続きまして、３
款民生費１項
社会福祉費５目障がい
者自立支援給付費、３６ページ、
介護給付費・
訓練等給付費１億４８８万４，０００円についてと、障がい
児通所給付費１億９２６万８，０００円とあります。この増額について
お尋ねをいたします。一緒に、前年度
決算現額１７億１，３２０万６，０００円とあります。今回、
補正後の額を見ますと２０億５，０３９万円とあります。ここで３億３，７１８万４，０００円の増となります。この３億円を超える増についての内容と、
補正で組んだ理由を
福祉こども部長に
お尋ねし、１問目といたします。
○
議長（
永田洋治）
荒木総務部長。
◎
総務部長（
荒木建夫）
特例公債法案につきましては、
議員ご指摘のようにいまだに成立をしてございません。国はさまざまな
予算執行抑制方針を決定しておりまして、その１つに、
地方自治体に対するものとしては、
道府県分の
普通交付税について、本来の９月
交付分を９月から１１月までの
分割交付とするということの一方で、
市町村分については９月
交付分を満額
交付するというものでございます。この方針に沿いましてですけれども、本市につきましては、今月の１０日に１０億５，０００万円余りが
交付済みでございます。今後ですけれども、国の厳しい
財政状況は変わらないと思われますし、
地方交付税を初めとする諸制度の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
それから、今回の９月
補正の
予算規模についてでございますけれども、確かに
議員おっしゃるように、ほかの
市町村に比べると大きいとも思いますが、
太田市のこれまでの９月
補正額と比較するとそれほど大きいものではございません。ちなみに、
平成２２年度の９月
補正では１０億２，８００万円ほど、それから
平成２３年度では９億２，４００万円ほどの
補正でございました。
そして、今回の
補正予算では、国の
施策決定がおくれたことなどによりまして当初
予算の計上に間に合わなかった
予算の
追加計上に加えまして、当初
予算編成後の
社会情勢の変化を踏まえて、新たな
行政需要に速やかに対応する必要が生じた
予算を新規あるいは増額計上したところでございます。幾つか具体的に申し上げますと、すべての
小学校プールサイドに
太陽光発電設備を
設置する
事業では２億１，６３０万円、それから不
活化ポリオの
医師委託料が１億２２２万９，０００円、そして
太陽光発電システム導入報奨金５，８００万円、さらには
特製携帯ラジオの
作製購入費３，０００万円等々でございます。よろしくお願いいたします。
○
議長（
永田洋治）
大澤福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（
大澤久男）
民生費、
社会福祉費の５目でありますけれども、障がい
者自立支援給付費の
内容等について答弁させていただきます。
初めに、
介護給付費・
訓練等給付費１億４８８万４，０００円でありますが、これにつきましては
障害者自立支援法に基づくものでありまして、１８歳以上の障がい者が
施設入所もしくは通所する場合の
経費でありまして、また、通院や買い物、入浴といった在宅で
生活介護を行う場合の
経費のための
予算となっております。本年４月以降に
単価改正等が行われました。また、
対象者の
自然増を含み
補正計上させていただいたものでございます。
次に、障がい
児通所給付費１億９２６万８，０００円でありますが、これにつきましては、まず
児童福祉法の制度が
改正されたものでありまして、１８歳未満の障がいを持つ
子どもが
施設に通園をする場合の
経費、また、
重度心身と言われる重い障がいを持った
子どもを日中預かるサービスなどの
経費のための
予算でありまして、この
事務事業が本年４月に県から権限移譲されたものであります。
このことから、いわゆるかかる
経費の
負担割合でありますけれども、従前は国と県がそれぞれ２分の１ずつであったものが、本年４月からは国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となったものでありまして、市に新たに４分の１の
負担割合が発生したため、この
事業の総額を
補正計上させていただいたものであります。なお、この権限移譲につきましては、本年２月に国から県及び中核市に説明があり、その後において、３月に県から特例市のほか
市町村への説明があったため
補正対応せざるを得なくなったものであります。
次に、前年度
予算現額と今回の９月
補正後の３億円を超える差につきましては、まず先ほど申し上げましたように単価の
改正等があったこと、また、高等養護学校を卒業しても就職ができなかったような場合の
自然増加の場合ですとか、また、筋委縮症等で体を動かすことができないというような方に対する在宅でのサービスが終日をもってヘルプサービスを行う等々もありまして、障がいサービスの利用の頻度が大変高くなっていることが原因として増額計上させていただいたものであります。
○
議長（
永田洋治）
本田一代議員。
◆２５番（
本田一代） ２問目は市長に
お尋ねをしたいと思います。
国会
議員は地方の生活のことが理解できていないと思っております。
総務部長にも
お尋ねをいたしましたが、決められない政治にうんざりしております。
特例公債法案が廃案になったことに対し、国会は
予算に関係することを政争の具にしてはいけない、地方のことを考えてほしいと、空転する国会審議に苦言を呈した首長談話が報道されていました。９月１１日付の報道によりますと、群馬県は、道府県への
地方交付税の９月配分が圧縮されるため金融機関から借り入れる方針とあり、金利負担も結果的には税金とあります。地方の問題を政局に持っていくのはいかがなものかと知事の苦言も載っておりました。決められない政治に対する市長のご所見を伺い、質問を終了いたします。
○
議長（
永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今話がありましたように、
地方交付税を、政局のネタという言葉がいいかどうかわかりませんが、そういうものにすること自体が間違えていると思います。もともと
地方交付税は、所得税、法人税、市税等々その中の３分の１だと思いますけれども、地方の権利なのですね。もともと地方が黙っていても来るべきもの、それを国の財政が悪化したために赤字地方債で対応しようとしていることがそもそも間違えなのです。国民にとって全く消えてしまうようなものが
赤字国債ですね。赤字地方債もそうですけれども、ですから、実のあるものを私たちが求めるというか、私たちに与えられている権利を最初に使っておいて
赤字国債から出そうという魂胆がそもそもの大きな間違いなのです。このことを、国会
議員の先生も当然知っている人が多いと思うのですけれども、ほとんど知っている、全部知っているわけなのですけれども、そもそもの間違いを自分でちょろまかすためにこういった形になって後送りになっている。ああ、いや、あれは後から国債を発行してそれで払えばいいやと地方分権を根幹から全く違う認識で対応しているわけで、非常に不満であります。
決められないというか、政局にしようということですけれども、これはそもそもおかしな話でありまして、このことについては、いずれにしろ正しい行動をやってこなかった、我々
地方自治体の権利を、いただくべきもの、最初から決まっているものをほごにしているわけですから、こういったことをやって地方を苦しめたり困らせたりする政治はやはり変えなければいけないと思っています。決められないのは、国会が衆議院と参議院が与野党逆転しているということにすべてあるわけですけれども、お互いが十分に話し合って、それで社会生活が満足のいく形をとるための政治をやってほしいと心から願っています。
○
議長（
永田洋治） 次に、１１番水野正己
議員。
◆１１番（水野正己） それでは、
議案第７５号、９月
補正予算について順次伺います。
まず最初に、１点目は２款１項３目広報管理
経費３，０５０万円について
企画部長に伺います。
高齢者世帯への
ＦＭラジオの作製、配付の費用とされておりますが、配付対象世帯など具体的な内容について
企画部長に伺います。
２点目は、２款１項１１目の交通安全対策
事業と２款１項１２目の防犯
経費について
総務部長に伺います。
この２つの
事業の具体的な内容、内訳について伺います。
３点目は、４款１項６目環境衛生費について
産業環境部長に伺います。
まず、
太陽光発電システム導入報奨金ですが、報奨金の
交付対象世帯について、パネルメーカーや施工業者を限定するのかしないのかということも含めて、報奨金の
交付補正予算額５，８００万円について伺います。あわせて、次世代エネルギーパーク運営
事業２，５７１万２，０００円についても
産業環境部長に伺います。採算性や、
設置あるいはその契約の手法など、具体的な内容を伺います。
それから、８款の土木費全般についてという質問になりますが、
都市政策部長に伺います。
とりわけ具体的にあえて申し上げれば、８款１項２目の狭あい道路整備
事業の１，０２４万円、８款２項２目の道路維持
経費１，０８０万円、８款２項３目道路新設改良
事業の１，１９６万３，０００円、８款３項１目河川維持
経費の８２２万５，０００円などを初めとした
事業の
補正予算のその
事業の具体的な内容とともに、地域から既に上がっている、今後また寄せられることが考えられる生活環境整備などの要望実現のための
予算がこの本
補正によってどの程度まで処理、実現が可能と見込まれるのか。地域から寄せられる要望は、防犯灯やカーブミラーの増設、道路、側溝の補修、側溝しゅんせつ等生活に密接に関連した
事業が多いだけに、そうした要望をどの程度まで本
補正によって実現可能と見込んでいるのかを
都市政策部長に伺って、１回目の質問といたします。
○
議長（
永田洋治） 北爪
企画部長。
◎
企画部長（北爪宏） ２款１項３目広報管理
経費、消耗品費３，０５０万円の内容でございますけれども、
議員ご指摘のとおり、３，０００万円につきましてはおおた行政情報ラジオの購入費でございます。残りの５０万円につきましては、現在、市政情報コーナーで販売しております切手及び印紙等の購入費でございます。
ラジオの購入費の内容でございますけれども、作製するラジオにつきましては、
ＦＭ、これはおおたコミュニティ放送の固定でございますが、及びＡＭの携帯ラジオということでございます。
作製台数につきましては３万台を予定してございます。
配付の方法につきましては、まず無償の配付ということで、見守り隊
事業によりまして、独居高齢者世帯及び７５歳以上の２人世帯に配付を予定してございます。
また、販売につきましては１台５００円で１万台程度を販売予定でございます。
備蓄でございますが、市庁舎あるいは行政センター等に防災用として備蓄を計画してございます。
以上でございますが、よろしくお願いします。
○
議長（
永田洋治）
荒木総務部長。
◎
総務部長（
荒木建夫） 防犯灯に関するご質問でございますけれども、光熱水費の
補正に関してでございますが、本年度新設を予定している防犯灯に加えまして、地区の自治会等から寄附された防犯灯を
太田市の名義に切りかえたことによりまして灯数が増加したという実態がございます。このために電気料金に不足が生じる見込みであることから
補正措置を講ずるものでございます。
それと、防犯灯の新設に関してでございますが、新設分の
予算額というのは毎年６００万円ほど計上させてもらっておりますが、これを防犯協会の１７支部にほぼ均等に配分する形をとってございます。この配分額に基づいて各支部、すなわち防犯
委員が緊急度や重要度等を勘案、判断して
設置を行うということになってございます。その場合、支部によって
予算の不足が生じるといったような事態が生じれば、ほかの支部と調整が可能であれば融通をし合う。要は防犯灯の
設置については各地区の実情に応じて各地区が判断をしながら
設置しているという状況でございますので、よろしくお願いします。
それと、交通安全対策
事業費のご質問が私にということでございましたけれども、これは都市政策部が
所管する
予算でございますので、後ほど
都市政策部長から答弁がございますので、よろしくお願いいたします。
○
議長（
永田洋治） 石川
産業環境部長。
◎
産業環境部長（石川泰一）
太陽光発電システム導入報奨金の
交付対象及び具体的な内容でございますけれども、これは
平成２３年度に
太田市で
設置しました約８００戸強の世帯全員が対象でございます。
交付方法でございますけれども、
太田市の金券で支給を予定いたしております。
交付金額でございますけれども、個人につきましては、２キロワット以上１０キロワット未満が３万円、
事業者につきましても同様に、２キロワット以上１０キロワット未満が３万円でございます。１０キロワット以上１５キロワット未満が１５万円、１５キロワット以上２０キロワット未満が３０万円、２０キロワット以上２５キロワット未満が４０万円、２５キロワット以上が５０万円という金額の内容になっています。なお、この報奨金につきましても、今後とも継続して支給実施をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、追尾集光型太陽光システムの
設置内容と具体的な効果でございますけれども、これはパネルを常に太陽光に向けまして、太陽光を集光レンズで約５５０倍に集光するということで、発電チップに照射いたしまして発電効率をよくするシステムということで、非常に画期的な太陽光システムであると認識いたしております。
契約の方法でございますけれども、一般競争入札を計画いたしております。
設置場所でございますけれども、市役所南駐車場東側の北側の隅へ１基、２０キロワットを
設置する予定でございます。
年間発電量でございますけれども、２万１，０００キロワットアワーを予定しております。これは関西では何件か
設置されていますけれども、関東以北は
設置がないという状況の中で、今後の再生可能エネルギーの普及啓発に非常に大きく寄与するものと認識をいたしております。
なお、この
事業につきましては、国の補助金２分の１を申請中でございまして、売電でなくて市役所庁舎の電気に充当していくということで、想定でありますけれども、年間で電気代４６万２，０００円程度が削減できると認識いたしております。
○
議長（
永田洋治） 伴場
都市政策部長。
◎
都市政策部長（伴場敏彦） それでは、水野
議員のご質問に順次ご答弁していきたいと思います。
最初に、土木費であります８款１項２目狭あい道路整備
事業費１，０２４万円の
補正についてでございますが、これは建築基準法第４２条第２項に基づきます狭隘道路の後退用地の寄附申し込みがございまして、これらの測量登記及び整備の件数が当初
予算を上回る見込みとなったため計上したものでございます。
次に、８款２項２目道路維持
経費１，０００万円の
補正についてでございますが、これは通行車両の増加や車両の大型化、また経年劣化等による破損が顕著である道路を整備し、通行車両の安全性の確保と向上を目的としたものでございます。
次に、８款２項３目道路新設改良
事業費１，１９６万３，０００円の
補正についてでございますが、これは台之郷地区に計画しております平地林
事業の道路拡幅に伴います測量業務委託及び道路改良工事を行うために計上したものでございます。
次に、８款３項１目河川維持
経費８００万円の
補正についてでございますが、これは市内全域の側溝に堆積いたしました汚泥をしゅんせつし、排水機能を確保するとともに、生活環境の改善、それから災害防止に努める目的で計上させていただいたものでございます。
それから、総務費の中にございます先ほど
総務部長からございました２款１項１１目にあります交通安全対策
事業費２，０００万円の
補正についてでございますが、これはさきの関越自動車道のバス事故、児童通学時の交通事故が相次いで発生いたしまして大きな社会問題となりました。そこで
太田市では早急な対応といたしまして、歩行者の安全確保のための防護さく、ガードレール等の
設置、補修を行うための工事費に１，０００万円、道路内の歩行者の歩行者ゾーンを示す外側線、それから通学路を示す路面標示等を行うための工事費に１，０００万円、計２，０００万円を計上したものでございます。よろしくお願いいたします。
○
議長（
永田洋治） 水野正己
議員。
◆１１番（水野正己） それでは、２回目の質問はすべて市長に伺います。
今それぞれ
所管部長から本
補正予算における具体的な内容や考え方を示されましたけれども、まず市長には１点目に、防犯灯の新設
予算の配分や防犯協会の支部ごとに過不足が生じた場合の調整の可能性ということも
総務部長から示されました。ただ、現状で見ると、どうしても防犯協会の支部同士、支部の間での調整というのは、
総務部長も可能であればとお答えになったとおり、この調整はなかなか難しいという現実があるのは市長もご承知のとおりだと思います。
もう１つは、では、防犯協会支部の間での調整ができないもとでどのようになっているかというと、つまり、協会支部の間で行政区ごとの防犯
委員から上がってきた新設要望を、行政区ごとの防犯
委員から上がったものを協会支部の中で与えられた
予算の配分の中でどこに箇所づけしていくのか、ここでいつも地域の防犯協会の支部の中でも、ともするとその中での防犯灯の奪い合いにもなりかねない。奪い合いにはなっていないですけれども、なりかねない状況があるのだということも市長はご承知のとおりだと思います。
そうすると、
総務部長からも、均等に配分された
予算を固定的に考えるものではないのだということは答弁がありましたけれども、実際には市が必要な防犯灯の新設箇所を緊急度や重要度を１つの大きな尺度として、さじかげんということではなくて、市が緊急度、重要度によって箇所づけをしていく。防犯協会の支部の間での調整に任せっきりにしないということが今後必要になるのではないかと私は考えています。この点について市長のお考えを伺いたいと思います。
それから、例えばカーブミラーでいっても、現状でカーブミラーの
設置基準、内規でありますけれども、これも市長はご存じだと思いますが、袋小路の場合でも交差点で危険な箇所があればカーブミラーを
設置するわけですが、この場合、沿道に１０軒以上の家がなければカーブミラーの
設置はしないのだという内規があるわけです。以前はおおむね１０戸以上とされていたものが、おおむねとつくと、では何戸以上だったらつけられるのかということで判断がなかなか難しいことから、おおむねを取り外して、内規では沿道に１０戸以上なければ
設置しないのだと変えられたと
所管課からは聞いておりますが、ただ、カーブミラーというのは文字どおり交通安全のために
設置するわけですけれども、その沿道に住む人だけではなくて、その沿道と交差する道路を通行する歩行者、自転車、車両の安全にもかかわる問題で、今回２，０００万円という交通安全対策
事業を
補正計上して行うわけですが、通学路の安全対策上からもカーブミラーというのは非常に重要な役割を果たしていると思います。この袋小路の場合の沿道に１０戸以上という内規の弾力的運用、つまり内規を変更していかなければなりませんが、こうした内規の改善とあわせて、必要なところに必要な
予算をつけていくということが必要で、その点についても市長のお考えを伺いたいと思います。
それから、追尾集光型太陽光発電システムですが、今
部長の答弁だと、現在想定される年間の電気代の節減額が４６万２，０００円ほど、そうすると、追尾集光型ですから、これ以上の電気代の節減効果が得られるものだと私も思っているところですけれども、年間５０万円
予算が節減されると４０年かかって２，０００万円浮いていく。そうすると、今回２，５００万円ほどですから、２，５００万円ほどだとすると、補助金が８００万円ほど見込まれているところでもありますけれども、２，５００万円から８００万円を引いて１，７００万円、年間５０万円だとやはり４０年近く採算がとれるまでにかかるわけです。ただ、これは私としては無駄なものとは当然とらえてはいないわけですけれども、売電ではなくて自家消費に使うということですから、電力会社から買っている電気料金が１キロワットアワー２２円ですから、年間の発電量を２万１，０００キロワットアワーと見込まれていますけれども、これで掛け算すると年間で５０万円まで電気代の節約ができるかできないかということです。採算性という点ではなかなか苦しいものがありますが、今からでも、採算性という点でも市民に強力にアピールできる
設置の手法がとれないものかどうか、もう一工夫知恵を絞ることが必要ではないかと考えるものです。この点についても市長のお考えを伺います。
これで２回目の質問とします。
○
議長（
永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 防犯灯の話ですけれども、防犯協会、区長等々にお願いして適切な位置に
設置をするということになっておりまして、全体でなかなか十分に満足のいく状態ではないという指摘であります。確かにそうかもわかりません。どこまでやればいいのかということでありまして、合併する際、藪塚にまず言ったのは、非常に暗かったものですから、必要なところはすべてつけるからどうぞ言ってきてくださいという言い方で胸を開きました。ですから、藪塚はかなりついているかなと。ただ、幾らか遠慮もあったみたいです。尾島も結構暗かったので、尾島は
子どもの目線でつけようかということで
子どもに投げかけました。
子どもの目線で特に通学路、中学生が自転車で行ったり来たりするところを中心に
設置要請がありまして、これも藪塚と同じように、そのとおり
設置をさせてもらいました。
太田市内も結構暗いのですが、私がこうやって見ていて、大人目線がいいのか、
子ども目線がいいのか、大人目線と
子ども目線は随分違います。自転車で通学する
子どもたちの目線で防犯灯を
設置することのほうが何か私はちょっといいかなと。区長や防犯
委員にお願いすることももちろん大事ですけれども、
子ども目線というのは意外と毎日のことで使っていますので、大人目線はどちらかというと車が多いですから、そこらも配慮して防犯灯の
設置等については考えていきたい。また、これは政策的な
事業として取り上げるべきものかもわかりません。ですから、今の
子ども目線、大人目線といったことも配慮しながら、また担当とも話をしていきたいと思っております。
それから、カーブミラーですけれども、カーブミラーは、もちろん家をつくる人は自分が安全でいること、他人に迷惑をかけないこと、これは建築基準法などでも規制されているわけですが、自分自身の安全、あるいは今話がありました周りの人の安全を考えたら、例えば袋小路を開発する業者が仮にあったとすれば、そこの業者は当然のことながら安全も売り物だと思いますので、やはりその人の責任で、そこの買う人たち、あるいは開発業者の責任でカーブミラーはつけるべきではないだろうかと思います。袋小路に１軒あって２軒あって、その人が危ないからつけていくと幾つつけなければいけないかというのは、これは非常に多くなると思うのです。ですから、そこに住んでいる人たちが共同してカーブミラーの
設置をする。通り抜けで丁字路であったというような場合には行政が対応しなければいけない。ある意味でめり張りといいますか、どちらが担当すべきものかということをやはり考える必要があるのではないかなと。
３点目の集光型ですけれども、さっき聞いてびっくりしたのですけれども、随分少ないなと思ったのです。私もちょっとうかつでしたけれども、これは売電でやりますと大体１５年が目安かなと思います。やはり１５年で対応できる範囲で
設置する必要が当然あろうかと思っています。今のは自己使用で計算しましたので少ないのと、あとは集光の実績値、前にも言ったように大同特殊鋼のものなのですけれども、もう１度詰めてみたい。売電のほうがいいとすれば売電を採用する。自己使用がいいとすれば自己使用を採用する。これはどちらでもできますので、補助金の有無だけの話ですから得なほうを採用する。もう１つは、コストパフォーマンスですね。やはり価格というのは大事ですから、それも配慮して検討していきたいと思っております。検討していますから、実行に移すために
予算に入れたのですけれども、もう１度再確認をしておきたいと思います。
○
議長（
永田洋治） 水野正己
議員。
◆１１番（水野正己） わかりました。本田
議員の質問で、
赤字国債発行特例法、公債特例法ですけれども、これは
赤字国債発行特例法と呼ぶしかないもので、それに対する
総務部長や市長の基本的な考え方も示されて、言うまでもなく、法律が国会でどうあろうとも、
交付税の
交付というのは地方に対する国の責任ですから、財政的なものは、国からの補助金、負担金、
交付税を含めて、そういうものは地方が心配するものではないのだと。
太田市の今の
財政力を考えて、必要なところには必要な
予算をどんどんつけていく。プライマリーバランスということも当然あるかとは思いますけれども、必要なところに必要な
予算をつけていく。こういう観点で、今回の
補正は１０億円余りではありますけれども、１２月
補正も３月
補正も当然やろうと思えばやれるわけですから、昨年度は７８０億円を超える
予算、最終的に７８０億円を超える
予算となって、現状でまだ７７０億円くらいということですから、まだまだ必要なところに
補正増をしていく余地は残っているということは間違いなく言えると思います。
それで、カーブミラーの点で、先ほど市長が言われたように、現状では建築指導課が開発申請があったときにはカーブミラーの
設置も指導というか助言、要請しているようですけれども、そういうことがされない段階で、２０年も３０年も前にはそういう状態で家を建ててもよろしいということで開発がされて、そのうち周りに家が建って、車の量もふえて、学校に通う
子どもたちもふえてきて危ないと。沿道に住む人たちが幾ら気をつけても、駅の周辺などでは高校生が自転車で通過する際に気をつけていても、そろそろとその交差点に進入しようとしたところで高校生がぶつかってくるということもありますので、そこは弾力的にお考えいただくことが望ましいと思います。もう１度市長のお考えを伺って、終わります。
○
議長（
永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 原則論は原則論でありまして、例えば今のような駅周辺だとか、人込みがたくさんあるところとか、これは全く状況が違うと思うのですね。ですから、状況に応じて弾力性を持った対応をしていくということがいいかと。ただ、やはり原則論は原則論でありますので、開発するときは自分たちの安全とか、あるいは周辺に対する安全に配慮した形で実行に移していただきたいと思います。
◎ 質 疑 終 局
○
議長（
永田洋治） 以上で通告による
質疑は終わりました。
他にご
質疑ありませんか。
（「
なし」の声あり）
◎
質疑持ち越し
○
議長（
永田洋治） 他にご
質疑もないようですから、９
議案に対する
質疑は一応この程度にとどめ、１０月３日の本
会議に持ち越したいと思います。
これにご
異議ありませんか。
（「
異議なし」の声あり）
○
議長（
永田洋治） ご
異議なしと認めます。
よって、９
議案につきましては１０月３日の本
会議に持ち越すことに決定いたしました。
◎ 散 会
○
議長（
永田洋治） 以上をもちまして本日の
日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により９月１９日から１０月２日までの１４日間は休会いたしたいと思います。
これにご
異議ありませんか。
（「
異議なし」の声あり）
○
議長（
永田洋治） ご
異議なしと認めます。
よって、９月１９日から１０月２日までの１４日間は休会することに決定いたしました。
次の
会議は１０月３日午前９時３０分から開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１０時２７分散会...