太田市議会 2012-11-30
平成２４年１２月定例会−11月30日-01号
平成２４年１２月定例会−11月30日-01号平成２４年１２月定例会
平成２４年１２月
太田市議会定例会会議録（第１日）
平成２４年１１月３０日（金曜日）
〇出席議員 ３３名
１番 渋 澤 由紀子 ２番 岩 崎 喜久雄
３番 山 崎 正 紀 ４番 宮 沢 まりこ
５番 矢 部 伸 幸 ６番 山 崎 俊 之
７番 石 倉 稔 ８番 久保田 俊
９番 大 島 正 芳 １０番 市 川 隆 康
１１番 水 野 正 己 １２番 星 野 一 広
１３番 五十嵐 あや子 １４番 深 澤 直 久
１５番 山 口 淳 一 １６番 伊 藤 薫
１７番 大 川 陽 一 １８番 木 村 康 夫
１９番 町 田 正 行 ２０番 小 暮 広 司
２１番 齋 藤 光 男 ２２番 尾 内 謙 一
２３番 太 田 けい子 ２４番 川 鍋 栄
２５番 本 田 一 代 ２６番 中 島 貞 夫
２７番 上 村 信 行 ２８番 稲 葉 征 一
２９番 永 田 洋 治 ３０番 白 石 さと子
３１番 高 橋 美 博 ３２番 山 田 隆 史
３３番 半 田 栄
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 清 水 計 男
教育長 岡 田 孝 夫 企画部長 北 爪 宏
総務部長 荒 木 建 夫 市民生活部長 井 上 稔 仁
福祉こども部長 大 澤 久 男 健康医療部長 大 槻 裕 美
産業環境部長 石 川 泰 一 農政部長 岡 田 辰 雄
都市政策部長 伴 場 敏 彦 開発事業部長 阿 藏 照 雄
上下水道局長 竹 内 信 一 消防長 倉 上 和 裕
教育部長 林 寛 司 企画部副部長 渡 辺 哲 哉
総務部副部長 久保田 義 美 企画部参事（企画政策課長）
星 野 晃
総務部参事（総務課長） 総務部参事（財政課長）
朝 倉 博 康 長 島 榮 一
〇
事務局職員出席者
事務局長 野 村 惠 一
議会事務局参事（
議会総務課長）
天 笠 秀 男
議会総務課長補佐（議事係長） 総務係長 青 木 繁 幸
高 島 賢 二
係長代理 大 塚 英 俊
議 事 日 程（第１号）
平成２４年１１月３０日午前９時３０分開議
太田市議会議長 永 田 洋 治
第 １ 議席の変更
第 ２ 会期の決定
第 ３
会議録署名議員の指名
第 ４
廃棄物処理施設整備調査特別委員の定数変更の件
第 ５
議会改革調査特別委員の定数変更の件
第 ６
議会改革調査特別委員会の中間報告について
第 ７ 議案第 ９３号
人権擁護委員候補者の推薦について
第 ８ 議案第 ９４号
人権擁護委員候補者の推薦について
第 ９ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 会
午前９時３０分開会
○議長（永田洋治） ただいまから平成２４年１２月
太田市議会定例会を開会いたします。
◎ 太田市市民憲章の唱和
◎事務局長（野村惠一） 開議に先立ち、太田市市民憲章の唱和をいたしますから、ご起立願います。
私が前文を朗読いたしますから、本文はご一緒にご唱和をお願い申し上げます。
（一同起立、市民憲章唱和）
◎事務局長（野村惠一） ご着席ください。
◎ 開 議
午前９時３２分開議
○議長（永田洋治） これより本日の会議を開きます。
◎ 諸 般 報 告
○議長（永田洋治） 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をさせます。
◎事務局長（野村惠一） ご報告申し上げます。
最初に、過日、中島貞夫議員が、群馬県知事から群馬県功労者表彰を受けられたことをご報告いたします。
次に、監査委員からの報告でありますが、９月定例会以後、議長あてに報告がございましたのは、教育委員会、小中学校、特別支援学校の定期監査結果報告、並びに８月分及び９月分の例月出納検査結果報告でございます。
以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、請願及び陳情等でございますが、今定例会までに受理いたしました請願は、１件であります。
お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。
なお、陳情につきましては、４件受理いたしております。
その内容につきましては、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。
以上でございます。
○議長（永田洋治） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 議 席 の 変 更
○議長（永田洋治） 日程第１、議席の変更についてを議題といたします。
会派構成の変更により、議席の一部を変更いたしたいと思います。
お諮りいたします。
議席の変更については、お手元に配付の議席表のとおり変更することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（永田洋治） ご異議なしと認めます。
よって、お手元に配付の議席表のとおり変更することに決定いたしました。
ただいま決定した議席にそれぞれお着き願います。
◎ 休 憩
午前９時３４分休憩
○議長（永田洋治） 議席の移動のため、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前９時３５分再開
○議長（永田洋治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 会 期 の 決 定
○議長（永田洋治） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今定例会の会期は、本日から１２月１７日までの１８日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（永田洋治） ご異議なしと認めます。
よって、会期は１８日間と決定いたしました。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（永田洋治） 次に、日程第３、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、１７番大川陽一議員及び１８番木村康夫議員を指名いたします。
◎
廃棄物処理施設整備調査特別委員の定数変更の件
○議長（永田洋治） 次に、日程第４、
廃棄物処理施設整備調査特別委員の定数変更の件を議題といたします。
お諮りいたします。
会派構成の変更に伴い、
廃棄物処理施設整備調査特別委員の定数を９人から８人に変更いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（永田洋治） ご異議なしと認めます。
よって、
廃棄物処理施設整備調査特別委員の定数を９人から８人に変更することに決定いたしました。
◎
議会改革調査特別委員の定数変更の件
○議長（永田洋治） 次に、日程第５、
議会改革調査特別委員の定数変更の件を議題といたします。
お諮りいたします。
会派構成の変更に伴い、
議会改革調査特別委員の定数を９人から８人に変更いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（永田洋治） ご異議なしと認めます。
よって、
議会改革調査特別委員の定数を９人から８人に変更することに決定いたしました。
◎
議会改革調査特別委員会の中間報告について
○議長（永田洋治） 次に、日程第６、
議会改革調査特別委員会に付託中の継続調査の件については、会議規則第４４条第２項の規定により、中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際、これを許します。
久保田俊委員長。
◎
議会改革調査特別委員長（久保田俊） ただいまより
議会改革調査特別委員会の中間報告を申し上げます。
本委員会は、地方分権の時代を迎え、市議会の役割がますます重要となる中、市民の負託に、より一層こたえる議会の実現を目指して、積極的に議会改革に取り組むことを目的に、本年５月臨時会において設置されたものであります。
また、本日までに１１回の委員会を開催し、「市民に開かれた議会のあり方」「議会の機能のあり方」「議員の処遇及び活動のあり方」の３つのテーマについて調査研究を行ってまいりました。
それでは、本委員会の活動について順次ご報告申し上げます。
初めに、６月１９日の第１回委員会では、本委員会の
調査研究事項の確認と委員会の公開と結果の公表、本委員会の進め方について協議を行いました。
調査研究事項については、特別な区分けは行わず改革を必要とする事項について調査研究を行うこととなりました。委員会は原則公開とし、会議の結果についても議会だより、
議会ホームページを利用し、広く市民に公開することとなりました。本委員会の進め方については、委員会の開催は月２回程度とし、検討項目については、
議会改革調査研究会において抽出された
調査研究事項をベースに会派ごとに設定した検討項目を３つのテーマに分類し、一覧表にまとめ進捗の管理をすることとしました。委員会の決定事項は、全会一致を基本とすることから
議会改革調査研究会と同様に全員協議会での了承を必要とすることが確認され、実施後の検証、評価、改善は
議会運営委員会を中心に運用管理することとなりました。また、本委員会の設置期限と目指す目標については、委員の任期は申し合わせにより１年となっているが、本委員会の活動は現在の議員の任期中は継続し、議会基本条例の制定を目指すことを確認しました。
続きまして、６月２９日の第２回委員会では、会議結果のホームページへの掲載は、その次の委員会で確認を行った後に掲載することとなりました。また、検討項目については、各会派からの報告により、市民に開かれた議会のあり方については１０項目、議会の機能のあり方については１３項目、議員の処遇及び活動のあり方については５項目の合計２８項目を設置することとなりました。また、昨年度、
議会改革調査研究会からの提案により全員協議会で実施が了承されました「
インターネットによる議会中継」と「
議員連絡事項の電子化」の２件についての具体的な協議は本委員会が引き継ぎ、早期に実現することが確認されました。
インターネットによる議会中継については、実施時期を１２月定例会、配信形態を生中継と録画中継、導入システムは
プロポーザル方式により選定することが決定されました。また、
議員連絡事項の電子化については、本委員会の委員を対象に携帯電話等を活用した連絡方法での試験実施を行い検証することとなりました。
続きまして、７月２０日の第３回委員会では、検討項目の協議の方法については、検討項目を抽出した会派から各検討項目に対する改革提案書を提出してもらい、提案内容の説明を行った後に委員間で協議を行うことについて、正副委員長が提案し了承されました。また、５つの検討項目の改革提案書の提出期限を定めました。
続きまして、８月９日の第４回委員会では、３件の検討項目について提案説明が行われ、各改革提案について協議を継続することとしました。また、
インターネットによる議会中継については、
インターネット中継実施に係る仕様書案が事務局より提示され、具体的な協議が行われました。
続きまして、８月２２日の第５回委員会から１１月１６日の第１１回までの委員会では、２件の優先項目と６件の検討項目について具体的な検討を行ってまいりました。
次に、これまでの検討結果についてご報告申し上げます。初めに、
議会改革調査研究会からの引き継ぎ案件であり、既に全議員の了承を得ておりました「
インターネットによる議会中継」につきましては、本委員会における議会改革の最優先事項として、１２月定例会からの実施を目指して積極的な協議を重ねてまいりました。その結果、９月補正予算による予算措置、
プロポーザル方式による委託事業者の特定と契約を経まして、本日の本会議から生中継をスタートすることとなりました。また、会議終了後には、録画中継についても
議会ホームページの
インターネット中継画面から視聴することができることとなります。
次に、「
議員連絡事項の電子化」につきましては、より迅速で正確な議員への連絡を行うため、これまでのファクス連絡から携帯電話や各種情報機器による連絡方法の変更について検討を行いました。現在、本委員会の委員を対象に試験運用を行っており、平成２５年度からの実施に向け協議を継続しております。
次に、「議長交際費の公開」につきましては、議会経費の透明性の確保と市民への理解を求めるため、支出した議長交際費を項目ごとに月単位で集計し、
議会ホームページで公開することを本委員会の決定事項といたしました。平成２５年度からの公開に向け、公開基準について協議を継続しております。
次に、「会期の見直し（通年議会）」については、地方自治法の改正に伴い通年議会制度の導入が可能となったことから、制度導入に当たってのメリット、デメリットについての調査研究を行っております。
次に、「政務調査費の運用見直し」については、地方自治法が改正され、その名称が「政務活動費」に改められ、運用面においても使途の拡大とともに、透明性を高めることが求められました。そこで、本委員会では、透明性の確保を最重点に置き、使途の拡大は行わず、これまでの政務調査費と同様の使途基準の範囲の中でマニュアルを作成することといたしました。現在は、使途基準における各項目について協議を継続しております。
次に、「
議会報告会等の開催」については、市民への説明責任を果たすとともに、市民の意見を議会活動に反映させることを目的に、予算、決算を審査する３月と９月の定例会後に議会報告会を開催することを本委員会の決定事項といたしました。第１回目は、平成２５年９月定例会終了後の平日の夜、１会場での開催に向け協議を継続しております。
次に、「議会事務局の体制の整備」については、議会機能の強化を図るため、法制業務に精通した専門職員の事務局への配置について協議を行いました。このことにつきましては、専門職員の配置は行わず、現在、執行機関が契約している
法制執務業務委託の共同利用、もしくは、必要に応じた専門事業者への単件契約により対応することが確認され、平成２５年度からの実施に向け協議を継続しております。
次に、「視察報告書の公開」については、
議会運営委員会、常任委員会、特別委員会、さらには、各会派の視察報告書についても
議会ホームページを利用して公開することが確認され、平成２５年度からの公開に向け協議を継続しております。
以上、５月臨時会における本委員会の設置から、本日までの活動状況と検討結果についてご報告申し上げましたが、本委員会といたしましては、最初に申し上げました「市民に開かれた議会のあり方」「議会の機能のあり方」「議員の処遇及び活動のあり方」の３つのテーマに基づき、市民の負託にこたえる太田市議会のあるべき姿について、今後も調査、検討を継続し、さらなる議会改革を行っていくことを申し上げまして、中間報告とさせていただきます。
◎ 質 疑（終局）
○議長（永田洋治） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（永田洋治） 別にご質疑もないようですから、以上で中間報告を終わります。
◎ 議 案 上 程
議案第９３号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（永田洋治） 次に、日程第７、議案第９３号を議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（永田洋治） 朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由の説明を求めます。
清水市長。
◎市長（清水聖義） 議案第９３号
人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由のご説明を申し上げます。
本市の
人権擁護委員の一人であります茂木義市氏が平成２５年３月３１日をもちまして３年の任期が満了となりますので、その後任の候補者として引き続き同氏を推薦いたしたいと存じます。
茂木氏は、平成２２年４月から
人権擁護委員に就任されており、これまでの活動実績は十分であります。
つきましては、
人権擁護委員として適任者であると考え、再度推薦いたしたいと存じますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 質 疑（終局）
○議長（永田洋治） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（永田洋治） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長（永田洋治） お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（永田洋治） ご異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
◎ 討 論（終局）
○議長（永田洋治） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（永田洋治） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（永田洋治） これより採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（永田洋治） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
◎ 議 案 上 程
議案第９４号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（永田洋治） 次に、日程第８、議案第９４号を議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（永田洋治） 朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由の説明を求めます。
清水市長。
◎市長（清水聖義） 議案第９４号
人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由のご説明を申し上げます。
本市の
人権擁護委員の一人であります遠坂久氏が平成２５年３月３１日をもちまして３年の任期が満了となりますので、その後任の候補者として引き続き同氏を推薦いたしたいと存じます。
遠坂氏は、平成２２年４月から
人権擁護委員に就任されており、これまでの活動実績は十分であります。
つきましては、
人権擁護委員として適任者であると考え、再度推薦いたしたいと存じますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 質 疑（終局）
○議長（永田洋治） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（永田洋治） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長（永田洋治） お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（永田洋治） ご異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
◎ 討 論（終局）
○議長（永田洋治） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（永田洋治） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（永田洋治） これより採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（永田洋治） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
◎ 一 般 質 問
平成２４年１２月
太田市議会定例会一般質問通告者及び要旨一覧表
┌──┬──────────┬────┬─────────────────┬────────┐
│順番│ 議席番号及び
氏名 │質問方式│ 質 問 の 要 旨 │ 答 弁 者 │
├──┼──────────┼────┼─────────────────┼────────┤
│ １│17 大 川 陽 一 │一問一答│１ 空き家の適正管理に関する取り
組│総務部長 │
│ │ │ │ みについて
│産業環境部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 児童生徒の発達障害に対する
支援│健康医療部長 │
│ │ │ │ の充実について
│教育部長 │
│ │ │ │ │教育長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │３ コミュニティー・スクールの取り│教育長 │
│ │ │ │ 組みについて │市長 │
├──┼──────────┼────┼─────────────────┼────────┤
│ ２│10 市 川 隆 康 │一問一答│１ 空き家の現状と課題について
│総務部長 │
│ │ │ │ │産業環境部長 │
│ │ │ │ │消防長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 硬式野球場の整備について
│市民生活部長 │
│ │ │ │ │市長 │
├──┼──────────┼────┼─────────────────┼────────┤
│ ３│９ 大 島 正 芳 │一問一答│１ 町民の森公園の整備について │開発事業部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 老人クラブの現状と今後について│
福祉こども部長 │
│ │ │ │ │市長 │
├──┼──────────┼────┼─────────────────┼────────┤
│ ４│１ 渋 澤 由紀子 │一問一答│１ 交通弱者対策の充実について
│総務部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 市税等の滞納者に対する行政サー│総務部長 │
│ │ │ │ ビス制限について │
福祉こども部長 │
│ │ │ │ │市長 │
├──┼──────────┼────┼─────────────────┼────────┤
│ ５│11 水 野 正 己 │一問一答│１ 公契約制度の確立について
│総務部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 公園トイレの整備について │開発事業部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │３ 太田市金券の今後について │市長 │
├──┼──────────┼────┼─────────────────┼────────┤
│ ６│14 深 澤 直 久 │一問一答│○ （仮称）新太田市民会館建設場所│企画部長 │
│ │ │ │ と周辺エリアの整備について │農政部長 │
│ │ │ │ │都市政策部長 │
│ │ │ │ │上下水道局長 │
│ │ │ │ │市長 │
├──┼──────────┼────┼─────────────────┼────────┤
│ ７│7 石 倉 稔 │一問一答│○ 民間ノウハウを活用した自主財源│企画部長 │
│ │ │ │ の確保と市政情報の発信について│総務部長 │
│ │ │ │ │市長 │
├──┼──────────┼────┼─────────────────┼────────┤
│ ８│２ 岩 崎 喜久雄 │一問一答│１ 市役所敷地内へのコンビニエンス│
福祉こども部長 │
│ │ │ │ ストア設置による障がい者雇用の│市長 │
│ │ │ │ 確保について │ │
│ │ │ │２ 石田川の大正橋の整備状況につい│都市政策部長 │
│ │ │ │ て │市長 │
├──┼──────────┼────┼─────────────────┼────────┤
│ ９│５ 矢 部 伸 幸 │一問一答│○ 公園の整備と維持管理について │都市政策部長 │
│ │ │ │ │開発事業部長 │
│ │ │ │ │市長 │
├──┼──────────┼────┼─────────────────┼────────┤
│ 10│13 五十嵐あや子 │一問一答│○ 図書館の充実と文字・活字文化の│市民生活部長 │
│ │ │ │ 活性化について
│教育部長 │
│ │ │ │ │市長 │
├──┼──────────┼────┼─────────────────┼────────┤
│ 11│12 星 野 一 広 │一問一答│１ 教育支援隊の拡充と新たな視点で│
福祉こども部長 │
│ │ │ │ の学習支援について
│教育部長 │
│ │ │ │ │教育長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 子ども子育て支援について │
福祉こども部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │３ リサーチパーク周辺の開発につい│市長 │
│ │ │ │ て │ │
└──┴──────────┴────┴─────────────────┴────────┘
○議長（永田洋治） 次に、日程第９、一般質問を行います。
通告がありますので、順次質問を許します。
最初に、１７番大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） おおた政研クラブの大川陽一でございます。一問一答方式で順次質問をさせていただきます。
最初に、空き家の適正管理に関する取り組みについて総務部長に伺います。
まず、総務省の昭和３８年から平成２０年までの統計資料でありますが、全国の空き家数及び空き家率の推移であります。平成１０年には５７６万戸、１１．５％、平成２０年には７５７万戸、１３．１％となっております。空き家数も空き家率も右肩上がりでございます。核家族化や高齢化社会も影響しています。太田市の高齢化率は２０．０８％でありますが、地区によっては、例えば太田地区のように２６．７％と高い地区もあります。また、ある行政区では高齢化率が３９．３％で、空き家率は約１５．９％です。この行政区の空き家実態調査結果を円グラフにしてみました。全家屋が２１４棟、そのうち空き家は１５．９％、準倒壊家屋、また倒壊しそうな家屋が１８棟、８．４％あるということであります。
さて、ここで言う空き家の定義及び本市の空き家数と空き家率について、さらに危険な空き家数についても伺いたいと思います。
○議長（永田洋治） 荒木総務部長。
◎総務部長（荒木建夫） 定義でございますけれども、今現在、私どもでは空き家に関しまして条例を制定する準備を進めておるところでございまして、その条例の中で規定しようとしている、検討している定義についてということでお答え申し上げますと、定義といたしまして、市内に所在する建物その他の工作物で、常時無人の状態にあるもの及びその敷地のことを言うと考えてございます。
それから、空き家の軒数等でございますけれども、現在、私どもでは、区長会の協力を得まして市内全域の空き家の実態調査に取り組んでおります。１０月、１１月が調査期間でございまして、本日３０日が調査票の提出期限日ということでございます。２８日現在まで上がってきている調査票を集計した数字をお答えいたしますけれども、現状での回収率は８３％ほどでございまして、管理不全と考えられる空き家でございますが、数字的にはこの状態で３７３軒と考えてございます。それから、その中で、ご指摘の危険な状態の空き家、要は倒壊あるいは崩壊するおそれのあると考えられるものでございますけれども、現状では６６軒と考えてございます。
空き家率でございますが、これは住宅・土地統計調査、国が５年に１度行う調査でございまして、この数字をお答えいたします。５年に１度でございますから平成２０年が直近でございまして、太田市の場合は住宅総数が８万７，５１０戸、うち空き家数が１万３，１００戸、率にして１４．９７％という数字でございます。ただし、この中には賃貸用または売却用の住宅であいている状態のものと建築中のものが含まれてございます。これらを除くと、いわゆる空き家というのは３，３７０戸ほどであると考えられます。率にすると約３．８％。今回の実態調査で、このうちで管理不全と思われる空き家が特定されることになると考えてございます。
○議長（永田洋治） 大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） 次に、空き家が放置される原因について伺いたいと思います。特に経済的な理由もあろうかと思います。あるいは税制もどうでしょうか、また相続の問題もあるかと思います。所有者が不明な場合どうなるのか、その場合は何もできないのかどうか伺いたいと思います。
○議長（永田洋治） 荒木総務部長。
◎総務部長（荒木建夫） 放置される原因としては、私どもが考えておりますのは、例えば地価が下落して売りたい価格で売れなくなってしまった場合であるとか、相続における混乱、あるいは相続の放棄、土地と建物の所有者が別でありまして活用方法で意見が合わない場合であるとか、それから、建物を壊して更地にすると住宅用地の特例が適用されないので固定資産税が高くなるということで放置の状態になってしまうといったようなことが原因であると考えてございます。
それと、所有者が不明な場合の対応でございます。あらゆる手段を尽くしても所有者が不明な場合は民事上では何もできないと考えてございます。そして、所有者はわかっているけれども所在が不明な場合というのも考えられますが、この場合は裁判所に公示送達といった手法をとっていただいて、最終的には相続財産管理人の選任などの事務を進めて対応していくということになると思います。
○議長（永田洋治） 大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） この条例の目的、目指すところはどの辺なのか、さらに条例化すると何がどのように変わるのか、さらに施行されるまでのタイムスケジュールについて伺いたいと思います。
○議長（永田洋治） 荒木総務部長。
◎総務部長（荒木建夫） 私どもが制定しようとして事務を進めている条例に関しての目的ですけれども、環境面、それから防災、防犯面双方を対象とした条例として制定いたしたいと今のところ考えてございます。
それから、制定した後どうなるかということですけれども、１つは、要は所有者の責務が明確化されるということ、市民の意識が変化してくるであろうということ、それと、私どもが指導とか勧告とか命令を行う場合にその根拠が明確化されるといったような点が挙げられます。
制定までのタイムスケジュールでございますが、来る３月定例会での提案を目途として事務を進めているところでございます。３月定例会で議決をいただいたならば、３カ月ほどの周知期間を置いて、施行については７月１日からと考えてございます。
○議長（永田洋治） 大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） 空き家は今後ともふえていくということが予想されます。その中で、すぐ取り壊す必要があるのかどうか、修理が必要なのかなど、空き家のカルテを作成していくことも必要かなと思います。上智大学の北村教授が考案した空き家ピラミッド式台帳というのがあるのです。これが大変有効かと思います。お考えを伺います。
○議長（永田洋治） 荒木総務部長。
◎総務部長（荒木建夫） 先ほど申しましたように、現在行っている実態調査をきちんと集計いたしたいと思います。その際に空き家の台帳を作成する予定でございます。その台帳でご指摘のカルテのような役目を果たせるように、体裁をきちんと整えられるように進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（永田洋治） 大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） 総務部長への質問は以上で終わります。
次に、産業環境部長にお伺いいたします。
本市には空き地に関する条例が既に制定されています。高木や雑草の繁茂など、放置された空き地に関する相談も多いのかなと思っております。ただ、民事不介入の原則もありますし、その対応についていろいろとお伺いしたいと思っています。
行政が所有者を代行して除去を行う記述もその条例の中に入っています。その状況、さらに今回の空き家、空き地条例の使い分けについて伺いたいと思っています。お願いします。
○議長（永田洋治） 石川産業環境部長。
◎産業環境部長（石川泰一） まず、空き地の関係ですけれども、これは相談を受けましたらすぐ現地で現況調査を行います。写真で保存いたしまして、その後所有者を調べて電話あるいは通知文の中に現況の写真を同封して文書で指導していくということが通常の行っている行為でございます。
それと、空き地に関する条例の中で、１件過去に実施したケースがございます。この第７条につきましては除去の代行ということでございまして、あくまでも所有者が市のほうへお願いする、お願いされたものを市が代行するということでありますので、強制的な制度を持っているものではございません。
それと、空き家対策の条例が今度できますけれども、そのすみ分けにつきましては、家があるかなしか、あるものは空き家、家がないものは空き地というすみ分けの中で対応していきたいと考えていますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（永田洋治） 大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） 部長への質問は以上で終わりたいと思います。
次に、市長にお伺いいたします。
建築基準法において、建築物の除去など必要な措置をとることを勧告することができるとうたってあります。私は、人命に係るような危険な空き家については行政代執行もやむを得ないのかなと思います。例えば秋田県の大仙市は、小学校のすぐそばに危険な空き家がありまして、雪で押しつぶされそう、さらにトタン屋根は校庭に入るということで行政代執行に踏み切ったわけであります。３００万円の予算が出たのですが、日本で最初に行政代執行をするということで、テレビ局も入るのだぞということで、３００万円を１７８万円でやっていただいたということで、これは大変重要なことでありまして、１７８万円で安全を買ったということでございます。よって、こういった行政代執行も場合によっては必要かなと思っております。一方、家屋の除去費の補助制度についても市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 前の定例会でも私は答弁したような気がするのですが、私の家の前に代執行してもらいたいような建物が実はあります。これは、住所はわかるのですけれども、本人、建物の所有者が全くやる気がない。地域では火災の心配がある、どこかでだれかがやらなくてはと。しかし、所有物件は、熊谷市の方なのですけれども、別に持ったままということで、返してほしいと言っても返さない、そのままの状況になっている。
自分の事例ですけれども、これを仮に代執行したらいかがなものかなと。そこに役所のお金をつぎ込むということが公平性に欠けるのではないか。安全性に欠けるからこそ、では次の手だては何だろうかといったときに、やはり氏名の公表とか、あるいは熊谷市に住んでいれば熊谷市の広報紙に載せてしまうとか何らかの形で、最終的にはまずステップがあると思いますし、氏名を公表するということは人間にとってプライドの問題もありますので、かなり強烈かなと。ですから、条例をつくる場合も代執行まで入れてやることが現段階で必要であるか、少し検討させていただきたいと思います。
それから、補助金を出したらと、本人はやる気がないからそのままにしておくわけです。ですから、やる気のない人に補助金を出すこともいかがなものかなと。やる気があって、きれいにしたいとか、何らかの意思がある、ただ、どうしてもお金がない、では市役所で少し貸してほしいとか、何らかのそういう形があればこれは可能だと思います。やる気がないのに補助金を出すというやり方は、これもいかがなものかと思います。
空き家の問題は、今報告で６６軒非常に危険な建物があるということでありましたが、危険な建物については、条例をつくって、代執行、補助金、そこまでいかずに手前で、公表等々でとりあえず済ませていくのがいいのかなと今の段階では思っております。
○議長（永田洋治） 大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） 今、融資のお話も出ました。確かに全国の自治体の中でもやっているところもあります。そういうこともご検討いただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
空き家の適正管理に関する条例の行く着くところは、やはり何といってもまちづくりにあると私は思います。中心市街地活性化基本計画とあわせて、この条例を制定することで空き家を生かした魅力あるまちづくりにつなげていくといった考え方はいかがでしょうか、伺います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 前から考えておりまして、倒壊寸前の空き家についてはそういったことは難しい。活性化のためとか、あるいは地域の高齢者のためとか、地域のサークルのためとか、それに準ずる、管理不全といいますか、管理が十分でない建物について行政が参加をして、例えば高齢者がそこへ寄ってお茶を飲む場所にするとか、そこに行けばだれかがいてみんなでわいわい時間を過ごせるとか、あるいは趣味の教室も自分たちでつくり上げることができるとか、そういう地域の活性化、あるいはもっと言えば、商店街、大川議員の住んでいるエリアということを考えれば、お店を再構築してしまう。これは成功事例がたくさんありまして、お店をお借りして中を変えて、外部から若者たちを呼んで商売をしやすい環境にしてあげることで導入を図る。１つのエリアの中での一定のコンセプトがあると、こういうのが結構成功する。太田市も可能性は十分だと思います。
ですから、空き家というのが管理不全であるか、倒壊寸前の非常に危険な建物であるか、これは２種類で、１つのほうは、今言ったような考え方で、地域活性化とか、まちおこしとか、そういった面で十分考えられる。これは別問題として考えて対応していくことがいいのではないかと思っております。
○議長（永田洋治） 大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） この質問は以上で終わります。
次に、児童生徒の発達障がいに対する支援の充実について伺います。
最初に、健康医療部長に伺います。
先日の人権問題研修会の講師南雲明彦先生は、発達障がいを自ら公表されまして、いろいろと講演されました。少年時代の読み書きの障がいを当時の先生にはなかなか理解してもらえなかったというお話もありました。しかし、後にカウンセラーと出会って克服し、今や全国で講演するようになったようであります。この発達障がいは、特に軽度な場合は、子どものころに適切な治療を受ければ、ほとんどがほかの人と同じような生活ができるとある医学博士も言っております。早期発見、早期治療がいかに大切かということであります。
そこで、健康医療部が所管する就学時前までの発達障がいについての取り組み状況について伺います。
○議長（永田洋治） 大槻健康医療部長。
◎健康医療部長（大槻裕美） 就学前における取り組みでございますが、乳幼児健診といたしまして、４カ月、１０カ月、１歳６カ月、３歳の４回にわたりまして行っております。また、各生育段階における体の発達や動作あるいは言葉、対人関係などを確認いたしまして指導を行っている状況でございます。さらに、健診時に不安を訴える方もいらっしゃいますので、そうした方につきましては、保健師が継続をして、乳幼児相談であるとか家庭訪問、来所相談、電話相談などを受け付けておりまして、適宜経過観察を行っている状況でございます。また、そのほか、小児科医師によります発達相談、あるいは心理相談員によることばの相談、外部保育士と保健師が連携するすくすく親子教室なども実施をしておりまして、必要があれば、専門的な相談機関であります東部児童相談所あるいは東部保健福祉事務所、総合教育センターとも連携を図っている状況でございます。
なお、新年度からは、私どもも乳幼児健診新システムを導入いたしまして、発達や発育の過程など多くの情報を個人の生育記録として蓄積させていただきまして、就学時前までのトータルな支援サポートを考えております。保護者の同意が得られるようであれば、教育委員会とも連携いたしまして継続したサポートができるようなことを検討していきたいと考えております。
○議長（永田洋治） 大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） 健康医療部長への質問は以上で終わります。
次に、教育部長にお伺いいたします。
全国の通常学級に通う小中学生の約６．３％、約６８万人が発達障がいの疑いがあると言われております。これは文部科学省の全国実態調査でそう発表されております。
そこで、本市の発達障がいの児童生徒の実態について伺います。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 本市の発達障がいの児童生徒の実態についてお答えします。
本市における発達障がいの診断を受けた児童生徒の人数と通常学級に通う全児童生徒に対する割合は、平成２１年度は５２人で０．２７％、平成２２年度は６２人で０．３２％、平成２３年度は８０人で０．４１％と年々増加傾向になっております。
○議長（永田洋治） 大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） それでは、全国の公立小中学校の通級による児童生徒の推移をパネルでお示しいたします。このグラフは平成２３年５月１日現在の文部科学省が発表した資料でございます。平成１８年から全体で毎年５，０００人ぐらいずつふえています。言語障がいが最も多くて、言語障がい以外の発達障がいでは、自閉症や学習障がいなど情緒関係が毎年ふえています。このふえている率が非常に大きくなっていると私は思います。平成２３年は、言語障がいが４８．４％、自閉症が１５．８％、学習障がいが１２％などとなっております。
そこで、本市の通級指導教室の現状について伺いたいと思います。また、中学校に行きますと通級を受講する生徒がいなくなる実態が見受けられます。このことをどうとらえているのか伺います。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 本市における発達障がい児を対象とした通級指導教室は、小学校を対象に中央小学校と強戸小学校の２校に設置されております。集団行動や友達とうまくかかわることが苦手な子や集中力に偏りがある子、学習にかかわる問題を抱えている子など、課題を改善、克服するために週１回程度通っております。通級している児童数と全児童に対する割合は、平成２１年度では９７人で０．７４％、平成２２年度は１１１人で０．８５％、平成２３年度は９８人で０．７４％という状況です。
中学生になりますと心身も成長し、放課後は部活動に打ち込む生徒がふえ、通級する時間もない現状があります。したがって、中学生を対象とした通級指導教室は本市には設置されていませんが、太田市教育委員会では、発達障がいを抱える子どもたちの学校生活を支援するために小中合わせて７名の介助員を配置しております。
また、今年度は、通級ＬＤ・ＡＤＨＤ、これは学習障がいと多動性障がいの関係ですけれども、特配教員が中学校にも新たに１名配置され、各中学の要請に応じて学校訪問し、支援を必要とする生徒の指導法について啓発活動を行っております。
○議長（永田洋治） 大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） 次に、保護者の相談状況と相談体制について伺いたいと思いますが、私は、関係機関や保護者、あるいは保護者同士のネットワークの構築が非常に有効だなと思っております。発達障がいに気づくアンケートなど、早期発見から発達障がい相談につなげる取り組みも重要かと思っております。その辺をお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 発達相談でございますが、太田市の教育研究所に２名の相談員がおりまして、電話、来所、巡回により、不登校、進路、いじめ等さまざまな相談に応じております。相談者を励ましたり、課題解決の方法、方向性を示したり、他の機関につないでおります。その中で、性格や行動を含む発達障がいにかかわる相談件数は、平成２１年度は１３件、平成２２年度は３件、平成２３年度は１１件で、悩みを聞いたり、医療機関や通級指導教室を紹介したりして、障がいの学習克服のため保護者への支援をしております。
○議長（永田洋治） 大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） もう１点お伺いいたします。子どもと常に向き合っている教員、保護者が発達障がいに早く気づき、適切に対応するための研修も必要かなと思っております。また、しかればしかるほど不登校やうつ状態になりやすくなるなど、２次障がいを引き起こすと言われております。先生の資質向上とマンパワーが重要になってくると私は思います。この人材育成の充実について伺います。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 発達障がいの人材育成についてですけれども、太田市では、発達障がいにかかわる小中学校の教員や介助員に医師や臨床心理士等の専門家を招いて、個別知能検査の実技や理論に関する研修、指導が困難な児童生徒へのかかわりに関する研修、診療方法を取り入れた研修等を行い、発達障がいのある子どもの理解や支援に生かすための人材育成に努めておりますので、よろしくお願いします。
○議長（永田洋治） 大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） 部長への質問は以上で終わりたいと思います。
次に、教育長にお伺いいたします。
私は以前、不登校児童生徒について教育長の所見を伺いました。ご指摘のように、ネットワークづくりをしっかりやっていきたいと教育長は言っておられました。今回の発達障がいという事案も相通じるものがあろうかと思います。就任から仕上げの年を迎えた今、振り返って、発達障がい、児童生徒対策も含めて教育長のお考えを伺えればと思います。
○議長（永田洋治） 岡田教育長。
◎教育長（岡田孝夫） ただいま発達障がい、児童生徒対策等、また、今の気持ちをということでお話をさせていただきます。
発達障がい等々、不登校等この問題もいろいろあるわけですけれども、発達障がいと何らかの関係もあると言われておりますし、発達障がいは、先ほどお話がありましたように、早期発見、早期治療、診断、早期対応ということが大切であると考えております。
したがって、先ほどありましたけれども、小さいうちから幼稚園や保育園等々関係機関との情報交換はしっかりとっていかなくてはならないかなと。特に就学前の指導と小学校に入ってからの入学時の指導につきましては今も連携を図っているところでございます。また、不安や悩みを抱えている児童生徒はもちろんのことですけれども、保護者をしっかり支えていく相談体制につきましても充実、啓発を怠らないようにしていきたいと思っています。
先ほどありましたけれども、教育研究所等々の相談窓口の充実、また、特に養護学校の特別支援教育のセンター機能の強化がすごく重要かなと考えている次第でございます。さらに、児童生徒の進路実現につきましても、幼、保、小、中、それぞれの長い期間で考えられたネットワーク化をしっかり充実させていきたいと思った次第です。
○議長（永田洋治） 大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） では、教育長への質問は以上で終わります。ありがとうございました。
次に、市長にお伺いいたします。
先日の市長のツイッターに、平成２３年度の太田市の合計特殊出生率、県内１位、１．６１、すごくうれしいことだと書かれておりました。子どもの支援策は日本一だと思っている、私もそう思うのです。そのようにつぶやいておりました。発達障がい児の児童生徒のためにも、関係機関と保護者のネットワークや、保護者が気軽に相談でき、同じ悩みを抱える者同士が交流できる、そのような場所も必要かと思います。また、早期に気づき、その診断や専門的な支援ができる拠点施設、ゼロ歳児から１８歳児まで一貫して支援する施設が必要かなとも思っております。子どもを育てやすい太田市へと言っている清水市長のお考えを伺います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） １．６１は本当に驚く数字だと私は思います。なかなかやろうと思ってできるわけではなくて、これはやはり積み重ねが結果として県下で断トツ１位という出生率に結びついたと思っております。これは市民の皆さん方の協力とか、もちろん議会がいろいろな施策に対して後押ししていただいている結果だと思います。
ところで、今教育長もいろいろお話ししましたが、教育長に私が一番期待したのは、障がい児を扱うのは教育長は本当にベテランでありまして、そういった道を歩んでこられた、非常に大きな期待をしております。別にまだ締めくくりでも何でもないですから、これから私の期待にこたえられるようなことをぜひ積極的にやってもらえればいいかなと。やはりプロでありますから、成果を出してほしいと思います。
また、ネットワークの話が出ましたが、全体とすれば、最終的にこの問題はマンパワーが大事だと。もう１つは、どこが発達障がい児に対して責任を持ってやっていくのかということが大事かなと思います。先ほどの部長の話ですと、困ったときには県に行くというような話がありますが、障がい児は我々の市民であります。ですから、システムとしてやるべき場所は市だと私は思うのです。ただ、お金を県が持っていますと、私たちが一銭もお金なしでやりなさいということになりますと、これはできる相談ではありません。ですから、真剣に子どものことを考え、言葉がなかなか発せられない、情緒不安定、あるいは学校へ行ってもあちらこちら走っていてなかなか冷静に席に着けない、いろいろなことをしゃべってもどうもちんぷんかんぷんだよというようなことをやる体制をつくるのは、やはり１つの障がい児に対する大人までの一貫したものをシステムで、予算で、そしてマンパワーでやることが大事ではないでしょうか。今それがなっていないのです。ですから、みんなつけ焼き刃的なやり方をやっている、私はそうとしか思えないのです。
ですから、これはできるだけ１つのものにしていきたい。まず、太田市ではベースとして、先ほどありましたように、子どもが産まれたときに健康状態をデータにすべて取り入れてしまいたい。そのデータで１人１人の子どもがどういう状態で成長していくのか、その中に障がいがあるかないかを確認して、本人が学校に上がるまでの基本的な状況の確認にしたい。その確認で、その次のところでやはり問題ありというようなことが直っていないのであれば、またそのデータを継続していくことも私はいいと思うのです。これは、いろいろな意味で本人にとっても家族にとってもいいわけで、新年度ではぜひこれを確立していきたい。また、保健センターが新しくできますので、そこを有効に使って、今のお母さん同士の交流の場とか、あるいは相談をする場所とか、これを拠点にして、子どもたちの発達障がいを発見し、よきアドバイスができ、あるいは同じ悩みを持つ親たちの交流の場といったものを今私は考えております。ほぼそれができる建物に今度しようと思っていますので、ぜひそこは子どもたちの障がいも発見できる、トレースもできる、そこで親もネットワークができる、そういう場所にしていきたいと実は今考えておるところであります。
○議長（永田洋治） 大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） もう１つ、大人の発達障がいも今大変問題になっていて、全国で２万１，０００人以上支援センターに相談に行った人がいるそうであります。周囲の配慮があれば能力を発揮できる人も多くて、私は社会全体で理解を深めることが必要、やはり啓発活動が必要ではないかと思います。啓発活動についてのご所見を伺います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 支援センターは県にありますけれども、それでは県がそういった大人の支援をすべて受けられるかというと、就職とかいろいろなことを考えた、あるいは小学生も中学生もそうですが、何でも県といって、県の人が本当に太田市民のことを知っているだろうかと思うのです。
ですから、こういったものは分権の最高に大事なことだと思う。これは、市に密着して市民が活動しているわけですから、そこへ権限を移していく、財源も移していくということをやっていかないと、幾ら県に支援センターがあるから支援センターへ行けといっても、障がいのある人が自ら行くというのもなかなか大変な話だと私は思います。ですから、できるだけ権限は市におろしていく。地域主権とか地方分権を言っていますけれども、そういう身近なものをおろしていくということだと思います。支援センターがあることはとてもありがたい話でありますけれども、ぜひそのような形になればと思います。
○議長（永田洋治） 大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） この質問は以上で終わりたいと思います。
次に、コミュニティースクールの取り組みについて教育長に伺います。
コミュニティースクールとは学校運営協議会制度のことでありますが、昨年９月定例会で私も質問をいたしました。ずばりお伺いいたします。学校運営協議会、今は学校評議員制度というのがありますけれども、学校運営協議会に変更するというお考え、あるいは変更しないまでも、やや学校運営協議会に近づけていくというお気持ちがあるかどうかだけお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 岡田教育長。
◎教育長（岡田孝夫） ただいま学校評議員制度と学校運営協議会制度ということでありますけれども、実際に現在、太田市全小学校、１７の中学校、それぞれ学校評議員会が設置されているわけでございます。年２から３の評議員会を持っております。そして、子どもたちの取り組みの様子、学校の全体の様子、もちろん授業や行事等に参画していただきまして、また、学校評価等の結果に対してもご意見をいただいたりするということでございます。それとともに、学校支援センターというのがございまして、これにつきましてもとてもいい地元の方々のお力をおかりしまして、子どもたちに影響を与えてくれているかと思っております。そういうことで、こういう現在の状況ですけれども、それを積極的に教育委員会としても進めていきたいと考えているわけでございます。ただ、学校運営協議会につきましては、ぜひ今後、必要性等を感じますので、先進事例等、また指定校制ということを考えて研究していきたいと考えているところでございます。
○議長（永田洋治） 大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） 観点をちょっと変えます。市立太田高校も教育委員会が所管していると思いますが、スポーツや芸術などの融合について今いろいろな議論がされております。やはり学校方針を変えてはいけないと思っています。１つきちんとしたものをぜひつくっていただく。そのつくっていただくには学校運営協議会でしっかりとたたいて、盤石な学校の礎を今つくっていただきたいと思っています。市立太田高校の学校運営協議会制度、いかがでしょうか。
○議長（永田洋治） 岡田教育長。
◎教育長（岡田孝夫） 今のご質問でございますけれども、市立太田高校に学校運営協議会制度をどうだろうということでございます。これにつきましては、市立太田高等学校の理念や目指す方向性を明確にするということで、今そのために学識経験者や地域の代表の方々を集めまして、メンバーとしまして改革・改善検討委員会、また第２次検討委員会を開催してきております。
今年度ですけれども、太田中学校が開校したのを受けて、教育委員会と中高の校長先生をメンバーとしまして中高一貫教育推進本部会議、このような形で今話し合いを持っております。そして、市立太田高校の商業科、普通科のあるべき姿、方向性について毎月議論を重ねているところでございます。そして、それとともに大変重要なのが教育課程の問題かなと思います。教育課程を検討するために、教育委員会と中高の教頭、また先生方で、週１回程度中高一貫教育検討部会という形で協議を進めておるところでございます。
今後ですけれども、高等学校で学校運営協議会の制度を導入したらどうでしょうかということですけれども、全国でも今、数校学校運営協議会等の制度を実施しております。私としても地域に根差した多くの方々の意見を伺う、これが大切だと感じておりますので、先ほど来申し上げましたように、先進校の成果、課題等を検証しつつ、高等学校にも学校運営協議会制度を取り入れるべく研究を深く進めていきたいと感じております。
○議長（永田洋治） 大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） 教育長への質問は以上で終わります。
続いて、市長にお伺いいたします。
一言で結構ですけれども、市立太田高校の設置者であります市長に今と同じ質問を投げかけたいと思います。お願いします。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 余り難しいことはわからないですけれども、とにかく勉強ができる子どもたちが集まり、スポーツが強いチームができて、気持ちの優しい子どもたちができること、これが中高一貫校、あるいは市立太田高校ができるときのねらいだと思うのです。ですから、それらを欠かすことなくやることが非常に大事だと。多分そういった意見を出してくるのは、今の協議会を設置すれば、そういった人たちは皆同じだと思うのです。今会議を何回もやっているみたい、週１回やって答えは何が出てくるのか、私はすごい会議をやっているなと思ってびっくりしたのですけれども、そんなことよりも、本当に賢くて、たくましくて、気持ちの優しい子どもだけできれば私は十分だと、そんな大それたことは考えておりません。
○議長（永田洋治） 大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） もう１点市長にお伺いいたします。
市立太田高校の開校に向けて今大切な時期であります。また、本日から私ほか１０名が一般質問をいたします。これらの意見や課題を初め、多くの取り組みについて、今後の市政にかける清水市長の考え方について伺います。新聞報道によると、来年４月の市長選について今定例会で発表されると掲載されております。
そこで、清水市長は、今後の市政運営に対しどのような思いを描いておられるのか、またその決意についても伺います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） そろえてきたものは何もないのでありまして、すぐに気持ちがすべて入るかどうかわかりませんが、今の日本というのは、国が頭でっかちで、地方は非常に厳しい環境にある。その地方の厳しい環境を何としてでも脱皮しなければいけない。そのための努力をする、私はそういう人間だと思っております。
ですから、全国の中で太田市と言われたときに、太田市ってどこと言われないまちがだんだんできつつあると私は思うのです。その１つは、子どもたちのことについてです。赤ちゃんが産まれて、そして成長して、そういう段階で太田市ってどこと言われないまち。もう１つは、北関東自動車道が開通をして、周辺の開発もしなければいけなくなった。多くの人が通る。太田市ってどこ、何と言われたときに、いや、私たちは産業を中心としたまちですよ。１つは、自動車産業、今度日野自動車がいよいよ出ますけれども、あるいは従前から頑張っていただいている富士重工、そしてまた、もろもろのそれを支える産業、それ以外にも電機関連にも大きな力を持った産業がある。どこと言われないためにも、そういった企業が活性化していく、元気である、これはいろいろなところへ行って多くの人が太田市の存在を知ってくれることだと思います。ですから、そういう状況を太田市はこれからつくる。例えば、北部にもさらに工業団地をつくっていきたいとか、パーキングエリアを設置したいとか、あるいは駅前もさらに改修しなければいけないということはＰＲする場合にも非常に大事なことだと思ったりしています。
それから、太田市はどこと言われたときに、太田市は結構一歩先を行くまちだよということで全国に印象づけることも大事ではないでしょうか。太陽光発電ももちろんそうでした。太陽光発電はまだどこも取り入れなかったときに我々は取り入れた。議会も太陽光推進のまちとして宣言しなさいということを言ってくれた、私は非常にありがたいことだと思っています。
これからは再生可能エネルギー、どうやってそれを使うかと同時に、電気をどうやって使うか。これはスマートシティーであります。スマートシティーというのは、私たちが持っているエネルギーをできるだけ効率的に使おうということが大前提でありまして、これを今、きょうの新聞にちょっと出ていましたけれども、慶應義塾大学大学院の政策・メディア研究科と我々は連携をしていきたい、連携する。それともう１つは、実験をやっていくのに地域の企業の皆さん方に参加していただく。この取り組みも新しい取り組みです。行政が中に入って、大学と企業と市役所が一体となって新たなエネルギーの使い方を考えていくということです。やはりこれは一歩先へ私たちが行って、太田市って何と言われたときに、いや、何だかよくわからないよと言われるのではなくて、きちんとした答えが出せる環境をつくっていきたいと思っています。
私は自分自身も、年齢は行っていますけれども、精神的にも大川議員に負けないぐらいまだ非常に若いつもりでおりますし、頭はいつも太田市のことを考えていますし、どうやったら太田市が、太田市ってどこ、いや、太田市はこういう場所だよということは常に言えるような環境をこれからつくるために頑張ってやっていきたいと思っております。私が一番適任だと思います。
◎ 休 憩
午前１０時４４分休憩
○議長（永田洋治） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時５分再開
○議長（永田洋治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１０番市川隆康議員。
◆１０番（市川隆康） 望クラブの市川隆康です。通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。
１点目の空き家の現状と課題について消防長に質問いたします。
空き家対策について同僚議員から、昨年１２月定例会とことしの３月定例会、そして先ほども一般質問がありました。その経緯も踏まえて質問いたします。
空き家とは、人の住んでいない家、居住者のいない貸し家と広辞苑にはあります。私がかつて消防団員だったときに、空き家ばかりねらった放火が多発し、火災に備えた特別警戒で、空き家と消防水利の確認を含めて長期間夜警巡回をしたことがありました。後で聞いた話ですが、警察では寝袋を支給され、寒い中放火に備え待機していたそうです。現在でも放火や不審火による火災は後を絶ちません。その元凶の１つに空き家があるかと思います。市民の安心と生命、財産を守るべく日夜活動しておられる消防署並びに消防団関係者の皆様に感謝と敬意を表します。空き家対策の現状と課題を思考するためにも、まず、過去５年間の火災件数と空き家から不審火と思われる火災件数についてお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 倉上消防長。
◎消防長（倉上和裕） それでは、過去５年間の火災件数と空き家から不審火と思われる火災件数についてご答弁を申し上げます。なお、太田市消防本部管内の暦年数値で申し上げさせてもらいます。
平成２０年火災件数９５件、うち不審火と思われる火災２件、平成２１年火災件数８６件、うち不審火と思われる火災２件、平成２２年火災件数９３件、うち不審火と思われる火災２件、平成２３年火災件数１２９件、うち不審火と思われる火災件数はございません。平成２４年１０月末日現在、火災件数１０２件、うち不審火と思われる火災は１件でございます。
○議長（永田洋治） 市川隆康議員。
◆１０番（市川隆康） 空き家等市内に所在する建物その他の工作物で、常時無人状態あるいは管理不全な状態の建物、老朽化もしくは台風等の自然災害による倒壊するおそれがある状態または不特定者の侵入による火災や犯罪が誘発されるおそれがある場合の対応として、消防署ではどのようにして現状の把握をしておられるのでしょうか。また、所有者が不明な場合や必要な措置について、助言や指導を行っても適切な管理がなかなか実行されないなど苦慮されておられると思います。現場に直面する消防署として、火災予防からの現状把握と課題及び対応についてお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 倉上消防長。
◎消防長（倉上和裕） 火災予防からの現状把握と課題及び対応についてご答弁申し上げます。
太田市火災予防条例では、放火、火遊び、たばこの投げ捨て等による空き家などの火災を未然に防ぐため、空き家の所有者、管理者等における適切な管理について規定しておるところでございます。
現状把握といたしましては、消防職員が消防水利や道路等の調査時などをとらえ管内の対象物を調査し、近隣住民や地元区長、消防団員からの聞き取りや関係機関からの情報により所有者等を把握するとともに、現状の管理状況や地図等を記入した空き家台帳を作成しております。課題といたしましては、所有者等が不明の場合や特定しても適切な管理がなされていない空き家があり、指導上の課題となっているところでございます。
対応といたしましては、放火や火遊びによる出火への対応が最も重要であることから、空き家への侵入防止のための施錠管理や燃えやすいものを周囲に放置しないよう所有者等へ指導通知するとともに、消防本部としては、同所からの火災発生を想定した警防計画を作成し、消防体制の万全を図っております。
以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（永田洋治） 市川隆康議員。
◆１０番（市川隆康） 消防長への質問を以上で終了します。ありがとうございました。
続いて、総務部長に質問いたします。
空き家実態調査の進捗状況についてお伺いいたします。
ことしの１０月１８日付のある新聞に、空き家条例案太田も、来年度提案、市内の実態調査開始と掲載されました。また、総務部危機管理室の空き家対策条例に向けたスケジュールについてによりますと、１０月５日に区長会長会議において空き家実態調査の実施を依頼し、１１月１６日には関係課会議の予定とありますが、この空き家実態調査から何を把握しようとしているのでしょうか。ある区長は、この調査では空き家が存在しないことを誘発するのではないかと危惧していると伺いました。空き家実態調査の目的と進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 荒木総務部長。
◎総務部長（荒木建夫） 実態調査の進捗につきましては先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、８３％の回収率の中で、現状では管理不全と考えられる空き家が３７３軒とお答え申し上げました。
目的でありますけれども、これも区長の手を煩わせてこれだけ大がかりに行う調査は初めてでございまして、私どもとしては正しい実態を知りたいということが目的の１つであります。それと、それに基づいて、管理不全あるいは危険な空き家の対策のための基礎資料といたしたいと同時に、制定をもくろんでおります条例の作業に関しましての資料といたしたいということでございます。
○議長（永田洋治） 市川隆康議員。
◆１０番（市川隆康） 固定資産所有者死亡の場合の課税の現状についてお伺いいたします。
この事例は、ある区長から私に相談があり、建築材等の飛散による危険な状態の空き家で民生委員から相談されたとのことでした。直系親族に直接伺いましたが、負債がないのに家庭裁判所で相続放棄申述受理の手続をとり、国の物だと主張しておりました。しかし、家庭裁判所に問い合わせましたら、所定の手続をしない限り、固定資産所有者死亡の場合でも所有権はそのままです。さらに、更地にすると固定資産税が数倍にはね上がるという税制上の問題もあり、傍系親族も相続放棄申述受理の手続をとり、相続人がだれもいません。このような案件は太田市内にはどのくらいあるでしょうか、課税の現状についてお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 荒木総務部長。
◎総務部長（荒木建夫） 相続放棄をされた土地とか建物でございますけれども、１０月現在で累積している数字は２２件でございます。
課税の実態といたしましては、課税する形をとってございます。ただし、納税通知書が送達できない、要は受取人が存在しないという状況でございますので、送達を保留にしているという実態でございます。県内各市もこのような方法をとっているようでございまして、最近ですが、県は、こうした状態に関しまして、そもそも課税そのものを保留すべきではないかという見解も示してございます。これらも今後の検討課題になると考えてございます。
○議長（永田洋治） 市川隆康議員。
◆１０番（市川隆康） 固定資産所有者死亡の場合の滞納整理の現状と課題についてお伺いいたします。
かつて北関東自動車道建設に伴う用地買収の折、土地権利者が千数百分の数十という相談を受けたことがありました。固定資産所有者死亡の場合、相続問題もあり、滞納の相談を受けたこともあります。このような場合の滞納整理の現状と課題についてお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 荒木総務部長。
◎総務部長（荒木建夫） 所有者が死亡した場合は、相続人に対して納税義務承継の通知を送付させていただきます。滞納額を徴収する、これが基本でございます。
相続人が不存在の場合ですけれども、この場合は市もしくは利害関係者が裁判所に相続財産管理人選任の申し立てをする、徴収することができるわけです。現在、実際でございますけれども、１件相続財産管理人選任を申し立てておりまして、滞納徴収に取り組んでいる例がございます。
課題でございますけれども、この場合、申立人を立てて債務を清算するという形をとっていくわけですが、相続財産管理人への報酬等が支払えない場合は、市が申立人の場合は市がそれを負担していくということになります。ちなみにでございますけれども、裁判所における申し立ての費用でございますが、申立手数料が６，０００円ほど、そのほかに予納金というのが生じまして、７０万円ないしは１００万円予納金を納めることになります。
○議長（永田洋治） 市川隆康議員。
◆１０番（市川隆康） 相続放棄物件の取り扱いは、通常では裁判所に申し出ると弁護士が相続財産管理人に選任され、その役を担うと伺いました。そして、処分した財産金額から弁護士費用を差し引いた残りが国に納められます。しかし、申し出がないとそのまま空き家となり、荒廃農地となって、防災上の問題だけでなく、犯罪を誘発したり、ごみの不法投棄、衛生の悪化、環境の悪化など、多くの問題を引き起こしております。このような場合の相続放棄物件の取り扱いと課題についてお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 荒木総務部長。
◎総務部長（荒木建夫） ただいまのご質問は、相続放棄をされた物件が荒れ果てて周りに迷惑を及ぼす、危険を及ぼすという状態を想定して、市が率先して相続財産管理人等の選任申し立てをして、きちんと問題を解決すべきではないかというような趣旨と受けとめましたけれども、今お答え申しましたように、相続財産管理人の申し立てをする場合というのは、私どもとしては、あくまでも滞納額の徴収に取り組む場合であると考えてございます。さらに言えば、物件の売り払いによって滞納額を徴収できることが明らかである、要は黒字が見込める場合であると考えてございまして、相続放棄をした人であっても、民法上は、新たな相続人が財産管理を始めるまでは、その財産の管理を継続しなければならないという規定がございます。私どもが制定を進めております条例についても、こうした民法上の趣旨も取り入れて、基本的に個人財産の管理は個人が行うということを周知徹底して、かつ行政的に指導ができるような条例として検討を進めたいと考えてございます。
○議長（永田洋治） 市川隆康議員。
◆１０番（市川隆康） 総務部長、詳しくありがとうございました。以上で質問を終了いたしまして、続いて、産業環境部長に質問いたします。
空き家に対する苦情と対応については、ことし６月に危機管理室に一元化されましたが、それまでは環境政策課が対応しておられたかと思い、私もこれまでに何件も所有者への適正管理の指導をお願いしてきたことがあります。空き家とそれに伴う荒廃雑種地及び荒廃農地等に起因する樹木や雑草の繁茂、悪臭や害虫の大量発生等、昨年度の苦情の件数と対応についてお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 石川
産業環境部長。
◎
産業環境部長（石川泰一） 環境政策課が対応しました宅地、雑種地に特に起因する苦情の件数でありますけれども、平成２３年度で申し上げますと全体で１５８件、そのうち空き家の敷地に伴うものにつきましては３３件という状況でございました。また、荒廃農地の関係ですけれども、こちらは農業委員会等が対応しておりまして、平成２３年度におきましては９５６筆という状況で対応した状況でございます。
苦情に対する対応でありますけれども、大川議員にもお話しさせていただきましたけれども、まず現地確認をして、その状況を把握して、その状況をもとに電話あるいは通知で依頼に対応しているというのが現状でございます。
○議長（永田洋治） 市川隆康議員。
◆１０番（市川隆康） 毎年春と秋に市内一斉にクリーン作戦が実施され、また、４月には渡良瀬川沿岸でクリーン作戦が実施され、その一時期は市内にごみが１つも落ちていないほどきれいになります。そのごみの一部は、空き家やそれに伴う荒廃雑種地や荒廃農地に不法投棄されたものも含まれているかと思います。クリーン作戦において集められたごみの量と処分に要した費用はどのくらいでしょうか、また、環境面からの空き家対策の課題についてお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 石川
産業環境部長。
◎
産業環境部長（石川泰一） クリーン作戦につきましては、毎年５月と９月の最終日曜日に実施をいたしております。平成２４年度の実績でございますけれども、春、秋のクリーン作戦で集めました可燃物が１３０．３９トン、不燃物が３３．４５トン収集をいたしました。処理費用でございますけれども、実際には、清掃センターのほうへ入れますけれども、セグメントバランスシートで試算をした数値で計算いたしますと、可燃物が１トン当たり２万２，０００円、不燃物につきましては９万７，０００円ということで計算しまして、可燃物につきましては約２９０万円、不燃物につきましては約３２０万円という計算になります。そのほかに、収集運搬の委託が約１９０万円、合計いたしますと約８００万円程度と認識をしております。
また、環境面からの空き家対策の課題でございますけれども、先ほど荒木部長からも話がありましたけれども、相続放棄あるいは市外に居住をしているという状況の中で、どうしても管理がおろそかになってしまう、連絡してもなかなかすぐ対応してくれないというのが現状でございますけれども、今後、空き家条例等々が制定になってきますので、担当課とも協調しながら対応については頑張っていきたいと考えています。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（永田洋治） 市川隆康議員。
◆１０番（市川隆康）
産業環境部長への質問を以上で終了します。ありがとうございました。
続いて、市長に質問いたします。
防犯、防災上の問題から空き家の現状についてお伺いいたします。
空き家対策条例に向けたスケジュール予定では、空き家実態調査結果及び条例骨子案が１２月上旬に庁議へ報告の予定とありました。市長はこれまでの議会答弁で、行政が経費負担をしない限り多分成功しないだろうとご答弁なされ、詳しく空き家の現状を把握なされていることと思います。関係者も多数傍聴に来ておりますので、先ほど答弁がありましたが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 行政が対応するのは管理不全の空き家で、しかも、再生利用ができるようなところについては、地域のコミュニティーとか地域の活性化のために建物の改善等々を行っていく必要があるのではないかと思っています。先ほどありましたような朽ち果てる寸前のものについて行政が手を入れることはできない。先ほど言いましたように、原則として氏名公表を行うということで当面は条例ではとどめておきたい。それ以上踏み込むことが社会全体の公平性という面で果たして適切であるか、これはまた議会でも議論していただければ大変ありがたいと思います。
○議長（永田洋治） 市川隆康議員。
◆１０番（市川隆康） 相続財産管理人の役割と課題についてお伺いいたします。
裁判所によりますと、相続財産管理人の申し立てはだれでもできるとのことで、その費用は６，３００円と予納金約７０万円から１００万円とのことです。一般的には、財産の所有者が亡くなると親族、また、倒産や多くの負債があればいち早く相続財産をめぐる動きが出ると思います。しかし、ある事案では、直系親族や傍系親族が皆放棄する手続をしてしまいました。だれも手がつけられない状態で、空き家、荒廃農地となってしまって、近隣の住民から火災や防犯上の不安の声が上がっております。だれでも申し立てができるので、例えば区長がやってくれたとすれば次の区長もやることになりかねません。この事案では土地だけでも１４筆あり、その結末まで見るのは大変な労苦が予想され、結局だれも申立人のなり手がいない状況です。
相続人不存在で、市長がやむを得ない理由があると認めた場合には、相続財産管理人選任申立人の手続を太田市でもしてもらえれば空き家対策解決の糸口になると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） それは部長が先ほど申し上げたとおりでありまして、私どもがなろうというような気持ちはありません。また、終わった後、土地の帰属が国に行きます。私たちのものではない。既に放棄した段階で太田市からは外れるということでありますので、これは原則論の原則でありますけれども、最後までの管理は、相続を放棄したとはいえ、放棄した人が担当するというのですか、それが責任を持つことになっておりますので、これはぜひそういったルールに基づいてやっていただければ大変ありがたいと思います。
○議長（永田洋治） 市川隆康議員。
◆１０番（市川隆康） 先ほど部長答弁の中に、１件太田市が相続財産管理人の申し立てをしたという実例があると聞き、心強く思っておりますけれども、空き家対策条例制定についてお伺いいたします。
この太田市においても高齢化や核家族化、家という意識の変遷で今後も空き家はふえると予想されます。国が抜本的な方針を示さない中、太田市では空き家、老朽家屋、空き地の管理手法などを盛り込んだ空き家対策条例制定に向けて取り組んでおられると思います。そして、管理不十分な所有者には必要な措置を指導、命令、応じない場合には所有者名を公表、しかし、所有者が不存在の場合はどうするのか。また、景観への影響が大きい市街地では過料を徴収し、さらに緊急を要する場合は、市長か相続財産管理人の依頼があれば、市が費用を一時立てかえ行政代執行で解体する。この行政代執行は秋田県大仙市で実施されております。市民の安心安全な生活環境の保持に努めるためにも、こうした強制措置は所有者が特定できていることが前提となります。ですから、相続財産管理人の選任が必要となります。これらも加味して太田市独自の空き家対策条例ができたらよいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 空き家があれば市がみんな手続をしてすべて処理してしまうということはやりません。そういう事例があるケースというのは本当にレアなケースで、我々が債権を回収できる見込みのあるものについて当然やるわけで、私たちは持ち出し専門で、例えば今、もう廃墟に近いのは６６軒と先ほどありましたけれども、６６軒を市が、行政でみんな解体して更地にして、きれいな状況にしてあげるということをやり続けることが果たして正しいだろうかということでありまして、私どもは、一応は空き家については氏名公表、そこで当面条例はとどめるつもりでおります。
○議長（永田洋治） 市川隆康議員。
◆１０番（市川隆康） 所有者不存在の場合はどうするのかという課題があるのですけれども、この点も空き家対策条例を制定する中で検討していただきたいと思いますけれども、再度お願いいたします。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） それは当然検討材料になると思います。
○議長（永田洋治） 市川隆康議員。
◆１０番（市川隆康） 市長への質問を以上で終了します。ありがとうございました。
次に、２点目の硬式野球場の整備について市民生活部長に質問いたします。
昨年１２月定例会で同僚議員の質問に、執行者から、あらゆるところをとにかく１回再点検して、可能であればそういったところを整備していくとご答弁いただき、関係者は大変喜び、期待をいたしております。その後どのように検討されておられるでしょうか、硬式野球場の整備の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 井上市民生活部長。
◎市民生活部長（井上稔仁） 硬式野球場の整備の進捗についてご答弁申し上げます。
硬式野球は、球場規格として、ボールの飛距離が伸びるために広さと高さが必要となります。また、硬式野球場の課題は、飛球に対する安全対策や施設利用者やお客様の駐車収用台数、さらには周辺環境における打球の音や応援の声などの対策が挙げられます。また、軟式野球が可能な各スポーツ広場、施設を中心に硬式野球場の規格、課題を調査したところ、整備費が極端にかさむため、硬式野球場への改修整備は引き続き検討しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（永田洋治） 市川隆康議員。
◆１０番（市川隆康） 硬式野球場の利用状況についてお伺いいたします。
硬式野球場として整備条件が整っている市内の施設は運動公園の野球場と東山球場の２カ所ですが、市内の硬式野球チームはことし、少年クラブチームが１つふえて全部で１１チームとなりました。これら練習を含め、常時使用を希望しているのは四、五チームありますが、練習試合を含めて申し込んでもなかなか予約がとれなくて困惑していると、あるチームの指導者から相談を受けました。２つの施設が満杯で予約できないのなら、鳥之郷スポーツ広場や渡良瀬スポーツ広場の軟式野球場のネットをかさ上げすることで練習できないかと考えたいのですが、まず、硬式野球場２施設と鳥之郷スポーツ広場と渡良瀬スポーツ広場の野球場の昨年度の利用状況をお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 井上市民生活部長。
◎市民生活部長（井上稔仁） 硬式野球場の利用状況についてご答弁申し上げます。
太田市運動公園野球場と東山球場の施設予約は、大会を優先して日程を編成し、その後に一般利用者への予約抽せんを行っております。また、軟式野球チームも抽せんに加わるため倍率も高くなる傾向にあります。
次に、平成２３年度硬式野球場の利用状況ですが、太田市運動公園野球場は、利用件数３８３件、利用者数４万２，１７９人、東山球場は、利用件数２４７件、利用者数１万４，２２６人でございます。また、軟式野球ですが、渡良瀬スポーツ広場の利用状況は、利用件数１６１件、利用者数４，７８３人、鳥之郷スポーツ広場につきましては、グラウンド全体の利用となりますが、利用件数３７３件、利用者数１万２，９７５人で、各施設ともあきがない状況となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（永田洋治） 市川隆康議員。
◆１０番（市川隆康） 野球少年のだれでもあこがれる夢は、高校で甲子園に出場して野球選手になって活躍したい。ある少年野球クラブチームの指導者は、リトル、つまり小学校６年生から硬式野球の基礎をしっかり身につけ、高校生になって甲子園を目指して頑張れる選手を育てたい。そのことが青少年の健全育成にもつながっていくと熱く語っております。硬式野球は青少年ばかりではなく社会人野球を含めて盛況です。太田市における硬式野球の実績と位置づけについてお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 井上市民生活部長。
◎市民生活部長（井上稔仁） 硬式野球の実績と位置づけについてご答弁申し上げます。
太田市における硬式野球の実績は、高校野球の全国甲子園大会において、昭和５８年夏に太田工業高校、平成８年春には太田商業高校が出場し、社会人野球では、昭和４４年に富士重工業が都市対抗野球大会では準優勝、日本選手権で昭和５６年と平成１８年の２度にわたり全国制覇をなし遂げております。
一方、中学生を主体とする硬式野球につきましても全国大会や関東大会に出場し、軟式野球でも小学生から還暦野球や古希野球に至るまで非常に盛況でございまして、各世代で数々の実績を残すなど、野球は市のスポーツ振興や青少年の健全育成という観点からも広く市民に親しまれております中心的なスポーツ種目でございますので、地域の指導者や関係各位の長年の活動に対し心より敬意を表するものでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（永田洋治） 市川隆康議員。
◆１０番（市川隆康） 市民生活部長への質問を以上で終了します。ありがとうございました。
続いて、市長に質問いたします。
質問に入る前に、太田市役所軟式野球チームが上毛新聞社旗争奪軟式野球選手権大会で２年連続６度目の優勝おめでとうございます。日ごろの勤務の合間を縫っての練習は、選手はもちろんですが、同僚の理解と応援のたまものとご健闘をたたえたいと思います。加えて、県議会議員時代にピッチャーで４番打者として鳴らした清水市長のご理解とご指導を得ての人づくりの成果だと敬服いたしました。
そこで、硬式野球場の整備と青少年の健全育成についてお伺いいたします。部長のご答弁にもありましたように、野球場の予約は各施設とも土日祝日はほぼ満杯状況でなかなか予約できない状況です。市民に平等に利用できるように、硬式野球と軟式野球を分けて抽せんするとか、硬式野球場の予約は利用者代表に集まってもらい抽せんするなど予約の制度を変えたり、現在の軟式野球場で硬式野球をしても安全なスペースがあるかもしれないので、１回試行してみてはいかがでしょうか。もちろん、関係者の注意あるいは安全対策もあってのことでありますけれども、どうしてと思われるかもしれませんが、ことし６月にリトルシニアの大会が荒川河川敷の大宮リトルシニア専用グラウンドで行われ、応援に行ってきました。その野球場は単
管を主体にすべて手づくりで随所に工夫が施されており、スペースさえあれば硬式野球場として利用できるのだと感銘いたしました。そして、試合は太田市のクラブチームが勝ち、創部６年目にして公式戦初勝利となり、子どもたちはもちろん、関係者も感動して涙するほどでありました。また、佐野市では、渡良瀬川緑地（総合公園）として河川敷で硬式野球場として整備しておりますので、現地を見てきました。ネットの高さは５メートルで、基礎にボルト締め、カウント電光板やトイレはタイヤがあり移動式、水道や駐車場があり、ホームランラインはくいと網だけですが、整備状況は良好でした。
このように、渡良瀬川河川敷の占用は太田市で、管理は受益者負担で、公園としての利用団体が指定管理者となって行うならば硬式野球場として使えるのではないでしょうか。ただ、気になりますのは、９月定例会質問で、（仮称）新市民会館建設事業の進捗状況の質問に、市長は、常盤高校の多目的に使われていると思われる土地、幾らか話をしてみればかなりの土地が期待できないわけではないとご答弁なされ、もしや少年野球クラブチームが借用しているグラウンドではないかと不安になりました。子どもたちが安心して練習できる硬式野球場の整備と青少年の健全育成にもつながる活動についての市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） １点目に指摘のありました抽せんの方法ですけれども、私も現状を聞きまして、非常にぐあいが悪いといいますか、これは市民にとっていい方法ではないということを確認しました。これは、野球のみならず、実を言いますとテニスで私もすごいクレームを受けたのです。どうして場所がとれないのかと。もう１つは、予備日というのですか、現状、私は歩いていないので大変申しわけないのですけれども、コートもグラウンドもいっぱいのはずなのに使われていないケースが多くあるということです。まず、こういったものの改善を行う。もう１つは、硬式については現状で限定されておりますので、やはり市民が優先、これは市外の人たちが使えないというぐらいまで市内で徹底的に使ってもらうという形がいいと思います。そのように担当のほうにも言っておきたいと思います。
それから、硬式の野球場ですが、特殊なものという感覚はあったのですが、少し頭の中が変わりました。これは何かといいますと、太田高校が花園に行くということがありまして激励に行きました。そのときに、太田高校の校庭は決して広くない。片方で硬式野球部が猛烈に練習している。何の境界もなく片方でラグビーが猛烈に練習している。猛烈と猛烈で一生懸命やっている姿を見ていて、それぞれが結構な気配りをしながらやれば可能かもしれないということを感じました。太田東高校も同じように、校庭の広さは太田高校より広いですけれども、でも別に境があるわけではなく、それでやっている。考えてみたら、太田高校が異常なのです。太田高校は異例です。太田高校は硬式野球が独立して、しかもかなりの明かりもありますし、非常にいい環境でやっている。ああいう学校は県立にはない。商業が何で強くならないのですかね。ちょっと思いますけれども、そういう環境なのです。
ですから、今話があるように、もう１度１回工夫をして、安全性をお互いに確認しながら、一気に共有することは難しいと思います。高校はなれていますから、そういったことをやっているのですが、一般の市民が一緒に入っていくと大変ですから、やはり一定のルールをつくって、そのルールの中で練習もできる場所をつくっていく。これは完全ではないかもしれないけれども、どこからか試行をしても、試しにやってみてもいいのではないかと思ったりしています。あるいはまた、実ははっと気がついて、あの後調べたのですけれども、民間の土地もないわけではない。だから、そういったところを整備しながら一時お借りするという方法もあるのではないか。あらゆる方法を尽くして、期待にこたえられるような結果になるように努力してみたいと思っております。
○議長（永田洋治） 次に、９番大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） おおた政研クラブの大島正芳です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問させていただきます。
今回、１点目は町民の森公園の整備について、２点目は老人クラブの現状と今後についてを順次質問させていただきます。
それでは最初に、町民の森公園の整備について開発事業部長に質問します。
この施設は、平成５年、尾島庁舎新築に伴い造成されたものであり、建設当時は日本のバブル期で、庁舎の展望台にしろ、町民の森にしてもかなり豪華につくられているようですが、当時の建設の経緯について最初に伺います。
○議長（永田洋治） 阿藏開発事業部長。
◎開発事業部長（阿藏照雄） まず経緯ですけれども、この町民の森公園は、尾島町総合計画により憩いと安らぎの場として役場に隣接し、多くの町民にサービスを提供する場としてモニュメント等を設置し、その特性に応じた整備を推進すると位置づけられました。昭和６３年に庁舎建設プロジェクトを組織し、平成４年度に尾島町庁舎が完成し、隣接する保健センター、デイサービスセンターとともに利便性を備えた施設として建設されました。また、公園建設につきましては、平成５年度に産業再配置促進環境整備事業の補助金を活用いたしまして、石畳風の歩道と集いの広場、また、あずまや等の駐車場を備えた町民の憩いの場として整備されたものです。
○議長（永田洋治） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） では次に、現在、この公園の維持管理についてはどのようになっているのか伺います。
○議長（永田洋治） 阿藏開発事業部長。
◎開発事業部長（阿藏照雄） 維持管理につきましては、週５回のトイレ清掃及び点検を業務委託により実施しております。また、公園清掃につきましては、落ち葉が落ち終わる時期を見計らいまして年２回程度、また、剪定等については、樹木の生育状況に応じて年１回程度直営職員で行っております。
○議長（永田洋治） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 先日この公園を見てきたのですが、主な樹木の下にライトアップ用の照明があったり、水遊びのできるせせらぎやあずまや、ベンチなどもありますが、ほとんど利用されている形跡がありません。また、駐車場については、当初の設計が現状なので仕方がないのですが、駐車場内に樹木が等間隔にあり、邪魔で車を駐車するにもとめづらく、駐車台数も樹木のせいで制限され非効率であり、そのほかにも、樹木が障害物となり車をこすったりすることもたびたびあり、現状では全く使い勝手の悪い駐車場です。また、夜間については、利用者も少ないこともありますが、公園全体に照明がほとんどなく、多少あっても樹木が陰になり、真っ暗な状況にあります。特にこの森全体が死角となることにより防犯面でも問題があり、ほとんど公園としての機能を果たしていないのが現状だと考えますが、現在、この公園の利用状況についてはどのようになっているのか伺います。
○議長（永田洋治） 阿藏開発事業部長。
◎開発事業部長（阿藏照雄） 利用状況でございますけれども、議員ご指摘のとおり、公園の利用は少ない状況であります。現在は軽スポーツのペタンク練習が年３回、老人会輪投げ大会が年１回及び保育園の遠足等に利用されております。全体で７０名ほどの利用となっております。駐車場は全体で３９台、樹木の中に設置されていることから駐車しにくい状況にあります。余り利用されていないのが現状でございます。また、防犯面では、公園灯は大小合わせて２６基設置してありますが、樹木によって遮られ防犯上好ましくない、そういう観点から伐採等を行い改善してまいりたいと考えております。
○議長（永田洋治） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 現状はほとんど利用されていないということですが、建設当初は町役場に隣接し、多くの町民が憩いの場として利用していました。しかし、現在は状況が変わり、太田市の分庁舎として主に教育委員会の施設となり、関係者以外は余り利用されなくなったようです。したがって、当初の目的が薄らぎ現状は放置状態で、樹木も当時より大きくなり、公園内部は昼でも薄暗い状態で、人の出入りもほとんどなく、防犯面でも問題が生じることも考えられます。この公園については今後も現状でいくのか、それとも今後改修する考えはあるのか伺います。
○議長（永田洋治） 阿藏開発事業部長。
◎開発事業部長（阿藏照雄） 今後の方向性ということですが、地域住民の高齢化と自由時間の増大のもと、公園は自然との触れ合いということになりますけれども、スポーツ、レクリエーションの場など多様な憩いの場として整備及び防犯設備等をあわせて見直すことにより、安心安全に利用していただくために、今後、関係課と検討してまいりたいと思っております。
○議長（永田洋治） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 再整備について検討していくということなので、幾つか提案をしたいと思います。先ほどの部長の答弁で、駐車場については東と西に分かれて全体で３９台の駐車スペースがあるとのことですが、できれば、駐車場内の樹木については伐採し、西と東の仕切りを取り払い、すっきりとしたとめやすい駐車場に改善することを望みます。また、公園部分については、周囲の樹木はある程度残していただき、内部の樹木については伐採し、芝生を植生し、グラウンドゴルフやゲートボールなど軽スポーツ場としてできれば、それにプラス健康遊具なども設置するなどして、住民の健康保持増進の場として活用できるようにしていただければと考えます。
現在、この公園は１周３５０メートルのウオーキングコースがあります。ジョギングやウオーキングをしている人もいるようです。距離的に短いので、できれば、庁舎を取り巻く市道もあるので、その部分をトリムコースとしてジョギングやウオーキングのできるコースを増設して新しい形の公園にしてはどうでしょうか。また、公園正面にある中島知久平氏の銅像については、私の記憶では、以前、亀岡地区にあった福祉センターという昔の建物の前にあったものを現在この場所に移築したようですが、これについては、今後整備される中島知久平記念館に移築されてはと考えます。このことについて部長の見解を伺います。
○議長（永田洋治） 阿藏開発事業部長。
◎開発事業部長（阿藏照雄） 議員のおっしゃるとおりでございます。まず、今後の利活用についてということで、駐車場につきましては、樹木等がたしか東西に分離されております。利用者が非常に駐車しにくい面と、樹木が密集してきております。これは当然生き物ですので成長してくるということでそういう状態になっていると思いますけれども、樹木の伐採等も検討しまして、風通しがよく、使いやすい公園にできればと考えております。また、グラウンドゴルフ、ゲートボールにつきましては、スペースの広さなどを考慮いたしまして、ジョギングコースは庁舎周辺の敷地内道路を活用しながら市民の皆さんが利用しやすいような形に地元関係者と検討してまいりたい。また、公園内にあります銅像につきましても、今後関係部課と協議し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（永田洋治） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 続いて、市長に質問します。
市長は現在、尾島庁舎に行く機会も限られ、町民の森については現状の把握も十分ではないと思われますが、今の現状について市長はどのように考えているのか伺います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 行く機会は本当に限られております。ただ、あの駐車場にもとめたことはありますし、あそこから庁舎内に入るということをやります。これはなかなか人が来ない場所だなとは思いながら、ただ、合併して８年です。８年で何かを変えてしまうというのは結構勇気の要ることです。みんなで知恵を出して、あそこにああいった森をつくろうという気持ちで尾島がスタートしているわけですから、これを変えるというのは結構勇気が要ることです。この勇気が要ったのは藪塚の松がそうです。藪塚の松を動かすのも精神的には大変でしたけれども、やはりそこに皆さん方が込めて松を守ってきた。あの森もやはり尾島の人が守ってきたわけで、ぜひ議員のほうからも、どのような活用の仕方がいいのか。
ただ、ジョギングとかウオーキングですけれども、きょうは上村議員がいますけれども、私は末広町から下水道処理場まで歩くのです。私個人も年に２回ぐらい歩きますけれども、非常にいいウオーキングコースです。尾島には宝物がありまして、これは川です。片方ではリスキーなものでありますけれども、片方では極めて気分のいい、私たちの宝物だ。あの川の中には鳥がいますね。カモなんかがかなり多い。あの端を歩くのは非常に痛快です。ですから、逆に言えば、おふろのところから末広町までウオーキングコースとして、あるいは軽いジョギングとかにぜひご活用いただければと。また、石田川の端も使うのに十分足りるところです。あれも桜の時期も非常にいいですし、ぜひ積極的な利用をなさるといいのではないでしょうか。あえてつくる必要はないです。新田でつくったのは、新田はないのです。水辺でも、あるいは山の縁でもない。だからウオーキングする場所をつくったのですけれども、尾島は恵まれている。健康管理のための場所は幾らでもある。あの平地林についてはぜひ地域で考えていただければありがたいと思います。
○議長（永田洋治） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 合併して８年。１０年一昔と申します。現状では私はいけないと思います。先ほど部長に提案したものも含めてほかにいろいろな提案等もあると思います。今、市長の答弁ですと、あのままがいいのではないかということもありますが、ぜひ私は改修をしていただければと思いますので、市長の所見をもう１度お願いします。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、ゲートボール場については利根川の端に増設を考えてやっておるわけで、あそこのところにそういったものを置くのがいいのかどうかも含めて、これは議員を含めてぜひ検討してもらえればいいかなと。リフォームの時期であることは事実かもわかりません。ですから、リフォームをする。集客、お客様を集める場所にするかしないかというのは非常にテーマだと思いますけれども、ぜひ研究をしていきたいと思います。
○議長（永田洋治） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） では、１点目の質問はこれで終わります。
２点目は、老人クラブの今後について、
福祉こども部長に質問します。
老人クラブは、高齢者の自主組織として第２次世界大戦後誕生し、１９６３年には老人福祉法に基づき公的補助が始まったという経緯があり、また、全国的に老人クラブ加入者については１９９８年をピークに年々低下していて、クラブの存続についても危ぶまれるケースが各地で出ているという記事がありました。
最初に、過去３年間の太田市の老人クラブの会員数の推移、また、近隣市の推移について伺います。
○議長（永田洋治） 大澤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（大澤久男） 老人クラブの現状と今後についてご答弁申し上げます。
初めに、過去３年間の会員の推移でございますけれども、各年とも４月１日現在の数字としてよろしくお願いしたいと思います。初めに、太田市でございますが、平成２２年が１万２４７人、平成２３年が９，７５４人、平成２４年が９，２０４人となっております。
次に、近隣市の推移でありますが、初めに、桐生市でございますが、平成２２年が８，２１８人、平成２３年が７，８７６人、平成２４年が７，３３４人となっております。次に、伊勢崎市でございますけれども、平成２２年が１万３，３６０人、平成２３年が１万３，００１人、平成２４年が１万２，６３２人となっております。最後に、館林市でございますけれども、平成２２年が４，７７４人、平成２３年が４，４３２人、平成２４年が４，３０８人となっております。
○議長（永田洋治） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 老人クラブ加入率の低下については全国的な傾向だということです。今の部長の答弁でも太田市並びに近隣市でも同様に年々減少の傾向にあるようですが、会員数減少の理由についてどういったことが原因なのか、把握しているようであれば伺います。
○議長（永田洋治） 大澤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（大澤久男） 会員数の減少の理由でございますけれども、今ご指摘にありましたように、太田市ばかりの問題ではなく全国的な問題となっておりまして、全国でさまざまな調査、分析が行われておりまして、その結果でありますが、若い会員が入ってこないことから会員や役員の高齢化が進むということでございまして、このことから組織全体がなくなってしまうというものであります。また、若い高齢者の方が入会しない理由でございますけれども、仕事をしている、自分はまだ老人ではない、組織に縛られたくない、ほかにやりたいことがあるなどが挙げられておりまして、いわゆるライフスタイルの変化が大きく影響しているものと思われます。
○議長（永田洋治） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 次に、老人クラブの行事については、県や市、どのような事業があるのか伺います。
○議長（永田洋治） 大澤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（大澤久男） 老人クラブの行事でございますけれども、初めに、群馬県や群馬県老人クラブの事業でありますが、ねんりんピックを初めとするスポーツなどの大会が５事業ございます。また、芸能発表大会、研修会等となっております。
次に、太田市老人クラブ連合会による事業といたしましては、年次総会や毎月の理事会の会議がございます。また、グラウンドゴルフ、ゲートボール大会などの事業が５事業ございます。また、敬老号バスツアー、そのほか文化祭、あるいは世代間交流事業などとなっておりまして、さらにスポレクの福祉ふれあいスポーツ大会を開催しておりますけれども、市の事業への参加も行っている現状でございます。
○議長（永田洋治） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 各支部老人クラブ会長の仕事の内容について、また、充て職についてどういったものがあるのか、担当課として把握しているようであれば伺います。
○議長（永田洋治） 大澤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（大澤久男） 老人クラブ連合会の各地区の会長を現状で支部長と表現しておりますけれども、この支部長の仕事の内容でございますが、先ほど申し上げましたような年間を通しての事業のいわゆる取りまとめ役というものが最大の仕事でございまして、連絡調整やら、それを取りまとめて事務局への報告等々がありますけれども、それらの業務、単位クラブを取りまとめる役目といったものが大きな仕事の柱となっているととらえております。
また、充て職でございますけれども、地区ごとに若干の相違があるようでありますけれども、地区社会福祉協議会や生涯学習関係の役職についているという例があると聞いてございます。
○議長（永田洋治） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 現在、地区ごとに会長のなり手がなく、役員を選出するのに苦労があり、解散に追い込まれる地区もあると聞いています。そういったことについて担当課として把握しているようであれば伺います。
○議長（永田洋治） 大澤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（大澤久男） 解散の危機等でございますけれども、現在、毛里田地区でありますが、老人クラブの支部はございません。このことにつきましては、平成２０年度当初、支部長の引き受け手がなく、やむなく支部の解散に至ったものでありまして、その後、復活に向けた働きかけも何度も行ってきたものでありますが、いまだに再結成には至っておらないという状況でございます。また、本年４月でありますけれども、尾島支部におきまして支部長がなかなか選出されずという解散の危機があったわけでございますが、関係者のご尽力によりまして何とか支部長が選出され、継続することができたものであります。
○議長（永田洋治） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 行政として老人クラブの活性化を推進しているものの、老人クラブ会員は減少する一方です。会長職については老人としての負担が多過ぎて、会長交代時になり手がなく解散に追い込まれる地区もあるようです。老人クラブについては会員が皆高齢のため、体のすべての機能が低下していることより一般の会とは異なり、行政としてある程度会長が動きやすいような条件整備、いわゆる行政としての補助も必要ではないでしょうか。
以前、旧尾島町のときは担当部署でフォローしていたと聞いておりますが、太田市になってからはなくなりました。今後できれば各行政センターに担当をつけ、担当をつけるということは元気おとしより課の担当ではなく、あくまでも行政センター内の所長を中心とした職員の中でということで、会長のフォローができるような条件整備をする必要があると思いますが、このことについて部長の所見を伺います。
○議長（永田洋治） 大澤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（大澤久男） 担当課における条件整備でありますけれども、現在、市といたしましては、太田市老人クラブ連合会のさまざまな活動を全面的に支援しておりますが、残念ながら１３地区にある各支部の細部にわたっての支える支援につきましては体制がとれていないという状況かと思います。
ご指摘のいわゆる条件整備でございますけれども、基本的には大変難しいものと考えてございます。また、現在、行政センターで実際にどのようなかかわりを持っているかについて確認いたしましたが、資料作成のための補助的なコピーですとか、そういった手助けはしているようでありますが、老人クラブ自体が自力で自立的にやっているクラブが大変多いということで、特に要請がないと聞いてございます。担当部といたしましては、老人クラブの現状と将来を見据えて継続的な支援を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（永田洋治） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 次に、市長にお願いします。
市長は、先ほどの同僚議員の質問で次期市長選に出馬するというようなニュアンスのことがありました。そういったことで、まだずっと先のことになると思いますけれども、引退後については市長は老人会に入会する気持ちはありますか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 入会は今でもあります。（「属しているのか」の声あり）いや、今でもあります。ただ、活動はできないということです。
○議長（永田洋治） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 現在、老人クラブ入会者が減少し、衰退しつつある老人クラブを魅力ある老人クラブにしていくためにはどのようにしたらいいのか、市長の考えを伺います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 老人クラブ連合会は全国組織でありまして、全国組織でみんなで協調して知恵を出し合ってクラブ運営をしていると認識しています。これが地域で何か物事を行っていくという団体であれば、太田市の関与の仕方というのはまた違うと思うのです。どういうことをやるとか、何をしていこうとか、多分地域で知恵を使って、みんながこういう事業ならだれでも参加したくなるねということが結構いけるかなと思います。
ですから、私のほうでどういうことをすればということは特別今考えていない。しかも、９，０００人の団体を持っているというのはこれだけでもすごいと思います。９，０００人の団体というのはなかなかないでしょう。だから、９，０００人の団体がみんなで知恵を絞れば、恐らくもっと充実した、若いお年寄りも参加できるような環境になっていくのではないかと思います。
○議長（永田洋治） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 老人クラブは地域の高齢者の生きがいの場でもあり、コミュニケーションの場でもあります。また、高齢者は地域文化の継承者としてなくてはならない人たちです。今後、老人クラブ減少の歯どめをかけるためには市長はどのように行政として支援をしていくのか、市長の考えを伺います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 難しいのは、歯どめをかけることが目的であるか、あるいは太田市に住んでいる高齢者の皆さん方が、精神的にもとにかく気分よくまたあしたを見詰めながら生きていけるという環境をつくることだと思うのです。ですから、それがすべて老人クラブではないと適齢の人たちがそう思っているのではないでしょうか。だから、衰退するのに行政がバックアップするということではなくて、先ほど話がありましたように、自分の欲求というか、やろうとしていることがみんな非常に幅が広がったと思うのです。昔はどちらかというと、老人クラブというのがありますから、そこに入って何かをみんなでやりましょうというのから、今度は自分で趣味とか、自分で何かをやることをみんな見つけるようになった。だから、その他のいわゆる自己満足の仕方、あるいは自分の将来に対する考え方が大幅に変わってきた。
ですから、これを阻止するとか、ブレーキを踏むとか、もうこれ以上は減らないようにするための施策というのは、これは相手がみんな個人ですから非常に難しいかなと思います。でも、９，０００名今いる人たちに対して最大のサービス、あるいはどういうことができるかをクラブで考えて行政に関与させてくる、これはいいことだと思います。これは例えば体協もそうですね。自分たちがこういうのをやりたいと行政に支援を要請してくる。いろいろな団体があります。だから、そういった団体が何でも、私たちがこういうのをやって、自分たちでできるところはここまで、でもこれができないのだよねというところで支援を要請してくる。これは絶対正しいことでありますので、そういうことに対しては全面的にバックアップをしていきたいと思っております。
○議長（永田洋治） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 先ほども部長に質問しましたが、各支部の老人クラブの会長職のなり手がなく解散に追い込まれる支部、また解散の危機にある支部もあるとのことです。このことに関し、その原因は事務手続、書類等の作成や本部会から地元支部への伝達事項の書類作成等に四苦八苦している会長も多く、特に高齢者になるといろいろな機能の低下が著しいことから、高齢者の会であることより会長職にも気軽つけるような条件整備も必要かと思います。
市長として老人クラブの活性化を望むのであれば、できれば、先ほども部長に言いましたが、各行政センターに老人クラブの窓口を設けて、多少のフォローができるような条件整備も必要かと考えるのですけれども、もう１度市長の考えを伺います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 事務局として確立するかどうかは、これから老人クラブの皆さん、役員と相談してみればいいと思うのですけれども、一番私どもは、老人クラブがありますから、老人クラブは老人クラブでお金の扱いはしてもらいたい。我々は、今の行政センターにしても、各地区が行政事務、いわゆる事務全般について請け負うことは、要望があればいつでも請け負っていきたいと思っております。金銭面については、クラブはクラブのお金を自分たちで管理してほしい。事務面については、私たちは基本的に何でも請け負っていくという姿勢でいます。要請があればですね。（「要請があれば」の声あり）要請があればやっていきたいと思っていますので、クラブの皆さん方と何かうちの担当が話し合う機会があれば、そのことは明らかにしていきたいと思います。
○議長（永田洋治） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 最後の質問で、行政センターの関与といったことについてもう一言お願いしたいと思います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） やはり自主独立団体でありますので、自らが自らの組織を管理する、あるいは指導していくということが一番自立した団体だと思うのです。行政に何かを任せるということは、行政が何でもやってしまうと依存団体になってしまう。自主的な団体から依存をメーンにしてしまう。これが実はまずいわけでありまして、やはり自分たちで考えたことを自分たちで実行していく、そこに行政センターというのが必要であれば、連絡事務だとか、あるいはいろいろなコピーもそうですけれども、何かやれることがあれば、それはすべて行政センターで請け負うということになろうかと思います。主体はあくまでも自立的なクラブでありまして、これは国からずっと縦ラインで来ているクラブでありますので、ぜひそういった形が望ましいかなと思います。お手伝いは幾らでもいたします。
○議長（永田洋治） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） では、確認で、フォローはしていただけるということでよろしいのでしょうね。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） フォローというか、あらゆるお手伝いは可能です。ただ、金銭面とか、自主的な企画といったものについては、自立性を持ってやっていってもらいたい。要請があればフォロー、サポートは幾らでもしていきます。
◎ 休 憩
午後０時１９分休憩
○議長（永田洋治） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時２０分再開
○議長（永田洋治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１番渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 日本共産党の渋澤由紀子です。通告に従いまして順次質問させていただきます。
まず初めに、１番目の交通弱者対策の充実について総務部長に伺います。
２００９年まで１１路線走っていた市営路線バスですが、利用者が減少してきたということから、２０１０年４月から２路線に削減されていましたが、今年度からは毛里田線が新設され３路線となりました。そして２０１０年度からは新たにデマンド式のおうかがい市バスの運行が始まり、ドア・ツー・ドアで運行されてきましたが、今年度から停留所方式になり、乗車対象年齢も７５歳から６５歳に拡大されました。現在市内を走っている３路線の市営バスと民間のバス、それから６台のワゴンタイプのおうかがい市バスが市民の皆さんの移動の確保のために利用されているわけですが、さらに多くの皆さんの、特に交通弱者の方のニーズにこたえられるような施策につなげられたらという思いから質問させていただきます。
初めに、総務部長には、市営路線バス及びおうかがい市バスの現状と課題について伺います。
○議長（永田洋治） 荒木総務部長。
◎総務部長（荒木建夫） ご指摘の３路線の路線バスですけれども、新田、尾島、それと毛里田線ですが、ことしの１０月現在の延べ利用人数で申し上げますと、合計で２万８，１３１人となってございまして、新田線と尾島線は前年度並みと考えてございます。ことしの４月から運行を開始いたしました毛里田線ですけれども、これは利用者数の伸びが若干鈍いと感じてございます。
路線バスの課題でございますけれども、どの路線の車両も年式が古いということで維持費がかさみがちで補助金が増加傾向にあること、あるいは電車へのスムーズな乗り継ぎが図られるような時刻表を見直す必要性があるのではないかとも感じてございます。また、特に毛里田線に関してでございますけれども、利用者増を図るための停留所増設の検討も必要かと感じてございます。
おうかがい市バスでございますけれども、１０月末現在で登録者数が２，１３９人でございます。利用者の延べ人数は１万１，６５３人でございまして、６台の車両が稼働しておりまして、おおむね１日１２０人前後の利用があるということで、私どもとしては順調に運行できていると判断してございます。利用登録者も随時増加の傾向にございます。
そして課題でございますけれども、曜日によっては予約の電話がつながりにくいといった声も聞こえてきてございます。希望した時間帯に予約ができにくいという状況も生まれてございます。それから、停留所の設置数は現在６００カ所を超えている数を設置しておりますけれども、まだ停留所まで遠いという声も聞こえてございますし、各地区と相談をしながら検討を要する問題であると考えてございます。それから一方で、民業圧迫とならないような配慮も当然求められると認識してございます。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 総務部長への質問は以上です。
次に市長に、民間バス会社との共同、連携について伺います。
現在、市営の路線バス３路線のほかに市内には民間の路線バスも走っています。現在利用されている方も多いと思いますが、民間なので市営よりも運賃は高く設定されていますが、こういった民間の路線バスに太田市が運営委託費を支払うことで運賃を利用しやすい料金に値下げして設定していくこと、また、路線や便数を市民の要望に沿って拡大していくようにすることなど、まずは民間事業所と協力、連携していくための協議をしていくことから進めていくことができればと考えますが、いかがでしょうか。
◎ 休 憩
午後１時２６分休憩
○議長（永田洋治） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時２６分再開
○議長（永田洋治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
清水市長。
◎市長（清水聖義） 市内を走っている民間バスを全然認識していませんのでちょっと確認したのですけれども、ないようです。熊谷行きとかそういうのはありますけれども、市内を走っている民間バスというのはないと。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 市内を走っている民間バスはあると思います。熊谷まで行く某民間会社はありますよね。太田駅から熊谷間というバスもありますが、市内は走っていますよね。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） それは市内を通って熊谷駅ということです。それは認識しています。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） ですから、そういった民間会社と協力して料金設定やら路線とか便数の拡大を、まずその会社と協議してやっていくことができませんかということをお伺いしているのですけれども。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 全く考えたことはありません。これは路線が市内路線であればいいのですけれども、途中下車までとか、あるいは熊谷まで行く通勤の人とかをターゲットにして、市が関与したバスとして認定していくというのは、これはできない相談です。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） では、今の質問ですが、難しいということだったので、今後いろいろな路線のあり方を模索していっていただけるものと期待しまして、次の質問に行きます。
次に、高齢者のためのタクシー利用補助券について市長に伺います。
高齢者の中で今の諸制度を利用し切れない人たちの移動手段について伺います。例えば、高齢でも介護サービスを受けることなく頑張って生活している方の中で、まだ介護の認定は受けていないが、ひざや腰が高齢のために痛みを伴い、特に歩くときにはつえが欠かせないという方がたくさんいらっしゃいます。特に私の周りにも、そういった女性でひとり暮らしの方が多く見受けられます。中にはおうかがい市バスの停留所まで歩いていって利用している方もいますが、そういった方たちから、せめて月に数回でもいいから外に買い物に連れていってもらいたいといった声をよく聞きます。また、おとしより見守り隊で、ひとり暮らし高齢者のお宅を伺った職員の方や地域のひとり暮らしの方からも、近所にお店がなくなってしまったので買い物に連れていってほしいですとか、高齢なのでできれば運転するのはもうやめようと思うが、バスが近くを走らなくなってしまったので幾つになってもなかなか免許を返上できない、そういった声が寄せられています。今現在、障がいのある方には福祉タクシー券が発行されていますが、障がいでもなく、介護保険を利用しているわけでもない、徒歩以外の交通手段がないこういった制度のすき間になってしまっている高齢者の方たちへ移動の手段を確保するという点から、タクシーを利用するときの補助券を発行してはいかがでしょうか。
例えばですが、おうかがい市バスの登録者は１０月末で約２，２００名、この方たちに５００円券を年間１２枚発行したとすると約１，３００万円で可能です。先ほどのおうかがい市バスの課題としてもあったように利用者が順調にふえてきていますが、週の初めには申し込みが殺到してなかなか希望どおりの時間帯には予約ができないこともあるそうです。ですから、せめて月１回くらいは高齢者の楽しみとして好きな時間に外出の機会を応援できるよう、タクシーを利用したときの補助券を発行してはいかがでしょうか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 普通のお年寄りで自宅からバス停まで歩いていけないと、バス停も６００カ所つくったわけですけれども、そこまで行けないと。１つの方法は、乗りたいという方の家の前をバス停にすることが一番いいかなと。これはバス停は何カ所でなければいけないということはありませんから、例えば１，０００カ所に拡大するということはできますので、ぜひ、そういった形で検討していくのはいいかと思います。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 以前もそのような質問をしたような気がしますが、そうしますと、停留所をどんどんふやしてくれて、おうかがい市バスの利用者がどんどんふえていくということですよね。そうしますと、おうかがい市バスは今人気が出てきて順調に伸びているということです。今の台数で足りると思いますか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 不足すれば台数をふやすということです。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） このままいきますと不足すると思いますので、必要が出てきましたら、ふやす方向でぜひお願いしたいと思います。ぜひ今後、交通弱者の方たちが今より少しでも移動する手段が確保されるよう要望いたしまして、この項の質問は終わりにさせていただきます。
○議長（永田洋治） 清水市長に何か質問。要望は受け付けません。
渋澤議員、今の件を取り消していただければ。質問ではなかったので。
◆１番（渋澤由紀子） 市長、もう１度お願いいたします。
停留所をふやしていくという方向でいきますと、おうかがい市バスを利用する方がふえていくと思いますので、おうかがい市バスの台数をふやしていっていただきたいと思いますが、もう１度伺います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） そのとおりにします。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 続きまして、２番目の市税等の滞納者に対する行政サービス制限についてですが、まず初めに、サービス制限の現状と経緯について総務部長にお伺いいたします。
初めに、このサービス制限の現状として、市税や公共料金の滞納者に対して行っている行政サービスの制限は一体どのくらいあるのか、各課全体での事業数の合計と項目数を伺います。また、その中で完納が要件とされているのは何件くらいあるのかもお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 荒木総務部長。
◎総務部長（荒木建夫） 平成２３年度の実績で申し上げますけれども、サービスの制限が実施されている項目は全部で３３件でございます。そのうちで市税の完納を要件としている項目は２４件でございます。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 続きまして、今までに市税等に滞納があるということでサービスの制限を受け、申請できずに納税相談を受けた件数を、この制限が行われてからの延べ件数でお伺いいたします。また、相談を受けた中で、結果としてサービスが受けられなかった件数も伺います。
○議長（永田洋治） 荒木総務部長。
◎総務部長（荒木建夫） 総務部といたしまして、具体的には納税課でございますけれども、サービス制限を実施した事例の数というのは把握してございません。この制度に関する納税課の立場でございますけれども、行政サービス、要するに先ほど申し上げた３３項目を必要とする市民が、市税をルールどおり納めていただいている、あるいは納めていただいていないという点をいわば証明するという立場であります。これに基づいて行政サービス制限をするか否かというのはそれぞれのサービスの所管課の問題でございますので、よろしくお願いします。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 把握されないというお答えでしたが、これだけ数多くの事業、先ほど３３項目と申されたと思うのですけれども、３３の事業にわたってサービス制限を行っているわけですから、その事業によって制限を受けてしまった件数、それから実際に結果としてサービスが受けられなかった件数が一体どれくらいあるのかをきちんと把握しておく必要があると思います。
続いて、本市でこの行政サービス制限がスタートしたのは１５年も前ということですが、この事業を始めた経緯とこの事業を行っていく上での考え方となる基本方針を伺います。
○議長（永田洋治） 荒木総務部長。
◎総務部長（荒木建夫） 税収納率の向上対策本部というのが当時できてございまして、その施策の一環として平成９年４月からこの事業が始まってございます。大きく目的は２つあったととらえてございまして、１つは滞納額圧縮の一助にしたいというのが１点でございます。もう１つ、これが私は大切なことと思っておりますけれども、市民は必要とする行政サービスを享受する権利を持ちますが、そのためには、市民にひとしく課されている納税の義務を果たしていただく。こうした考え、意識を市民の間に共有していただく、浸透していく。この点にこの制度は大きく寄与していると私は考えてございます。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 次に、この事業概要ですが、行政サービスを受ける権利と納税の義務についての自覚が芽生え、申請前に納税を済ませようという意識が高まったと書いてありますが、私は、だれでも納税しようという気持ち、つまり意識は持っていると思います。ただ、個々のやむを得ない事情によって市税等の支払いが滞ってしまう場合もあるということ、その理由が、個人の責任だけでなく、雇用の状況の悪化や家族の健康状況に伴うことなどが要因となっていたりと、単に意識だけの問題でないということをご理解していただきたいと思います。その上で伺いますが、成果として納税意識が高まったということをうたっていらっしゃいますが、このことをぜひ具体的に、どのくらいからどのくらいまで変わったのか数値化して示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（永田洋治） 荒木総務部長。
◎総務部長（荒木建夫） 一言申し上げさせていただきますけれども、私どもとしては相談体制等もとってございますし、何が何でも強引に事業を運営するという考え方は全く持っておりませんので、まずご理解をいただきたいと思います。
今、行政サービス制限の制度によって納税額がどのくらい上がったかということですけれども、これは数値化は実務上困難でございます。ぜひご理解いただきたい。実務上から見て困難でございますので。やはり納税の大切さを意識していただくということが滞納の抑制につながるという点で、この事業の効果が生まれてきていると思ってございます。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 総務部長への質問はこれで終わりにさせていただきます。
続きまして、
福祉こども部長に伺います。
福祉こども部長には、子育て支援に対するサービス制限についてお伺いいたします。
先ほど総務部長にお聞きしました市税等の滞納者に対するサービス制限事業ですが、その事業の中には、中小企業設備資金融資や小口資金融資などの制度融資、高齢者の住宅改造補助金、市営住宅太陽光発電システム導入報奨金、第３子以降子育て支援事業、それから、平成２３年度実施していて、また新年度から復活予定の住宅リフォーム支援事業などさまざまな事業が対象となっています。
福祉こども部長には、この対象となっている事業の中の特に第３子以降子育て支援事業の支援について、それぞれの支援内容と市税等納付条件について伺います。
○議長（永田洋治） 大澤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（大澤久男） 第３子以降の子育て支援事業についてご答弁申し上げます。
初めに、平成２０年度から実施しております第３子以降子育て支援事業の支援状況でございますけれども、現在、出産祝金、認可保育園保育料減免、準認可保育施設保育料助成、私立幼稚園保育料助成、市立幼稚園保育料助成を実施しております。なお、この認定につきましては、今議員が指摘しておる市税等の滞納がないことが条件となってございます。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 次に、今お答えいただいた支援の中で例えば出産祝金についてですが、２０１０年と２０１１年の支給状況を具体的に伺いますが、第３子以降の出産祝金対象者数と、申請をしたけれども、制限を受けてしまい出産祝金を受け取ることができなかった件数を伺います。
○議長（永田洋治） 大澤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（大澤久男） まず、今の出産祝金の対象数の把握でございますけれども、これはそのお子さんが第３子以降であるかどうかの把握というのは大変困難で、うちのほうは住民基本台帳を所管している部署ではありませんので困難ということであります。また、現在、出生届を出した段階で保護者の方に児童手当等のパンフレット、あるいは第３子以降のパンフレットを全員の方に配付しておりますので、その周知をもって申請をしていただくということになろうかと思います。
次に、平成２２年度の申請件数の状況でありますけれども、平成２２年度は３４３件、制限を受けた件数は１４件、平成２３年度の申請件数は３３３件、制限を受けた件数は１２件でございました。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 次に、現在は行われていない制度ですが、２００８年と２００９年の２年間行われていました小中学校就学助成について伺います。この制度は、子育て世帯を応援するということで、３人以上お子さんがいる家庭に給食費分と修学旅行費の約半分を市が負担しましょうということで、年６万円の金券を支給していたものです。このときのそれぞれの年度の申請件数と、サービス制限を受けてしまいその助成が受けられなかった件数を伺います。
○議長（永田洋治） 大澤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（大澤久男） 平成２０年度、平成２１年度の小中学校就学助成の件数でありますけれども、平成２０年度が申請件数１，５１７件のうち制限を受けた件数は７４件でありました。平成２１年度の申請件数は１，４８８件で制限を受けた件数は２３件でございました。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 最後に、子育て支援にこういったサービス制限を設けていることについて部長の考え方について伺います。
○議長（永田洋治） 大澤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（大澤久男） 制限の関係ですけれども、これにつきましては条例や規則で滞納がないことが条件という１つのルールでございます。ルールですから守るべきととらえております。納入すべきものは納入していただき、サービスを受けていただくものと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子）
福祉こども部長への質問はこれで終わりにさせていただきます。
次に、市長にサービス制限の改善についてお伺いいたします。
今、総務部長と
福祉こども部長に、この行政サービスが行われてからの経緯から考え方、現在行われているサービス制限の状況について伺いました。今回、なぜこの質問をしようと思ったかといいますと、６月定例会で子育て世帯の経済的負担の軽減のために、第３子以降の給食費の無料化を新年度からやっていこうと市長が決断されたので大変喜んでいたのですけれども、その後、市税等の滞納がある世帯についてサービスの対象にならないということを伺い詳しく調べてみましたら、多くの事業にわたってこのサービス制限がついていることに驚いたからです。私は、行政サービスにこういった制限を設けることは好ましくないと考えますが、まず初めに、このサービス制限を行うことによって一体何が改善されて、何が市民のための幸せにつながると考えますか、市長にお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 答えが的確になるかどうかわかりませんが、太田市の市の単独の補助制度というのは非常に多くあります。これはほかのまちでやっていない制度がたくさんあります。これらのたくさんの市の単独補助制度に対して、ですから、まず大前提で、国とか県で決まっているものに対して私どもは制限は加えておりません、太田市の単独。その中で、太田市が非常に苦労しているのに滞納額というのがあります。現在、滞納全体で８０億円があるわけです。これは逆質問ができる場所ではないので質問はできませんけれども、片方で、滞納しながら３０項目以上の市の単独サービスを受けると。これは正しいだろうかということだと思うのです。税金は払わないで市の単独のサービスだけは受ける。これはいかがなものかと。これが根底にあります。
もう１つは、やはり税の考え方ですけれども、権利、義務の問題があると思うのです。権利も当然あるけれども、義務もある。やはりここをちゃんと仕分けしなければいけないだろう。私どもでは、部長が話しましたように相談業務も当然やっているわけでありまして、これは積極的な相談に来ていただきたい。市単の事業の大体が申請主義です。ですから、どのくらいの方が来ているかというのは申請をした段階で数字がわかるということです。ですから、来られた方の中で拒否された方がその程度いるということでありまして、その方は、来る前に本当は納税の相談を行って、そして支払いの意思を明確にしていくのと具体的にしていくということがどうしても必要だろうと思っております。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 平成９年からこの事業を続けているわけですけれども、ここ数年、経済状況は悪化し続けているのです。群馬県の統計情報システムでは、前回も申し上げましたが、２０１２年３月までに発表された結果では、太田市の１人当たりの市町村民所得は、３年間の推移を見ても前年比マイナス３８万円、次の年にまたマイナス２５万円と下がり続けていて、２年間で６３万円も所得が下がっているのです。また、昨日のしんぶん赤旗日刊紙によると、２０００年からこの１２年間に勤労者世帯の可処分所得、つまり課税前の家計の収入から税金や社会保険料などを差し引いた残りの額が１カ月当たりで５万４，０００円近くも減少しているということです。そして６月定例会のときにもお話ししましたが、子育て世帯は、今年度から年少扶養控除の廃止、縮小と税制改正に伴いさらに大きな負担増となっているので、経済的にとても大変です。この本市の行政サービスに関する考え方ですが、このように経済状況が悪化していて、まじめに働いていても税金等を一度に払い切れない世帯がふえている中でサービス制限を加えるべきではないと考えます。
それに、例えばですが、やむを得ない理由によって市税や公共料金を滞納してしまっている世帯で３番目のお子さんが生まれたとします。そして出産祝金に始まって、例えば中学校卒業まで給食費の無料の対象にならなかったとします。それだけで約５２万円の格差が生まれてしまいます。保育料は所得によって異なるので一概には言えませんが、階層区分２４段階のうち例えば１２段階としますと、６年間通ったとすると、さらに約６５万円格差が拡大してしまいます。経済的に余裕があって滞納の心配のない世帯は、出産祝金や第３子以降の給食費分、保育料の恩恵が受けられて、担税力のない、税の負担能力のない世帯は、１度つまずくと、サービスが受けられないままどんどん経済的に陥ってしまう仕組みになってしまいます。こういった格差を拡大してしまうことについて市長はどのようにお考えですか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほどから言っていますように太田市というエリアの中だけの話でありまして、もしも税金を払っておらない方がほかのまちに行って住んでいれば、ちっとも不公平感は感じないのです。太田市独自のサービスに対して適用しているわけでありまして、それがないと思えばいいのではないですか。これは特別、うちは子育て事業等々に対しては積極的な支援をして、子供たちの生活しやすい環境をつくろうではないかという一本の意思のもとに実はやっているわけで、税は払わないで太田市に、太田市は結構子育て支援はいいから太田市へ引っ越してこよう。そして仮に税は払わない形でどんどん進んでいったら滞納額はさらに膨らむだけで、太田市の単独のサービスだけはどんどんふえていく。これは財政状況はよくならない。公平感だけを言えば、今ある市の単独のサービスをすべて撤廃してしまえば、それは公平感は全くなくなってしまうのです。でも、どちらがいいとしたら、私はやはり子育てのサービスだとか、これはもう私どもは、うち独自のものをいっぱい持って子供たちが生活しやすい環境をつくっていくことがいいのではないかと思っておるわけです。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 担税力のない世帯に制裁を加えるのではなくて、むしろ丁寧できめ細かい相談を行い支援していくことのほうが大切なのではないかと私は考えます。行政サービスと、滞納となってしまっている方への対応は切り離して別に考えるべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） それはすばらしい話ですね。税金は納めなくても結構です、サービスだけは受けてくださいということ。でも今の太田市でそれができるだけの余裕があるかと。あともう１つは、納税の義務とか、市民税は所得があった人に対して適切な段階に応じて税をかけているわけで、特別余分にかけているわけでも何でもないです。義務として払わなければいけないその税を賦課しているわけで、これは払えるという前提で賦課しているわけです。ですから、払えないというのは基本的におかしいのです。社会が悪いとする。先ほどありましたけれども、社会が雇用条件が悪くなったり、所得が落ちてきたりしている。それは私どもの市民税とは本当に切り離して考えてもらわなければいけないと思うのです。例えば、子ども手当が今度はまた３１万円くれる党が出ましたけれども、でも、３１万円上げますよ、あれは国の施策でやっているわけで、あれは税金を払おうが払うまいが３１万円を上げますよという政党が出てきたわけです。あれは太田市には関係ない。３１万円をちゃんといただけます。だから、太田市は太田市独自のサービスを市民税からやりくりして出そうというのが三十数項目あるわけですから、その三十数項目に対しては太田市独自の施策でありますから、太田市民は払っていただかなければ支払いに追いついていかないということになります。ぜひご理解いただきたいと思います。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 公共サービス基本法というのが２００９年５月２０日に公布されまして、７月１日に施行されました。これはまだ施行されて３年と数カ月しかたっていませんが、この法律は第１条で「国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的」としています。そして第２条の定義では、公共サービスとは、１つ目として「国又は地方公共団体の事務又は事業であって、特定の者に対して行われる金銭その他の給付又は役務の提供」、２つ目として「前号に掲げるもののほか、国又は地方公共団体が行う規則、監督、助成、広報、公共施設の整備その他の公共の利益の増進に資する行為」となっています。
第３条の基本理念としては「公共サービスに関する国民の権利であることが尊重され、国民が健全な生活環境の中で日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにすることを基本として、行われなければならない」となっています。さらにまたその中で「社会情勢の変化に伴い多様化する国民の需要に的確に対応するものであること。」また、「公共サービスについて国民の自主的かつ合理的な選択の機会が確保されること。」となっています。
また、第６条では「公共サービスの実施に従事する者は、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って誠実に職務を遂行する責務を有する。」となっています。そして第１０条では「国及び地方公共団体は、公共サービスの実施が公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立ったものとなるよう、配慮するものとする。」となっています。したがって、この法律を遵守すれば公共サービスは国民の権利であることが尊重され、サービスを受ける人の立場に立って配慮すべきもので、決して入り口のところで別の要件を設けてサービス制限すべきでないという解釈になります。
今、この太田市で行っている税滞納者への行政サービスの制限は法律に抵触するおそれがあるということも考えられますので、これ以上続けていくべきではないと考えますが、どのように考えますか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） では、税を払わない人は憲法に違反するということはないのですか。憲法に違反するでしょう。やはり納税の義務があるのではないですか。憲法があって法律があるので。では、憲法は違反しても法律を遵守しなさいということですか。ちょっとわからないです。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 先ほど申しましたように、権利と義務を別々に切り離して考えていただきたいのです。ですが、この事業は権利と義務が一緒になってしまっていますよね。まず義務を果たさない人には権利を与えないよという制裁的なものになってしまっていますよね。その辺をただしていただきたいのですけれども。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 例えば高速道路に乗ったとして、自分のサービスを受けるのはどこからどこまで、ただ、どこからどこまでは幾らというやはり自分の義務は果たすわけです。それは果たさないでどこまででもただで乗ろうと。これは民主党の公約なのです。終わってしまいましたけれども。これはないです。払うことはやはり国民の義務なのです。もし過剰であれば、これはどこかへ訴えてもらう。どうしても払えないのであれば、いつにちゃんと払いますという相談をすることもできるのです。相談を拒否しているわけではないです。だから、相談をどんどんしてきてくださいと。それでいつまでに払います。払いますという約束は果たされたら、多分今の出産祝金でもちゃんと払うと思います。そういうことはやっています。だから、相談を拒絶しているわけではないです。払っていただければ当然お支払いします。あるいは第３子にしてもうち独自のものです。だから、どうしてもそれが嫌だというのならば、言い方はおかしいですが、極端なことを言うと、ほかのまちに行けば、そういうサービスがないからせいせいしてしまうわけです。一番理想は、相談に来てもらって支払いを明示して、期日を明示することが一番大事なことではないでしょうか。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） まず、払える人はいいのですけれども、払えない人の対応というか、支援はどう行っていくことが考えられますか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 払えない人は、国とか県のサービスは我々は制限しておりません。ですから、制限のない範囲内で生活してもらうことが大事だと思います。うちはそういうことに対して一切手出しはしていません、そこまでは侵していません。太田市だけがやっていること、太田市だけがやっているサービス。それは私どもは相談を受けてやっていく。相談を受けて、ちゃんとした決まりに従って対応していただければサービスは制限なしに出すことができるということです。払えない人はどうするかは、払えるようにしてもらうそういう計画を出していただくのです。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） まずサービスはサービスできちんとしていただいて、その上で払えない人は相談に行くということでいいのではないですか。最初から、滞納というか、滞っている方に対して入り口でふさいでしまう、制限を加えてしまうことは違うのではないですか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 要はやはり納税の義務というのは原則あるということ、これは決められているわけですから、それを果たしていただくことです。払えない場合には相談をしていただく。相談をしていただいて納得いくような答えであれば、あるいは現実に支払いを約束どおりやってくれれば、私どもは別にサービスは制限は一切しません。
○議長（永田洋治） 渋澤議員、ちょっと待ってください。そろそろまとめてください。同じような質問が重複していますので、ひとつよろしくお願いします。
渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） そうしますと、今の市長のお答えですと、相談された方には全部サービス制限を加えないということでよろしいですか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 相談しにきたから全部オーケーですと、それはだめです。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） まず相談に行って分納していくよということで話し合っている方にはサービス制限を加えないということでよろしいですか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） それは担当のほうに聞いてください。多分ルールがあると思います。私は、相談をして何月何日に支払いをしますよという、多分そういう確約が実行されたら、例えばもろもろのサービスは多分すると思います。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） それでは最後に、この事業は滞納している人に対して制裁を加えていると私は思うのですけれども、滞納している人に対してサービスを受けさせないこの事業自体をぜひやめていただきたいと思いますので、市長、一言。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） それは共産党らしくない提案ですけれども、三十数項目すべてやめてしまう。これは一番公平かもわかりません。でもそういうレベルで考えている共産党とは私は違うのです。やはり積極的に子育て支援をやっていきたいという気持ちでおりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 失礼いたしました。最後と言って、時間があと５分あるので一言言わせてください。
３３事業全部すべてやめてくださいということではなくて、サービス制限を加えるということをやめてくださいということです。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） そのことは何度も言っていますけれども、サービス制限は加えます。
○議長（永田洋治） 次に、１１番水野正己議員。
◆１１番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。通告に基づいて順次一般質問を行わせていただきます。
まず大きな１番目の公契約制度の確立について総務部長に伺います。
総務部長にはまず第１点目に、本市における公共調達、すなわち公共工事や業務請負、備品の購入などにおける契約が地域社会や地域経済に果たす役割をどう認識しているのか、その役割を果たす上で本市が契約や入札において留意している点、行っている施策などをまず伺います。
○議長（永田洋治） 荒木総務部長。
◎総務部長（荒木建夫） 果たす役割については、水野議員ご指摘のように、地域経済に非常に有益であると考えてございます。こうしたことを踏まえて市内事業者への優先発注を基本としております。発注に当たっては、案件規模ごとに登録の工種、ランクへの発注といたしまして、市内の小規模な業者にも極力元請業者としての受注の機会を持ってもらっているということもやってございます。
○議長（永田洋治） 水野正己議員。
◆１１番（水野正己） それでは次に、こうした公共工事や業務請負、備品の購入などの公共調達を発注する業者の実態を把握調査されているかについて伺います。具体的に把握すべき内容としては、発注先業者が下請契約を結んだ場合に、その下請契約書を交付しているかどうか、あるいは最低賃金、三六協定、つまり１日８時間、週４０時間を超える労働に関する労使協定の締結、さらには就業規則の策定だとか社会保険への加入など、こうした法令を遵守しているかどうかを本市として調査、確認しているかどうかを伺います。また、確認しているのであれば、現在までに確認されているその内容を伺います。
○議長（永田洋治） 荒木総務部長。
◎総務部長（荒木建夫） ご指摘の確認は太田市としてはやってございません。ただ、落札者に対して、コンプライアンス関係の周知徹底を図るそうした小冊子をその都度配付させてもらっていまして、具体的にはその中で、建設工事の下請契約に関して、あるいは暴力団の排除に関して、それから技術者の配置義務に関して、あるいは元請と下請の雇用労働条件等に関してコンプライアンスをきちんと守ってくださいといった指導的な冊子を配付しているということはやってございます。
○議長（永田洋治） 水野正己議員。
◆１１番（水野正己） 確認というところまではいっていないのだけれども、しかし、落札業者には冊子を配付して、その冊子の内容に基づいて必要な場合は指導も行っていると。こういう旨の答弁でした。わかりました。
総合評価落札制度について伺いますが、改めて申し上げますが、総合評価落札制度というのは、入札価格以外の評価項目、つまり過去の工事の実績なども評価して落札業者を決めるそうした落札制度でありますが、この制度が２００８年より実施されておりますけれども、この制度の実施の状況と今後の課題として１つ伺いますが、価格と価格以外の評価項目の評価点の構成の割合を伺います。導入当初よりも改定がされてきたと思われますが、この制度のスタート時と現在の構成比率を伺います。あわせて、現在の構成比率となった時期についても伺います。
○議長（永田洋治） 荒木総務部長。
◎総務部長（荒木建夫） 平成２０年７月からこの制度を始めました。そのときは価格点が８８点、価格以外の評価点が１２点という設定でございました。その後、何度か繰り返して見直しを行ってまいりまして、現在は価格点が８２点、価格以外の評価点が１８点でございます。これは平成２２年７月からこの点数になってございます。工事品質の確保が主眼となるような、あるいは配置技術者の工事成績評定、施工実績を大きく評価できるという形に持ってまいりました。
○議長（永田洋治） 水野正己議員。
◆１１番（水野正己） それでは、これが部長への質問の最後になりますが、３年前の１２月定例会での私の質問に対する市長答弁、つまり公共調達における市内業者への下請発注を要請する文書を交付するということがされてきましたけれども、市内業者への下請発注要請の検証を行うという答弁がされたのが３年前の１２月定例会でありました。この検証の結果と、それから、その結果を受けた本市の取り組みの現状、そして導き出されている課題をどうとらえているかを伺います。
○議長（永田洋治） 荒木総務部長。
◎総務部長（荒木建夫） 契約時に落札業者に対して、市長名で下請業者の活用、もしくは資材の調達等についての依頼は継続的に続けてきてございます。具体的な集計でございますけれども、平成２４年１１月における契約済みの工事案件２５６件についてご説明させていただきますと、全体の請負金額が５３億４４６万円で、このうち下請の金額は１３億５，４６１万円です。この中で市内の下請業者にどのくらい仕事が行っているかという数字ですけれども、７億１，３９６万円、およそ１３．４％ほどです。１３億５，４６１万円の下請業者の割合は、市内が５２．７％ほど、市外が４７．２９％ほどです。課題としましては、市内の申し上げた数字を上げていくことが課題と言えると思いますし、市内優先の考え方、これからも公契約の趣旨を生かせるような入札制度に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（永田洋治） 水野正己議員。
◆１１番（水野正己） 総務部長への質問はこれで終わって、市長に伺います。
市長には、本市が公共調達を発注した業者による市内業者の下請発注、今、部長の答弁でも市内下請への発注割合は若干半数、５０％を下回っているという答弁もありましたが、そうした市内業者への下請発注、つまり市内業者の活用や地域経済を活性化させるための市長の思いをまず伺います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） それは市内でお金が循環することによって、平面的な金銭の動きから立体的な金銭の動きになる。立体的な金銭の動きになることによって地域の活性化が図られる。アスワン・ハイ・ダムの考え方はまさにそうでありまして、これは市内に出すことがいいと。また、それが市内の原材料の会社に発注すると。原材料は地域でつくっていくという循環があれば本当に立体的な動きから相乗効果、相乗理論になるということで、ぜひそういうことをやっていきたいとは思います。
○議長（永田洋治） 水野正己議員。
◆１１番（水野正己） 私もそのとおりだと思っております。今市長からいろいろ思いを伺って、そのとおりだと私も思っているのですが、その市長の思いを具現化するための施策を本市でもいろいろと展開してきているわけです。以前にも申し上げましたけれども、全国を見ても本市と同様の取り組みをしている自治体もあれば、本市ではまだ手がけていない取り組みをしている自治体もある。本市が取り組んでいながらほかの自治体ではまだそこに踏み出していないという、地域によって、自治体によっていろいろ違いはあるわけですけれども、以前この本会議場でも申し上げたことがありますが、これは大事なことですのでもう１度申し上げたいと思います。
まず、国際労働機関、ＩＬＯが公契約における労働条項に関する条約の第９４号と、そして第９４号と同趣旨の勧告第８４号というのを出しているわけです。これは大事な話ですから。この第９４号条約、第８４号勧告は、住民の税金を使って行う公契約では、発注者である公的機関は、この事業でいわゆるワーキングプアをつくってはならないし、公的機関は労働者を雇用しているので、雇用主の模範にならなければならないという考えに立ち、受注する民間企業も住民の税金を使って利益を上げるのだから、賃金を買いたたいてワーキングプアをつくってはならないということが要請されているわけです。
市内下請の活用という点では、どうやら毎年年々、市内下請活用、発注が拡大というか増加してきているようですし、文書で要請するだけではなくて、市長自らが陣頭指揮に立っているということもありますから、一定の効果を上げているのは私も認めるところでありますが、もう１つ、公共工事を初めとした公の契約を結ぶ際に大事なのが労務単価の問題です。ＩＬＯの出している第９４号条約や第８４号勧告もまさしくそこを求めているわけです。その場合に、私も今まで労務単価、公共工事など公契約を結ぶ相手先の元請業者に対して、末端の下請業者に至るまで、賃金に一定の基準を設けてはどうかということを提案してきた経緯があります。最低１年に１度以上はこの質問を何年か繰り返していますけれども。労務単価を保障していくというときに１つの目安になるのがいわゆる２省協定、つまり旧建設省、今でいえば国土交通省と農林水産省とが協定を結んだ２つの省、２省の協定による労務単価を参考にして公共工事の労務単価に一定の基準を設定している自治体が幾つかあるわけです。
これはなかなか、確認のためにどのような体制をとればよろしいのかとか、いろいろ技術的にも、それから人手の面でも、確認検査の体制でもいろいろ課題はあるのですが、これはもちろん必要なことですけれども、こういうことも、やはり税金を使ってもうけを上げてもらう以上は、そこで働いている人たち、下請業者に対しても、ただ市内の下請に仕事を出せばいいだけではなくて、適正な単価、適正な賃金で働けるような下請発注、あるいは労働者の使い方、賃金の支払いをしていかなければならないということが求められているわけですけれども、ここまでやることが必要ですけれども、今回はその前段として１つ提案というか、紹介したいと思います。
よその自治体の話で恐縮ですけれども、新宿区では、公共工事だとか業務委託を契約した業者に、法令の遵守を確認するためのチェックシートを配って、契約を締結するときに、そのチェックシートに回答したものを提出するよう義務づけている。これはきょう私は持ってきましたけれども、Ａ４の紙で１枚だけですから、公共工事であれば、労働者の確保計画というものがもう１枚ついたり、あるいはチェックシートを提出しなければならない対象となる５１の職種の説明がついていたりと、Ａ４の紙で２枚から３枚程度もあればよろしい、そういうチェックシートに１０項目余りが書かれていて、そこに「はい」か「いいえ」かで丸をつけて、契約を結ぶ際に行政に提出してもらう。こういう確認をやっているわけです。もし契約を結んだ後に、万一、提出したチェックシートに虚偽の記載があったことがわかればしかるべき措置と、つまり契約の解除だとか入札参加の一定期間の取り消しだとか、そういうことも行うとしていますから、契約を結ぶ業者は、その時点では、契約を結ぶまでは幾つかの法令に違反というか、問題があったとしても、契約を結ぶまでは、ここに書かれている１０項目余りはしっかりと遵守している状態で契約を結ぶ。
これによって、公共工事や業務委託で働く民間業者の労働条件の改善がされていると。働く人たちの労働条件が改善されれば賃金水準の向上にもなるでしょう。労働条件が改善されれば当然経済効果も上がるでしょう。それが地域を潤す力にもなっていくということがあることは間違いがないわけで、太田市でもこうした取り組みを、作業とすると非常に簡単ですから、Ａ４で１枚の紙に１０項目程度の質問項目をつけて、契約締結時に行政に提出させる。これだけですから、確認はどうやって確認するか、確認検査のためにどれだけの労力を割くかという問題はいろいろありますけれども、しかし、自己申告ではなくて、市がつくった回答書に記入させるということだけで、もう既にそこで一定の効力を発揮するのは論をまちませんから、そうした取り組みが必要ではないかということを申し上げて、市長のお考えを伺います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 性善説に立ち過ぎるのはよくないということで、性悪説というか、大体疑ってかかれという論法に聞こえるんですけれども、今、建設業界も、ちょっと記憶を間違えたらあれですけれども、きょうの読売新聞かで倒産企業も今非常にふえている。下請に対する賃金体系とか労働時間とかがルーズであっていいとは私は思いませんけれども、やはり応用性のきかないというか、裁量がきかない。いわゆる納期があって発注がおくれるというケースも結構多いと思うのですけれども、融通性の全くきかないようながちがちにしてしまったときに、経営者が自分で考えて自分で実行することに対して一定の制約を与えてしまうということは当然生じます。私たちが考えるのは、企業が健全で、そして倒産しないこと、倒産は社会悪であります。これは雇用を喪失させるし、需要の喚起も行わない。これは極めてよくない行為でありますから。私たちはやはり市内に注文した、発注した企業がまず健全であるべきこと、当然下請も、今みたいな一定限度の脅迫とは言わないですけれども、何か約束をさせて下請に出すという、当たり前のことを書面にして出しなさいということですけれども、法令遵守をきちんとしている企業に私どもは発注しているつもりですから、企業はそれに反するような行為は基本的にしないだろうと。仮にするとするならば、うちのほうには入札審査委員会とかあるいは監視委員会に上げてきてもらって、そこで今言ったようなことを行っていくということが私はいいのではないかと。
もう１つ、市内企業に発注しなければいけないというのも、これも結構無理があると思います。これは過去に共同開発してきた、あるいは事業に対して共同でいろいろな事業をやってきた。こういうのを全部縁を切って市内の企業にやらなければいけないということは理屈に合わないと思うのです。今まで一緒にやってきたところでありますから。だから、１００％下請企業が太田市でなければいけないというのも、これもちょっと無理がいくのではないだろうか。それをやったときに企業そのものの存在が、つまり倒産とかというようなことになればそれこそ大ごとでありますので、ぜひ、法令遵守をしている企業に私どもは発注する。しかも、基本的には下請企業は太田市内の企業を可能な限り最大限使うこと。もう１つは、今話のあります下請の労務管理等々について完全を期す、万全を期すというようなことを私どもが常に監視しながら話をしていくという作業を当面やっていきたいと思っております。疑義が仮にあったとすれば、入札審査委員会、監視委員会等々でぜひ議論してもらっていく。私自身で判断をして何をするということはしたくありません。
○議長（永田洋治） 水野正己議員。
◆１１番（水野正己） 今、市長は大きく２点について答弁されたと思うのです。２点目に言われたのが、公共工事の下請発注をすべて市内企業に発注しなければならないという立場には立たないのだということを言われたと思いますけれども、それは私も市長の答弁を伺いながらうなずいたとおりで、機械的に強引にそれができないことは承知の上で、ただし、可能な限り市内業者への下請発注を促すといいますか、経済的な動機づけも発生するような促し方をするのが大事だという観点で先ほど申し上げたわけですから、同じ考えだということで、今、市長もうなずかれましたから。要はそのために、具体的に今申し上げた経済的なインセンティブをやれるような環境整備と、経済的な動機づけという環境整備を太田市としてどういうふうに知恵を凝らしてつくっていくのかというところが知恵の出しどころではないかなと。正直言って、私自身もまだ頭の中で考えがまとまり切っていないところではありますけれども、そこはこれからともに考えていければいいなと思っています。
１点目に市長が言われた融通のきかない、つまりチェックシートの件ですけれども、契約締結時に法令遵守をしているかどうか確認するチェックシートの提出を義務づけるという点で、がんじがらめの融通のきかない制度を導入していったときに支障を来すようなことがあってはならないということを市長は今の答弁で１点目に言われたわけです。これは市長のお考えにも一理あるとは思うのです。つまり、そこまでして業者を追い込んでしまった場合に、ただでさえ建設業界で企業倒産がふえているときに、企業の経営をより追い込むのではないかという懸念があってのことだと私は思っていますけれども、市長はうなずかれましたからそういうことですよね。
私がチェックシートの導入を提案したのは、どのような業界でも今は経営困難に陥っていて、倒産もふえてはいますけれども、とりわけ建設業界はなかなか大変です。私は逆に、今申し上げたチェックシートで法令を遵守しているかどうかの確認を義務づけて、落札する業者、つまり契約した業者が労働環境も含めて、下請との関係も含めて法律をクリアして、法律を守って適正な状態で下請契約を結んで、そして賃金を払って、労働者を雇って、下請業者も孫請業者も適正な労賃を払えるようにするということがかなうようにするためには、やはりチェックは必要になると思うのです。チェックをすることで法令を守らせる、法令を守らせれば、当然契約価格は引き上がります。
今でいえば業者の自助努力あるいは下請、いわゆる元請価格と下請発注価格との差額です。これをどうかすると圧縮する形で、つまり下請業者にとってはもうけの薄い形で、元請業者にとってみると、落札価格が低い分、下請価格を圧縮せざるを得ないという状態でやって、結果的に公共工事の発注額が低く押さえ込まれてきているのかもしれません。だけれども、それがひいては、この地域で働く人たちの賃金水準を落としたり、働く環境、労働条件の向上に逆行したり、国保の問題でもたびたび話題になるような、国保に入るのではなくて社会保険に入らなければならない労働者なのに、下請価格を圧縮させ、好むと好まざるとにかかわらず下請価格がどうしても圧縮されて、労働者を社会保険に入れられなかったりということで、余計に余分な社会的コストの増大につながっているということもあるわけですから、むしろ法令遵守を明確に確認することで、賃金水準、労働条件の水準、それから下請業者の下請契約の内容も一定水準を確保することになって、それが結果的には、公共工事の契約額は引き上がっても、それが地域全体にめぐりめぐっていくというシステムになると、私は逆のことを考えたわけです。もう１度伺います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） チェックシートがそこまで有効であるかどうかは別にして、やはり元請企業と下請企業で、言い方はおかしいですけれども、値切り合戦みたいなことが起こらないという防止策であることも事実かもわかりません。いずれにしても、入札審査委員会あるいは監視委員会等々で検討していただいて、趣旨はよくわかりますので、結果としてそういったチェックシートを利用するかしないかは別にしまして、受注したところにはコンプライアンスの問題については常に言及をしていきたいと思っております。
○議長（永田洋治） 水野正己議員。
◆１１番（水野正己） 市長は趣旨は理解してくださったと今答弁いただきましたので、どういう手法でコンプライアンスの確認と、そして、税金で発注する公共工事が、より地域の業者の活性化につながるような方法をこれから一緒に考えていきたいと思います。この項目では市長への質問を終わって次に移ります。
開発事業部長に大きな２番目を伺います。
それでは、大きな２番目の公園トイレの整備について開発事業部長に伺いますが、まず整備の現状、公園とそして公園のトイレの現状ですが、市が管理する公園の数と、それからトイレを設置してある公園の数、水洗化されたトイレの数、そして４つ目に故障によって使用できなくなっているトイレの数を伺います。
○議長（永田洋治） 阿藏開発事業部長。
◎開発事業部長（阿藏照雄） まず太田市の管理している公園の数ですけれども、３７９公園です。そのうちトイレを設置してある公園数は１４６公園でございます。また、水洗化されているトイレの数につきましては１１２カ所となっております。
次に故障で使用できないトイレの数についてですが、既に修理発注済みの公園が２公園あります。現時点ではトイレは利用できる状況であると把握しております。しかし、故障しておりますトイレがあるならば、直ちに対応してまいりたいと考えております。
次に整備計画についてでございますが、未設置の公園については、地区からの要望や公園を管理している公園愛護会の意見等を聞きながら所管課と検討していきたいと思っております。修繕につきましては、職員による巡回パトロールや市民、公園管理者等からの連絡により迅速に対応しております。また、水洗化については、今後、所管課と調整をしながら進めていきたいと考えております。
○議長（永田洋治） 水野正己議員。
◆１１番（水野正己） 部長への質問は終わって、続いて市長に伺います。
今部長から、市が管理している公園やトイレの数やそれから水洗化されたトイレの数、そして今後のトイレのない公園への設置計画や修繕計画、水洗化の計画が示されました。ただ、現状で市長も十分おわかりになっていると思いますけれども、部長の答弁ではあのように答弁がされることになるんですけれども、実際には、例えばトイレの水洗化でいえば、もう２年以上も前に水洗化の陳情が出された公園がまだ順番が回ってこないだとか、それから、公園の維持管理を委託している民間団体から、トイレのこの部分が壊れた、あるいはボランティアの市民から、この部分が気になるので直してもらえないだろうかという声は、公園管理課には随時上がっているわけです。予算の関係もあって、随時上がるたびにリアルタイムで直せないというのはこれはやむを得ないところでもあるのですが、パトロールもやられているそうですけれども、数カ月、１年以上壊れたまま放置されていたトイレというのは聞いたことはありませんけれども、半年近くまで数カ月間、故障により使用不可という張り紙がしてあったトイレも過去にはあるわけです。今は私もさすがにそうした張り紙は見なくなりましたけれども。
これが意味するものは何かというと、つまり、予算の問題であるということを言わざるを得ないわけです。安全安心のまちづくりというのが１つのキーワードにもなっていますけれども、水洗化だけにとは申しませんけれども、潤いのある生活環境都市、生活環境を整備していく。こういうことを考えても、公園というのは人が憩う場所ですから、お年寄りも来る、子どもを連れたお父さん、お母さんも来る。そこで当然トイレが必要になることもある。そこのトイレが壊れていたり、あるいはくみ取り式であったりということでは、やはり生活環境の整備という点で大きな課題を残していると言わざるを得ないわけであります。予算をどうつけていくのか、それと、今の部長答弁で、要望があれば、故障の指摘があれば随時発注していくとか、水洗化はこれから計画を考えていくということでしたけれども、今まで出されている要望、陳情も含めて、総点検した上で具体的な計画をつくることになるのだろうなと私は思っていますけれども、市長はいかがお考えですか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 水洗化はやっと運動公園が動き始めたレベルで、大概ちょっと悲しい限りであります。公園愛護会の皆さん方にお世話になったりしているわけですが、そういった方々と協議しながら、皆同じく、皆優先順位は上だと思うのですけれども、順次水洗化をしていくということが大事かと思います。いずれにしても、下水のあるところは下水直結、ないところは浄化槽の設置ということになります。予算をどうやってつけていくかというと、かなり多くの人が来ますので、今のところは運動公園を水洗化の最優先にして、次はという話になるわけですけれども、ご理解いただきたいと思うのです。
○議長（永田洋治） 水野正己議員。
◆１１番（水野正己） もう既に来年度の予算編成があらかた固まっているところかなと考えていますけれども、どこから財源をひねり出すかという問題はもちろんありますけれども、こうした工事、こうした事業、トイレの整備や水洗化の仕事も当然市内業者に発注するわけですから、ほとんどが市内業者でできる工事でしょうから、これが地域経済活性化の呼び水にもなるのだという観点で、２０１０年度決算では財政調整基金も４億円積み増ししているくらいですから、ためた貯金はそれこそ、その原資となった市民や税金を納めた業者のためにも、市民生活の環境改善のためにも使っていく。これは必ずめぐりめぐって後で市の財源として返ってくるお金ですから、そうした観点で予算編成に臨んでいただきたいと思います。予算の生み出し方、財源の手だて、それと、まさか運動公園の水洗化だけしかお考えになっていないということはなかろうと思いますけれども、いかがですか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私は縁台トークで、この間も世良田へ行ってきたのですが、その前は毛里田と一回り回っていますが、公園のトイレの水洗化についてというテーマは過去一度もないです、出ないです。結構区長が集まってきてくれるのですが、水洗化のテーマは二の次で、ほかのテーマのほうが結構多いです。例えば側溝に水が詰まるようになってしまったとか、結構改善点はそちらへ目が行っています。ということは、集まってくる人が公園は利用していないということだと思いますが、そういう人たちが集まってきているのだと思いますが。行くと大体側溝がどうのこうのとか、具体的なテーマはそういうところが非常に多いです。ただ、公園は子供たちも遊ぶ場所ですし、お年寄りも遊ぶ場所ですし、そういったところも本当に目を向けていかなければいけない。まだ予算を決めているわけではありません。全体の計画は３年間の計画を今ローリングでやっているところでありますけれども、そういった中に公園施設を１回見直してテーマにできればと思います。
ですから、１つは、経常収支比率がどうのこうのと言う人もいますけれども、でも今おっしゃったように、我々が得たものは、共産党の同僚が先ほど言った子どものサービスとかにやはり使っていかないと、お金をため込むのが私たちの仕事ではないということは私も重々知っておりますので、ぜひ最大限経営が健全な状態で、歳出は十分にしていきたいと思っております。
○議長（永田洋治） 水野正己議員。
◆１１番（水野正己） 大きな３番目に移る前にもう１点伺いますが、例えば、世良田とか尾島とかあの辺の主な少し大きな公園はもう水洗化されているのです。一部、本当に小さな都市公園ではない公園でまだくみ取り式のトイレのところもなくはないようですけれども、尾島についてはあらかた水洗化されていますから。地域の区長に聞くと、市長だって湯水のように財源があるわけではないと言うだろうから、より切実なものから選んで縁台トークでも言わざるを得ないのだという実態ですから、市長も言われたように、縁台トークで出ないから要望がないというわけではないのだということは申し上げておきます。
金券に移りますけれども、決算特別委員会でも、他会派の議員からも私も申し上げたように、市単独で発行している金券ももちろん効果はあるのですが、民間団体と提携しての金券発行がこれから１つ大事になってくるだろうと。副市長も答弁されました、市長もそういう答弁をされました。そこで、過去に民間団体で、３年前に１年間、プレミアム金券を発行した実績を持つ商工会議所との金券の提携発行について、今の段階で市長はどのようにお考えになっているかを伺います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） いつでもやりたいということです。
○議長（永田洋治） 水野正己議員。
◆１１番（水野正己） いつでもやりたいと、相手先にも相談をしなくてはなりませんけれども。提携発行する場合に１つ肝になるのが使用期限です。今の太田市単独の金券よりも使用期限を延ばすというのも１つの方法。使用期限が短いほうが短期間で経済効果をもたらすという理論もありますけれども、一方で使用期限が短かったがために使えなくなってしまったということもあるわけで、太田市が発行する金券は法律上、使用期限を設けても構いませんけれども、民間が発行する金券は、法律の定めがあって使用期限は原則的には設けられないわけで、市長、副市長がうなずかれていますからそうなのです。提携発行といっても提携の仕方はいろいろあるわけで、例えば商工会議所が金券を発行する場合に、プレミアム部分について半額、プレミアムの５０％、あるいは３０％でも、あるいはプレミアム１００％でも市が負担する。しかし、発行経費そのものは商工会議所が全額を負うという発行の仕方だってあるわけです。使用期限やもろもろ、換金期限はよく協議して考えていくという考え方も１つあると思いますけれども、市長、いかがですか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 全く同感です。
○議長（永田洋治） 水野正己議員。
◆１１番（水野正己） 同感だということですから、ぜひ具体化を急いでいただきたいなと。来年度４月に間に合うかどうかはいろいろありますけれども、年度途中での発行はできますからね。
もう１つ全く同感とお答えいただきたいテーマが１つあります。それはきょう傍聴にお見えになっていますけれども、市内であんまや、それからマッサージの仕事をされている視覚障がい者の方がいらっしゃいます。この方があるきっかけで、ある福祉関係の団体から、太田市の金券で５００円券で１０枚でしたか、５，０００円相当をたしかいただいた。私の記憶に違いがなければ、５００円の金券を１０枚いただいたのだそうです。その方は封筒をあけてみたそうです。さわってみたら、１万円札が１０枚入っていると思ってびっくりして、５００円金券を１０枚送ってくださった福祉関係の団体の方に聞いたのだそうです。そうしたら、あれは１０万円ではなくて、５，０００円の金券が入っているのだという説明を受けて、その人は、よくさわってみたそうです。１万円札と、それから５００円の金券を。さわって重ねて比べてみたらば、太田市の金券とサイズがぴったり同じだったと。サイズがぴったり同じで、手ざわりも、よくよく比べてみれば、確かに違うといえば違うなと思ったそうです。その人が奥さんに、どちらがどちらだと言わずに、右手と左手の両方に１万円札と太田市の５００円金券を渡して、どちらが５００円金券で、どちらが１万円札かわかるかと聞いてみたら、奥さんもいろいろ手ざわりもサイズも比べてみて、結局、最後までわからなかったと。
特に視覚障がい者の場合、いろいろな仕事をされていますけれども、マッサージとか、はりとか、きゅうとか、あんまとか、そういう仕事をされている方も少なくないですから、市長の奥さんもそういうマッサージ師を頼まれることもあるようですけれども、市長の奥さんは悪質な人ではないですけれども、場合によっては、視覚障がいのあるマッサージ師を頼んで、これが１万円札だといって５００円金券を渡して、料金は幾らかわかりませんけれども、おつりで４，０００円くださいと言われた日には大変なことが起きてしまいますから。そうすると、今後は、太田市の金券もせめてサイズを変えるとか、サイズを変えるのでなければ紙質を変えるとか、あるいは、いわゆる凹凸、突起を加えるとか、そうしたやり方が今後はどうしても必要になってくるだろうと思っているのです。商工会議所との提携発行を図るのであれば、それこそ絶好のチャンスだと思いますが、いかがですか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 区分けができるようにはしたほうがいいです。例えば穴を１つどこかにあけるとか、何かそのようなたぐいで工夫はできるのではないかと思います。担当と検討してみたいと思っています。
○議長（永田洋治） 水野正己議員。
◆１１番（水野正己） 全く同感ですと言っていただけなかったものですから一抹の不安が残りますけれども、必要だという認識に立って、何らかの区別がつく方法を講じるための検討を始めるということでよろしいですか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） そうですね、検討してみたいと思います。できるだけそのようになるように。凹凸をつけたり、いろいろな造作はまたコストがちょっとかかりますので、もっとシンプルな方法でわかりやすい方法ということを検討していきたいと思います。
◎ 休 憩
午後２時５６分休憩
○議長（永田洋治） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後３時１５分再開
○議長（永田洋治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１４番深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） 本日の最後となりますけれども、よろしくお願いいたします。新政クラブの深澤直久でございます。通告に従いまして順次質問をいたします。
（仮称）新市民会館建設場所と周辺エリアの整備についてをお聞きいたします。企画部長、よろしくお願いいたします。
建設場所についてでございますが、ここでは、去る９月の議会において、同僚議員の質問の回答で、現在予定されている九合行政センター側から道を挟んで反対側に変更してという言葉がございました。土地なども新たに求められてという説明がございましたが、その後、その件に関しての進みはどのようなことになっているのか、進捗状況をお知らせください。
○議長（永田洋治） 北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） 新市民会館建設場所につきましては、議員のお話のとおり、九合行政センターの南側と西側に新たに購入を予定している場所について、周辺の状況等を勘案いたしまして総合的に現在検討しておるところでございます。また、購入予定地につきましては、土地開発公社に依頼いたしまして用地取得交渉を進めているところでございます。購入予定地に建設することとなった場合、現在進めております設計を大きく変更することなく建設が可能か否かにつきましてもあわせて検証しております。用地取得の進捗状況にもよりますけれども、建設場所等の検討に時間も要することが想定されるため、建物建設等の工程について、当初計画よりはおくれることになるものと考えてございます。
○議長（永田洋治） 深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） そうしますと、その後、大きな進展はないと今のご報告でした。土地の購入までしなければならない。先ほど全体的におくれてしまうということでありますけれども、ここら辺も３月定例会等々でというような建設費を計上されてきている。そこら辺で詰めといいますか、どのぐらいの現況で、おくれが発生しているのか、おわかりであれば。
○議長（永田洋治） 北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） 計画を変更した段階で、当初の予定より具体的にどの程度のおくれになるかということを現在積算しておるわけでございません。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、９月の時点で用地の取得を西側に求めて、当初は駐車場用地ということでございますけれども、そこに建てたらいかがかというご意見もございます。その両方を検討しておりますが、いずれにしても、用地の取得の状況とも絡みますので、当初計画していた内容、九合行政センター南側の部分に若干土地を買いましたけれども、そこを含めて建設場所から変わる可能性もございますし、用地取得という新たな対応もしていかなければならないということから、ただいま申し上げましたのがおくれることが予想されるということでございます。よろしくお願いします。
○議長（永田洋治） 深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） 例えば用地が無事取得できたときに、またボーリング調査とかも始まっていくのかなと。その１点だけ確認させていただけますか。
○議長（永田洋治） 北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） 議員のご指摘のとおりでございます。
○議長（永田洋治） 深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） どういう進化があったか興味がありましたので聞かせていただきました。
それでは、その次に企画部長にお聞きいたします。市民の皆さんの声に、駐車場がないと困るよねという声があります。旧市民会館の建設地のときも駐車場の収容台数やその位置で大きな問題になり、議員もいろいろな判断をしなければならないときがございました。今回、太田市総合計画第７次実施計画の中で、新市民会館駐車場という言葉で約１億４，０００万円が計上されました。市民会館の専用の駐車場の土地やら整備やらと考えていますけれども、駐車場の位置や収容台数はどのように計画されているかをお聞きいたします。
○議長（永田洋治） 北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） 実施計画で予定されております市民会館の駐車場ということでございますけれども、これにつきましては、先ほど来申し上げました九合行政センターの西側の用地ということでございまして、今議員ご指摘の事業費というのは用地の取得ということで、９月に債務負担行為で決定いただいた関係の費用について計画にも搭載されているということでございます。それが９月のときに債務負担行為で設定されました駐車場用地ということでございますけれども、先ほど来申し上げているとおり、逆に九合行政センター南側が駐車場になるということも検討の１つとなっております。駐車場でございますけれども、道路の西側が駐車スペースとなった場合は約２５０台置けます。逆に西側に建物を建てて東側が駐車場となった場合ですと２００台の駐車が可能でございますが、いずれにいたしましても、専用駐車場というご質問でございますけれども、私どものところは、九合行政センター、あるいは児童館、西側にはバスターミナルもございます。周辺施設と共用の駐車場という考え方で計画をしてございます。
○議長（永田洋治） 深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） あえて専用駐車場と言ったのは、今、市民会館の予算が盛り込まれていましたので、そうしたほうがわかりやすいかなということでありました。
専用と併用、併用といいますか、共用の方向でこれから質問をしていきたいと思います。２００台とか２５０台では本当に間に合わない。併用をやはり想定していくのだろうと思っていましたので、必要台数は現状どのくらいのものを計画されているのか、そこら辺をお聞きしたいと思っております。大体このようなところのこういう数字ということがお聞きできればうれしいと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（永田洋治） 北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） 新市民会館建設に際して必要とされる駐車台数でございますけれども、５４０台と想定しておりまして、新市民会館の利用をなさる方は約４３０台、それと職員、スタッフ等で３０台、また九合行政センター共用と考えていますので、これで８０台、合わせて５４０台が必要台数と想定してございます。
○議長（永田洋治） 深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） 併用という形です。ここでほかが使えるのですかと聞きながら、また大丈夫ですかということで聞かなければならないのですけれども、ほかの施設はほかの施設のやはり優先権があると考えております。そこら辺のすみ分けは企画部のほうではどのような形で仕分けをされていくおつもりか、また、ある程度日にち等を分けながら、きちんときょうはという形で仕分けしていくのか。使用にはまだ先は遠いのですけれども、併用となるとそういう問題も出てくるかなと思いましたのでお聞きいたします。
○議長（永田洋治） 北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） 駐車スペースにつきましては、各施設等の共用ということで考えてございまして、先ほど想定する必要台数が５４０台と申し上げましたが、これに対応するために、ただいま２５０台あるいは２００台と申し上げましたが、そのほかに、建設地の西側に当たりますバスターミナルで１８０台、あるいは東側、北側に隣接しておりますショッピングモールの従業員駐車場で２２０台、これで４００台分ということで確保する見込みでございまして、これによりまして、先ほどの２５０台、２００台、どちらにいたしましても６００台、あるいは６５０台ということになりますので、必要台数の５４０台を上回る駐車台数を確保できるのではないかと考えてございます。
○議長（永田洋治） 深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） 今の回答の中のショッピングモールは東側に隣接の商業施設だと思いますけれども、前々から市長のほうからも大丈夫だと、借りられるのだよという話が聞こえてきました。株式会社ですので、どういうことができてくるか、民間だと思いますのでそこら辺を心配しているのですけれども、どのような契約、またはどのような条件というのがありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（永田洋治） 北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） ショッピングモールの駐車場の借用の関係でございますが、新市民会館利用者用といたしまして、従業員駐車場を無償で借用することでご了解いただいております。行政センター北側の九合児童館のその北側を想定しておりますが、そこで先ほど申し上げましたとおり２２０台相当を無償借用ということで了解いただいております。使用時の注意事項等の具体的な取り決めにつきましては、今後モールのほうと詰めていきたいと考えてございます。
○議長（永田洋治） 深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） 無償で貸していただけるということであります。
車のほうに話が行きましたので、企画部長には、周辺の交通対策ということでお聞きしてみたいと思います。やはりそこに市民会館ができるよねという話をいたしますと、国道４０７号が現在でも大変込んでいる。あそこまで行くのにやはり随分時間がかかるのではないか。国道４０７号を超えている側の人ですからそういう話が出たのでしょうけれども、距離があるところもあるということなので、今でも渋滞が起きているエリアであります。ここら辺の交通対策で、現在企画部のほうでどのようなお考えをお持ちになっているかをお聞きしたいと思います。
○議長（永田洋治） 北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） 周辺の交通対策ということでございますけれども、周辺道路におきましては、大規模商業施設、ただいま申し上げましたショッピングモールの開発に伴いまして、既に渋滞の緩和や交通事故防止策として信号機の改良あるいは新設及び道路の拡幅などの改良工事が行われているところでございます。また、市民会館建設に伴います対策といたしましては、道路の関係では、九合行政センター西側の既存水路を改修いたしまして道路を拡幅するなどの対策を関係部署と検討してまいりたいと考えてございます。また、先ほども答弁申し上げましたとおり、駐車場が１カ所に集中ということでは考えてございませんので、ある程度分散して設けることによりまして、車両の集中を防止してまいりたいとも考えてございます。よろしくお願いします。
○議長（永田洋治） 深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） そうすると、今お言葉の中に出てまいりました水路ですとか道路、また信号機を設置し、また、今後もそういうところを見直して交通緩和対策をしていきたいと聞こえましたけれども、現状の策はそこでいっぱいですか。
○議長（永田洋治） 北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） ただいま申し上げました中で、例えば信号機の新設ということも申し上げました。これは商業施設の開発に伴いまして、西側に当たります小舞木寄木戸線の通りに１つ新たな信号もできました。あるいはその他周辺の市道等の拡幅も行われておりますが、市民会館建設に直接関連いたしますと、先ほど申し上げましたが、九合行政センターの西側に水路がございます。水路の西側が、常盤高校寄りですが歩道となっております。それを一体的に水路改修して整備いたしますとかなりの幅員がとれて歩道のある道路になるかと思いますが、これについて関係部署と検討して整備していきたいという内容でございます。
○議長（永田洋治） 深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） 企画部長にはありがとうございました。以上で終わります。
続きまして、今、水路の関係が出てまいりました。農政部長にお聞きしたいと思います。
農政部長には、水路の水が、洪水までいかないですけれども、出水になっている状況が見えましたので、大丈夫かなという思いの中でお聞きしたいと思います。
市民会館建設予定地のところに大型商業施設ができてまいりました。この４年間で随分と変わってまいりました。４年前は本当に田園風景、田んぼの風景がありました。ことしになりまして建設予定地のところに水があふれ、一部道路に冠水が発生しました。雨水や田んぼの給水が集まるところであります。周辺の人も、あそこにはやはり水が集中するので、何かの策があるといいよねというお声も聞きましたので、特に七ヶ村堀と言われている堀が建設予定地を通っております。水を調整する農業用水はどのようになっているのか、まずは現況をお聞きしたいと思います。
○議長（永田洋治） 岡田農政部長。
◎農政部長（岡田辰雄） 周辺の現在の状況でございますが、九合行政センターの西側にある水路で通称七ヶ村用水が東長岡町の韮川行政センターの北にある大谷幹線水路から分水されておりまして、大雨のときは、農地防災事業により設置された水管理システムにより太田頭首工からの用水の取水をとめ、また、七ヶ村用水の水門を閉めまして用水を遮断しております。なお、当地域におきましては各種の開発に伴い水田面積が減少しておりまして、水田が本来持つ保水機能が低下しているものと考えられます。
○議長（永田洋治） 深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） 田んぼだったところがどんどん開発されていくという形になりますと、それをどこかでとめているのかなと思いましたのでお聞きいたしました。将来というか、まだあそこに農業地がありますので、開発を旨としてということではないのですけれども、農業用水を直していくとか堀を直していくということは現状の中では発生していない、また、要望なども出ておらないのかを教えていただきたいと思います。
○議長（永田洋治） 岡田農政部長。
◎農政部長（岡田辰雄） 農政部といたしましては、今後におきましても水管理システムによる監視及び遠隔操作を行いまして、大雨のときは迅速な対応ができるように用水管理を徹底してまいりたいと考えております。また、当地域における集団農地につきましては、水田の機能を生かして農業振興を図ってまいりたいと考えておりますが、周辺地域の今後の変化の状況を見きわめながら、関係部署と協議をしながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（永田洋治） 深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） 農政部長にはありがとうございました。
続きまして、都市政策部長にお聞きいたします。
今、農政部の給水のほうは問題ないと、現状では大丈夫と、調整堰で抑えるので大丈夫だというお答えがございました。今聞いたのは給水関係ですが、排水関係は都市政策部と聞いておりますが、この辺の上流部、太田市の南口周辺、飯田町から南矢島へと住居地帯の建設が進んできております。この建設予定地、周辺エリアは真ん中でございます。ここの周辺での雨水排水対策というのはどのようになっているかをお聞きいたします。
○議長（永田洋治） 伴場都市政策部長。
◎都市政策部長（伴場敏彦） 新市民会館建設予定地の西、幹線道路の南側については市街化調整区域でございます。先ほど農政部長のほうで、農地についての排水関係についてはしっかりとした管理をしていくということでございます。先ほどの質問の中を含みまして、近年、幹線道路沿いでの沿道サービス業等によりまして開発が進んでいるということで、結果として水田の減少によりまして保水機能が低下しているということは否めない事実だと理解しております。排水については、建設予定地周辺の大型商業施設につきましても、水田が持つ保水機能のかわりに、雨水を敷地内に設けられた貯水槽へ一時的に貯留させるといった手法で排水流量の調整を図るなど、開発に伴う排水対策については十分機能していると理解しております。
○議長（永田洋治） 深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） ちなみに、もしわかったらで結構ですけれども、大型商業施設はあれだけの面積であります。アスファルト舗装になっております。どのぐらいのものが埋設されているのか、おわかりでしたらお聞きしたいと思います。
○議長（永田洋治） 伴場都市政策部長。
◎都市政策部長（伴場敏彦） 開発面積としては非常に大きいわけですが、駐車場として地下貯留槽を設けている部分につきましては、施設面積として約２万４９６平米、開発面積は１４万６，７２４平米でございます。これは西側の部分と小舞木寄木戸線を挟んだ東側部分を含んだ全体の面積です。それぞれに今言った貯留施設を持っています。総貯水量につきましては１万３，５００立米です。ぴんとこないと思いますので、小学校のプール、２５メートル掛ける十二、三メートル、水の張りぐあいが１メートル程度のプールが４３杯分程度とご理解いただければと思います。これを自然排水をしていくという手法で貯水槽を設けております。
○議長（永田洋治） 深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） 小学校のプール４３杯分が下に最高ためられるというのは今初めて聞きまして、表面から見ると全然わかりませんでした。ありがとうございました。
そこ周辺の、先ほど農地ということも言葉に出てきましたけれども、西側とか東側は農地であります。農地はなかなか今度は開発もできないのですけれども、周辺の建設をめぐってちょっと範囲を広げながら、全体的には矢島堀から西側は準工業地帯であります。南北というのは第１種、高層までの住居地帯となります。商業地が東側という形の挟まれたところでありますけれども、周辺の開発及び開発計画というのは今あるのかないのか、ちょっとお聞きをしてみたいと思います。
○議長（永田洋治） 伴場都市政策部長。
◎都市政策部長（伴場敏彦） 周辺の開発計画につきましては、今、私のところには大きな事業計画は入っておりません。また、仮に今お話ししましたように市街化調整区域内での開発ということになりますと、ある程度手続も含めて農政部からきちんと書類を整理された中で事業が進むということになりますと、懸念されている排水計画等につきましても、いわゆる事業者負担で相応の排水機能を持たせた開発になると理解しております。
○議長（永田洋治） 深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） 都市政策部長にはありがとうございました。
続きまして、上下水道局長にお聞きしたいと思います。
地下貯水的なものも数年前にそういうものを設置してという言葉がありました。最近、そこを通ってみましたら、東毛サマーランドの駐車場というところで、何をつくるのか囲まれました。聞きましたら、貯水槽的なものであります。都市政策部にちょっと聞きましたらわからない。どこが管轄ですかといいましたら上下水道局ということなので、あそこの地下貯水槽のことについて、周辺の関連もあるやに思いましたのでお聞きしたいと思います。
○議長（永田洋治） 竹内上下水道局長。
◎上下水道局長（竹内信一） お尋ねの貯水槽についてですが、主に太田駅を中心としたエリアの合流式下水道について、その改善策の１つとして設置を行っているものでございます。お尋ねのような建設予定地周辺の雨水を処理するという目的のものではございません。なお、規模ですが、貯水量が１，６００立米、工期は平成２４年１０月から平成２６年３月までを予定しております。
○議長（永田洋治） 深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） そうすると、周辺の水を集約するというのには全く関係ないと。一体あれはどういう代物なのですか、そこら辺も教えてください。
○議長（永田洋治） 竹内上下水道局長。
◎上下水道局長（竹内信一） 今お話ししましたように、太田駅を中心としたエリアが合流式の下水道になっておりまして、ここからの雨水と汚水の一時貯留をしようということです。実は下水道には、汚水と雨水を１つの管で同時に処理する合流式が今お話ししている方式なのですが、それと、汚水のみを処理する分流式とこの２つがございます。ここもそうなのですけれども、合流式になっておりまして、合流式の問題といたしまして、処理場の処理能力以上の雨が降った場合は下水が河川へ流出することがあります。汚水は同時に大量の雨水により希釈され、薄められますので放流は認められているわけなのですが、公共水域の水質汚濁の原因の１つとなっておりまして、国の指導により、下水の流出量を少なくさせる目的で今回貯水槽を建設しているところでございます。なお、貯水槽にためられた水は、この下水は、処理場が通常の水量に戻った後、下水道管に返送され、処理場で処理されると、通常の工程に戻っていくことになります。
○議長（永田洋治） 深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） そうすると、近くに矢島堀という既設のものがありますけれども、そこに流すのではなくて、あれは排水経路は全く別で、もとのところが大丈夫になったらもとのところに戻ってしまう下水であるということでよろしいわけですね。
○議長（永田洋治） 竹内上下水道局長。
◎上下水道局長（竹内信一） ご指摘のとおりです。
○議長（永田洋治） 深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） 上下水道局長にはありがとうございました。
それでは市長、よろしくお願いいたします。
市長には何点か議論しながら進めていきたいと思います。
今、担当部局等に聞きますと、現在時点では建設場所に対して余り問題点はないと、大丈夫ですよというお答えが返ってきました。私自身は、本当にここでいいのかな、間違いはないのかなという気持ちがあります。１つは、先ほども言いましたけれども、市民の声として、現在でも国道４０７号が大変込みます。そこにまた１，０００人を超える人が来たときに、いろいろなところで交通渋滞等が起きて行きにくくなってしまうのではないかという方もいますので、市長はそこら辺はどういうふうにお考えか、場所の現在状況も含めてお聞きしたいと思います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 全くとは言えませんけれども、ベストな位置であると思っています。
○議長（永田洋治） 深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） 車に関しては何ら問題はないというお考えですか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 車は東から西から、北からあるいは高速道路、例えば藪塚の場合には利用して外周で来られて非常にいい位置に、あるいは３５４バイパスも利用できていい位置であると思っています。
○議長（永田洋治） 深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） 近くまで来ます。あそこに入るのにやはりなかなか入りにくい箇所があるのではないかと思いますけれども、市長は地元ですので、あそこら辺一帯、今言ったように東西南北どこからもそこの建設箇所予定地まで迅速に来られれば、それが一番こしたことはないと思いますけれども、ある程度細くなったり、太くなったり、水路があったりという状況でしたので、大丈夫かなということでありました。周辺の国道４０７号等を含めて、集合する場所がかの地ですから、そこまで行くのにまた時間がかかるのではないかという、それも心配事の１つでありましたのでお聞きしました。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 大規模な集会施設は車が例えば一定の時間に行こうとしますので、混雑しないとは言えません。これはどこの大型の集会施設でも同じでありまして、車社会である太田市は特にそうだと思います。ただ、１ついい点は、ベイシアは広大な敷地を持っています。施設の直近にとめようとすると今のようなことが起こりますけれども、非常に広範囲に駐車できるような環境になっている。極端なことを言うと、運動公園に車を置いても歩いてくればいいわけですから、何てことはないということを考えて拡大していく。これを田んぼの中の１カ所に無限の駐車場を置いてやるぐらい非効率的なことはないです。しかもそこの周辺は一切開発はほとんどできない。これから市民会館を仮にどこかの田んぼの真ん中へつくろうにしても、これはいつになるかはわからないことでありまして、できるだけ都市の集約されたところ、まちの真ん中にして、しかも広範囲に駐車場を持つところ、これは最適な状態であると。
また、先ほど水の心配がありましたけれども、私は水が出たということを聞いたことがありません。これはどこの人に聞いたのだかわかりませんけれども、聞いていません。水は出ていないです。それは雨が降れば道路は雨でぬれます。これは必然であります。水が出るというのはあふれ出すということだと思いますけれども、それはもうほとんどない。聞いたことはないです。
○議長（永田洋治） 深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） 次に聞こうとしていたのが実は、合併したのだから、もっと市の中央に持ってきたらどうかということを聞こうと思いました。そういうお考えは市長はなかったのでしょうか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 市民会館については今まで議会でもいろいろな議論をされました。そのときに議員がどういうご意見を出したか私はわかりません。でも、まちの中央にということは、田んぼの中のくりぬきということではなくて、どこか市街化区域の中に建てようというのですか。これは私はご意見がわかりませんが、田んぼの中はほとんど不可能に近いです。
○議長（永田洋治） 深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） 当初、記憶があればということですけれども、城西の杜の場所から始まって、今の旧市民会館までありましたので、幾つかの候補地は過去あったわけです。今、田んぼの中という想定がありますけれども、合併をしたので、もっと中央がいいのではないかという声はお聞きになったと思うのですけれども、全くそこら辺は当初からお考えにならなかったか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 議員から聞いたことはありませんね。今まで議論があったのは、駐車場がどうであるかというのが最大の議論だったような気がします。それともう１つはコスト、高いコストをかけるかかけないか、これもやはり議論でありました。ですから、そこをクリアできる場所であれば、私は適地だと思っています。
○議長（永田洋治） 深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） それでは、市長が大丈夫だという建設場所のことを推測しながら。やはり市民会館であります。そうすると、収容人数が１，５００人という形になりますので、行き方、最低でもやはり道路は大型車、バスとは言いませんけれども、いろいろな設備、イベントなどのために、ある程度大きい車が進入できる要素が必要であります。そこら辺をどう考えるか。もう１つ、先ほどいろいろなところに駐車場を分散しているので大丈夫ということでありますけれども、歩いてこられる人の歩道をきちんと分けていかなければならないと思うのですけれども、私は道路改良等は、附帯をしながらも忘れてはならない大事な要素かと思いますけれども、市長はその辺に関してどう思いますか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 大型については、ベイシアの駐車場がたくさんありますから、使えば全く問題ないです。あるいは機材の導入については、今の道路で十分間に合うと。もちろん先ほど話がありましたように、水路改修等々をやらなければいけませんけれども、そういったことで十分対応できると。
あと歩道については、今、完璧にラフィエット通り、運動公園との間に、私も何度も歩いていますけれども、完璧な歩道が用意されております。
○議長（永田洋治） 深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） 今、歩道という言葉が出てまいりました。私は、南北、駅から歩いてくるところは学校地帯なものですから、併用しながらも、多分旭小学校、旭中学校の人たちは南からの分野だと思いますけれども、東中もありまして、自転車やそういうものがよく通っていると認識しております。そこら辺の歩道などもある程度見ていかなければならないのではないかという思いがありました。
もう１つ、建物を取り囲む、また公園というと職業がと言われそうですけれども、ああいう緑樹帯なども、やはり市民会館周辺、小さくても必要なのではないか。なぜか。やはり太田市は太陽光発電を踏まえても環境のまち、エコのまちを奨励しておりまして、なおかつ都市に修景を重要視しているというところですので、あそこ全体がどういうふうになっていくのかと１つ思いました。市民会館ができるという以前に、あそこは総合大学の中を人が通りながら、外周を車が通ったり、中をうまく道をつくることでいろいろなことが、それほど手間をかけずにできるのではないかという思いがありました。大学の学内みたいなものができて、そうすると、病院や公共施設が外を通らずに中を通っていけるような、言葉に直すと難しいかもしれませんけれども、そのような思いがありました。あそこら辺の将来、１０年後、２０年後、やはりやってよかったなという結果が投資ですので、私はちょっとそのような考え方をしてみましたけれども、市長の歩道等を含めてのあそこら辺の言葉で見えるイメージングを教えていただければと思います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ちょっとピントがずれていて、私も言っている意味がよくわからないのですけれども、東中の話がありましたけれども、東中はほとんど問題なく、城山病院の周辺からも、ちょっと難点は、南口から一部狭いところがありますのでちょっと危険かと思いますが、あるいはまた東側には歩道が確立されています。ですから、ほとんど問題がないです。ただ、今の大学云々の話については、これはそういうところもあるでしょうけれども、太田市の場合には、大学というところでイメージすると関東学園大学しかありませんが、そういうことが果たしてできるかできないかは私はわかりませんが、とにかくできるだけ緑化はしていきたいと。前にも答弁で多分聞いていると思いますけれども、上毛新聞の住宅展示場はもうすぐ期限が来ます。あそこは用地買収、第２期の予定地で私は考えておりまして、あの通りから緑化ができて、南から北を見れば、左側を見ればパーキング、まちの駅といいますか、とにかくそこはパーク・アンド・ライド、真ん中に市民会館、そして右側に九合行政センター、そういう並び位置になるということを想定しております。
○議長（永田洋治） 深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） 建物のほうばかりが議論がありまして、受けてくれる周辺もやはり気を使っていかなければならないかなということでこの質問になりました。全体のあそこら辺のゾーンは、先ほども言ったように、関東平野が太田市というところは北から東南の方向に形成がありますので、金山を背にしてもやはり水が集まってくる、水の守りもしなければならない。周辺は極めてハイスピードで宅地化がなってきました。あそこだけが、学校のところと西側が農地なのです。そうすると、そこが緩衝地帯、準工業地帯があって、商業地があって、いい緩衝地帯をつくっていくというのが将来に対する財産だと私は思いましたのでやりました。先ほどハウジングメーカーが撤退した後、公園とか緑化にする、そういうお言葉がありましたけれども、それは例えば旭中学とか、道を超えて少し農地にまで踏み込む形で、一連の１枚のグリーンベルトみたいな構想なのでしょうか。お聞きできればと思います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） これまたちっともわからない質問なので答えようがないのですが、旭中から思い描いたことは全くありません。旭中はもう全く別の次元のものでありまして。また、水が集中するとありましたけれども、水は集中しないです。これはだれに言われているのだかわかりませんが、生活してみればわかりますが、あそこで水が集中してあっぷあっぷになるということは、これは年に何回かあるかないかわかりませんが、普通の雨量の場合にほとんどないです。これは私は近所に生活していますからわかるのですが、ないです。今の緑化については、今申し上げましたように、市民会館、パーキング、バスターミナル、それに裏が学校、右側が九合行政センター。あそこの間に田んぼをあけろというのですけれども、これは市街化になってくるところに田んぼを真ん中にあける意味がないです。私はむしろ、その南で田んぼの保全をしていくということがいいかなと思っております。現在でももう家が建っているわけですから、そこをきれいに整理整頓していくという形で、第２期の買収計画の中に入れたいということです。
○議長（永田洋治） 深澤直久議員。
◆１４番（深澤直久） これで質問を終わりにしますけれども、１つは、現状でも市民の声として交通渋滞が起きる。太田市でも一番込んでいるところである。それから、分散型の駐車場というと、そこから施設までの間で不安なところがあれば、ぜひ歩く道もつくっていただきたいという声がございました。これは私も議員ですから集約をしますけれども、私だけの言葉ではございません。そこら辺は誤解なきようにお願いしたいと思います。その件に関して皆さんが一番あれなのは、やはり込むよね。もう１度、交通緩和策についてお聞きしたいと思います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 例えばエアリスでも込むのです。田んぼの真ん中にくりぬき型でつくると、しかも周りに道路があるところは込まないかもわかりません。ただ、文化施設とか集会施設というのは、それだけで完結するわけではない。その前の段階でお茶を飲むことも会話をすることも必要。また、終わった後に食事をすることも必要。こういった全体のことを考える必要があるのです。歌を聞いたらそれでおしまいではないのです。もう１つは、周辺が危険だということですけれども、ぜひ周りを歩いてみてください。
それとあと、今、水路改修の話がありましたけれども、あの道路幅は非常に広いです。北から来る人は十分に受けることができる。あるいは城山から来る人も、歩道があって十分に受けることができる。東から来る人にも歩道で十分に受けることができる。西側からも十分に受けることができる。こういう環境の中にあそこはあります。ですから、今、上毛新聞マイホームプラザがありますけれども、あれを第２期事業として、あそこを駐車場兼今言ったような緑地に当てることによって、あの周辺が学校とバスターミナルとあとは市民会館と九合行政センターと、全体が非常に１つの輪になってくると思います。田んぼの中の一軒家よりもどれほどいいかわかりません。あるいは強戸の山の中につくるよりどれほどいいかわからない。そう思っています。
◎ 延 会
○議長（永田洋治） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（永田洋治） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
１２月１日及び２日の両日は、太田市議会会議規則第１０条第１項の規定により休会いたします。
次の会議は１２月３日午前９時３０分から開きますから、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時６分延会...