんので、難しいのはわかります。先生方だけを配置するのは非常に難しいと私も思います。そういうことだからこそ、地域住民のそういうたけた人たちにお願いする機会を私はつくるべきだと思うのです。
一番大きいところでは、太田市では、藪塚本町中学校とか南中学校ですか、小さいところで旭中学校あたりでも、幾ら小さくても部が１０ぐらいありますね。そうすると、全部に配置するというのは教員だけではまず無理です。だからこそ、私は、地域住民のお力をかりる手段をとるべきだと思います。ましてや、専門的にやれるのはそのうちの５４％です。これをどのような形で地域住民の方々にお願いしようとしているのかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 具体的には、指導者は実際に部活動の顧問等がやらなくてはならないのですけれども、やはり地域住民の方の情報提供をいただいて、どの学校にはどういう得意な人が地域におりますよということの情報をいただいたものを、部活動の実施要綱の中で、校長等がある程度情報を仕入れて、部活動指導協力者としてお願いするような形で教育委員会のほうに情報提供をいただいて、それをもとに教育委員会が任命するような形をとっております。
○議長（
小暮広司） 稲葉征一議員。
◆２８番（稲葉征一） 足りないのがはっきりわかっているわけなのです。だから、その足りないのをどうやって補うかということをちゃんとルール化すべきだと思うのです。例えば野球なら野球の顧問が、この学校には先生方が当てはまらない、いないと。だったら、おかりしよう、どこかでお願いしようと。そうしたら、今、校長等がどこかから情報を得てどうのこうのとありますけれども、校長先生というのは大体学校を回っていますから、１つのところに１０年もいるわけではない、またそこの出身者でもないのです。ということになれば、一番望ましいのは、その学校の指導、例えば野球なら野球の指導をするのに、そこの学校の卒業生、または野球部のＯＢだったら最高ではないですか。そして、そこの地域に住んでいて、それで自営業であって、例えば部活の時間帯ぐらいだったら、週２回ぐらいだったら２時間ぐらいずつ手伝えるよというような人も見つければいると私は思うのです。だから、そういうこともルールをちゃんとしておかないと、学校によって全部違うと思うのです。そういう意味では、私はルールをちゃんとつくるべきだと思うのです。もしあるのだったらお聞かせ願いたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（
小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） ルールについては現在は設定されておりませんが、先ほど申し上げたように、ある程度地域の情報を得た者について協力をいただいております。その
関係と、今後ルールをつくるということに関しては、また二重にバッティングするような内容であってはならないと思いますので、そこら辺を含めて、やはり人材不足というのは否めない事実なので、それに関しては対応してまいりたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（
小暮広司） 稲葉征一議員。
◆２８番（稲葉征一） 何か行ったり来たりしてしまうような感じがするのですけれども、まずルールをつくるというのは、今、部長のお話を聞いていると、部長は教員から来た方ではないので、申しわけないけれども、学校現場をいまいちわかっていないのかなという感じがします。ルールをつくるというのは、太田市の教育委員会の中に１７の中学校があって、そこの学校がみんなできれば同じような形であるべきだと私は思うのです。お願いする方法はこんな方法がありますよ。例えば野球だったら太田市の野球連盟にお願いして、それでいい人がいたら推薦してくださいというような形をとって、数名推薦してもらって、その中でＰＴＡなり、校長先生なり等で相談していい人をお願いしようかというような、１つの例ですけれども、選考するのだったらそうです。
それともう１つは、例えば謝礼、今はほとんどみんな
ボランティアでやりますよ。
ボランティアだけれども、ガソリン代ぐらいは出さなくてはということになると、Ａという中学校は５００円、Ｂという中学校は１，０００円だったら、太田市の教育委員会はどうしたのだろうと。そういう
関係者というのは結構話が通じますから。だから、そういう意味ではルールをつくるべきだと思うのです。今ないという話だったものですから、ぜひつくってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 確かに地域間で格差が出てしまうのは否めないことでしたが、これについては、太田市全体で統一的なルールを考える必要はやはりあるかと思います。確かに言っているように、指導の手当とか報償費についても、現在はある程度回数等で支払っている状況なので、そういうものについても、同じ野球なら野球のことに関して、何回やったらどのぐらいとかそういう金額をある程度決めてルールをつくれればと思います。ただ、教育委員会についても予算がございますので、予算の範囲内で対応できるようなことを検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
小暮広司） 稲葉征一議員。
◆２８番（稲葉征一） 一応ルールはつくるような感じを私は受けました。ぜひつくってほしいと思います。ルールをつくって、そして受け入れやすい、もっともっと地域の人たちの協力を得やすい。先ほど教育部長もそうだし、教育長も言っていたように、地域の力というのはもっともっとおかりしたいということを言っているわけですから、そういう意味からすれば、私は、受け入れやすい、それもやり方があっちもこっちも違うのでは太田市の教育委員会は何をやっているのかという話になりますので、ぜひ統一したものをつくっていただければありがたいと思います。
教育長にお願いいたします。全く同じことを質問させていただくわけなのですが、内容は、教育長ですので、細かい数字等は要りませんけれども、小学校は週末クラブとか、そのような形で、ベーごまだの何だのとこの間テレビでもいろいろやっていましたね。３０分ぐらいですか、旭小学校でしたか、小学校で１１クラブあるようですね。そのようなものをやっていましたけれども、要は、教育長として小中学校の指導者の配置についてどのようなお考えがあるかをお聞きしたい。お願いします。
○議長（
小暮広司） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 各学校では、顧問の専門性はもちろんですけれども、生徒指導面、年齢等、あるいは男女比、こういったものを想定しながら顧問の配置を決めているのが現状です。当然教育委員会としましても、各学校の実態であるとか要望といったものに基づいて、少しでも部活動が充実できるよう人的な配置に力を注いでいるわけなのですけれども、全ての要望に応えられないというのが現状であります。先ほど部長の答弁にありましたように、５４％の充足率しかない。そこで、当然学校とすれば、議員もおっしゃっていますけれども、部活動指導協力者の方々の力をかりて部活動の指導に当たらざるを得ない。したがいまして、今後も地域との連携は学校にとって欠かすことができないと思っております。当然一層の協力をいただきながら充実したものにしていく。
ルールというお話がありました。これが果たしてしっかりしたルールかどうかわからないのですけれども、部活動指導協力者派遣事業というのがありまして、そこに実施要綱というのをつくってございます。これは太田市のホームページにも出ているのですけれども、実際にはこういったものをもとにしながら、学校長が推薦した者を教育委員会が承認し、その方に委嘱状を渡して部活動の充実を図っていただく。ただ、４８名の協力者がいるわけですけれども、そのうちの３８名の方については平成２４年度から継続をしていただいています。ということは、学校とすればかなりの率で協力をいただいた方に満足をしてでの動きになっている。しかしながら、全てではありませんので、いろいろな角度から検討いたしまして、確固たるルールが必要であるならば、そういったものをつくってまいりたいと考えております。
○議長（
小暮広司） 稲葉征一議員。
◆２８番（稲葉征一） 実施要綱はあるということですね。私の調べが不足しているのかどうかわかりませんが、実施要綱については、太田市の中学校は一律であるということで考えてよろしいのですか、教育長、お願いします。
○議長（
小暮広司） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） そのとおりであります。
○議長（
小暮広司） 稲葉征一議員。
◆２８番（稲葉征一） その実施要綱について、元校長先生ですので内容はわかると思うのですが、ざっとでいいですから、こういうことが決め事になっていますよというのをお聞かせいただければありがたいのですが、お願いします。
○議長（
小暮広司） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） まず、目的ですけれども、これは当然部活動の指導に外部指導者を活用する、そのことによって部活動の充実を図るのが目的となっております。
中身につきましては、まず部活動指導協力者の責務というようなものがうたってあります。それから教育委員会の責務、そして学校長の責務、細かい内容は省きますが、それ以外に募集や委嘱に関する中身、そして報償等という内容に分かれての要綱ができていまして、全ての中学校がこれに基づいて外部コーチ等の活用を図っているということでございます。
○議長（
小暮広司） 稲葉征一議員。
◆２８番（稲葉征一） 今、教育長のお話を聞くと、先ほど部長はないと言ったのだけれども、そういう意味では、あると言っていいのではないですか。
要は、そうしますと、こんな細かいところまで教育長とやるつもりはなかったのですが、学校によって差が出るということはないと教育長はお考えですか。
○議長（
小暮広司） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 基本的にそれぞれの学校で何が不足していて、どのような方をお招きしようかというのは、当然地域の方々の情報であるとか、あるいは部活動顧問の情報であるとか、そういったものをもとにしながら協力者を決めていきますので、やはり全ての学校で同じ動きができる、必要に応じた協力者を要請できると考えております。（「謝礼は」の声あり）謝礼は、ちょっとぶっちゃけた話をしますと、わずか５０万円ぐらいしかありません。それで、その協力者の方によっては毎週来ていただいている方もいれば、土日だけとか、そういう中でそれを割り振りますと、今現在は多分５０万円を回数で割っているのだと思うのですが、それによりますと当然１人当たり何百円とか、そのような金額になってしまって、これはちょっと悩みの種になっております。ただ、協力をいただいている方々というのは、本当に
ボランティアが根底にありますので、学校とすれば甘えながら協力をいただいているのが現実であります。
○議長（
小暮広司） 稲葉征一議員。
◆２８番（稲葉征一） 協力する人というのは、先ほど私もちょっと申し上げたとおり、
ボランティアで十分やってくれるのです。でも、ガソリン代ぐらいとかという話になろうかと思うのですが、私が得ている情報によると、校長先生の裁量で余りにも違いがあり過ぎるという感じがしたものですから、ちょっとそのような質問をさせてもらいました。違いがないということですので、ひとつ安心をしたところであります。
部長、お願いします。３つ目に行きます。これはお答えは抽象的で、考え方だけで結構です。教育委員会が地域に期待することです。いわゆるどのようなことを今、さっきから同じようなことを言っているような気がするのですが、とりあえず書いてありますので、その言葉をお聞きしたいと思っています。教育部長、お願いします。
○議長（
小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 教育委員会が地域に期待するというのは、やはり子ども安全協力の家とかいろいろございますけれども、日ごろ子どもたちが歩いていたり、学校で遊んでいたりしたときに地域の方から声をかけてくれるとか、そういうことができるようなことになると思います。
指導に関してということになれば、やはり地域の方に密接に指導いただくことが、実際に学校の先生とか家庭とかと違った大人と接触するわけなので、そういう意味では、豊かな生き方を学んだり、触れたりする機会になると思います。したがいまして、地域の方には、教育目標とかそういうものを理解していただいて、学校とともに指導をいただければ非常によいかと思います。
○議長（
小暮広司） 稲葉征一議員。
◆２８番（稲葉征一） 私の質問が下手なのかもわかりません。部長からはこちらが求めているものが出てこなかったのですが、教育長に全く同じことです。教育委員会が地域に期待するものをひとつお聞かせいただければ、それで私の質問は終わりたいと思います。
○議長（
小暮広司） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 当然どの学校でも自校が定めた目指すべき姿というのを持っていまして、その実現に向けて日々努力をしております。さきにも答弁いたしましたが、しかしながら、学校ができることというのはやはり限界があります。したがいまして、家庭や地域の方々の協力なくしては魅力ある学校づくりは難しくなってくる。しかし、学校が具体的な考えや方針を積極的に家庭や地域に情報発信する、そして学校の目指す考え、あるいは姿をご理解いただく、これは極めて重要であり価値があると思っております。そして、そのことによって学校のことをご理解いただけますので、当然地域の力を学校に注入していただける。そうすることで、子どもたちは豊かな生き方を学ぶきっかけづくりになるものと捉えております。
学校と地域にこのような
関係が生まれることで、学校が地域に感化され、そして学校が地域を感化する、こういう中での教育活動を円滑に進める大きな原動力になるのではないかと思います。今後も各学校が充実した教育活動を展開できるよう、地域の方々のお力添えをいただくつもりであります。
◎ 休 憩
午前１０時４９分休憩
○議長（
小暮広司） この際、暫時休憩します。
◎ 再 開
午前１１時１０分再開
○議長（
小暮広司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１６番伊藤薫議員。
◆１６番（伊藤薫） 新太田クラブの伊藤でございます。初めに、１回目の質問は多岐にわたりますので、少々長くなりますが、しばしのご清聴をお願い申し上げます。それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。
日本経済の崩壊により経済が低迷し、財政が悪化し、その脱却を図るための経済構造改革の一環として、中央レベルの省庁再編特殊法人の改革、構造改革特区、三位一体改革が進められてきました。このように、官から民へ、国から地方へは大きな流れであり、その流れが今後加速してくると思いますが、公な施設の個別法による管理主体の緩和、つまり規制緩和されてくる中、市の施策の将来的な管理方針を決定していくことがこれから重要だと考えております。このような状況を踏まえて質問いたします。
本市はいち早く積極的に行政改革を推進し、民間にできることは民間に委ねることを行政改革の柱と掲げて、積極的に民間活力の導入を推進してきたことはすばらしいことだと評価するところであります。
そこで、公募、非公募の現状についてお聞きをいたします。今、指定管理者一覧表の中で、全体６５施設のうち１４施設、全体の２１．５％が非公募であります。それから、児童館全１４施設のうち２施設のみが公募、そして、放課後児童クラブ全３３施設のうち８施設、藪塚本町などのみが公募、勤労会館は、浜町は公募、新田は非公募という現状があります。
この指定管理者制度は、原理原則は公募となっていることは承知をしていますが、この施設についてどのように整理されているのか。また、太田市のガイドラインにおいても、民間事業等の持つノウハウを最大限に活用する機会を得るために原則公募とうたわれています。公募、非公募に分ける考え方はどのようなものなのか、非公募にするには相当の理由があるわけであります。特に非公募の場合は、施設を開設するに当たり資金を提供したとか、いろいろなアドバイスをしたとか考えられますが、公募にすることによって公の人たちがいろいろな面で募集をかけたときに応募できる、これが本来の公募制度の基本であります。申込者が１人であると言われて、それは非公募であるという考え方をするのであれば、これはやはり皆さんに将来的に門戸を広げる面であくまでも公募で決めると私は考えているのでありますが、その辺のところをどう考えているかご所見をお伺いいたします。
次に、選定、そして自己評価を行うメンバーについてお聞きいたします。この太田市の公の施設の指定管理者の指定手続に関するガイドラインの中の６ページから１２ページにありますが、現在の指定管理者の選定を行う太田市の指定管理者の審査委員会は職員３名を含む７名で構成されている、そして、選定の自己評価は全て市内部で行っていると書いてあります。この選定自己評価につきまして、民間活力の活用という観点からしまして、選定における評価は外部委員における自己評価も行うべきだと私は考えております。なぜならば、それは内部で全て自己評価を実施するということは、まさに競争性、公平、透明な管理者制度の一番大事なところは、やはりみんなに示される、要するにできるだけガラス張りの制度を運用していくことが大事であります。選定についての評価は第三者のみで構成される、そして、指定管理者評価における検討会議の設置をされる、また、統一された評価基準とガイドラインマニュアルの作成、それから評価の結果を積極的に公開することが大事であります。その辺のご所見をお伺いいたします。
次に、指定管理者の知識、行動のレベルアップを図るため、指定管理者業務に必要な労働
関係事務、会計事務等のテーマをその都度設定して年１回程度専門講師による研究会を実施する。なお、市が実施している暴力団追放の研修等への参加も行うべきである。それから、優秀な指定管理者を表彰し、指定管理者の士気高揚を図るなど、管理業務のサービス向上等をすることを目的とした、平成１９年度から極めて高い評価を得た指定管理者、または地域活動等においてほかの指定管理者の模範となる業績を上げた指定管理者を表彰するということも大事ではないかと思います。本市ではいかがなものでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
次に、選定過程の透明化についてお聞きします。ガイドラインでは、審査委員会での審査及び審査の結果は地区に公表するとされております。選定過程における透明性確保の観点から原則議事録は全て公開すべきであると私は考えております。市の現状はどのようになっているでしょうか。選定過程の透明化をするために、指定管理者候補の決定後、速やかに応募団体に対し選定結果を通知する。その後、議会の情報を提供し、ホームページによる公表を行う。選定基準、審査経過の検討会の議事録の公表をする。また、北九州市においては条件つき公募をとっております。その公募施設については、原理原則によるマネジメントが困難であり、市における説明責任の観点から、より透明性を高める必要があるために、提案書及び収支計算書についても公表するとされております。この検討過程においてはこういうことも大事だと思いますが、これらのことも含めて、議事録の公開をするということをどう考えているのかご所見をお伺いいたします。
以上、
総務部長に質問します。
次に、
上下水道局長にお聞きをいたします。
太田市の上水道は、昭和１４年に創設以来７４年が経過しております。水道事業は過去の実績の積み上げで成り立つ継続事業でありますが、現在、長年水道事業に携わってきた職員が少なくなっております。包括業務委託の前までは、各地域の特徴や水圧、水質、取水、浄水、送水、配水に至るまで、各施設の特性を熟知した職員がおりましたが、経験を蓄積した職員が少ないために、現在のレベル維持が困難な状況にあると思われます。
職員数の減少を含め、水道が抱えるさまざまな問題解決のための１つの方策として、平成１９年、包括業務委託を実施し、民間企業に水道の管理運営を委託しておりますが、我々市民といたしましては、大きな災害に接するたびに水道の重要性を認識し、いざというときにすぐに復旧し、使用できる体制を願っております。そのためには、水道事業は公営企業が主体で行うべきで、民間に任せては不安であると考えている人もいます。しかし、水道事業を包括業務委託前に戻せるかというと困難であり、かえって市民に負担をかけることにつながりかねないことは熟知しております。職員で行っていた時代は相当数の職員が市内におり、災害や事故に２４時間対応していたことが市民に身近な水道の安心感につながっておりました。委託することにより、市民生活に重要な水道に携わる人がどういう人間なのか、どのような資格を有しているのかが見えにくくなってきております。
民間会社の社員の採用等に委託者が口をはさむ問題ではありませんが、太田市民２２万人の命を支えると言っても過言ではない人がどのような研修を受け業務に当たっているのか、また、どのような資格や技術を習得しているのかなどを積極的に市民に伝える努力が必要だと考えております。ホームページを見ても委託先の情報が少ない、どのような基本姿勢で受託しているのか、情報をきちんと伝えていくことがかつてのような市民に信頼される水道となると考えております。
今、水道に携わる人を例として話しましたが、事業の運営に関して以前と比較しいささかの不安を覚えますが、
上下水道局長のご所見をお伺いいたします。
次に、水道事業は、ここ数年、石綿セメント管の更新を中心に事業を行ってきましたが、一方でほかの施設の整備はどのような計画になっているのですか。私が特に重要視する導水管、送水管、配水管などの水を供給する上でもととなる管路の更新は進んでいるのか、また、管路以外の施設はどのような状況なのか、いささか懸念をしているところであります。
笹子トンネルの事故が起きました。きょうで丸１年でありますが、その記憶は皆さんも新しいところでありますが、やはり悲惨な事故を防ぐためには、経年劣化した施設は更新して安全を図らなければならないと思っております。特に目で確認ができない水道管に関しては経過時間が１つの判断となりますが、水道事業年報などの資料から相当数の大口径の老朽管が残っていると推察できます。また、適切な維持管理の中、昭和１４年の創設以来の施設もまだ使用されていると思われ、太田市の南半分を賄っている利根浄水場は昭和５１年の竣工で、比較的新しいと思っていた渡良瀬浄水場でさえ竣工２０年を経過しております。このような状況から、安全安心な水を守っていくために、老朽化した施設の更新をどのように進めていくのか、今後の事業計画のご所見をお伺いいたします。
次に、教育部長にお聞きをいたします。
本会議開会のとき必ず市民憲章の唱和が行われます。その中に、「自然を愛し歴史を学び文化を育てるまちをつくります」と言われています。このことを考えたとき、本当に文化の薫りが市民に伝わっているのかなとちょっと首をかしげるところであります。
そこで質問をいたします。埋蔵文化財が各地において発掘調査が行われ、数多く出土されております。それから、それらの出土品は１カ所だけでなく何カ所かに分けていると聞いておりますが、そういうものをいかに市民の皆さんに知らせる、学ぶ、先人の生きたあかしを残すという考えのもとで多くの市民に公表することが大事であります。
そこで、資料館が６館ありますが、例えば大隅俊平美術館においては刀、江戸時代の文化を中心に、高山彦九郎記念館は江戸時代の人物を中心に、それから縁切寺満徳寺資料館は江戸時代の文化を、史跡金山城跡ガイダンス施設は金山の文化、金山城の
関係ということでそれぞれの役割を果たせていると思います。これらの施設は、入館者の多い少ないの問題はありますが、それなりに重要な場所であると思っております。以前、鳥之郷小学校の跡地に埋蔵文化財の施設をつくると言われていたのが頓挫してしまったという話は聞いておりますが、本来ならば、駅北口に美術館や博物館ができたらなお結構な話ではありますが、なかなか難しいと思われます。口先だけでなく、先人の生きたあかしを学ぶ施設をつくることも大事であります。
そこで、藪塚本町歴史民俗資料館でありますが、この資料館は今井館から土地を賃貸していると聞いております。先日、見学をしてまいりましたが、場所が狭い、そしてエアコンもない。私が午前１０時に行ったとき室温は８．９度でありました。こういう状況の中での施設は、もう少し改善、改良して、後世の人に歴史を残す収集保管場所にもう少し整備する必要があると思います。できれば、今ある６館を有効に活用することも私は大事だと思っております。そして、それらの文化財を後世に残し公開して市民に還元することも大事だと思いますので、埋蔵文化財の保管についてのご所見をお伺いいたします。
また、各館の施設において専門性のある人を配置しなければいい活動はできない、経験のない、知識のない管理者として置くだけではますますそういうところが生きてこない、発展性がない。そこで、各施設に専門家を置くための人材育成をする必要があり、専門家を生かした人事でなければだめだと思っておりますが、その点についてのご所見もお伺いいたします。
次に、先人に学ぶ、先人のあかしを残す、これは重要な文書を残すことでもあります。文書規定があり、３年か５年で処分するということになっておりますが、重要な文書はやはり残す必要があるのだと思います。
今、群馬県内で重要なものを残す群馬県立文書館というものがあり、そこはいろいろな県内の歴史を知るときに非常に役立つところでもあります。新しい歴史書をつくる、例えば、県史、市史をつくるときも、その文書館に行けば、現在から過去に至るまで重要なことを知るための資料が保管されております。
そうした中で、本市においては昭和４０年に太田市史ができ、全国でも注目を浴びたと聞いておりますが、全部で１１巻あり、また教育史も含めて大量に残っていると思いますが、これらの資料は今どこに置いてあるのか、また、今後それらの貴重な資料をどう保存していくのか、保管場所をつくっておく必要があると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、いじめ問題について教育部長にお聞きをいたします。
学校でのいじめをなくすことは、世の中の複雑化された中においては根絶はなかなか難しいところであると認識しているところですが、ないことが前提であります。根絶することは、誰もがいじめられる、いじめる、こういう条件の問題は、その根源に幾つかあるものを排除しようとする考えがいじめの背景にあるからであります。絶対にいじめを許さないということが大事でありますが、そういうことを言われている中でも今日までいろいろと問題が起きていることは事実であります。
先日、テレビ放送でもありましたが、教師が教師をいじめるという事件が起きました。本来は教師がいじめられた側といじめた側の相談相手になる、これが教師の役目ではないかと考えますが、そういう状況の立場にある人がいじめを起こしている現実を見ますと、いじめの根絶はなかなか難しいなと疑うほかありません。いじめは加害者、被害者の立場、いろいろとそれなりの理由がありますが、いじめる側の環境状況とか生徒の考え方、心のケア、そういうものがやはり必要になってくるのではないでしょうか。
そこで、学校教育相談の充実が最も大事になると思います。それには、いじめ防止のマニュアルをつくって、学校としてもそれに対応していく、そういう体制を整えなければならないと考えるわけであります。学校教育相談の充実が不可欠である、現在その機能をどのように考えているのか、ご所見をお伺いいたします。
また、子どもたちの相談も大事でありますが、それと同時に保護者からの相談も直接受けとめできるような教育相談の体制が整備されなければならないと思います。ご所見をお伺いいたします。
また、相談する場合、それなりの人材相談カウンセリングの専門的な人材を配置して、運用して配慮する機能ができているのか、このことも含めてご所見を伺います。
次に、不登校について質問をいたします。
不登校はいじめとも関連がありますが、不登校の原因は、平成２３年度の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査が行われました。その時点で、全国小中学校合わせて不登校児童生徒数は１１万７，４５８人おります。その中でもいろいろと不登校の理由が挙げられておりますが、一番多いのが不安など情緒的な混乱が２６．５％、無気力が２４．４％、いじめを除く友人
関係をめぐる問題が１４．７％だったそうであります。
不登校の原因はいろいろありますが、心理的、教育的、福祉的、医療的要因等が絡み合って不登校という状況をつくり出しているのではないかと思いますが、こうした学校現場を取り巻く社会のものに大きな変化が起きている。その１つが学校へ行くことに対する考え方が多様化してきたのではないでしょうか。一昔前は子どもたちが学校へ行くことは当たり前であったわけであります。そして、休むという選択肢はなかった。親も登校を強要したし、子どもも泣きながら登校させられた。もちろんその中では、とことん傷ついて病気になったり、学校から逃げ出した人もいたと思います。
しかし、最近は不登校に対する社会的認知も広がり、居場所も機能やサポート体制が出てきた中で、家庭でも学校へ行くだけが全てでないという、子どもを追い詰めない方向に接してくる保護者がふえてきていると言われております。このような登校に対する考え方の展開で救われている子どもも確実にいるということであります。そして、学校に行かなくてもどうにかなるという楽観をしているケースも少々心配するところですが、不登校から立ち直るも、不登校のリスクを背負うのもその子自身であり、家庭と学校、時には専門機関と連携していく必要があり、支援することも大事だと思っております。
もう１つの社会的な問題として、経済的格差の問題があると思います。正規、非正規雇用の問題やワーキングプアが指摘される、生計の中心となる親のリストラなどから子どもたちが安心して学校に通える状況が阻害されているケースも出てきていると考えられます。不登校が再生産されないためにも、福祉と教育が連携をしてこれからも問題解決に当たることが必要だと思います。
そうした中、教育委員会としては、こういったことを含めて相談体制の充実が大事だと思いますので、この点のご所見をお伺いいたします。
次に、このいじめ、不登校は学校だけではなかなか解決するものではありません。そこで、再発防止策として、やはり地域の連携、保護者、ＰＴＡの協力が必要だと思います。保護者につきましては、再発防止における家庭の役割について協力を求めたり、一方的な学校からの説明だけでなく保護者の意見を吸い取ることが大事であります。また、ＰＴＡにおいては、いろいろないじめ防止のキャンペーンをしてもらうことが早期発見につながるのではないでしょうか。また、地域においては、いろいろな児童健全育成に尽力している公的機関、
ボランティア団体等が数多くあります。その人たちにも緊密な連携をとって共通認識を深めていただき、施策の運動、いじめ防止や不登校対策にも参加してもらうことも私は大事だと思っております。
地域ぐるみでの対策整備を本市においてはどう講じているのかご所見を伺い、１回目の質問を終わります。
○議長（
小暮広司） 大槻
総務部長。
◎
総務部長（大槻裕美） 指定管理者制度につきましては、平成１５年に地方自治法の一部が改正され創設された制度でありまして、本市では平成１８年度から導入しているところでございます。これまでは、制度当初に非公募とした施設につきましては継続して非公募とされてきた経緯がございましたが、本年度の審査からは、平成２３年度に制定されました指定管理に関するガイドラインに基づき原則公募で行うことといたしました。したがいまして、非公募はあくまでも例外的な取り扱いとさせていただきたいと考えております。
次に、指定管理者の評価でございますが、昨年制定いたしました指定管理者の管理運営状況等のモニタリングに関するガイドラインによりまして、指定管理者自身による自己評価、また利用者アンケートを実施するほか、担当課でも指定管理者からの年度末報告書等に基づき評価を行うこととしております。また、その公表でございますが、本年７月から所管の市議会常任委員会協議会に報告をさせていただくとともに、ホームページでも公開するものでございます。また、評価、公表が本年度からということでございますので、外部委員による選定・評価委員会につきましては、今しばらく経過を見させていただければと考えております。
次に、指定管理者に対する研修会や表彰制度についてでございますが、研修会の必要性につきましては十分理解をしております。したがいまして、今後また検討してみたいと考えております。なお、表彰制度につきましては、これまでの経過を見た上での研究テーマとさせていただきたいと思います。
続きまして、選定過程の透明化についてでありますが、先ほどもお話し申し上げましたとおり、審査結果や評価につきましては積極的に公開をしております。今後は、より透明性を高めるために会議録につきましても公開をしてみたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
小暮広司） 大隅
上下水道局長。
◎
上下水道局長（大隅良也） 上水道事業につきましては、包括業務委託と施設の維持管理と施設の今後の考え方ということでございます。
まず１点目の包括業務委託は、水道事業が抱えております技術の継承を解決する１つとして考えております。また、熟練職員が退職している中で、民の力をかり、官民協働して事業を進めていかなくてはなりません。
太田市は平成１９年度より水道事業の管理運営を委託いたしました。委託業務を引き継ぐまでに複数年のリレーゾーンを設けましてやってまいりました。また、委託業者の選定に際しては、太田市民が安心して水道水を利用していく上で最適な業者を選定するため、水道事業としましては全国に先駆け、公募型プロポーザル方式を採用いたしました。現在、委託後７年目となります。水道局に２０年、３０年と在職していた職員と比較することはできませんが、委託先が経験を積むことにより、太田市の水道水、水道を守っていくことができると考えております。
委託先職員におきまして、東日本大震災においても、その日のうちに太田市内一円の浄水場、配水池、配管網の点検、対応、処置を行いました。また、３日後には、福島県郡山市に、太田市給水車によります給水応援活動を実施し、日本水道協会からも感謝状をいただいております。水道に対する使命感は非常に高いものであると感じております。
現在、委託先１３７名が上下水道事業に従事しております。委託先職員の情報が少ないとのことですが、有資格者等の情報を見直すことにより水道事業に対する安心感を与えるものであれば、積極的に見直しをしていきたいと考えております。今後とも、発注者である太田市上下水道局は、委託先と市民とを結びつける努力をし、水道事業に対する信頼を高めていきたいと考えております。
続きまして、水道施設の問題についてお答えいたします。水道事業が抱える大きな問題の１つが石綿セメント管の更新でございます。平成２５年度末の石綿セメント管の残存延長はおよそ７５キロメートル前後となる見込みですが、今後、この管路を解消するには費用と時間が必要となります。一方で、議員ご指摘のとおり、石綿セメント管以外の老朽化も実は進んでいるところでございます。
現在、水道事業の収入は減少しております。今後、水道事業が必要とする事業を実施した場合、建設事業費や企業債費等が増加しまして水道料金の値上げ等の負担を市民に求めなくてはならないことになります。景気が回復していると言われておりますが、消費税の増税等もあり、料金改定を行う環境ではございません。水道事業としては、石綿セメント管の更新距離数を抑えまして、その分、水道事業の中心となる基幹管路、基幹施設の更新に向けていきたいと考えております。
また、平成２８年４月には、近隣２市５町と共同いたしまして水道事業を運営していく計画でございます。広域化を行うことにより老朽化施設の更新などに国庫補助金を充てることが可能となります。現在、太田市単独で行っていた老朽施設の更新を１．２倍のスピードで行えることとなります。
伊藤議員よりご指摘いただきました水道事業の技術の継承、また、施設の老朽化問題は、実は全国の水道事業の共通の課題でございます。水道事業を所管いたします厚生労働省は、この問題の解決に向け、官民連携、水道広域化が重要な施策になると提案しております。包括業務委託と３市５町の広域化を実現することが効率的な水道事業につながるものと考えます。市民に負担の少ない水道事業の運営を心がけてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 文化財
関係の質問と教育
関係の質問の２点です。
まず、埋蔵文化財の展示についてでございますけれども、太田市には６館の資料館等の展示施設がございます。これらの館は、それぞれが特色ある独自のテーマを持っております。この中で、現在、藪塚本町歴史民俗資料館は、太田市内の遺跡からの出土品を中心とした展示を行っているところでございます。この藪塚本町歴史民俗資料館につきましては、今年度、窓やトイレ改修を実施し、利便性を向上しているところでございます。また順次整備をしていきたいと思っております。
また、太田市立資料館及び記念館等運営委員会から、平成２５年３月６日付で「太田市における資料館等の望ましいあり方の提言」という答申が提出されております。この中で、同館を原始・古代を中心とした考古資料館に特化させるという提言をいただいているところでございます。
太田市では、豊かな歴史を今に伝えるすぐれた出土品があります。とりわけ全国的にも有名な人物埴輪や希少価値のある縄文土器などが多数出土しておりますので、これらの考古資料の展示に特色を持たせることに重点を置きたいと思います。これらの資料を定期的に展示がえを行い、広く市民に公開してまいりたいと考えております。
また、人材育成についてでございますけれども、現在、展示施設に係る職員としては、文化財課に２名、歴史施設課に３名の学芸員有資格者がおり、他の課員とともにこれらの施設の企画展の開催や施設の管理運営に当たっております。学芸員有資格者と一般職員が合同で企画事業などを行うことにより人材を育成するとともに、職員のスキルアップを図っている現状でございます。
次に、市史、町誌編さん事業に係る収集古文書の保管と活用についてでございますが、歴史的重要書類、いわゆる古文書につきましては、旧１市３町時代に各市町が市史あるいは町誌を編さんする際の資料として古文書の原本もしくは写しを収集し、現在は文化財課で管理しております。
まず、太田市史の保管等についてでありますが、現在は宝南
センターで保管してあります。また、古文書の保管状況といたしましては、文化財課が管理する収蔵施設のほか、旧中島記念図書館、新田図書館などに分割し、保管している状況でございます。
これらの古文書につきましては、本来的には１カ所で管理することが望ましいわけでございますが、現在、文化財課が管理する施設の保管環境や容積、さらに貴重な古文書を未来へ継承していくことを考えますと、特に重要と思われます古文書につきましては、環境の整った施設で保管すべきと考えております。そういった意味におきましては、専用施設の建設が必要ではありますが、施設の建設につきましては
関係する部局とも調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。なお、収集いたしました古文書の利活用につきましては、現在は閲覧申請等により可能な限り対応しておりますが、原本を損なう危険もありますので、平成２１年度からアーカイブ化、これはデジタル化ということでございますが、進めておりまして、今後の利活用の推進に取り組んでいきたいと考えております。
次に、教育問題ですが、教育相談の充実については、まず、児童生徒が自分の力を伸ばしていくためには、日常抱え込む悩み事について気兼ねなく相談でき、それを真摯に受けとめる存在が必要です。また、そのような体制が充実することで、いじめの未然防止や早期発見にもつながるものと考えております。さらに、子育てについて悩んだり戸惑ったりしている保護者の相談に応じられる整備体制も必要だと思います。
このような保護者からの相談につきましては、太田市教育研究所の
取り組みとして、電話や来所による相談を受けております。研究所には、相談経験豊かな人材を配置し、さまざまな相談内容に応じたり、学校との連携を図っております。また、各学校には悩みごと相談員を配置するとともに、群馬県から全校に配置された臨床心理士等の専門的な資格を持つスクールカウンセラーを活用し、児童生徒及び保護者からの相談を受ける体制づくりができております。
また、不登校にかかわる相談については、議員のおっしゃるとおり、相談体制の整備充実が不可欠と考えております。現在におきましては、これまでにお話しした体制に加え、適応指導教室でございます太田ふれあい教室の
取り組みがございます。不登校状況にある児童生徒の学校生活への復帰を援助し、通室している児童生徒やその保護者との相談を進めております。
また、地域との連携についてでございますが、地域ぐるみのいじめ防止や不登校対策についてお答えしてまいりたいと思います。
地域の児童生徒の健全育成に尽力している
関係団体との綿密な連携をとることは、議員おっしゃるとおり重要であると考えております。効果的に連携を図るためには、学校や市教育委員会が主体となって、
関係団体に対していじめや不登校の未然防止に向けた
取り組みについて啓発していくことが必要です。また、学校や各種団体が連携して何ができるのかを協議する場を設けることも重要です。さらには、異年齢の子ども同士や大人との触れ合いを通してお互いに声をかけやすい
関係をつくったり、地域の行事に参加するよう学校から働きかけたりするなど、さまざまな方法を模索していくことが重要であると考えております。今後も多くの目で地域の子どもの健やかな成長を見守っていただきたいと考えております。
○議長（
小暮広司） 伊藤薫議員。
◆１６番（伊藤薫） ２回目の質問は教育長に質問をいたします。
今、いろいろと教育部長からの答弁もありましたが、この山積する問題は、やはり学校教育の中でトップ経営者であります教育長の考えも大変重要になってくると思います。今、ゆとり教育とかいろいろ問題になっておりますが、そうした中で、その諸問題を解決する努力はしているわけでありますが、この教育というものは、何といいましても、教育力は国力につながる重要な機関であります。
そういうことを考えたとき、今現在、太田市の太田っ子をどう２１世紀に羽ばたける子どもに教育していくか、こういうことが教育方針の中の大事な要素であるわけでありまして、その辺について教育長のご所見をお伺いしたいと思います。
また、本市の教育行政についてでありますが、先日、兵庫教育大学の調査がありました。市区町村の教育長に聞いた調査の結果がありますが、教育長１，７３９人に聞きまして回答が８６７人あったそうでありますが、それを教育経営学会で発表された中では、そういった現状の中で、教育の形骸化が叫ばれている中で、今、教育のどういうところが問題かというと、現状の中でリードするか、力を合わせるか、妥協を好むか、対立を好むか、そのようなアンケートの中で、いろいろな県、２６県ありましたが、その中で、新たな目標に向かって指導し変革する統率型が２３％という結果が出ております。それから、最も多かったのは協議を重んじる維持調整型の４４．６％であったわけですけれども、そういう中で、これから教育行政の中で教育委員会の役割が非常に大きなウエートを示している中で、太田市の教育行政をどう考えていくのか、それと同時に、教育界のトップ、つまり教育長の手腕、ガバナンスが非常に重要になってくると思います。いろいろ山積する教育行政について、小学校、中学校の校長を歴任した敏腕教育長として名をはせている教育長のご所見をお伺いして、私の質問は終わります。
○議長（
小暮広司） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 議員が力説しております教育力はまさに国力につながる、こういった考えは同感であります。そしてそのために、２１世紀に羽ばたける子どもの育成に当然力を注ぐ必要があるとも考えております。具体的な子ども像で考えるならば、いかなる状況の中においても夢と希望を持って生きていける子どもたちである、そういうことを念頭に置いております。そのためには、やる気と自信を育てていくことこそが大事であると考えております。しかしながら、このような考えを推進していくためには、学校の管理職はもちろん、指導する先生方も共通認識に立たないと実現が難しいと思います。そこで、この考えを浸透させていくために、校長会、あるいは教頭会、さらには各種研修会などの場で熱く訴えていきたいと思っております。時には出前的な機会を設け、自ら学校に出向きながら考えを伝達する、そのようなことも視野に入れていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう１点の本市の教育行政でありますけれども、当然教育行政の目指すものは、知、徳、体の調和のとれた児童生徒を育成することにあると思っております。そのためには、地域に根差した魅力ある学校づくりを目指し、教育委員会として、可能な限りその実現のために寄り添っていくことが必要であると考えます。魅力ある学校とは、地域から愛され、保護者からも信頼され、教師が自信を持って指導をし、子どもが楽しく過ごせる、そういう学校であると思います。
その実現には、どうしても学校のスリム化が必要となります。スリム化とは、学校、家庭、地域社会の責任の分かち合いであります。学校も限界がある、家庭、地域社会においても限界の現状があるとしたら、それぞれが責任をしっかりと分かち合いながら推進を強化していくことが大事であろうと考えております。どこまで迫れるかわかりませんが、このようなことを目指して精いっぱい努力してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎ 休 憩
午前１１時５９分休憩
○議長（
小暮広司） この際、暫時休憩します。
◎ 再 開
午後１時再開
○議長（
小暮広司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議場内の温度が上昇しておりますので、上着を脱いでも結構でございますので、よろしくお願いします。
次に、４番宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） おおた政研クラブの宮沢まりこです。通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。
初めに、空き地の除草対策について
産業環境部長に伺います。
空き地は、耕作放棄地、宅地の空き地の２つありますが、それぞれの市の所管と苦情があった場合の対応の手順はどのようになっているのでしょうか、お願いします。
○議長（
小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） 耕作放棄地、あるいは宅地の空き地の所管ということでお尋ねであります。これにつきましては、農地の耕作放棄地につきましては農業委員会、宅地の空き地で建物がある場合ですと危機管理室、同じ宅地の空き地で建物がない場合につきましては環境政策課がそれぞれ所管をしております。
２点目の苦情があった場合の対応でございます。これは先日、市川議員にもご答弁申し上げたとおりでありますけれども、できるだけ早い時期に現地を確認しまして、写真撮影等の記録を行います。その後、土地所有者を調査いたしまして面談または電話で指導に努めております。また、面談あるいは電話で指導ができない場合もございますので、その場合につきましては、通知文に写真を同封してお送りして指導に努めているところでございます。
○議長（
小暮広司） 宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） そうしましたら、環境保健委員のマニュアルには環境政策課の１本となっていますが、この点について伺います。
○議長（
小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） これは環境政策課が事務局を行っているということもありますが、環境政策課が苦情の担当ということもありまして記載しております。細かく書いてもいいのですけれども、マニュアルですので、明快にわかりやすくということでそのように表現をしております。実際に苦情が来れば、それぞれの担当課に所管を移管して対応してもらっている、あるいは、急ぎの場合については直接担当部にご案内することもあります。
○議長（
小暮広司） 宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） 地権者が管理し切れておらず近隣住民に迷惑をかけている空き地に関しまして、周辺住民からの苦情について、先日の同僚議員からもあったのですけれども、もう１度ご答弁いただければと思います。
○議長（
小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） 繰り返しの答弁で恐縮なのですが、過去５年間の苦情の件数でございます。平成２０年度が２０２件、平成２１年度が１９８件、平成２２年度が１８３件、平成２３年度が１７２件、平成２４年度が２３７件でございます。
○議長（
小暮広司） 宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） その原因をどのように考えているのでしょうか。
○議長（
小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） 土地が管理されずに草が生えてしまうことの原因ということですけれども、１つにつきましては、前回も答弁しましたが、土地所有者の高齢化、あるいは相続で土地を取得して遠くに住んでおられるといった原因で管理が徹底されないと考えております。
○議長（
小暮広司） 宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） 先ほど答弁の中にもあったのですけれども、地権者が高齢になり管理し切れない、また、管理者が遠方にいて管理し切れない現状がある中、指導だけでは限界があると考えます。太田市空き地の環境保全に関する条例には除去の代行が規定されています。周辺住民の安全安心な生活環境を守るという目的において、費用を市が肩がわりすることはできないのでしょうか、伺います。
○議長（
小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） 土地の管理については、その所有者あるいは管理者がきちんと管理をしてもらうというのが大原則でありまして、今、市での代行というお話がありました。条例上は、所有者から依頼があれば代行できると、ただし費用は負担していただきますよということがうたわれてございます。これはあくまで所有者が自分ではできないけれども市でやってくださいという場合にこういう措置がとれるというのが現行の条例になってございます。
条例の段階でいきますと、苦情があれば指導、あるいは助言というのが最初で、２段目としまして、いつまでに片づけてくださいという措置命令を行うことになっています。その後に所有者から除去の依頼があれば所有者にかわって代行するというのが現行でございまして、現在のところ、そういった土地を市で片づけて、市の費用負担で行うということは考えてございません。
○議長（
小暮広司） 宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） 市が費用を肩がわりすることができないということで、残念な答弁をいただいたのですけれども、太田市空き地の環境保全に関する条例第２条第２号で規定されています危険な状態にある空き地の数を伺います。
○議長（
小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） 危険な空き地の数というご質問でございます。まず、空き地につきましては、先ほど議員が申された条例でございますけれども、太田市空き地の環境保全に関する条例の第２条で規定してございまして、「市街化区域の区域内に所在する宅地化された土地その他の空閑地」ということになります。その土地が「雑草等が繁茂し、又は枯れ草が密集し、かつ、それらが放置されていることにより住民の健康を害し、生活環境を著しく損なうほか、火災又は犯罪の発生の原因となるような状態」となってございます。
今申し上げたとおり、条例上は、具体的ではなく抽象的な表現になってございまして、現在のところそうした数の把握は、実務上も困難な面もございまして把握しておりません。
○議長（
小暮広司） 宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） 先ほども伺ったのですけれども、行政が手を出すことが困難であれば、地元の人たちが中心となって対処できるような条例整備、または組織づくりに向けて施策を講じてもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） 地元で対処できるような法整備、あるいは組織づくりというお尋ねであります。先ほども申し上げましたとおり、個人の所有地につきましては所有者、あるいは管理者が責任を持って管理していくというのが大原則でありまして、それを管理し切れないからといって、例えば制度的に何かをつくる、地元でできるような形の制度をつくるということになりますと、一面ではそういった状況を助長するという側面も否めないと考えております。
ただ、どうしても困ったということで、例えば、地元で区長を中心にしたり、あるいは環境保健委員を中心に除去作業を行うとなれば、それにつきましては、市としては積極的にご協力をさせていただくということは考えてございます。例えば、処分した、刈り取った草をこちらで処分するとか、そういった面でのお手伝いはできるのかと考えておりますが、現在のところ法的な整備とか、あるいは組織づくりについては考えていないというのが実情でございます。
○議長（
小暮広司） 宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） 次に、市長に伺いたいと思います。
市長、確かに民地なので、市が直接執行できないのは十分理解しています。しかし、そこで暮らす市民の生活環境の悪化を防ぐことを第一に考えていただき、ぜひ市として最大限の施策をしていただきたいと考えるのですが、市長の見解をお願いいたします。
○議長（
小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 前に市川議員のときにも話しましたが、原宿に行かれたらいい参考になると思うのですけれども、ぜひそういった形で、地域で問題視するならば地域で解決していく。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
小暮広司） 宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） ありがとうございます。とても力強い答弁だと私は感じました。なぜならば、地区の人たちがやろうと思えば、それは行政が後ろ盾になってやっていただけるということだと私は受け取ったのですが、市長の考えをもう１度お願いいたします。
○議長（
小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 原宿スタイルというのは非常によくて、イノシシ対策で始まったのですが、本当にイノシシも出なくなった。みんなで協力して雑草の退治をする、村の環境がよくなってきたというようなことで、それは私どもも積極的に支援をしていきます。
○議長（
小暮広司） 宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） 次に、おおたんの商標の利活用について企画部長に伺います。
去る１１月１６日、１７日、桐生市で開催され、２日間で８万人の集客があったぐんまｖｓとちぎウマいもん合戦のステージパフォーマンスでゆるキャラ大集合がありました。群馬、栃木両県のゆるキャラが多数出演していましたが、残念ながらおおたんは見かけませんでした。このイベントへの出演依頼はあったのでしょうか。
○議長（
小暮広司） 北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） 先月のイベントへの出演依頼ということでございますが、ウマいもん合戦への出演依頼につきましては所管のほうに出演依頼がございました。しかしながら、他のイベントとの兼ね合いもございまして、１７日のみ出演いたしたということでございます。
○議長（
小暮広司） 宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） ぐんまちゃん、さのまるがステージに並ぶと子どもたちから大人気でした。ほかのイベントもあったとのことですが、おおたんの出演の基準はどのようになっているのでしょうか。
○議長（
小暮広司） 北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） おおたんの着ぐるみのことかと思いますが、その着ぐるみの貸し出しの基準につきましては、市が主催、あるいは共催いたしますイベント等で使用するとき、もう１つは、事業内容が本市またはおおたんをＰＲできるものであると認めたときの２点でございます。
○議長（
小暮広司） 宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） １６日、１７日に行われたぐんまｖｓとちぎウマいもん合戦では８万人の集客があったということです。今回、おおたんは１７日のみの出演ということでちょっと残念だったなと思うのですが、この出演を決める基準の中に、入場者数の見込み、イベントの規模などを考慮すべきではないでしょうか、伺います。
○議長（
小暮広司） 北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） 私どもの貸し出し基準がございますが、これに、議員がご質問の中であります入場者の見込み、あるいはイベントの規模等の条件を付加することはおおたんの貸し出しを制限することになりますので、より多くの市民がおおたんを目にする機会を奪うことにもなることから、入場見込み数等の貸し出し基準を設けることは考えてございません。
○議長（
小暮広司） 宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） おおたんを市の観光大使として県内外のイベントに多数出演してもらい、元気な太田市をＰＲしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
小暮広司） 北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） 観光大使としてのＰＲでございますけれども、現在、ミス太田が観光大使としての役割を担っているため、おおたんにつきましては、特産品へのデザイン使用承認、あるいはグッズの作成といった方法で本市をＰＲしてまいりたいと考えてございます。
○議長（
小暮広司） 宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） ミス太田ということですが、市のＰＲを担うということですが、先日行われましたゆるキャラグランプリでは１，５８０体が集まりまして、小さい子から高齢者まで大人気でした。大変失礼ながら、ミス太田は男性向けではないでしょうか。ゆるキャラは年齢、性別に
関係なく人気があります。今後もたくさんのイベントに出てもらいまして、太田市の知名度アップ、イメージアップを図ってもらえないでしょうか。さきに回答があったとおり、もう１つの知名度アップ策として、グッズなど商品の販売があると思いますが、おおたんの場合は現在どのようになっているのでしょうか、品目と種類を伺います。
○議長（
小暮広司） 北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） おおたんのグッズということでございますが、これにつきましては、おおたん関連商品として、市あるいは民間企業で制作しているグッズでございます。これにはストラップ、あるいはぬいぐるみ、お菓子など１１品目ございます。
○議長（
小暮広司） 宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） 新聞報道によりますと、ぐんまちゃん商品化に関し、民間企業による商品への利用承諾件数３９５件とのことです。私が知っているだけでも、Ｔシャツやタンブラーなどから和菓子、せんべい、焼きそばまでと多岐にわたり商品化されています。ここで全てを見ていただくことができずとても残念なのですが、おおたんもぜひさらに民間企業に開放しまして商品化し、太田市のＰＲをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
小暮広司） 北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） さらなる商品化ということでございますけれども、デザインの承認につきましては、昨年度から、太田市マスコットキャラクター「おおたん」デザイン使用取扱要綱を設けまして、商品化について承認しているところでございます。今後も、一層幅広い分野で活用していただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（
小暮広司） 宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） 次に、市長にお願いいたします。
先ほども伝えましたが、先日ゆるキャラグランプリが行われまして、得票数７５万２，７８９票、前回は２６万票でした。ぐんまちゃんが３位を獲得することができました。ゆるキャラは、地域を元気に、企業を元気にを合い言葉に、会場の盛り上がりには目を見張るものがありました。佐野市のさのまるは見事一位を獲得しました。その後のテレビ、新聞などの報道で毎日のように取り上げられており、ＰＲ効果ははかり知れないものがあります。来年はおおたんもぜひゆるキャラグランプリに出場してほしいです。ゆるキャラであるおおたんは太田市を県内外にＰＲしまして、知名度、イメージアップを図るツールとして、イベントへの出演のほかに、グッズを販売し、市のブランドアップをし、住んでいる市民が今以上に太田市民としての誇りと愛情を持てる市となる一助になると考えますが、市長のお考えをお願いいたします。
○議長（
小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） おおたんは、今言ったような効果は当然あると思うのですが、ぐんまちゃんが３位になったということはとてもいいと。我々は群馬県人でありまして、ぐんまちゃんは私たちのものなのです。別にどこのものでもない。だから、３位で本当によかったと思っています。あえてそんなに片意地を張ってぐんまちゃんと対抗する必要はないです。ぐんまちゃんは我々のものですから。
おおたんは、やはりみんなに広く使っていただいて、どのような場所でも依頼があれば、今、２つぐらいありますから、どんどん貸し出していければいいかなと。また、今、ロータリークラブが「よしさだくん」をやりたいと言っていますので、太田市に関することであれば何でもいいのではないでしょうか。そういった形でＰＲすることは別に否定するわけではありません。ぜひ積極的にやっていきたい。無理やり競争することはない、あえて佐野市のさのまると競争することもないです。別にそれでまちの価値が高まるわけでもなくて、瞬間的なものだと私は思います。
○議長（
小暮広司） 宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） 先ほど言った「よしさだくん」と太田で一緒にキャラクターとして出ておりますが、キャラクターの統一についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 余りそんなことは考える必要がないと思うのです。例えば、自分たちのまちで歴史上にあった人たちも私たちはいいと思うのです。合併してできたおおたんももちろんいいわけです。ですから、キャクターはそういうものだと思います。本質的なものではない。ただ、非常に効果のある宣伝グッズであることは事実です。余り片意地を張らないでいいと思うのです。みんなでぐんまちゃんを応援しましょう。
○議長（
小暮広司） 次に、２番岩崎喜久雄議員。
◆２番（岩崎喜久雄） 議席番号２番、新政クラブの岩崎喜久雄であります。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問させていただきます。１の項といたしまして、北部運動公園の通年利活用とテーマパークについてであります。２の項につきましては、農業振興と後継者対策についてであります。
では、１の項について
産業環境部長にお願いいたします。
まずお伺いいたします。北部運動公園の通年利活用とテーマパークについてお聞きいたします。北部運動公園のオープンはいつごろでしたか、お答えください。
○議長（
小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） 北部運動公園のオープンの時期でございますけれども、平成２０年３月３１日に供用開始してございます。
○議長（
小暮広司） 岩崎喜久雄議員。
◆２番（岩崎喜久雄） 北部運動公園は、当初オープン時大きなイベントが催されたと思いますが、どのようなことでございましたか、お答えください。
○議長（
小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） オープン時のイベントということでございますけれども、平成２０年４月５日から５月１１日までの第２５回全国都市緑化ぐんまフェアのサテライト会場としてオープンしてございます。
○議長（
小暮広司） 岩崎喜久雄議員。
◆２番（岩崎喜久雄） この公園ですけれども、当初のテーマ、そしてまたジャンル等、現在とちょっと相違していると私は思いますけれども、その点についてお伝えいただきたいと思います。
○議長（
小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） 北部運動公園のオープン当初の３つのゾーンでありました健康・スポーツゾーン、花とみどりのやすらぎゾーン、それから遊び場ゾーンというものにつきましては現在も変わってございません。また、次世代エネルギーパーク構想につきましても現在も存続してございますので、オープン当初から特に変わった点はないと承知してございます。
○議長（
小暮広司） 岩崎喜久雄議員。
◆２番（岩崎喜久雄） では、現在の通年の利活用ということでございますけれども、どのようにセッティング、そしてまたマネジメントされていますか、お答えください。
○議長（
小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） 現在の北部運動公園の利活用の状況でございますけれども、二大イベントといたしまして、４月から５月にかけまして芝桜まつり、１１月から１月にかけましてイルミネーションを実施してございます。また、ことしは音楽祭を行ったほか、通年利用としましては市民の散歩やジョギング、学校の部活動、あるいは部活動に対してのグラウンドの貸し出し等を行っているような状況でございます。
○議長（
小暮広司） 岩崎喜久雄議員。
◆２番（岩崎喜久雄） 大光院にたしか動物園があったと認識しておりますけれども、いつごろからオープンしたのか、そしてまた、どうして廃止、また閉園になったのか、わかる範囲で結構ですのでお伝えください。
○議長（
小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） 大光院の動物園につきましては、大正初期に動物園が誕生しまして、その後、平成１７年に閉園されるまで９０年間開園しておりました。また、閉園の理由でございますけれども、施設の老朽化が大きな要因でありますけれども、もう１つにつきましては、大光院との土地の使用契約が１０年ごとの契約になってございまして、ちょうどその契約が切れたということも１つの要因と伺っております。
○議長（
小暮広司） 岩崎喜久雄議員。
◆２番（岩崎喜久雄） あれだけの動物園、私も何度も行った経緯があります。人気がすこぶるありまして、笑顔が当時あったわけでございますけれども、その癒しの動物たちは閉園によってどこへ転園しましたか教えていただきたいと思います。
○議長（
小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） 閉園時の動物の転園先についてお答え申し上げます。市民から惜しまれつつ、市で動物の引き取り先を探しまして、猿、クジャクなどの１５種類の動物は、多くは尾島公園を初め近隣の動物園、遠くでは沖縄県などに引き取られてまいりました。
○議長（
小暮広司） 岩崎喜久雄議員。
◆２番（岩崎喜久雄） 私も聞いて驚いた経緯がございます。以前、旧尾島町の公園化ということで、動物園を兼ねた公園化がされたということも聞いております。大光院の動物たちが尾島公園へ転園し、そしてなおかつ、その動物たちのケアですね。し尿の
関係、また餌の
関係も毎日２回、雨の日も風の日も今日までずっと続けてご苦労をされている方もおります。でも私は、尾島公園の場合は、そういったテーマパークとしては、環境的にも、そしてまた駐車場等その辺がちょっと危惧されております。
私が考えて皆様にお伝えしたいのは、今現在の太田市の現況では、心を癒す、またストレス解消につながるということでございまして、お子様と高齢者、また働く戦士等がいます。そしてまた、家族の人々のコミュニケーションの場が少ないと考えます。私は、１１月２７日に足利市の議会報告会ということで同僚議員と参加いたしまして、市民の皆様との交流の意見交換会の中で、数名の市民の方から、現況、足利市では毎月８０人から１００人の
人口が減少しており、テーマパークとかアミューズメントパークが少ないという話が多く出ておりました。
ぜひ太田市もそういった形で、先取りする意味で、北部運動公園のエネルギーパーク構想の場所、そして東側斜面、また西側の駐車場、いつもクローズされているのを目にするのですけれども、伊勢崎市ではないのですけれども、あの高台に小動物園と観覧車等、太田市のパノラマが一望できて、また、今太田市は特に群馬県内においても自殺者が非常に多いわけであります。心の病の患者が非常に多いと聞いております。そのような中でのテーマパークとかアミューズメントパークを推奨いたしますけれども、部長のご所見をお願いいたします。
○議長（
小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） テーマパークについてのお尋ねでございます。確かにそういう施設があれば、市民の憩い、あるいは心の癒しにつながるということについてはまさにそのとおりだろうと思いますけれども、現在のところ、動物園、あるいはアミューズメントパーク等の設置の予定についてはございません。近隣の設置状況も踏まえまして、これは１つの大きなテーマとして検討してまいりたいと考えます。
○議長（
小暮広司） 岩崎喜久雄議員。
◆２番（岩崎喜久雄） 次は、市長にお願いいたします。
仕事仕事に明け暮れ、そしてまた馬車馬のように働いて、ふと気がつけば還暦を超え、いろいろな形で傷を負った現代社会の戦士でございますが、そろそろ工業、産業都市の中で、癒し、そして触れ合いとか憩いの場、英気を養う、また養えるような環境。人間と動物たちということの意味で、現代っ子は、本当にミミズ一匹でもさわることに非常に抵抗がある、ましてや泣く子もいる、そのような環境の中であります。家に帰っては、パソコンをいじり、スマートフォンとか、ゲーム機とか、ある意味では非常に鈍化していると思います。保育園、小学校等、さまざまな校外学習等で小動物を身近に感じ、そして、触れ合い仲よし広場などのテーマパークとして新たに出発するのも、また、北部運動公園の名称もそろそろ変更の絶好のチャンスとも捉えます。市長のお考えはと考える次第です。
幸いにして当市は東武との連携があり、動物園のノウハウとか
ポイント等を伝えていただきまして、さらには障がい者の皆様の雇用にもつながってくるとも考えられます。なぜこの時期から、今だからとサインを送ることができると思います。ぜひズー太田、鳥類と小動物のテーマパークと、これはちょっと過大な希望になるのですけれども、高台に観覧車等、太田市といたしまして新しいチャンネルをふやしていただきたく願うものであります。市長のご所見をお願いいたします。
○議長（
小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 北部運動公園ですけれども、あそこは建設当時の名称がそのまま使われて、補助金対象の名前を変えることがなかなか難しいということで、私も八王子山を使った名前がいいのかなと思ったりしますが、メーンの名前はやはりなかなか変えられないということであります。また、花と緑のシンフォニーぐんま２００８のときにつくった公園でありますので、趣旨は生かせということでありますので、現状であります。
また、ズー、動物のアミューズメントパークという提案ですけれども、果たしてどうでしょうか。市民の皆さん方がどういう形で賛同していただけるかどうかというのはまだ諮っているわけではありませんし、議員の皆さん方もどうであるかということも余り諮ったことがありません。今のところ私の頭の中では、北部運動公園を公園化してしまうということは考えていないわけであります。これから皆さん方の意見も聞いてみたいと思います。
またもう１つ、命名も愛称で、八王子山公園とか、ところが、八王子山公園というのは、カーナビに出てきますね。北部運動公園とカーナビに入れても出てこないのです。鳳凰カントリー倶楽部とやると出てくるわけで、ちょっとあんばいが悪い、余りいい名前でもないことは事実です。愛称をつければいいかなと今思っております。
○議長（
小暮広司） 岩崎喜久雄議員。
◆２番（岩崎喜久雄） 答えがちょっと足りないので、先ほどのテーマパークの話なのですけれども、もし可能性が薄いようであれば、今現在、尾島公園に、当時大光院にいた動物たちも元気でおります。尾島公園の動物園の施設を、拡張は無理としても、少し整備していただければ助かると思います。小動物とか鳥類と触れ合える場所というものが本当に必要なのです。今の子どもたち、そしてまた高齢者たちも、うちの中でテレビばかり見ているのではなくて、たまにはそういった動物たちとの触れ合いも必要ではないかと私は思うのですけれども、その辺に対してはいかがですか。
○議長（
小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 歌手でいきものがかりというのがいますね。結構有名なグループです。あれは、生き物の係をやっていたらしくて、そのまま売れっ子になってしまったケースもあります。ですから、動物を愛護する環境をつくることは非常に大事だと思いますが、ぜひ尾島公園についても改修等々が必要であればそういったことは必要かなと。ただ、もっと数をふやせというのは、またこれについても検討してみたいと思います。
○議長（
小暮広司） 岩崎喜久雄議員。
◆２番（岩崎喜久雄） では、２の項であります農業振興と後継者対策について農政部長にお願いいたします。
もとを言えば、私も農業、農家の出身でございます。かつては猫の額ほどの土地までみんな競争して田畑を耕し、ところが今現在は、ほとんど草ぼうぼう、放置され、高齢化とともに土地持ち非農家が増大している昨今であります。なぜこんなに汗をかき、生産する農家が報われないのか、後継者が育たないのか。農業、この言葉から受ける印象は、もう俺の代で終わりさ、あと何年できるかという声が非常に多く聞かれます。生産者の皆様、農業は必ず売れる無限の資源を持っているわけであります。もっと目を見開いていただきまして、いかに仕込みを指導、そして仕掛けていくのか、試しどころに来ているのではないでしょうか。
高度成長の波とともに、農家が食料生産者として自立していく道を、ごくごく自分から狭いもの、国から狭いものにしてきてしまっている現状でもあります。ガット・ウルグアイ・ラウンド合意、そしてＷＴＯ、今日のＴＰＰ、ＥＵとのＦＴＡと、３つの巨大な経済連携協議会が進んでおります。農業の荒廃とともに、食卓に上る食料の６０％が輸入に頼る状態でもあります。ここ数年が決定的な時期でもあります。立ち直る農家、農業者の血のにじむような努力、自然との闘いの中で私たちが温かく支えていかなければならないと思います。
質問に入ります。１９７０年代、大阪の万国博覧会がございました。この高度成長時代に、昭和４５年だと思いますが、始まりました減反政策があります。今日、半世紀ぶりに補助金を取りやめることが確定になりました。農業活性化策、自由競争へと、ライン、そして
ポイントを変え、大きく舵を変える。このままですと３０％の米の生産農家がやめたいと望んでいるとのデータもあります。農業活性化策についてお尋ねいたします。
○議長（
小暮広司） 橋本農政部長。
◎農政部長（橋本利明） ご質問のありました国の農業活性化策でありますが、本市の多くの農業者が対象となります事業の現時点での情報の範囲内でご答弁を申し上げます。
戸別所得補償制度を引き継ぎました経営所得安定対策の収入減少影響緩和対策の交付金、いわゆるならしは、米、麦等が対象となり、畑作物の直接支払い交付金、いわゆるげたは、麦、大豆等が対象となる事業であります。
まず、収入減少影響緩和対策の交付金、ならしでありますが、農業者と国が資金を拠出し、米、麦等の販売価格の下落時に出荷者に対しまして補填される仕組みであります。
次に、畑作物の直接支払い交付金、げたでありますが、面積要件は課さず、生産拡大を促すために出荷量を基本とし、面積払いを収穫前に内金とするものであります。
なお、ならし、げたの両事業とも、平成２７年度から、認定農業者、集落営農、認定就農者が対象となる予定であります。いずれも直接農家へ影響がありまして、重要な見直しになると考えております。
なお、国は、来年度から米の生産数量目標に従って、米を生産した農家への米の直接支払い交付金を１０アール当たり１万５，０００円から半分の７，５００円とする見込みであります。
市の考え方といたしましては、農家は国の制度に合わせなければ交付金等の交付が受けられませんので、大きく制度変更となりますが、農家がよく理解できるよう、県、農協等
関係機関と連携しながら説明し、よりよい方向で農産物の生産ができるように支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
小暮広司） 岩崎喜久雄議員。
◆２番（岩崎喜久雄） 島根県雲南市の例を申し上げたいと思います。遊休化している空き家つきの農地を購入する場合、農地法の権利取得下限面積を全国最小の１アールに設定したということです。これは市議会からも提案されている議案でもあります。同市には、移住者に空き家を貸す、空き家バンク制度というのがありまして、家庭菜園を希望する人が非常に多いため、移住を遊休農地の解消とセットで進めるそうでございます。農業委員会では、押し寄せる高齢化遊休地に危機感を抱き、また、就農サポート事業も創設し、農業委員会は、通常３０アールから５０アールとしていた下限面積を、昨年１１月の農地法の別段面積の基準を適用いたしまして２０アールから３０アールに見直すとともに、空き家つき農地については、遊休農地であることを条件に１筆ごとの指定として設定面積を１アールとしたということでございます。この例は他県でも、新潟県、滋賀県、兵庫県、香川県の市町村と、２アールから５アールと１０アールを下回る下限面積の例もございます。本市においては、このような例を参照していただきまして検討していただきたく、部長にお考えをお願いいたします。
○議長（
小暮広司） 橋本農政部長。
◎農政部長（橋本利明） 下限面積につきましてご答弁申し上げます。下限面積の設定につきましては、農地法で農地を取得する際に必要な耕作面積を定めるものでございまして、本市では５０アールと設定されております。しかし、平均的な経営規模が小さな地域等で実情に適さないと判断された場合には５０アール以下でもよいとされております。これは、５０アール以下の農家数が総農家数のおおむね４０％以上になりませんと下限面積の設定を下げることはできないと農地法等で定められているものであります。
本市につきましては、５０アール未満の農家は約１６％となっておりまして４０％を上回らないため、５０アールの設定となっております。つきましては、議員ご提示の例とは地域の実情が異なると考えますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
小暮広司） 岩崎喜久雄議員。
◆２番（岩崎喜久雄） 三ちゃん農家から３０年の歳月を経て、新しい時代の流れが押し寄せております。これから団塊の世代が加齢するにつれて、農家に対するアゲインストの風がますます一層強まって吹いてくることは予想されております。時代が変わろうと、代が変わろうと、農業がその土地から動くことはありません。だから、その土地を守っていく、そして守っていかなければならないわけであります。高齢化のピークは２０３０年ごろと予想されております。まさに心田荒廃の様相を呈しているわけであります。行政の姿勢とは逆行し、そしてまた、後継者は一向に定着せず、市内各戸の農家が後継者に悩んでいるのが実際の姿でもあります。農業後継者対策としての新規施策、事業対策協議会等、また高察等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小暮広司） 橋本農政部長。
◎農政部長（橋本利明） 農業後継者対策といたしましては、太田市担い手育成総合支援協議会新規就農支援部会におきまして、平成２５年度より新農業人スタートダッシュ
支援事業を実施しております。この事業は、本市農業における次の代の担い手の確保、育成を図るため、就農相談から就農、その後の就農後のフォローアップまで、総合的かつ重点的な普及指導活動を行いまして、新規就農者の経営における早期安定化を図ることを目的に、総合的な就農受け入れ体制の強化と新規就農者に対する技術、経営管理支援の強化を行うものであります。
本市の支援策についてでありますが、県と連携いたしまして、新規就農者を対象とした農業基礎講座を開催するとともに、市の窓口で個別相談によります青年就農給付金申請へ向けての指導等を行っております。今後も、農業後継者のため、県、農協等
関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小暮広司） 岩崎喜久雄議員。
◆２番（岩崎喜久雄） 農業後継者は、土を相手に黙々と早朝より終日農作業をしていき、作業中に会話の相手もおりません。また、いたとしても家族に限定されている実態でもあります。以前であれば、青年団活動や４Ｈクラブなど活発であったと記憶しております。その活動が１日の疲れを癒し、あしたへの望みとやる気、やりがい、そしてまたエネルギーが蓄えられ、さらに社交の場でもあったと考えられるわけであります。最近はそのような活動、また行事も余り実施されていません。農業者への支援策として婚活対策などが不可欠と考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（
小暮広司） 橋本農政部長。
◎農政部長（橋本利明） 最初に、農業後継者の支援といたしましては、農業の将来を担う農業者団体として、ニッタアグリサークル、新田みどり農協青年部における
関係機関との交流、視察研修、地域での触れ合い祭りや農産物即売会参加等の活動に対しまして、太田市農業青年会議所組織強化補助金を交付しております。
次に、農業青年後継者への支援策としての婚活対策でありますが、本市では平成２３年度から東部農村生活アドバイザーの会主催の婚活パーティーを開催しております。３回目となります今年度は、市バスを利用いたしまして沼田市内のリンゴ園へのバスツアーを行いました。この婚活パーティーによりまして、現在、カップルが誕生し、交際を続けていると聞いております。今後も農業青年後継者への支援策としての婚活対策を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
小暮広司） 岩崎喜久雄議員。
◆２番（岩崎喜久雄） 非常にほほ笑ましい話をありがとうございます。
園芸用ハウスですけれども、この園芸用ハウスの設置に対する助成金制度はあるのか、そしてまた、農業振興を図ろうとする意図、そして事業費のうちの何％が補助なのか、また、対象者は、個人、またそのほかの法人なのかをお伺いいたします。
○議長（
小暮広司） 橋本農政部長。
◎農政部長（橋本利明） 園芸用ハウス設置に対する助成金制度についてでありますが、本市として取り組んでおります主な事業といたしまして、県単独補助事業の「野菜王国・ぐんま」総合対策事業があります。内容といたしましては、県が産地育成を進めておりますホウレンソウ等の県重点８品目と地域推進品目及びイチゴを生産するハウスとその附帯設備の新設を対象とする補助事業であります。県指定野菜用のハウス整備事業メニューでは、税抜き事業費の１００分の４５以内の補助となっておりまして、この内訳は、県が１００分の３０、市が１００分の１５であります。この対象者につきましては、３戸以上の生産組織及び農協等の法人となっております。なお、各メニューで補助率や対象者も異なりますので、事業の実施に当たりましては個別案件ごとの対応をさせていただきたいと思います。園芸用ハウス設置に対する助成金制度につきましては以上でありますが、よろしくお願いいたします。
○議長（
小暮広司） 岩崎喜久雄議員。
◆２番（岩崎喜久雄） 今、食に対する危機感がマスメディアによって報じられております。この２０１３年度は世界の
人口が７０億５，０００万人、そして２０２５年度には８０億人、２０５０年には世界の
人口が９４億９，０００万人と予想されております。これに反しまして日本の場合は逆行しているわけでございますが、すなわち食糧危機が大きな飢餓との闘いになってくるわけでございます。この２０１３年度に食に飢えている方が世界で９億４，１００万人と予想されている現状でもあります。
さて、農業経営基盤強化促進法というのがございますが、この骨格である認定農業者制度、経営体としての農家、そしてまた資産保有的生きがい農家という形で、その分化が進展している中で、経営規模拡大に向けるような指針がとられておりますけれども、どのようなメリットと変化があるのかお聞きいたします。
○議長（
小暮広司） 橋本農政部長。
◎農政部長（橋本利明） 認定農業者制度は、市の基本構想を目標に、農業者が他産業並みの所得、労働条件を得られるよう農業経営改善計画を作成いたしまして市が認定する制度であります。認定農業者は、地域農業の担い手、地域のリーダーであります。一方、我が国の農業は、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加等、人と農地の問題があります。国は、この問題を解決するため、人・農地プランの策定を推進しております。本市でも平成２４年度から全地域でプランを策定する中で、認定農業者を地域の中心となる経営体として位置づけております。
経営規模拡大に向けた現状の制度における認定農業者のメリットでありますが、人・農地プランで地域の中心となる経営体に位置づけられました認定農業者は、面的集積を行い経営規模を拡大することを要件に、規模拡大交付金として１０アール当たり２万円が交付され、また、農地の連担化をいたしますと、分散錯圃解消協力金といたしまして１０アール当たり５，０００円が交付されます。さらに、スーパーＬ資金の貸し付け当初５年間の無利子化を受けることができます。
認定農業者への今後の変化につきましては、米の生産数量目標に従って生産いたしますいわゆる減反政策の廃止やＴＰＰ参加交渉の結果に伴いまして、今後ますます農地を効率的に集積して農業の大規模化が求められることが予想されます。地域の中心的経営体といたしまして、認定農業者の役割と責任がさらに大きくなるものと考えているところであります。
○議長（
小暮広司） 岩崎喜久雄議員。
◆２番（岩崎喜久雄） 本日、今の部長のお話は認定農業者の方も聞いておりますので、ありがとうございました。よろしくお願いします。
次に、鳥獣被害対策についてお尋ねいたします。
話題は尽きません。毎年のことでございますが、この鳥獣被害、特にイノシシがすこぶる早いペースでふえ続けていると聞きます。本市においての
ポイントなのですけれども、有害鳥獣駆除における対策として、市内で捕獲したイノシシ等の対策奨励金制度というのがあります。どのような形でのあらましになるのか、捕獲実績、支給額等、おわかりでしたらお伝えいただきたいと思います。
○議長（
小暮広司） 橋本農政部長。
◎農政部長（橋本利明） 有害鳥獣駆除対策におけますイノシシ等の対策奨励金につきましては、平成２５年度より平成２７年度までの３カ年間実施されます国の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業の採択を受けまして、イノシシ成獣１頭につき８，０００円を有害鳥獣捕獲者へ支給いたします。また、県補助事業の有害鳥獣対策事業補助金におきまして、イノシシの幼獣１頭につき４，０００円、ハクビシン１頭につき３，０００円が交付されます。
捕獲実績につきましては、本年１１月２７日現在で申し上げますと、イノシシが１７７頭、ハクビシンが４１頭、アライグマが２頭、タヌキが４頭捕獲されております。
今後も対策奨励金制度を活用いたしまして、１頭でも多く有害鳥獣を捕獲し、鳥獣被害の軽減に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小暮広司） 岩崎喜久雄議員。
◆２番（岩崎喜久雄） 今、国の施策で農業分野での成長戦略として、６次産業のネットワークと活用すべく、これからは私の考えにもなるのですけれども、農産物直売所と位置づけし、もっと伸ばせる、そしてまた太田市の観光と農産物のマッチングを積極的に捉えていただきまして、グルメナビなどを利用していただきまして普及をと考えております。部長におかれましてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小暮広司） 橋本農政部長。
◎農政部長（橋本利明） 本市における６次産業に向けた
取り組みでありますが、道の駅おおたにて独自のオリジナル商品を開発いたしました。地元ネギを使用いたしまして、ネギカレーやネギ油、ネギドレッシング、これを村長と書きまして「むらおさ」と読ませます。むらおさシリーズとして命名する中、新商品の販売に向けまして
取り組みを進めてまいりました。今後も、観光分野との結びつけを意識いたしまして、観光客からの人気となる新たな加工商品の研究開発を進めていきたいと考えております。
また、道の駅おおたを観光などの情報発信や本市ＰＲを含めたアンテナショップといたしまして積極的に活用し、６次産業化に向けた新商品のＰＲを進めていくと同時に、農業者個人向けの加工品レシピなどの対応を含め検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
小暮広司） 岩崎喜久雄議員。
◆２番（岩崎喜久雄） 市長、お願いします。
市長も以前よく田植えをされた話を聞いております。国益として、そしてまた農業をどう守るのか、守るべきか、今まさに黒船が来航している状態でもございます。ＴＰＰ交渉の現状とその課題なのでございますけれども、よく聖域と言われる重要な５品目、米、麦、牛・豚肉、そして乳製品等、これは甘味資源作物というジャンルで含まれております。５８６品目あると言われております。もし守られない場合、国内農業は壊滅的打撃を受けるわけであります。ＴＰＰの現実に対して、前のめりになっているような気もいたします。昨年度と今年度でかなりの差があると思います。今まさに天空から何が降ってくるかわからない、そのようなジレンマであると、農業に従事している人は現実がここにかいま見えるわけであります。
国の所得倍増戦略といいまして、農業者の所得を１０年で２倍にするというふうなおいしい話をされました。生産農業所得、農業に技術革新を起こし付加価値をつける、少なくとも青写真ぐらいは農家の皆さんに示す責任があると私は思います。まさにぬかにくぎ、ぬか喜びであります。市長におかれましても、本当に農業に関して積極的に取り組んでいただいてありがとうございます。今後の農業におかれまして、アグリカルチャーのバーチャル的シミュレーションをしていただきまして、どのように描いておられるのか。また、耕作放棄地といえども、土地の所有者にとっては重要な資産でもあるわけであります。行政関連組織がこの仲介をしていただきまして、市町村に専門的、マイスター的な農業法人をつくりまして、そこに管理者を置き、
シルバー人材を雇用していただきまして、農地の放棄地の管理、貸借、売買等を予算化してという形を提案したいと思います。また、今政府は、農林水産省でございますが、農地の中間管理機構をつくり、市町村、ＪＡ、農業法人に、耕作放棄地を国費にて管理するような法案を今国会に提出し、１２月には通過する状況とのことでもあります。私の提案をも含めた農業振興についての市長のご所見をお聞かせいただきたく、お願い申し上げます。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 農業は、猫の目行政と言われるくらい毎年変わります。また、ＴＰＰ等々があって、片方では農業の活性化をやっていこうと、片方ではＴＰＰはとにかく１センチもバックしないという話がきのう国のほうでありましたけれども、自民党の政策を１センチも戻さないと。果たして客観的に見ていてＴＰＰが合意に至るのか非常に疑問でありますが、でも、農政は変わるということを考えると、それすらも恐らく変わってしまう可能性は非常に大きいのではないかと思っています。根本的に農業を守るという考え方がありますが、農家を守るという考え方が私は薄いのだと思うのです。でも、基本は、農業をやるのは農業者であって、農業者を守れなければ農業は守れないと思っています。そこが国は欠けている。今度の１万５，０００円を７，５００円からゼロにしていくといういわゆる減反政策の大幅な変更も、自民党の農業部会というのですか、農業専門の方さえ知らない間にトップダウンで決定してしまう。これはどう考えても、農家に対する認識というのは、国は非常に甘いといいますか、軽んじていると私は思っているのです。
では、市として何ができるかといったら、今最大にできることは、最大にと言っても国の政策によって全部変わるので、市は何ができるかというと、ある意味で最大にできても大したことはできない。今、世良田町の１０５ヘクタールの土地改良をして大圃場をつくりたいと。できれば、例えば縦が３００メートル、横が１００メートルの大圃場をつくって、そこで野菜生産をして、いわゆる農家が農業をやるための準備をしたいと。またさらには、太田市にはほかにも土地改良をやらなければならない場所がたくさんありますから、やはり大圃場をつくって農業をやる方の支援をしていきたい、集団化を図っていきたい、今基本的にそう思って、考えているのです。おくれている部分は、尾島がちょっとおくれているのと、新田も一部なかなかうまくいかないところもありますし、あるいはまた小さな圃場で米作をやっているところも結構多いものですから、そういった全体、国が変わると同時に我々も構造そのものを変えていくということをやらなければいけない、そのように今思っております。
ブランド米、金山そだちをやっていますが、これからはそういったことをやる、独自のものを何かやっていこうという気持ちと、もう１つは、野菜はそんなに値崩れするものではありませんので、米は大幅に落っこちますから、があっとつくらなければとても経営していける状態ではありませんが、野菜は国内のものをみんな食べるということでありますので、やはりそういったものを重要視してやっていきたい。来年度はラップです。シュンギクとか、あるいはホウレンソウとか、今予算をどのくらい要求しているかわかりませんが、１，０００万円ぐらいで太田市のネーミングを入れて日本中にまきたいと思って、そういった形でも野菜に対するバックアップをしたいと思っています。
とにかく基盤を、大きな生産拠点になるようなことをしたい、また、農業をやっている人が利益を上げられるような環境をつくりたい。農業を守るというか、やはり農家を守るのが我々の役目である。こういったものを中心にして農業に力を入れていきたいと思っております。欠ける面があったらまた議会からも指摘していただいて改善をしていきたいと思っております。
○議長（
小暮広司） 次に、８番久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） おおた政研クラブの久保田俊です。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問をさせていただきます。
初めに、ラグビーワールドカップ日本大会の会場招致について
市民生活部長にお聞きいたします。
２０２０年に東京オリンピックの開催が決定されました。その前の年になりますけれども、２０１９年には、実はラグビーのワールドカップがアジア初となるこの日本で開催されることが決定されています。多分このことをご存じの方はなかなか少ないのではないかと思っていますし、そもそもラグビーにワールドカップがあるということ自体ご存じない方が多いのではないかと思っています。残念ながら、日本においてラグビーというスポーツの認知度が高いとは言えず、競技
人口も大体１２万人程度にとどまっています。そのような中でも、昨年は太田高校のラグビー部が長い長い歴史の中で全国大会に出場してくれました。花園ラグビー場での彼らのあの選手たちの雄姿は私の目に今も焼きついています。太田高校のおかげで本市においては少しラグビーの知名度が上がったのかなという気がしています。実は、ラグビーのワールドカップですけれども、これは世界的に見ると、夏季オリンピック、オリンピックですね。それとサッカーのワールドカップに次ぐ大規模な大会と位置づけられています。総観客数が１５０万人から２００万人と言われ、テレビの視聴者数も延べで３０億人とも４０億人とも言われるスポーツ界のビックイベントなのです。
そこで
市民生活部長には、この２０１９年に日本で開催されるラグビーワールドカップ日本大会の開催の経緯や主催者、開催時期、参加国数、そして試合会場等の概要についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小暮広司） 井上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井上稔仁） ２０１９年ラグビーワールドカップ日本大会の概要についてご答弁申し上げます。
ラグビーワールドカップは、１９８７年にニュージーランド、オーストラリアによる共催で第１回大会が開催されました。以後、４年ごとに開催され、その大会規模では、オリンピック、サッカーワールドカップに次ぐ世界の三大スポーツイベントに数えられております。直近では、２０１１年にニュージーランドが第７回大会で開催されております。
日本ラグビー協会は、２００９年７月２８日の国際ラグビーボード理事会において、２０１９年第９回大会の誘致に成功し、同年の９月から１０月にかけての約６週間、アジアで初の本大会を日本で開催することが決定いたしました。主催者は国際ラグビーボードで、参加チームは２０チームが予定されております。試合会場は日本全国で１０から１２会場程度を予定しているようでございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（
小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） このラグビーワールドカップの試合会場ですけれども、日本全国で１０から１２会場が予定されているということです。では、この大会の開催地として招致するための試合会場選定プロセスや条件についてどのような指針が示されているのかお聞きします。
○議長（
小暮広司） 井上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井上稔仁） 試合会場決定のプロセスや条件についてご答弁申し上げます。
大会運営主体として、ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会が設立され、開催準備を行っているところでございます。現在、試合開催地を決定するためのプロセスが進行しており、ことしの１０月に開催地選定ガイドラインが制定され、開催希望自治体向けのガイドライン説明ワークショップや各自治体との個別対応を実施し、２０１４年１０月に正式な立候補受け付け後に、候補地の視察を経て、２０１５年３月に開催地を決定する予定となっております。
ガイドラインにつきましては非公表とのことでございますが、報道等によりますと、試合会場は最も小さい規模で１万５，０００人と設定され、その他、設備や交通機関、宿泊施設なども細部にわたり明記されているようでございます。ただ、ガイドラインはあくまでも指標でございまして、開催地の決定は総合的に判断するとのことでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） 今の部長の答弁によりますと、ガイドラインは非公表ということで、そのガイドラインの入手はまだ本市ではされていないと理解をしました。ただ、過去に開催されたワールドカップを見ると、試合会場としてはさまざまな、そして、かなり高度な施設や設備が必要とされると言われています。本市の既存施設では条件的に非常に厳しいのかなと思わざるを得ないのですけれども、そうしましたら、試合会場ということではなくて、合宿地として出場国を招致しようとした場合の選定プロセスや条件はどうなっているのかお聞かせください。
○議長（
小暮広司） 井上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井上稔仁） 出場国の合宿地としての選定プロセスや条件についてご答弁申し上げます。
合宿地につきましては、２０１５年３月の試合会場決定後に合宿地選定のプロセスが開始されるとのことでございます。現在のところ条件面につきましては白紙の状態のようでございます。２０１５年に開催されますイングランド大会の合宿地は現在未定とのことであり、過去の２０１１年のニュージーランド大会の合宿地の条件面は特になかったようでございます。この合宿地の選定につきましては、今後、ワールドカップ２０１９組織委員会の情報を注視してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） 続いて、
産業環境部長にお聞きします。
過去に開催されたラグビーワールドカップでは、試合会場となった自治体には、チームの
関係者はもちろん、多くのラグビーファンが詰めかけた、押し寄せたという状況があったようです。これは合宿地だとしても似たような状況になるということが予測できますけれども、そうしましたら、本市における宿泊施設、お客様を受け入れるホテルや旅館の収容人数がどれくらいあるのかお聞かせください。
○議長（
小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） 本市の宿泊施設の現状につきましてお答え申し上げます。
本市の宿泊施設における収容可能人数でございますが、平成２５年１１月現在でございますけれども、交通アクセスのよい太田駅周辺の宿泊施設、また、観光地であります藪塚温泉郷の温泉宿など、２１の宿泊施設におきまして部屋数は１，２５０室ございまして、総計で１，９５０人のお客様の宿泊が可能となってございます。また、旅館の大部屋などを利用した場合にはさらに多くのお客様の使用が可能になると考えてございます。
○議長（
小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） 数字だけを聞くとかなり大きな数字が今示されました。十分な受け入れ数のような気もしますけれども、その数字で賄えるかどうかというのはまだちょっとわかりません。本大会常連国であったり、強豪国ともなればファンも当然多くなるでしょうし、有名強豪国が来ることになればマスコミ
関係もかなり多くの人数で乗り込んでくるでしょう。その辺は、そういった宿泊施設の収容人数などについては、これからのラグビー協会からの情報なども十分検討していくことになると思っています。
さて、ラグビータウンを標榜する隣の熊谷市でありますけれども、もし熊谷市が試合会場に選定されるということになりますと、ここから十二、三キロメートルのところで試合が行われることになります。そうしましたら、ここ太田市から試合会場となる熊谷市までのアクセス方法はどうなのだろうか、さらに、ファンやサポーター、出場国について応援に来てくれる外国のお客様というのは、日本の文化に触れることや観光地をめぐることも１つの目的としているのですね。県内には伊香保、水上、草津といった日本有数の温泉地があります。近隣には軽井沢や日光といった、これまた世界的に有名な日本の観光地があります。そして、そういったところは本市からのアクセスも結構いいと思っています。ここ太田市を拠点として、そういったところに足を伸ばしてもらうことも私は視野に入れておきたいなと思っています。
そこで、本市に滞在するお客様の移動手段としてどのような方法が考えられるのかお聞きをします。
○議長（
小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） 熊谷市が会場となった場合の本市からの交通機関ということでございます。初めに、タクシーについてでございますが、今月現在で、６つの事業所で１１２台のタクシーが稼働してございます。また、熊谷駅までのバスでございますけれども、これは太田駅南口を始点としまして、１日当たり２路線で計６１便が運行してございます。また、今、観光面でのご指摘もございました。ご指摘のとおり、太田市は高速道路による県内の有名温泉地へのアクセスもよく、軽井沢、日光まで足を伸ばして観光することも可能な立地でございます。このような大会が開催されるとなった暁には、旅行会社や近隣自治体、あるいは観光協会とも連携しまして、県内外の人気観光地へ向けた臨時観光バスツアー等を企画、あるいはそれに協力するということで、本市を含めた広域観光の推進が一層図られるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） それでは、市長にお伺いをしたいと思います。
先ほどの
市民生活部長の答弁にもあったように、ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会では、もう既に試合会場選定プロセスは開始をされているということです。これまでのやりとりの中でも、試合会場の招致はハードルが高過ぎると私も思います。でも、本市には公有施設としてプールやトレーニングジムがあります。民間が運営しているプールやトレーニングジムも多くあります。日本ラグビーの最高峰、トップリーグに所属をするチームの本拠地がありますので、天然芝の２面のグラウンド、そして、小規模ですけれども、トレーニング施設を備えたクラブハウス、何より高いレベルの練習相手を提供することができます。そういう環境を考えると、まだ組織委員会から詳細は示されていませんけれども、出場国の合宿地としてなら対応できるのではないでしょうか。実現すれば、本市にもたらされる経済効果、そして、太田市を国の内外に広くＰＲする効果は絶大なものがあると私は考えています。そして、太田市、大泉町のラグビー
関係者は、招致のための情報収集から出場国への招致活動まで全面的に協力すると言ってくれています。本市として出場国の合宿地招致に向けた準備を始めるべきだと思いますが、市長のご所見を伺います。
○議長（
小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 謙虚に合宿地でスタートするのもいいですけれども、試合会場として、現実にトップリーグが陸上競技場を使ってやっていますし、群馬県が改修について補助金を出すと。これはまだ口だけで具体的に出てこないのですけれども、口では言っています。ですから、これを本当は全面改修できれば別に本市が試合会場になってもいい。ただ、客観的に見て熊谷市の施設にはどうしても劣るということは言えると思います。
そういったことを配慮しての質問でありますが、私どもがバックヤードになるといいますか、練習会場として手を挙げていく、これは非常に重要なことで、思い出すのは、大分県の田舎町ですか、田舎町と言ったら失礼ですけれども、中津江ですか、カメルーンが来まして、サッカーの練習会場になった。あんな遠いところでありましたが、まち全体でおもてなしをして、本当に全国に放映され、非常に有名な、また、地域の皆さん方も元気が出る、そういった機会をつくっていきたい。このことについては私どもも真剣に取り上げてこれからも対応をしていきたいと思っております。
今お話がありましたように、パナソニックのワイルドナイツがここにあるわけでありますし、ワイルドナイツの練習会場が太田市にあるわけでありますし、あとは施設増強を少ししていく。これはラグビー協会にお話を聞いてやっていけばいいわけですし、ぜひ少なくともワールドカップの練習会場として太田市が名乗りを上げていきたいと思っております。
ちょっと先走った話ですけれども、過日、文部科学大臣と話をしたときに、実はこの話を取り上げまして、いわゆる日本のメンバーで有力な選手がたくさんいるパナソニックの本拠地の練習場が太田市にあるわけですから、ぜひ太田市で開催させてほしいというお願いもしてきました。これからは、やはり大きな、本当にここに真剣に誘致したいという組織づくりを始めて、県協会にまず打診し、国のほうにも動きを早める。今言ったように、これは経済効果が非常に大きいですし、万が一こんなことがあったらすごいなと。オールブラックスが太田市に来たということになれば、日本中のラグビーファンが太田市に集まる。とにかく歩く場所がないぐらい人が集まってしまうということでありますので、そういったことを期待しながら頑張っていきたいと思っております。
○議長（
小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） すごく前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。また、文部科学省に行ったときに話をしていただいたようで、日本ラグビーフットボール協会は文部科学省に属しているわけですから、文部科学省との交渉というのはまたすごく重要になってくるのだろうなと私も思っていました。今、市長は、本市でも組織化に向けてというご答弁をいただきましたけれども、そうなのです。これは組織をつくることがまず第一に大切なことだと思いますけれども、今言ったように、合宿地、練習地だとしても、それなりのといいますか、結構な施設設備を要求される可能性があります。ただ、今言ったように、天然芝で２面の練習場もありますし、練習相手もいるということ。それとハード的なところは、プールであったり、トレーニングジムであったり、これは民間で何カ所かありますから、そういったところも巻き込んでやっていけたらいいなと思います。私は何も自治体で太田市としてそういった施設を改めてつくる必要があるかどうかというのは甚だ疑問ですし、今あるプールとトレーニングジムをいかに有効に効率的に使っていくかということを考えたほうがいいのかなとも思っています。
今言ったように、民間にもかなり協力をしてもらわなければいけない。ただ、受け入れの最初に手を挙げてうちがやりますということは自治体が言わなければいけない。そういうことを考えると、官と民がしっかりと協力し合いながらこの招致活動を進めていかなければいけないと思うのです。そうすると、今言った組織化についても、組織委員会といいますか、招致委員会といいますか、どのような名前になるかわかりませんけれども、これも官と民がしっかりと連携していけるようなメンバー構成でなければいけないと思うのです。やはりいろいろな市内の施設を整備していく、ハード、ソフトに限らずいろいろな
取り組みをしていく中では、やはり自治体、行政が主導権を持って、民間を巻き込んで活動を進めていくということからすれば、官と民が一緒に連携をとって、しかも自治体が主導をしてという組織のあり方であってほしいと思いますけれども、その辺の市長のご所見はいかがでしょうか。
○議長（
小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今話がありましたように、民、これは別にパナソニックだけではなくて太田市にいる企業の皆さん方にも参加していただきたい。商工会議所を中心にして誘致体制をつくっていければ大変いいなと思っています。また、練習場は持っておりますので、今パナソニックも景気が幾らかよくなっているようですから、そこへプールとかその他の施設はパナソニックにつくってもらう、そこらで施設の充実は図れる。それともう１つ、今ホテルの話がありましたけれども、長期間、オールブラックスにしてしまえば、オールブラックスが太田市に滞在するわけです。本当に短い期間でなくて長い期間太田市にいる、その期間をカバーするのに、果たして今のホテルの体制でいいかということもやはり配慮しなければいけないだろうと。将来は市営住宅に変わるかわかりませんが、その居住地、１カ月いるか、１カ月半いるかわかりませんけれども、長期間滞在する選手、
関係者のための寝泊りというのは非常に大事な場所でありますので、安定して練習に励める環境をつくっていければいいかと思っています。
人的なサポートにつきましては、仮にオールブラックスであれば、ニュージーランドへ市議会議員の皆さん方も一緒になって行って、オールブラックスに会って、そこで交渉をしてくる、そのぐらいの意気込みが必要だと。この間、文部科学大臣と話したときも、民間で相手の国に行って交渉してくることも大事ではないだろうかというサジェスチョンもいただきました。私もまさにそうだと思います。ただ協会に任せるだけではなくて、私たち、みんなで来てもらう、そして太田市を盛り上げてもらう。本当に５０年に１回か１００年に１回の事業でありますので、ぜひ逃したくない、そういう気持ちで対応していきたいと思っております。議会もぜひ応援していただいて、これだけの大事業、ワールドカップの次は今度はオリンピックの合宿地にもなるわけですから、続けて太田市に練習会場をつくりたいと思っていますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） ニュージーランドのオールブラックスというのは、ラグビー界では今ランキング一位の国ですね。あそこには本当に世界的なスーパースターが何人も所属をしているチームです。先日、日本に来て日本と対戦しましたけれども、当然日本は大敗ですね。日本が幾らやっても勝てないチームがオールブラックスです。ただ、力としては随分と近くなってきたと私は思っています。当然２０１９年のワールドカップはまだ出場国は決まっていないですから、どういう招致活動といいますか、営業活動といいますか、これが必要なのかと考えたときにはちょっと難しい面もあるのかなと。今、市長がおっしゃっていただいたように、例えば、ニュージーランドのオールブラックスであれば、多分必ず出場してくるでしょう。本戦にも出てくるチーム、国だと思っていますので、一点集中でニュージーランドに営業をかけてオールブラックスに来てもらおうという意気込みでこれから準備を始めるのもいいかと思います。市議会も一緒になってということでありましたけれども、まずはやはり自治体でやるということになればトップセールスが大事なのでしょうね。市長にまずはニュージーランドという国を見てもらって、どのような選手がいるのかも見てもらって、日本人もいっぱいいますから、まず当たりをつけていただくのも１つの方法かと思います。
今、民間といいますと、企業の話になりましたけれども、私は、地域全体で盛り上げていくためには、やはり市民の気持ち、市民の協力が必ず必要だと思うのです。当然こういう大きな大会になりますと市民
ボランティアが求められるわけですから、今市長はニュージーランドということを言ってくれました。ニュージーランドは英語圏なのですね。英語圏のチームが来てくれるといいなというのは私も思っています。なぜなら、ＧＫＡというすばらしい学校があって、太田市には英語が話せる子どもたちがいっぱいいるのです。想像してみてください。オールブラックスの屈強なラグビー選手と、私たちみたいな小ぢんまりした日本人のおじちゃん、おばちゃんの間に子どもたちが入って言葉をつなげてくれる、そのような光景が見られると本当にいいなと私は思っています。ニュージーランドというのは、もちろんほぼ国技ですから、すごくラグビーが盛んで、あそこには８０歳、９０歳になるおじいちゃんがチームのクラブハウスに行って、コーヒーを飲みながら、オールブラックス、ニュージーランド代表をつかまえて説教しているような光景もあると聞いたことがあります。本当にそのスポーツチームと地域が根差した地区だなと思っています。
先ほど大分県の話が出ました。中津江村です。あそこはカメルーンの代表が２００２年の日韓サッカーワールドカップのときに合宿地として使った場所です。あそこもやはり市民が一緒になって歓迎して、おもてなしをして喜んでもらえた地区だと思っていますので、あのような光景がこの太田市で広げられるといいなと思っています。今言ったＧＫＡの子どもたちも含めて、市民全体でこの盛り上がり策といいますか、そういった市民が盛り上がれるようなことを促していきたいと思っているのですけれども、その辺の市長のご所見をお伺いします。
○議長（
小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 例えば、英語圏からオールブラックスがここへ来れば本当に最高ですけれども、仮に英語圏から来た場合、例えば、サッカーで海外に日本が出る場合も大勢のサッカーファンがそこの地に行きます。本当にブルーのシャツを目がけてみんな行くわけです。ですから、例えば、ニュージーランドが来たにしても、どこが来たにしても、大勢の応援団が一緒に練習地である太田市に必ず来ると思います。だから、そのときに対応するのに、市民力といいますか、さっきから出ていますけれども、これはＧＫＡの子どもたちはどんなに頼りになるかわかりません。１人に１人ついても大体間に合うぐらいの人数がいますので、１対１で外国人についてサポーターをやってやるというようなこともいいのではないでしょうか。やはりそうやって全部で盛り上げてチームとのおつき合いができる、応援ができる、これも太田市のほかからちょっと抜けているテーマだと思いますし、協調もしていけるテーマだと思います。いずれにしても、市民みんなでおもてなしの気持ちを持って誘致する。本当に絶対に来てもらいたいという気持ちさえ持っていれば多分大丈夫だと思いますので、頑張っていきたいと思っております。ありがとうございました。
○議長（
小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） ２問目の質問に移りますけれども、これは全て市長ですので、そのままお願いします。
２問目は、今度は国内の運動部の合宿地の誘致についてなのです。
国内における高校、大学、社会人の運動部は結構合宿をやっているチームが多いのです。寒い季節は暖かい地方へ、暑い季節は涼しい地域へ行って合宿をしている。野球を例にとると、県内にある大学の野球部は、冬場に四国とか九州、沖縄県で合宿、キャンプを張っています。これは私立大学の強豪校です。実は東北６県、さらに新潟県、富山県の冬場の降雪によって練習ができない地域の中で、例えば、そこの地域のリーグで２部とか３部とかに所属をしている資金的にちょっと厳しいようなチームというのは、当然そういう遠方での合宿がなかなかできないということで、比較的近場で、雪のないところで合宿をするというニーズがあるようなのです。
合宿地として本市へそういったチームの誘い込みができれば地域の活性化にもつながってくるのではないかと思っているのですけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（
小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 大賛成であります。これから議論になるかどうかわかりませんが、先ほど話に出ていた北部運動公園は本当に適地でありまして、目的が定まらない非常にアバウトな公園であります。さらに、山坂の遊歩道は体を鍛えるのに非常にいいところでありますし、後ろに鳳凰カントリー倶楽部を持っていますし、今言った東北、あるいは新潟県、富山県は非常に格好の場所になると思っています。
１つ事例を申し上げますと、パークゴルフ場があそこにありますが、これがまた福島県、富山県、北から大勢のお客様を迎えて、今みんなに愛されるパークゴルフ場になっています。結構遠距離から来ています。ですから、そういったことを考えればスポーツチームの受け入れも非常にいいと、本当にやっていければやっていきたいと思っています。
○議長（
小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） 全体的なスポーツのところはこの後お話をしようと思ったのですけれども、ちょっと野球に限って話をさせていただきます。日本全国いろいろ実業団のチームはありますけれども、都市対抗を目指しているチームの中で、なかなか東京ドームまでたどり着けないチームというのが当然多くあるわけで、東北６県、北海道などでも、やはり東京ドームまでなかなかたどり着けないチームというのがあるのです。
これは山形県のある実業団の野球チームの話です。当然企業の中でもなかなか恵まれた待遇をされていない野球チームですから、合宿をしようと思っても、幸い土日は仕事がお休みらしくて、２日間、ただ、そこに野球部はみんな有休をもらって、金、土、日の３日間で合宿をしようということで活動しているそうです。実は山形県から栃木県佐野市とか埼玉県加須市に来て、少し練習して合宿をしているということなのです。そういうチームがあるということで、そのようなチームをもっと太田市に誘い込みができないだろうかと思っているのが私の今回の質問なのです。そういうチームを太田市に誘致することによって、太田市が合宿地として少し知名度が上がっていく、野球だけに限らずいろいろなスポーツの団体が、今市長がおっしゃってくれたいろいろな坂道であるとか、北部運動公園、あそこは走るには最高の場所ですね。走るトレーニングに使ってもらうにも本当にいいところだと思いますし、パークゴルフ場などもいろいろな人が来ていると私も聞いています。ぜひ２日、３日滞在していただけるような合宿地として太田市をＰＲしていっていただけたらと思っています。
あとはスポーツアカデミーですね。スポーツアカデミーは、先日、チャンピオンシップがあったようですけれども、大人に限らず大変多くの子どもたちが、当然大人が連れてこの太田市に来てくれているはずです。そういった子どもたちと大人たちが一緒に１泊、２泊太田市に滞在してもらえるような
取り組みができたらいいなと思っています。そういう合宿地としての実績といいますか、それを積んでいくことによって２０１９年のラグビーワールドカップにもつながりますし、先ほど市長が言ってくれた２０２０年東京オリンピックの合宿地としても、これはバックボーンとして実績ができていく可能性が広がってくるのではないかと思っています。
ワールドカップとかオリンピックは、先ほど中津江村の話もありましたけれども、どうしても一過性のものになってしまう可能性が非常に高くて、ただ、これを一過性のもので終わらせるわけにはいかない。当然施設の整備などもしてくるわけですから、金をかけて整備したところをこれから先どうやって使っていくか、どういうふうに有効利用していくかというのが１つ大事なことだと思っています。今、市長が言ってくれた東北からパークゴルフ場に来てくれる、いろいろなスポーツを通じた誘客、これはスポーツツーリズムと言うらしいですけれども、このようなスポーツツーリズムの考え方について市長のご所見を伺いたいと思います。
○議長（
小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 非常にいい提案をしていただいたのですけれども、野球は、ちょっと太田市の事情を話しますと、運動公園、その他体育館等々についてはほぼ満員状態で、市民がやっと使えるというような状況です。どちらかといえば、今話した北部運動公園は合宿所として適地である、あるいはエコハウスも少しの改造をすることによって、宿泊施設として選手程度だったら大丈夫だろうと思います。エコハウスというのですからハウスですから、お風呂もありますし、トイレもありますし、ほかの利用だから補助金を返せなどということを言われることはないと思います。ただ、硬式野球はちょっと無理です。ですから、利用範囲は限られます。例えば、サッカー程度だったら全く問題ないと思うのですが、そういう利用範囲は限られますけれども、１つの拠点として使うにはいいと。ほかのところを、体育館を貸してくれとか、これはうちは拒否せざるを得ない、いっぱいなものですからできないので、申しわけないですけれども、そういった拠点づくりをこれから計画して実行に移していければと思います。
○議長（
小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） もう１つ、外からこの太田市に来ていただくということになりますと、やはり来てくれるチームに対して何かメリットがあるべきだと思うのです。それは当然、会場施設かもしれませんし、ここにある練習相手、試合相手かもしれません。ただ、先ほど言ったように、少し資金的に厳しいチームについては、やはり一番ありがたいのは滞在費の一部助成かもしれません。資金的に苦しくて遠くに行けない、ではどこに行こうか、太田市に行こう、太田市に行ったら、例えば１泊幾ばくかの助成があって、資金的には少し楽になれるなというメリットがあるといいなと思っているのですけれども、そういった外から来てくれるチームに対する滞在費の助成について市長のお考えをお聞かせください。
○議長（
小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） エコハウスを使えば滞在費はただに近いお金ですね。例えば、鳳凰カントリー倶楽部も施設を持っていますね。あそこもちょっと改修してもらって、本格化すれば、そんなに高いお金でなくて食事代ぐらいで済むのではないかと思います。いずれにしても、いろいろな工夫をして、ほかのまちから太田市にスポーツを通じて来客していただける環境をつくることに、本当に前向きにといいますか、実行に移していきたいと思っています。ありがとうございました。
◎ 延 会
○議長（
小暮広司） お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
小暮広司） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。
明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって延会します。
午後２時４６分延会...