太田市議会 2007-09-06
平成１９年 ９月定例会−09月06日-02号
平成１９年 ９月定例会−09月06日-02号平成１９年 ９月定例会
平成１９年９月
太田市議会定例会会議録（第２日）
平成１９年９月６日（木曜日）
〇出席議員 ３８名
１番 水 野 正 己 ２番 高 田 勝 浩
３番 岩 崎 喜久雄 ４番 石 倉 稔
５番 久保田 俊 ６番 山 崎 正 紀
７番 大 島 正 芳 ８番 鹿 山 正
９番 大 川 陽 一 １０番 小 林 人 志
１１番 深 澤 直 久 １２番 斉 藤 幸 拓
１３番 山 口 淳 一 １４番 星 野 一 広
１５番 五十嵐 文 子 １６番 太 田 けい子
１７番 木 村 康 夫 １８番 越 塚 順 一
１９番 小 暮 広 司 ２０番 高 橋 美 博
２１番 半 田 栄 ２２番 町 田 正 行
２３番 市 川 隆 康 ２４番 尾
内 謙 一
２５番 伊 藤 薫 ２６番 栗 原 宏 吉
２７番 福 井 宣 勝 ２８番 川 鍋 栄
２９番 本 田 一 代 ３０番 永 田 洋 治
３１番 齋 藤 光 男 ３２番 白 石 さと子
３３番 中 島 貞 夫 ３４番 山 田 隆 史
３５番 正 田 恭 子 ３６番 荒 井 昭 男
３７番 上 村 信 行 ３８番 稲 葉 征 一
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 林 弘 二
教育長 相 澤 邦 衛
企画部長 金 子 一 男
総務部長 小 暮 和 好
公金収納推進部長 大 矢 光 衛
市民生活部長 浅 海 崇 夫
地域振興部長 石 川 典 良
健康福祉部長 石 井 俊 夫
産業経済部長 北 澤 潤 一
環境部長 松 島 茂
都市づくり部長 福 澤 善 明
都市整備部長 松 井 儀 継
土地開発部長 菊 地 孝 壽
行政事業部長 小 野 善 孝
会計管理者 上 原 隆 志
消防長 岡 島 幸 雄 水道局長 小宮山 善 洋
教育部長 竹 吉 弘
監査委員事務局長 桑 原 精
企画担当 岩 崎 信 廣 総務担当 塚 越 敏 行
総務部参事（総務課長）
荒 木 建 夫
〇
事務局職員出席者
事務局長 天 笠 彰
議会事務局参事（
議会総務課長）
石 川 茂
議事係長 高 島 賢 二
係長代理 飯 塚 史 彦
係長代理 富 澤 憲 司
議 事 日 程（第２号）
平成１９年９月６日午前９時３０分開議
太田市議会議長 山 田 隆 史
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○議長（
山田隆史） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 一 般 質 問
○議長（
山田隆史） 日程第１といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。
１４番
星野一広議員。
◆１４番（
星野一広） おはようございます。
公明クラブの
星野一広でございます。通告により、一問一答にて順次質問いたします。
まず初めに、
健康福祉部長、よろしくお願いいたします。
さて、最初の質問は、
少子化対策としての第三子以降助成と
小児医療助成拡大についてであります。
私が、本年３月定例会において、
子育て支援の拡大というテーマで総括質疑をさせていただき、市長よりいただいた答弁が大変有名になりました。例えば、上毛新聞一面トップで、「出産費用、医療費、給食費、
修学旅行費…第３子以降に助成
太田市長方針 妊娠中から中学卒業まで ０８年度全面開始目指す」と大きく報道されました。また、ほかの産経などは全国版の記事となったり、ＮＨＫでもニュースになったり、市長ご自身もテレビに登場して、いろいろあったようですけれども、大変な反響を呼びました。また、その後も全国の自治体や市民の皆様、あるいは近隣市町にお住まいの方より問い合わせが今でも続いているというふうに聞いております。
このように話題性のある施策でありますし、今でもこの第３子はどうなっているのかという市民の声をいただいているところでもあります。私自身も、自身の質問より出てきたこの施策であり、当時市長からは引き金を引かれたとお話をいただき、内心喜んでいたわけでありますけれども、その後のこの施策の
進捗状況がなかなか出てこないということ、また市民の声もありまして、一部担当の委員会では話題が出たようでありますけれども、今回は現在どのように検討がされているかなどということを中心にお聞きしたいと思います。
前置きがちょっと長くなりましたけれども、
健康福祉部長にお尋ねをいたします。
まず、この７月の県知事選に太田市の大澤正明氏が当選されました。私自身も市民の方も大変喜んでいるわけでありますけれども、この
大澤知事の
マニフェストに、１５歳、中学を卒業まで
小児医療の無料のための補助を行うということが載っています。当選後、記者会見あるいは新聞の記事にも、やるというふうに言われているわけでありますけれども、これは太田市も考えていかなければいけないところだと思います。さて、それでは、太田市の現在の
乳幼児医療の現状、対象範囲、あるいは対象人員、助成額がどのくらい出ているのかということをまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
山田隆史）
石井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
石井俊夫） 太田市における
乳幼児医療の現状ですが、就学前までの乳幼児の入院と外来の医療費の
自己負担分を
福祉医療で負担しております。平成１８年度の実績で対象者は１万５，０６８名、助成額は総額でおよそ４億９，４００万円、そのうち太田市がおよそ３億８，３００万円、県がおよそ１億１，１００万円を負担しております。
○議長（
山田隆史）
星野一広議員。
◆１４番（
星野一広） それでは、２回目です。この
乳幼児医療の負担、ただいま市がおおよそ３億８，３００万円、県が１億１，１００万円などとありましたが、どのようにその負担区分があって実際行われているかという点についてお伺いいたします。
○議長（
山田隆史）
石井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
石井俊夫） ゼロ歳から３歳未満のすべての医療費の８割と、３歳以上就学前までのすべての医療費の７割を
保険給付で賄っております。
次に、
自己負担分ですが、ゼロ歳から３歳未満は入院、外来の医療費の２割で、３歳以上５歳未満は
入院医療費の３割です。この
自己負担分を太田市と県で２分の１ずつ負担をしております。
また、３歳以上で就学前までの外来と、５歳以上で就学前までの
入院医療費につきましては、
自己負担が３割で、その全額を太田市が単独で負担しております。
○議長（
山田隆史）
星野一広議員。
◆１４番（
星野一広） わかりました。
それでは、続いて、これは３月定例会の総括質疑でも取り上げさせていただきましたけれども、平成２０年度、来年度から、国は、
保険給付の拡大ということで
乳幼児医療を拡大するというところだったと思います。あるいはさきに述べました県知事の助成の拡大について、現状、事務方としてわかり得るところになると思いますけれども、
小児医療助成の動向について、お教えください。お願いします。
○議長（
山田隆史）
石井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
石井俊夫） 国におきましては、平成１８年度の
医療制度改革において、平成２０年の４月から、現行のゼロ歳から３歳未満の医療費の８割給付を就学前まで拡大いたします。
県におきましては、平成１８年度に
福祉医療制度懇談会を開催し、その報告の中で、乳幼児に係る
福祉医療の給付は、
少子化対策や
子育て支援の観点から、給付対象を就学前までに拡大することも検討する必要がある。その際、県と市町村の単なる財源振りかえにならないよう、事業の実施主体である市町村とも十分協議する必要があるとの意見の取りまとめがなされております。しかしながら、具体的な決定はなされておりません。
○議長（
山田隆史）
星野一広議員。
◆１４番（
星野一広）
健康福祉部長、ありがとうございました。以上でございます。
続いて、
企画部長にお伺いをいたします。
さて、やっと本論という感じでありますけれども、この第３子以降への助成の施策の検討が
総務企画委員会でも報告されているようでありますが、その
進捗状況の現状をまず教えていただきたいと思います。
○議長（
山田隆史）
金子企画部長。
◎
企画部長（金子一男） 今お話がありました第３子以降
子育て支援策につきましては、平成２０年度中に実施に向けまして、本年４月からその策定に着手しております。
少子化対策の一環で行うものでございまして、基本的には第３子以降の妊娠から
中学校卒業までの子育てにつきまして、強力な
経済的支援を行おうとするものでございます。
現在までの検討状況でございますけれども、関係各課で５つの専門部会を立ち上げまして、多角的な検討を重ねているところでございます。部会は、どのような
子育て費用について支援するかを検討する
支出検討部会、第３子の定義や
受給資格者の要件等を検討する
受給資格要件等検討部会、支援策の窓口のあり方を検討する
窓口検討部会、必要となる
条例規則等の整備について検討する
条例等整備検討部会、ＰＲの手法を検討する
広報検討部会の５部会で、それぞれの内容の検討結果を踏まえながら施策案を策定してまいりたいと考えてございます。
また、子育ての最中にある若手の市職員で、
子育て経験者プロジェクトチームを組織いたしまして、
子育て世代の生の声を施策の策定に生かすべく、意見交換を行っているところでございます。今後、施策の素案がまとまり次第、
パブリックコメントに基づく調整を加えた上で、議会へのご報告をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山田隆史）
星野一広議員。
◆１４番（
星野一広） わかりました。るる検討されているということで、進捗が余り早くはないなという感想は若干持っているところでありますけれども、さまざまな角度からの検討をお願いしていきたいというふうに思います。
また１点だけ、
担当部長として、第３子以降の助成の考え方、先ほどもちょっとお話ししまして、答えもいただきましたけれども、
医療助成の金額というのは一番大きいというふうに思います。その拡大が、１つは追い風になると思いますし、また担当としての考え方等がありましたら教えてください。お願いします。
○議長（
山田隆史）
金子企画部長。
◎
企画部長（金子一男） 第３子以降の助成施策の考え方でございますが、少子化問題は私ども一自治体で到底解決できる問題ではないというふうにとらえております。国、県、市町村の連携が常に必要であることは言うまでもないと考えておりまして、本市の施策が全国的にこれがいいきっかけになればというふうな思いもあります。
また、若年層が３人目以降の出産、育児をためらう理由の１つは、やはり
経済的負担の大きさがあることから、今回の本市の施策は、第３子以降の
子育て支援に重きを置いておりますけれども、第１子、第２子の
子育て支援の充実も念頭に置きつつ、これらの検討を財政面、あるいはそれらの調整を図りながら実施してまいりたいと考えてございます。
○議長（
山田隆史）
星野一広議員。
◆１４番（
星野一広）
企画部長、ありがとうございました。以上でございます。
それでは市長、登壇願います。さて、市長に何回かお話をお聞きしたいと思っておりますけれども、まず端的に、この
小児医療の１５歳までの無料拡大への助成ということで、
マニフェストを掲げて、その後も、話をされている
大澤県知事が誕生しました。他県・他市、最初に
前橋あたりでしょうか、早速県の助成の内容が全く決まっていない中、既にやると決めた市長もいるようであります。来年度からやるというふうに言っている市もあるようでありますけれども、その点、全国的に
中学校卒業までということで、きのうあたりの報道でも、これは景気がいいのでしょうね、愛知県の豊田市とか、
トヨタ関係のあるまちですけれども、いきなり来年度から１５歳まで
医療費無料をやるという話を聞きましたけれども、この点、市長のご所見を伺います。
○議長（
山田隆史）
清水市長。
◎市長（
清水聖義） 知りません。どこから聞いたのか、私も確認をしてみたいと思います。
経済的負担を、いわゆる行政がかわってあげましょうという姿勢、うちが１５歳までをスタートしたのはそうではなくて、これからの日本の人口形態は極めて危険な状況にあるということで、今の
平均出生率の１．３というのを何とかして２にしたい。そのことによって、日本は、今の１億２，０００万人も、４０年後には９，０００万人になるというような人口予測を覆すための一助に私たちはなりたいと、そういったようなことが私どもの趣旨で、単なる経済的な負担減をするためにやろうとしているわけではありません。
ですから、豊田市、あるいは群馬県も
マニフェストで出てきましたけれども、経済的な負担をするという趣旨で私どもはこの場所で発表したわけではなくて、むしろ日本の将来を考えたときに、果たして今の出生率でいいのでしょうか、何とか促進をして２に近づけたいと。太田市では当面１．４５ですけれども、１．４７まで持っていきたいという出生率の観点から実は始めたわけであります。多分そのときの議会でもそのような答弁をしたと私は思いますけれども、趣旨が少し違うのではないかなということです。豊田がどういうことで始まっているのか始まらないのか、私には余り関心のない話であります。
○議長（
山田隆史）
星野一広議員。
◆１４番（
星野一広） ありがとうございます。
少子化対策という側面を市長は強調されていて、これはある月刊誌でもこの市長の第３子以降の助成の件が載っていました。地方から
少子化対策ということを、逆に地方から旗を上げて、勇気ある政策だというふうに載っていたようでありますけれども、やはり評価は高いところだと思うのです。
具体的に第３子以降の助成の施策について、市民の声ということでお話をさせていただきますと、細かいところは、今回事務方のほうでいろいろな部会をつくって検討されると思いますけれども、率直な市長のご意見をお聞きしたいというふうに思います。
１つは、例えば子どもさんが４人、５人いる
家庭では一日でも早くやってもらいたいというのは、当たり前と言えば当たり前ですけれども、聞きました。当初、３月のときは平成１９年度中、一部やりたいみたいな部分もあったようですし、また平成２０年度当初からやりたいという話があったと思いますけれども、その時期の問題が１つ。
それと、例えば隣町の大泉の４人の子どもさんを育てている方からは、太田に引っ越そうか、あるいは合併しないのかという話も、実際の話ですけれども、ありました。そういう
進捗状況ということが１つ。
もう一方は、
少子化対策としての市長の考え方にちょっとずれるかもしれないですけれども、では第１子、第２子はどうなのか、市はどう考えているのかというのは、話としてお聞きしました。やはり親御さんからすれば当たり前のことなのかなとは思います。ちょっと角度は違うかもしれませんけれども、率直なご所見がありましたら、よろしくお願いをいたします。
○議長（
山田隆史）
清水市長。
◎市長（
清水聖義） 第３子以降の
子育て支援、これは先ほど言いましたように、あのときの考え方は、日本人がいなくなってしまう、大幅な減をしてしまうという将来予測を解消するために、太田市は第３子を受け持つ。できれば、第１子とか第２子は県とか国で受け持ってもらいたい。そうすれば総合的な
少子化対策になるのではないだろうかというような考え方が基本的にありました。
そこで、財政的な負担を市が幾らぐらいしなければならないか。
大澤知事が１５歳までやるということを言う前に私のほうはスタートしましたので、この問題は真剣でありました。財政当局、あるいは
企画担当で、全部洗ってケースを考えて、約４億円から５億円の負担増になるだろうと。その４億円、５億円の負担増をどこから捻出していくか、あるいは行革をやっていく中で、どこから生み出すか、これがなかなかの問題でありまして、実はこれを解決するためにいろいろな
プロジェクトチームをつくって対応策を考えてきたわけであります。
結果として実行可能だということになりましたので、いよいよどういう形で執行していくかということになりまして、どうしても時間的に新年度の事業になっていく。ですから、執行の方法を考えている最中であるというようなことから、平成２０年４月からスタートさせるべく、条例案、規則等々についても１２月には提案に持っていきたい、そういう段取りを考えておりますので、ひとつご理解をいただければと思います。
第１子、第２子は、ある意味では後ろ向きの施策だと思いますが、でもこれから子どもを産む人にとっても大事なことだというふうに思います。これも、知事が変わろうが変わるまいが、太田市の独自の考え方としていたわけですが、第ｌ子、第２子に対しても、例えば小学校３年生ぐらいまでは我々の力でやっていこうというようなことで、今検討もしているところであります。
一番理想的なのは、
群馬県知事が
マニフェストを出して戦ったわけですから、
マニフェストをしっかり遂行していただいて、私が最初ちょっと誤解していたのは、１５歳まで県が全部面倒見てくれるのかというふうに思っていたのですが、そうなのかもわかりません、でもそうではないのかもわかりません。まだ出てきていませんから私はまだわかりませんが、１５歳までの医療費の無料化を早期にやっていただければ、我々の財政的な負担も大分軽減されますので、大きな期待をしているところであります。
第１子、第２子についても考慮していきたいというふうに思っています。
○議長（
山田隆史）
星野一広議員。
◆１４番（
星野一広） ありがとうございます。できるだけ、第１子、第２子のところも検討願いたいということであります。
もう１点ちょっとお聞きしたいのですけれども、
助成対象のこともそうですけれども、先ほど市長が先にお話をしていただきましたけれども、本当に財政的にこういう施策が市でできるのかという市民の声も大分ありました。それを逆に、今、先に市長のほうがお答えいただいて大変助かりましたけれども、また１２月定例会、この先になってくると思いますけれども、県の動向、あるいは財政面というところで明示していくこと、安心をさせていくということが、今の時代は市民の皆様からすると、すごく大事なことなのだなというのが実感として現実的にあります。
財政的にそんなに苦しくない太田市だと思いますので、ぜひ一歩を踏み込んで、早くやっていただきたいというふうに思います。ちょっと財政的な面を最後に聞きたかったのですけれども、あればご所見を願いたいと思います。
○議長（
山田隆史）
清水市長。
◎市長（
清水聖義） 今の世の中、財政的に豊かなまちというのは、全国、東京以外はありません。太田市も実は非常に厳しい
財政環境の中で都市経営をやっているわけでありまして、職員全体が力を合わせて、そしてきのうも話がありましたように、参画と協働、やはり市民の
皆さん方が参加をしてくれて、初めて
行政改革も実行できるというようなことになっておりますので、ぜひ参画と協働を進めながら、我々も人員削減、民間ができるものは民間にやってもらおう、そしてそれを全部拾い出して、そういう中から生まれてくる財源を利用して、
子どもたち、
少子化対策にかけていくというわけであります。黙っていて豊かなはずがないわけでありまして、非常に厳しい
財政環境の中で、私たちは本当に一生懸命目標を持って第３子対策をきちんとする、日本の国がつぶれないようにする、地方から声を上げていくというような気持ちで今やっております。
主たるものは何かといいますと、
経常的経費の中の人件費、これが一番のターゲットであります。人件費というのは、削れば、きのうも議論がありましたように、
行政センターには人が減るのではないかとか、そういうことばかり言うわけなのですけれども、減らなければ、どんどんふやして今までと同じならば、そのような施策は絶対できないのです。新たな施策は展開できない。旧態依然としたものをやっていくしかない。でも、新たな施策をやろうとすれば、どこかで市民の
皆さん方の協力を願わなければならない。だから、２０人いたものは１２人で仕事をやらなければいけない。残りは市民の協力を得てまちをつくっていくという形態をつくっていかないと、恐らくどこの市でも回らなくなってしまうのではないでしょうか。それがやはり
行政改革だというふうに思うのです。
お祭りでこんなにふんだんに金を使っていた、今度はこんなにされてしまった。では、金をもっとよこせということをいつまでもやっていますと、これは新たなそういった取り組みはできないということです。ただ疲弊をしていくまちになってしまう。私は、今回の第３子につきましては、特に１０年間で４００名削減による人件費の削減、これは絶対やっていこうと。その中から生み出されるもの、市民の
皆さん方にやっていただくべきもの、こういったものを区分けしながら、やはり太田市全体、市民と一緒に行革を推進していくという成果がこの第３子になっていくというふうなことを確信しておりますので、ぜひご理解いただいて応援をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
山田隆史）
星野一広議員。
◆１４番（
星野一広） 全く同感であります。
行財政改革とこの１つの施策が結びつけばいいなというふうに思います。この質問を終わりますけれども、ちょうど来年は、ねずみ年、漢字で書くと子どもの子となります。どうか
子どもたちに、来年、希望がまた開けるような施策ということで、進捗を期待してまいりますので、よろしくお願いをいたします。市長、ありがとうございました。
それでは、次の質問に移ります。
都市づくり部長、登壇願います。
さて、
地方拠点法指定地域であります
リサーチパーク南側地区の開発ということの質問が今回のテーマであります。私の地元であります毛里田地区の吉沢町にあります
太田リサーチパーク、今現在ある
リサーチパークのほうですけれども、ここは当初できた当時は、景気が余りよくなくて、企業誘致も大変だったと思いますけれども、その後、景気が上向くとともに、ほとんど誘致が終わったというふうにも聞いているところであります。
さて、計画としてこの
リサーチパークの南側の開発について、実際の計画の経緯、地方拠点法での指定経緯などがあったと思いますけれども、まずはそこをお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
山田隆史） 福澤
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（福澤善明）
リサーチパーク南側地区の開発計画ということでありますが、平成４年度に実施いたしました太田市の将来方向に関する基礎調査の中で、吉沢町地区の整備の方向づけを行うとともに、平成５年度にはインターチェンジ周辺関連整備調査を実施いたしまして、同地区の整備構想をまとめました。
また、地方拠点法に基づく地方拠点都市地域の指定につきましては、平成７年に当時の東毛地域、３市９町４村で構成される東毛地方拠点都市地域として指定を受けております。この地方拠点都市地域における同地区の位置づけでありますが、平成９年に策定されました東毛地方拠点都市地域整備基本計画の中で、拠点地区の１つ、（仮称）北関東自動車道太田インター周辺地区として、南北２つのゾーンに分けられ、北側につきましては、現在の
太田リサーチパークでありますが、研究開発・業務ゾーンと位置づけまして、産業の高度化による発展拠点の形成を図るゾーン、南側につきましては、娯楽・情報・商業ゾーンとして、情報センター機能や業務オフィスの集積を図るゾーンとして位置づけられております。
なお、地方拠点法につきましては、産業業務の地方への分散等を進めまして、産業業務機能の全国的な適正配置を促進するということを目的として制定されたものでございますが、立法当時とは社会経済情勢も変化いたしまして、現在ではいわゆるまちづくり三法による選択と集中によるまちづくりが推進されていることもありまして、地方拠点法立法当時の目的が薄らいでおります。このため、市街化編入に際し、同法に依拠することによる特段のインセンティブはないと考えております。
○議長（
山田隆史）
星野一広議員。
◆１４番（
星野一広） インセンティブがないと言われてしまうと、なかなか厳しいなというふうには思いますけれども、それでは今どういう地域が働きかけをされているかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
山田隆史） 福澤
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（福澤善明） この地域につきましては、現在、市街化調整区域の農振農用地でございます。したがいまして、開発に当たっては、市街化区域への編入ということが条件になっております。
なお、区域区分、いわゆる線引きによる市街化区域への編入は県知事の決定事項でありますが、本年度から都市計画の第６回定期見直しということの調整に入っております。今後、県との協議を進めていくことになりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
山田隆史）
星野一広議員。
◆１４番（
星野一広） 県の権限があってということでありますし、市街化編入の見直し時期に今現在入っているということでありますけれども、では実際に今後開発としてどうやっていけばいいか、どう考えているかというところについて、お伺いをしたいと思います。
○議長（
山田隆史） 福澤
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（福澤善明） 本地区につきましては、国道５０号線の沿線でございまして、さらに北関東自動車道のインターチェンジの至近地であるという地理的な優位性もございまして、新生太田総合計画に、インターチェンジ周辺整備事業として位置づけております。
また、現在策定中の太田市都市計画マスタープランにおきましても、上位計画に則して産業業務地として位置づける考えでございます。なお、具体の整備につきましては、市街化編入案件として調整していくということでございますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山田隆史）
星野一広議員。
◆１４番（
星野一広）
都市づくり部長、ありがとうございました。
では、市長、登壇願います。
客観的に事務方の担当からすると、なかなか厳しい話題かなというふうにも思います。昨日からもありましたけれども、毛里田地区というところが来年の高速道路、北関東道の開通、あるいはこの後も話題になりますけれども、北部大規模開発、あるいは北部運動公園等、開発というか、手をつけていただくところがふえてきているわけでありますけれども、この
リサーチパーク南側の開発というのは、逆に言うと、当初イオンが来る予定だったりということも聞いております。また、地権者の方、地元の方にも若干お話を伺ってまいりましたけれども、地元あるいは地権者の方からは県の権限が大分大きいということで、働きかけをもう１度県にしてもらいたいという意見が１つありました。
これは１点確認で市長にお願いしたいのですけれども、県知事もかわったことでありますし、もし県の考え方が、市長からお願いして進むものであれば、ぜひ市長にも動いてもらいたいなという意見をもらってきました。その点はいかがでしょうか。
○議長（
山田隆史）
清水市長。
◎市長（
清水聖義） 独裁国家ではありませんので、法治国家でありますから、県知事がどういう考え方を持っているかわかりませんけれども、やはり法律にのっとって動いていくことが一番だというふうに思います。ですから、私は職員にも言ったのですけれども、太田から知事が出ているから、何でもわがままが通るのだというような考え方は間違えているのではないか。まずは前提として、我々が判断して本当にそれが適切なものであるか、あるいは私たちが法と照らし合わせて正しいものであるか、やはりそれがすべて前提であって、それをクリアした後にお願いに行くべきものではないだろうかと。
また順序にしても、理事もいらっしゃいますし、やはりそういった１つの協議を重ねて理解を得たものが知事に上がっていくというスタイルが私は一番いいというふうに思っています。てっぺんから下に落ちていくというやり方、トップダウンも、これは新たな施策とか、群馬県を左右する新たな施策、そういう積み上げるのとトップダウンの２つのシステムがあると思いますけれども、地域を開発するとか、まちをどういうふうにしていくかとかは、やはり地味な担当者同士の積み上げというのが非常に大事だと、私はそんなふうに思っています。
仮に太田市の中のものにしても、トップがあれをやれということで動いていくことに比べれば、地域と担当者が相談をしながら、どこの道をどうする、あそこを公園につくっていく、そういう積み上げがやはり非常に大事なことだというふうに思っていますので、今言われたような知事が太田市だから何かをやってもらおうという考え方には私はならない、なるつもりはありません。
この問題についても、担当者ときちんと詰めて、今の答えのように、市街化編入をしていきたいという太田市の意思はしっかりしていますので、その方向に沿って、県の担当、あるいは理事とも話し合いながら検討を重ねていきたい。
ただ、平成２１年の色がえというのがありますので、それに間に合うように協議を進めていきたい、そういうふうに思っております。
○議長（
山田隆史）
星野一広議員。
◆１４番（
星野一広） わかりました。この問題を取り上げるということ自体が議会では初めてだったようでありますし、１つは、先ほど市長がお話をされた市街化編入の方法でしかないということでありますので、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
最後に、地元的な話の中で恐縮でありますけれども、１つは、あの地域がインターチェンジ周辺の地域であるということ、また
担当部長からもありましたけれども、国道５０号線沿線で、あの大きさで開発余地があるというところは、北関東有数というふうに聞きます。商業施設、あるいは流通団地の補足、
リサーチパークの補足で土地を使っていくような話もあると思いますけれども、これは逆に言うと、今現在行われている農家の方々の、昨日来話がありましたけれども、認定農家の制度等の裏の話がいっぱいバックボーンとしてあるわけであります。１つは、この平成２１年の見直しに決着をつけたいみたいな部分が実際あるようです。ぜひ先を見据えた形で、この開発をやるならば進めていただきたいし、あるいは太田市全体のことも考えていただくことも必要かなというふうには率直に思います。
ちょっと複雑な問題でありますけれども、市としてしっかり対応していただきたいなというふうに、陳情を申し上げるという感じですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。最後に、市長のご所見を伺って終わりたいと思います。
○議長（
山田隆史）
清水市長。
◎市長（
清水聖義） 議員の話はよくわかりますし、私自身もあそこは太田市にとって非常に大事な場所であると、地域の
皆さん方の要望も非常に強いものがある、これは本当に体の中で受けとめているところであります。そういった趣旨にのっとって私どもは動いております。
ただ、拠点法というのが私などに言わせると余りにも意味のないというか、有効性のない法律であったなというのが実感でありまして、拠点法依存のやり方は、地域の住民の
皆さん方とか、まちづくりにそれほどの影響力はなかった、私はそんなふうな述懐をしているところです。
これから、国道５０号線、あるいはインターチェンジ、すべてのものを考えて本当に大事なものは何だろうか、地域の
皆さん方の満足度を高めるためにはどうしたらいいのだろうか、あのエリア全体像を見て判断をして、県との調整を図っていきたいと。
ただ前提は、やはり市街化編入というものを前提にして協議していくということでありまして、そこに何をつくるかにをつくるは、結論は今後の協議の中で求めていきたい、そんなふうに思っていまして、これについては明言ができないのは非常に残念でありますが、ぜひご理解いただければと思います。
いずれにしましても、立地を生かした何らかの開発は今求められているという認識でおります。
○議長（
山田隆史）
星野一広議員。
◆１４番（
星野一広） ありがとうございました。以上で質問を終わります。ぜひ、お願いします。
○議長（
山田隆史） 次に、１２番斉藤幸拓議員。
◆１２番（斉藤幸拓） 政友クラブの斉藤であります。通告に従いまして、順次一括方式で質問をさせていただきたいと思っております。
最初に、（仮称）北部大規模開発事業及びその周辺の整備について、
土地開発部長にお聞きしたいと思っております。昨日もこのテーマで質問してくれた同僚議員がおりますけれども、中身を変えて質問していきたいと思っております。
この事業は、平成１０年、株式会社リーベが１，０００戸の住宅団地を造成する計画で買収に入りました。ところが、どういうわけか半年足らずで半分ぐらい買収をしたところで金融破綻を起こしまして、事業の継続ができなくなった。それで驚いた地元の関係者の１７０名の皆様方が、連名で太田市にこの事業の継承の陳情書が出たのです。時系列で見てみますと、ほんの１カ月ぐらいの間に太田市がこの事業を継承するということを決めました。議会でも全員協議会で承認を得る、都市建設委員会が現地の視察をする、この動きはとても早く事業継承してくれたのです。
次の年の平成１２年には、中強戸地区、緑町の有志の皆さんで、北部大規模開発事業の推進協議会が立ち上がりました。当時は公団、いろいろな話を詰めてまいりました。今日まで来ているわけであります。この議会でも若干地元の方から、住宅団地から工業団地に変更する旨のお知らせが的確に行っていないからしてくれという陳情が出ておりますけれども、今までは基本的には推進協議会の皆様方としっかり協議を進めて今日まで持ってきたのです。
ところが、ちょうどこの時期に、当時、県が進めようとした新野脇屋の住宅団地構想とぶつかったのです。向こうも虫食い状態、こちらも虫食い状態で太田市が継承したわけで、市長は大変な苦労をしたのだと思うのですけれども、こちらのほうを優先して、７００戸の住宅団地を１０年で売る計画を３年で売ったのです。当時の社会情勢から見ると、まさに奇跡に等しい販売方法ができたということであります。
ですから、太田市がここで、平成１６年に住宅団地から工業団地に用途変更を決議するのです。この間の一連の時系列を見てみますと、とてもスピーディーに太田市が事業を継承する、議会も承認を得る、地元で対策協議会が立ち上がるということで、向こうの住宅団地、今で言えば城西の杜ですけれども、こことの兼ね合いを見てそちらを優先して、世界一のエコの団地をつくり上げたということは、市の幹部を初め、担当の職員の皆様方の並々ならぬ努力に対して敬意を表したいと思うぐらいであります。
このリーベの跡地も、民間の企業が進めて、頓挫したものを太田市が継承して、今大規模開発として整備しようとしているわけです。どういうわけか、うちの市長は、民間だとか県だとかがつまずいた事業を生まれ変わらせているのです。まさにこれもすばらしい工業団地として生まれ変わることを期待しているわけであります。
ですから、これからもこの工業団地が完全に完成するまで、地元の住民の皆さんに説明するのはもちろんのことでありますけれども、ぜひ対策協議会と最後まで、この団地が完成するまでしっかりと意見交換をして、地元の要望が入るものは入れる、できないものはできない、この辺のところで、この団地が完成するまで、ぜひ対策協議会、推進協議会の皆様方と綿密な連絡をとりながら、地域の方に愛される工業団地ができることを期待しております。
そして、
土地開発部長には、現状、この山の状態がどういう状態になっておりまして、今後どういうスケジュールでこの団地を分譲まで持っていくのか、お聞きしたいと思っております。
それから次は、大谷幹線のさくらロードの整備について、
産業経済部長にお聞きします。
この大谷幹線のさくらロードは、桜が植えられて整備が終わって１２年から１５年たって、いい桜になってまいりました。１キロメートルを超える一直線のさくらロードであります。市長のアイデアで、川の上に６カ所あずまやができて、散歩をしながら休憩できる本当にすばらしいさくらロードになったのです。
私も何度かこの問題を質問したことがありますけれども、さらに市民の皆様も議員の皆様も職員の皆様も、余り知られておりませんけれども、太田市を会場にして太平記の里全国川柳大会というのが毎年この太田市で行われているのです。ことしで１６回目です。このさくらロードには、その年の最優秀作品が石碑に刻まれて、ずっとさくらの中に置かれているのです。ぜひ暇があったら見てもらいたいと思いますけれども、そういう名所なのです。１回から４回までの最優秀作品は水道山にあるようであります。５回目から平成１８年度までの１１基がすばらしい石碑でずっと年度ごとに置かれているのです。
この川柳大会の皆様方に、太田市はＰＲ不足だと、太田駅で降りてタクシーに乗って川柳の石碑のあるところへ連れていってくれと言っても、運転手がわからない。もう少し観光的にＰＲしてくれと、そのような道路なのです。この道路には遊歩道が１キロメートルにわたってまっすぐ伸びているのです。安全面でも、とても安全対策に配慮した道路になっているのです。ですから、ぜひ来年の全国緑化フェアに合わせて、夜間照明を全部つけて、トイレもつけて再整備をしたらどうかというのを
産業経済部長にお聞きしたいと思っております。
次は、全国都市緑化フェア及びその後の駐車場対策として、
都市整備部長にお聞きします。
昨年の秋から、既に２回芝桜が植えられて、間もなく最後の第３回目が植栽されると１００万本の芝桜が植えられるわけであります。ツツジも３万本、桜も長期間楽しめるように、ヒガンザクラから始まって、いろいろな種類の桜が植えられるということであります。まさに大谷幹線のさくらロード、八瀬川のさくらロードがぶつかったこの山なのです。すばらしい桜の名所になるというふうに思っているのです。
ところが、駐車場はどうなるかと見ると、とても弱いのです。緑化フェアができる、分譲が開始されるまでの一、二年は大規模開発のところに車をとめて、バスでピストン輸送すれば十分可能なのです。ところが、分譲を開始されて企業に全部売ってしまった後は、ほとんど駐車場がないのです。全国でも１００万本の芝桜があるところは恐らく限られている。北海道の美瑛ぐらいで、あとは全国でもないと思うのです。まさに太田市の観光の目玉になるところなのです。インターから１キロメートル、大谷幹線がある、八瀬川がある、北部大規模開発がその川の中心にある、まさに太田市の花の里になるのだと思うのです。ですから、１年、２年は結構ですけれども、緑化フェアが終了した後の駐車場対策は、山の上に上がって１００台か２００台だけではなくて、想像を絶する人が見物で来ると思いますので、駐車場対策をどういうふうに考えているか、お聞きしたいと思っております。
それから、安心・安全のまちづくりについて―大規模災害に備えて―ということで、
市民生活部長にお聞きしたいと思っています。
まさに今晩からあすにかけて、関東を直撃する台風９号が来ています。４００ミリぐらい降るような予想が朝のニュースでやっておりました。まさにこういうときに、今晩あたりは職員の皆さんは恐らく待機しなくてはならないのだと思いますけれども、職員の動員体制、きのうも質問者がおりました。非常の参集訓練というのをやってもらっています。かなりの８割を超える方が集まってきてくれて、職員の防災に対する考えが強いことはよくわかります。
しかしながら、実際に大規模の災害が起きたときに、果たして８割以上の方が集まれるかどうかといったら、私は難しいのだと思うのです。ですから、８割の人が集まるという想定でシミュレーションをしておくのと、実際にはもう少し下がって５割ちょっとぐらいの人が集まれないのだということを想定して、シミュレーションをしておく必要もあるだろうというふうに思っています。その職員の動員体制については、災害の規模に応じていろいろな体制が用意されていると思うのですけれども、ぜひ職員の動員体制についてを細かくお聞きして、１回目の質問を終わりにしたいと思っています。
○議長（
山田隆史） 菊地
土地開発部長。
◎
土地開発部長（菊地孝壽） 北部大規模開発事業の経過と今後の予定につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。
この事業は、民間企業のリーベ株式会社が建て売り分譲といたしまして、平成１０年１１月２６日付で開発許可を取得いたしまして事業化をいたしました。しかし、平成１１年５月のときにリーベは事業継続が不可能となりまして、その年の９月６日に、太田市土地開発公社が事業を承継し進めることになったものでございます。また、この事業の円滑な推進を図るために、平成１２年５月１２日に緑町、中強戸地区の両区長さんを含めました１５名の方々によります推進協議会が発足いたしまして、用地交渉の協力や土とりに関する要望等、今後の計画に対する説明等を行いまして、助言、協力をいただいておるところでございます。
平成１３年の１０月２日には、現在の東日本高速道路株式会社と土砂採取に関する協定を結びまして、土量２０７万立方メートルを搬出することになりました。その間、新野脇屋住宅団地と国土交通省の事業でございますスーパー堤防へ約２２万立方メートルを搬出しまして、全体の土量２３０万立方メートルが９月末をもって搬出が終了となる予定でございます。造成の基盤面があらわれてきましたので、今後は新生太田総合計画に沿った土地利用として、工業団地に計画変更をしていきたいと考えております。
地元の皆様に対しまして説明会を開催すると同時に、地元の区長さん、また推進協議会の皆さんともご協力をよろしくお願いしたいというふうに考えてございます。
平成２１年の都市計画定期見直しによりまして市街化編入した後、造成工事に着手したいと考えております。なお、分譲についても、造成工事の完了時期を勘案しまして調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願いを申し上げます。
○議長（
山田隆史） 北澤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（北澤潤一） 大谷幹線さくらロードの整備のことについてご答弁申し上げます。
さくらロードの概要につきましては、ただいま議員のお話のとおりでありますが、太田市の北部に位置しまして、毛里田西地区を横切る大谷幹線の周辺整備事業として、平成１０年から４年計画で、南北に全長約１．４５キロメートルの遊歩道が整備されました。遊歩道わきには、樹齢１２年から１５年、また木の高さが８メートルから１２メートルの約１６０本のソメイヨシノが植樹をされております。また、憩いの施設としてあずまやが６カ所設置されております。
桜の時期になりますと、市内の方々はもとより、遠方の方々まで幅広く利用されておりまして、地域の皆さんにも大変喜ばれている状況でありますので、桜の時期の夜間照明、また仮設トイレの設置につきましては、来年度開催される緑化フェアにあわせまして、関係課と調整を図りながら検討してまいりたいと思います。
また、先ほどありましたように、観光ＰＲのことにも意を注いでまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（
山田隆史） 松井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松井儀継） 全国都市緑化フェアとその後の駐車場対策につきまして、ご答弁申し上げます。
全国都市緑化フェアにつきましては、ご案内のとおり、都市緑化の意識高揚と緑化に関する知識の普及等を図りまして、緑豊かな潤いのある都市づくりに寄与することを目的に、官民一体となって催す国家的イベントでございます。来年、平成２０年の春季に開催することが決定となりました第２５回全国都市緑化ぐんまフェアの中におきまして、太田会場はサテライト会場のテーマ会場といたしまして、環境をテーマに平成２０年４月５日から５月１１日までの３７日間で開催する予定となってございます。
なお、太田会場の整備にありましては、芝桜、ツツジ、桜を大きな柱といたしまして、会場緑化計画をもって整備を実施しているところでございます。フェア開催中に多くの皆様方に来場していただくため、フェア開催時の臨時駐車場といたしまして、太田会場となる北部運動公園に近接しております北部大規模開発計画地を活用させていただいて、来場者の利便性を図ることを目的に計画いたしておるところでございます。
また、フェア終了後も、太田の新名所と位置づけまして、毎年芝桜まつりを開催する計画の中で、臨時駐車場を確保する計画をいたしております。こうした中におきまして、北関東自動車道の太田パーキング予定地の利活用や、会場周辺農地の協力依頼等、また、地元区長さんを初め、関係機関とも協議を現在進めているところでございます。毎年多くの皆様に来場していただけるような駐車場計画について、現在検討を進めておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（
山田隆史） 浅海
市民生活部長。
◎
市民生活部長（浅海崇夫） ご質問にお答え申し上げます。太田市では、地域防災計画に基づきまして、災害が発生し、またはおそれがある場合、以下同様でございますけれども、職員の動員配備体制を定めております。
議員からお話しがございましたとおり、本日、台風が近づいておりまして、懸念されるわけでございますけれども、本日のような場合、気象警報が発令される可能性が非常に高うございます。このような場合、警戒が必要な場合でございますけれども、震度４の地震も含めまして、まず災害警戒本部を立ち上げまして、防災関係部局の職員が警戒に当たることになっております。そして、市内に局地的な災害が発生した場合、または震度５弱の地震が発生した場合は、災害対策本部を設置し、１号配備とし、課長以上の職員が配備体制に当たります。
さらに、状況が悪化いたしまして対処できない場合は、２号配備といたしまして、
係長代理以上で当たることといたします。その上、市内全地域に激甚な災害が発生したとき、あるいはおそれがあるときには、３号配備に切りかえまして、全職員が組織の総力を挙げて事に当たることといたしております。
お話にございましたけれども、職員の動員体制につきまして認識を高め、より強化を図るために、去る８月２２日に、職員非常参集訓練を実施いたしました。新潟県中越沖地震並みの地震が発生したことを想定いたしまして、初動対応及び本部、本庁、各総合支所、各
行政センター間の連絡体制につきまして、点検強化を図ることを目的として実施いたしております。
訓練は、午後６時に太田市行政情報ホットラインサービスで、携帯電話への一斉メール配信をいたしました。並びに、緊急連絡網によりスタートさせていただいております。直後の６時１５分には災害対策本部を設置し、各職員の参集状況を３０分ごとに本部に防災無線で報告させましたが、最終８時現在の参集状況は、先般からお話し申し上げておりますけれども、８１．４％でございました。
結果を検証いたしますと、平日の勤務終了後の予告なしの抜き打ち非常参集訓練としては、一部に若干の課題は残しましたものの、おおむね評価できる内容、成果であったと認識しております。
今回の訓練結果を踏まえまして、今後実際に災害が起きた場合、いろいろな状況が考えられますが、さらに現実に即した強化を図り、万全の措置を講じたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山田隆史） 斉藤幸拓議員。
◆１２番（斉藤幸拓） それでは、２回目を行います。
再度、
土地開発部長にお聞きいたします。この北部大規模開発構想の事業の全体の面積は何平米で、平らな面積は何平米あって、のり面は何平米あって、その分譲単価は、きのうの話では平らな面が５万円と言っていましたけれども、ではのり面は幾らで売ろうとしているのか、ぜひその辺のところをお聞かせ願いたいと思います。さらに、のり面に桜をぐるっと植えたい、こういう太田市の考えのようでありますから、現実にほかの木が生えているわけでありますので、それをどういうふうにして桜を植えるのか。その桜は、企業に勝手に自分で植えてもらうのか、太田市が用意した桜を植えてもらうのか、その辺をあわせて
土地開発部長にお聞きしたいと思っています。
それから、
都市整備部長に再度ご質問いたします。先ほどは駐車場の話でありましたけれども、今度は交通渋滞の解消についてのご質問をしたいと思っています。恐らく、北関東自動車道が来年開通すると、基本的にはこの北部運動公園に集まってくる人は、この北関東自動車道、あとは足利伊勢崎線、これがメーンで集まってくるのだと思うのです。想像を絶する人が集まってくることを期待もしていますし、その反面、交通の渋滞が、今でも足利伊勢崎線は朝夕になると交通渋滞のメッカなのです。昨日も話が出ましたけれども、インターから大谷幹線まで来る間の道路網の整備がちょっと弱いかなと思うのです。大谷幹線に乗れば、真っすぐ、すぐ目の前ですから、インターをおりて大谷幹線に乗るまでの間の道路網の整備をもう少しやる必要があるだろうと。
それと、現地のお隣の萩原地区、上強戸地区、伊勢崎線から１本中へ入ると、極めて道路網は狭く貧弱になっております。あしかがフラワーパークを見ていると、最寄りの駅に民間のバスが何十台も待っていて、車を使わないでピストンで会場へ運ぶ。太田のこの会場も１つの方法として、バスをお借りして最寄りの駅からバスで会場までピストンで運ぶ、こんなことをしないと、非常に駐車場も心配の面がありますし、一本道ですから交通の渋滞もはっきり申し上げまして心配されるのです。
昨年植えた芝桜が、ことし見事に咲いたのです。そのときに相当の方が見に来て、鳳凰ゴルフに入っていけなくなってしまって、鳳凰の社長が、斉藤さん、ぜひしっかりした交通対策をしてくれないと、おれのうちは上がったりになってしまうよ、こんな話をしていましたので、今度は全部１００万本咲く、ツツジも３万本咲く、会場がまさに花の里になるわけですので、今太田市が考えている観光見込みを、もしかしたらはるかに超えた人が来るような感じがするのです。交通渋滞、インターから会場までつながってしまう可能性までなきにしもあらずの感じがするのです。
ですから、ぜひこの道路網の整備、それから再三地元萩原地区から出ている、あの地区を抜けて旧道の５０号に抜く裏道、これをつくっておかないと必ず渋滞するだろう。北部運動公園ができるときから、私や北部の議員は、上がった車は伊勢崎線におろさないで、両サイドの抜け道を通って旧５０号、インターの下強戸、上強戸のほうへ抜けていく抜け道をぜひつくってくれというのを、設計の段階から再三言っておりました。まさに上がった車、あの周辺の車が伊勢崎線なりにおりてこなくても済むように、抜け道で分散して散っていく。あとは最寄りの駅や何かからバスでピストンで運ぶ、そういう対策をしっかりやらないと、本当に想像を絶する車が来てもらえると思いますので、その辺のところ、交通渋滞対策を再度お聞きしたいと思っております。
それから、
市民生活部長には、先ほどは職員の動員体制をお聞きしました。では、市内に多くある公共施設の横の連絡網はどういう体制をとっているのか、お聞きしたいと思っています。太田市の中心部なりが大規模な災害に遭ったときに、市内に点在をしている公共施設、この連絡体制を何をもってどういう方法で連絡をとるのか、お聞きしたいと思っています。
さらに、わかりやすくするためにもっとエリアを小さくして、私の地区、毛里田を対象に頭に描いてもらえればわかると思うのですけれども、毛里田の中にも
行政センターを初め小中学校、児童館、かたくりの里、公共施設は５つあるのです。災害が起きたときには間違いなくその場所が避難場所になるのです。でも、現実にはその５つの公共施設の横の連絡網など全くないではないですか。どこの地区でも一緒だと思いますけれども。ここのところを平常時のときに、職員同士、学校の代表者、
行政センター等に集まって、災害のときにはどういう役割分担をするのだというのを平常時のときに決めておかなかったら、災害が起きたときは全然機能しなくなるのです。
だから、太田市全体の大きな公共施設の連絡体制と連絡網と、各地域にある公共施設同士の連絡網はどうなっているか、
市民生活部長にお聞きをしたいと思っています。
○議長（
山田隆史） 菊地
土地開発部長。
◎
土地開発部長（菊地孝壽） 分譲につきましては、工業政策課と連絡調整を図りながら進めていきたいと考えております。用地の問題につきましても、大企業の問題でありますとか、市内の中小企業等々に対応できるように検討してまいりたいと考えてございます。
この開発地に搬出される土量によりまして平たん地の面積は増減いたしますが、基本設計の時点では、搬出量を２５０万立米と想定して計画いたしました。その時点では、全体面積では４１．２ヘクタールでございますが、平坦地が２１．９ヘクタール、のり面が１０．５ヘクタール、道路、緑地等々が８．７ヘクタールとなってございます。
また、丘陵地を切り崩した外郭ののり面を、既存の集落及び隣接地の緩衝帯として保全、整備をして周辺に配慮した施設として処分をしていく考え方でございます。また、整備につきましても、地域の状況を考慮いたしまして、桜等の樹種を選定いたしながら、土地開発公社として、地域全体としての連続性のあるものを計画していきたいと考えてございます。
なお、分譲単価につきましては、土地開発公社としては、平たん地及びのり面もあわせて分譲する計画でありますが、分譲条件が異なるために、単価設定については今後の課題となっております。坪単価５万円台を目標と考えまして、事業費の精査等を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。
○議長（
山田隆史） 松井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松井儀継） 道路交通渋滞の対策につきましてご答弁申し上げます。
会場となります北部運動公園は、北関東自動車道の開通後、高速道路の活用や県道足利伊勢崎線を主要道路として来場するケースなどによりまして、交通渋滞が大変予想されております。そうしたことから、フェア開催時には、先ほどご答弁申し上げましたとおり、北部大規模開発計画地の広大な臨時駐車場を活用いたしまして、交通渋滞を緩和する計画で現在進めておるところでございます。
フェア終了後の交通対策といたしましても、臨時駐車場の配置や地域周辺の道路網整備の必要性にあわせまして、芝桜まつりの先進都市のバスアンドライドの交通輸送計画による事例等を参考にいたしまして、交通渋滞の緩和策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山田隆史） 浅海
市民生活部長。
◎
市民生活部長（浅海崇夫） 再度のご質問にお答え申し上げます。
災害時公共施設の連絡網についてでございますけれども、行政にとりまして情報収集業務活動並びに災害応急対応は重要な任務でございます。市内の数多くの公共施設を結ぶ連絡網といたしましては、昨年度と本年度の継続事業でデジタル防災無線を導入し、既に活用させていただいております。事務所から統制を行う固定型防災無線のほか、携帯型など、用途に応じてのさまざまな機能の機器を配備して、情報の収集や関係機関との連絡をとり合うことといたしております。
さらに、災害発生時に重要な役割を担う臨時の公共施設といたしまして避難所がございます。安全を確保する場所として、広域避難地としての太田市運動公園、一時避難地としての西藤中央公園や天神公園、そのほか小中学校や
行政センターなどを避難所に指定させていただくこととなっております。これらの避難所の開設並びにその後の活動につきましても、防災無線が有効に活用されると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、災害時のそれぞれの地域、例えば毛里田地区の公共施設の連絡網ということでございますけれども、災害が発生した場合に、
行政センターや学校、そして児童館、老人福祉センターかたくりの里など、住民の一時的な生活のよりどころとして、これらの身近な施設を避難所とするように位置づけておることは先ほど申し上げたとおりでございます。
災害時の被害状況等の早期の情報収集や住民への周知など、滞りなく実施するためには、常日ごろからの公共施設間の人的交流や情報伝達の迅速化を図るためのネットワーク化が重要であると考えておりまして、さらに地域
内の公共施設間の連絡網の強化が図られるよう、平常時より連絡を密にいたしまして進めてまいりたいと考えております。
大規模災害に備えた安心安全なまちづくりに今後も努力してまいりたいと思いますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山田隆史） 斉藤幸拓議員。
◆１２番（斉藤幸拓） それでは、最後は
清水市長にお聞きしたいと思っています。
毛里田の西部から上強戸にかけてのこのエリアに、これから太田市が迎えようとしている大型のプロジェクトの利用が集中してきておるのです。先ほどの同僚議員の質問でも、５０号の端の吉沢地区の計画も、平成２１年の線引きを目指している。この北部大規模開発も平成２１年の線引きで市街化に編入をしたい。まさに北部運動公園、道路を反対にした北部大規模開発、四、五百メートル行った５０号の端の今の大規模整備の話。まさにこれから太田市が躍進していくための原動力みたいなものが、工業都市太田の北の玄関口があいた毛里田に集中しているところであります。
このエリアは工業の原動力でもあり、また先ほど私が言いました桜を初めとする花の里に全体のエリアがなってまいりました。ぜひ平成２１年に準備を整えて、両方の開発が線引きされて、市街化に編入されることを期待しているところであります。
市長がこの全体のエリアを今後どういうふうに位置づけていくのか、さらに桜や何かを細かいところに植えて、本当に桜の里、それから芝桜の里にもっときめ細かくあのエリア全体をしていくのか。いずれにしましても、合併して広くなった太田の中で、特にあのエリアが桜の花のゾーンになってくる。特に南にない緑を北側はいっぱい持っているのです。この緑をうまく残しながら整備していったら、すばらしい地域の開発ができると思っておりますけれども、市長のご所見をお聞きしたいと思っています。
それから、大規模災害に備えてでありますけれども、先ほど部長にちょっと落としましたけれども、太田市も昨年度、各地域、市役所に災害用の防災なべを全部支給しました。毛里田も率先して使ってみました。とても便利なものなのです。ただ、災害が起きて初めて段ボールから出して使ったのでは、使い方はわかりません。ぜひ各地域で人の大勢集まる文化祭や運動会等で実際に実演して使ってもらって、こういう使い方があるのだというものを、有効に使ってもらいたいと思っているのです。
市長も、６月定例会のときに、段ボールにしまっておいたのでは間に合わないから、ぜひ地域で使ってくれという話を言っておりました。これからいろいろな人の集まる機会が多いこの時期に、ぜひ大勢の人に見てもらい、使ってもらって、災害のときには即役立てるような有効活用をしてもらいたいというふうに思っています。
それから、きのうの上毛新聞に、学校の避難所運営のマニュアルが作成されている自治体は全国で３割しかないというのです。この太田はどうなっているかわかりませんけれども、いずれにしましても、みんな縦割りの中で学校は学校、
行政センターは
行政センター、地域にある公共施設が日ごろ連絡をとっていなかったら、災害のときには機能しないというふうに思うのです。ですから、太田市のしっかりした各地域で全部それが徹底されれば、区長さんを中心とした自主防災組織、地区
内、地域
内にある公共施設、これがいざとなったらすぐ機能をして、
行政センターはどういう役割、児童館はどういう役割、小中の体育館はどういう役割をするのだというのを日ごろから訓練をしておかないと、絶対災害時には混乱を招く原因になりますし、災害のときに一番大事なことは、的確な情報をだれがいち早く出すか、これに限られるのです。
ですから、出す人も、出す序列を決めておいて、所長がいなくても次の人がいる。集まった人の中で順位の上の人が指令を出していく。その順位まで確実に日ごろ決めておかなかったら、いざというときには、責任者がいないから右往左往するだけ、こんな状態が起きますので、平常時のときに各セクションで指令を出す方の序列を決めておくことも大事だというふうに思っていますし、この太田市の小中学校がどういう状態になっているかわかりませんけれども、学校は学校でしっかりとしたマニュアルをつくって、平常時にいつでも訓練をしておくということが大事だと思うのです。
最後には、地区にある公共施設の合いかぎをお互いに持ち合っても私はいいと思っています。学校の先生が来なくとも、
行政センターの職員が合いかぎを持っていれば先に突入することもできる。ぜひ５つの公共施設の合いかぎをお互いに持ち合って、対策のときに備えていくということが必要になってくると思いますので、市長のご所見をお伺いして、私の質問を終わりにしたいと思っています。
○議長（
山田隆史）
清水市長。
◎市長（
清水聖義） 毛里田地区の全体像は、今の議員の説明で大体わかりましたが、先ほどから話があります、やはりインターチェンジ周辺、またそこに来られるお客様をどうやって迎えられるか。ある意味で太田市の北の玄関、非常に大事な玄関ができ上がるわけでありますので、全体として大切にしていきたい、そんなふうに思っています。
１点は、今話がありました工業団地の話であります。これは住宅団地から工業団地に変更することになりますが、のり面利用もありますけれども、今の考え方ですと、のり面まですべて売り尽くすということは多分不可能でありましょう。太田市で防災管理とか、あるいは草を刈らなければいけないとか、一部住民との密着部分等々については、やはり担当しなければいけないかなというふうに思っています。
ただ、出てくる水、あるいは地域との境、これははっきりさせなければいけませんので、ぜひそうしたいというふうに思っています。先ほど販売単価は５万円台という話でありましたが、私はできれば５万円で売ってもらいたいというふうに思っているのです。これは前からそういうふうに思っている。
これは中小企業対策で、きのうもお話ししましたけれども、本当にまちの中に工場があるというのはよくないことなのです。まちの中に工場があるということを回避するために、産業対策としても、あの山に集結をしてもらって、それで混住の状況を何とか解き放ちたいというような意思がありますので、採算に乗るか乗らないか、利益を上げる必要はありませんから、ぜひそういった形で市民の
皆さん方にご利用いただく、これを第一優先にしていきたい、そう思っております。
その緑町のすぐ下に、実は土地改良のやっていないエリアがあります。真ん中に北関東自動車道が通って、両端、福島病院まで、あのエリアであります。あれについても非常に重大な関心を持っていまして、あれは土地改良をやることによって、面的な整備の中で地域の元気力を出していく、これは北関東道から南面の側道、そしてまた緑町の水の大谷幹線までをのみ込むということで、あの近辺の生活環境も一遍に改善していくというようなことでありまして、ぜひ地域の
皆さん方が一致して、気持ちを１つにして土地改良をやっていきたい。これは小丸山も含まれますので、大谷幹線が一遍に生きてくる、私はそんなふうに思っています。大谷幹線と土地改良事業が一緒になって面的な整備をすれば、緑町そのものも輝くのではないか。北は足利伊勢崎線に面して、また将来何かが起こるかもわからない。ぜひそのような形でやっていきたい。
北部の国道５０号線沿線については、先ほど言いましたように、これは何になるか私どももまだよくわかりませんけれども、県との調整の中で市街化編入のための努力を私どもも全力を尽くしてやっていく。これをやれば、インターチェンジから鳳凰ゴルフ倶楽部に向けて全体が動くのです。今お話がありました萩原地区ですけれども、萩原地区にも私も提案しておりまして、あのエリアに駐車場を整備するとか、あるいは将来、駐車場がなくなりますので、駐車場整備をして、そこで地域の物を売るとか、あるいはそのエリアの人たちが商業活動によって収入を得るということができるのではないでしょうか。
ですから、萩原と北部の運動公園との連結を上手にしてあげられればいいのではないかなというふうに思います。北部の運動公園といいますか、芝桜公園は、集中的に人が来る可能性もあります。先ほどお話がありましたように、東側から来られた方は東側に戻す、西側から来られた方は西側、藪塚インターチェンジのほうに戻す、そういう２つのものがないと、集中的に中央に行ってしまうと車が全然動かなくなってしまう。これは私も十分承知しておりますので、来年度オープンのときはできませんが、１年かけてそれらのすべての整合性を持った公園にしていきたい、そんなふうに思っております。
大規模災害でありますが、なべは各地区どこまで利用されているか私はわかりません。たまたま太田小学校の防災訓練、あそこは地域の自主防災訓練をやってくれましたので、あのときになべのところにたまたま行ったら、市長、これは便利だから、各地区に置いたほうがいいよ、米もつくれるし汁もできるし、非常に汎用性の高いものだということで、各地区１６地区にすべて配備をさせていただきました。
その１６地区の利用はどうなっているか、私はよくわかりませんが。（「毛里田はやりました」の声あり）毛里田はやりましたか。鹿山さんのところは運動会でやりましたかね。（「まだこれから」の声あり）やっていないですか。ぜひ運動会等々で、何か汁でもつくって訓練してみればいいかなと。防災時のみそ汁だかけんちん汁だか何かわかりませんが、ぜひやってもらえればありがたい。全部のエリアにそれは配備をしました。やはりそういう日常訓練から大規模災害に対する市民の対応の仕方というのはできてくると思っています。
また、市役所の職員の対応ですけれども、これも太田市役所にすべて集めるということはしていません。各
行政センター、自分の一番近いエリアに集結するようにという指示であります。そして、防災無線でこの本部からすべて指令が出て、その指令に基づいて動くというシステムであります。ですから、太田市役所に全部集めるということは愚でありますので、各エリアで対応していくというシステムになっていますので、ご理解いただければと思います。また、日常訓練も市民を巻き込んで怠りなくやっていきたい、そう思っております。ありがとうございました。
◎ 休 憩
午前１１時２分休憩
○議長（
山田隆史） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時２０分再開
○議長（
山田隆史） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、９番大川陽一議員。
◆９番（大川陽一） 新太田クラブの大川陽一でございます。それでは、通告に従いまして、一括質問方式で順次質問をさせていただきます。
１問目の不登校児童生徒の現状について、教育部長にお伺いいたします。
平成１８年度の文部科学省の調査では、公立学校の年間３０日以上の長期欠席者は１２万６，７００人となり、中学校では１０万２，９００人、前年対比３．５％増の３５人に１人、１クラスに１人不登校生徒がいることになり、過去最悪になりました。平成１３年をピークに減少しておりましたが、５年ぶりに増加に転じました。不登校のきっかけについて、今回からいじめを選択肢に加えた結果、４，６８８人が該当いたしました。
群馬県では、平成１８年度の調査において、２，１３０人、前年対比９．７％増の児童生徒が不登校であり、３年連続増加で、全国２７位から残念ながら２０位になってしまいました。いじめられるくらいなら、登校しなくてもいいと考える保護者がふえたと見られ、そのほかにも、原因が特定できない、はっきりしない理由が多いと思われます。病気以外にかかわる問題が最も多くて、いじめを除く友人関係、次に親子関係が続いております。指導の結果、登校するようになった児童生徒は３０．４％いるようでございます。児童生徒と先生や親、あるいは児童生徒同士のちょっとしたボタンのかけ違えにより、人間関係づくりが苦手になってしまう、また地域や
家庭の教育力が低下していることも原因になっているようでございます。そこで、太田市の不登校児童生徒の現状についてお伺いをいたします。
次に、不登校対策でありますが、不登校を未然に防ぐ対応についてお伺いをし、さらに不登校の児童生徒に対する対応についてもお伺いしたいと思います。
太田市では、ふれあい教室を運営しております。私も現地を訪れ視察しておりますが、保護者などには余りまだよく知られていないようでございます。運営の目的や趣旨、活動内容、教育効果、そして生活指導面や学習、学力の面でどのような効果が上がっているのか、お尋ねいたします。
２問目の通学区について、やはり教育部長にお尋ねいたします。
現状では、学校がすぐ目の前に見えていても、行政区割りされた学校に通っている児童生徒がおります。新市合併後、通学区について現状をお伺いしたいと思います。私が入手した資料によりますと、太田警察署管内で、今年度１月から６月までの犯罪は、昨年対比で９．３％減少いたしましたが、わいせつ行為を目的とした犯罪や窃盗、強盗などの凶悪犯罪は逆に増加しているようでございます。また、交通事故なども考慮しなくてはなりません。
子どもたちの安全安心を考えたとき、家から近い学校に通わせたいと思うのは保護者として当然ではないでしょうか。私もできるだけ近い学校に通わせたいというふうに思っております。
通学距離の状況について、合併後、最も長い距離は何キロぐらいなのか、今までに調べたことがおありでしょうか。その状況についてお伺いいたします。
次に、スクールバスの実施理由及び車両数、そして利用者数など、運行状況やその考え方についてお伺いいたします。さらに、対象となる通学距離は、２．５キロメートル以上というふうに聞いておりますが、その状況についてもお伺いいたします。
３問目の学校問題解決支援隊発足の経緯についてお伺いいたします。
最近よく聞くようになってきました、モンスターペアレントでございますが、アメリカではヘリコプターペアレントというふうに言われておりまして、学校の上空をいつも飛んでいて、何かあるとすぐおりてくる。そして、学校に対して、あるいは先生に対していろいろな抗議をする、そのような親のことを言っているようでございます。
子どもに対しては、無関心も過関心も過保護もやはり度が過ぎればよくないと思います。いつの日か、子どもは１人で大きく羽ばたき、自立しなければなりません。いつまでも子どもの面倒を見ているわけにはいかないのです。三つ子の魂百までもと言われているように、幼児期の教育がいかに大切か、そして子どもはしっかりと親の背中を見て育っております。褒めて褒めてそしてしかってと、一生懸命子育てに精進していただきたいと思います。
先日の新聞によりますと、太田市が学校にかかわる問題の解決を支援するために、学識経験者などから成る第三者的な機関を発足させるとのことですが、発足に至る経緯についてお伺いいたします。
○議長（
山田隆史） 竹吉教育部長。
◎教育部長（竹吉弘） 最初に、小中学生の不登校の現状についてお答えをいたします。
年間３０日以上の欠席者の実人数は、合併前の平成１６年度は１市３町で２００人、合併後の平成１７年度は１７７人、平成１８年度は２０７人であります。さらに、小中学校における、教室に入れないで保健室や相談室等に登校している児童生徒数の状況についてでありますけれども、平成１７年度が３３人、平成１８年度は５５人であります。
次に、不登校の未然防止と不登校への対応についてでありますが、太田市におきましても、県の事業によりまして、全中学校にスクールカウンセラー、市の事業として、全小中特別支援学校に悩み事相談員を配置いたしまして、日常的に心の悩みを聞く態勢をつくるなど、不登校児童生徒を出さない予防的な指導に力を入れております。
また、教育研究所では、教育相談技術の向上を目指して、多くの教職員が教育相談初級の資格を取得できるように研修の機会を設定いたしまして、子どもの心の悩みに対応できるようにしております。また、学校が楽しく、あしたも行きたいと思えるように、わかる授業の推進ですとか体験活動の充実など、魅力ある学校づくりを実践しております。さらに、不登校児童生徒がいる場合には、担任だけではなく学年の職員や養護教諭、スクールカウンセラー等から成る支援するチームをつくり、
家庭訪問、あるいは電話連絡等を通じて、心のつながりを保ちながら段階的に学校へ登校できるように励ましたり、保健室や相談室への通室を促したり、外部機関と連携したりして子どもが学校復帰できるように努力しているところであります。
また、教育委員会といたしましては、教育研究所相談員によります巡回教育相談を行ったり、太田ふれあい教室、適応指導教室を開室いたしまして、学校復帰へ向けた支援をしております。この適応指導教室では、さまざまな理由により登校できない児童生徒に対し、学習指導やスポーツ、農園での野菜づくりなどの体験活動を行いながら、１人でも多くの子どもが学校生活や社会生活に適応できるように取り組んでおります。特色的な活動といたしましては、不登校対策体験活動を年５回ほど実施いたしまして、市内の不登校児童生徒が希望すれば、だれでも乗馬体験やリンゴ狩り、スキー体験等の活動ができ、外の空気に触れ、自然に親しみ、仲間とともに体験ができるような事業を展開しております。
最後に、適応指導教室に通室していた不登校の生徒の進路状況でありますけれども、昨年度中学校を卒業した生徒９名のうち、公立高校へ進学した生徒が４人、私立高校が３人、就職が１人、未定が１人であります。これらの進路状況からわかるように、適応指導教室から多くの学校復帰者や状況の改善がなされた児童生徒が出てきているところであります。
続きまして、太田市立小学校及び中学校通学区域につきまして、ご質問にありましたとおり、教育委員会規則で定められ、学校は地域の拠点であることから、地域住民に見守られることによりまして、児童生徒の育成や安全を図ることを目的に、太田市区制規則による区割りとなっております。
長距離通学の実態でありますけれども、最長距離は、強戸中学校区域の北長岡及び藪塚本町中学校区域の大久保で、ともに５キロメートルであります。次に、尾島中学校区域の小角田及び毛里田中学校区域の市場２区が４．８キロメートルであります。続いて、綿打中学校区域の萩が４．５キロメートルの通学距離であります。北長岡では、強戸中学校が最も近い中学校で、大久保も藪塚本町中学校が、萩でも綿打中学校が最も近い中学校であります。小角田では、尾島中学校から綿打中学校に変更いたしますと、約２キロメートル通学距離が短くなりまして、市場２区では城東中学校への変更で、約１キロメートル程度短縮をされます。
次に、スクールバスにつきましてでありますが、北関東自動車道の工事に伴う児童の登下校の安全確保及び公共バスの縮小に伴う遠距離通学児童の代替交通手段の確保のために、平成１８年度から本格実施しているものであります。運行状況につきましては、現在、１３校の小学校におきまして、１６台のバスが約８００人の児童を乗せて運行をしております。対象となる児童でありますけれども、おおむね２．５キロメートル以上の通学距離がある児童のほか、２．５キロメートル未満でありましても、身体的に理由がある児童、通学路において危険が予想される児童につきましては、学校長が通学班の編成など総合的に判断をいたしまして、スクールバスでの通学の対象としております。
最後に、学校問題の３つ目です。学校問題解決支援隊発足の経緯とそのあり方につきまして、お答えをいたします。
学校を取り巻く社会状況が変化いたしまして、学校に対する期待や要望も高まり、かつ多様化をしてきております。また、それに伴いまして、学校が取り組む課題といたしましても、学力向上に向けた課題、不登校や問題行動にかかわる課題、児童生徒の安全に関する課題、地域や保護者との連携強化に関する課題等々、多岐にわたってきております。これらの個々の課題に、学校や保護者等が話し合いを深め、お互いの立場や役割を理解し合いながら、解決に向けて日々取り組んでおるところであります。
このような取り組みの中で、中には学校と保護者や児童生徒との意思疎通がうまく図れずに、解決策がなかなか見つからなかったり、問題やトラブルが深刻化してしまうケースも出てきております。このような長期化、深刻化している学校や保護者等の抱える問題に対しまして、公平で中立、客観的な立場から適切な解決策について助言できるような第三者的な機関があれば、学校や保護者にとって大きな力になるのではないかといった考えから、学校問題解決支援隊を発足させたわけであります。
なお、この支援隊は任意によるボランティアのチームでありまして、メンバーといたしましては、その趣旨や目的に賛同いただきました有識者、相談業務等に精通した方、弁護士、これらの方々の６名から構成されております。これらの方々が会長の招集により必要に応じてご協議をいただき、学校や市教委にその結果をご助言いただくというシステムになっております。よろしくお願いをいたします。
○議長（
山田隆史） 大川陽一議員。
◆９番（大川陽一） ２回目の質問は、教育長にお伺いいたします。
教育部長のただいまのご答弁にもございましたように、太田ふれあい教室は平成５年からスタートいたしましたが、不登校児童生徒の現状から見ても、適応指導の面で重要な役割を担ってきていると思います。先生方が１人１人の児童生徒のために熱心に指導している姿を拝見し、また、児童生徒も明るく元気に私に対してあいさつをしてくれて、大変うれしく思いました。教室には行けない、保健室や相談室には行ける生徒も、人間関係づくりが苦手と思われますので、よりきめの細かい指導が必要かと思います。
児童生徒は、ひとしく教育を受ける権利があり、保護者は教育を受けさせる義務があると思います。近い将来、社会人として最低限身につけなければならない知識や技術を学ばねばなりません。その機会を逃しては、本人はもとより、保護者や周りの人にとっても不幸なことだと思います。不登校対策の現状を踏まえ、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、今後、通学区をどのように考えていかれるのか、見直しがあるのかないのかをお伺いいたします。ただいまのお話のように、尾島の小角田では、尾島中学校から綿打中学校に変更すると、約２キロメートル通学距離が短くなり、また、高瀬地区では、城東中学校へ変更で約１キロメートルぐらい短縮されるとのことでございます。それ以外にも、下田島地区の尾島寄りは、宝泉中学校へ相当な距離で通学いたしますが、尾島中学校は目と鼻の先であります。また、藪塚本町地区の太田寄り、あるいは旧新田町地区の太田寄りも強戸中学校に行けば短い時間で通学ができるというふうに思います。
現在の通学区の境界に調整区がありますが、旧太田市と旧尾島町の境界、あるいは旧太田市と旧新田町との境界、さらに、旧太田市と旧藪塚本町の境界、あるいは旧３町それぞれの境界には調整区域はございません。いまだに合併前の状態でございます。また、旧太田市内でも、場所によっては通学区の境界でも調整区域のないところがあります。ちなみに太田地区は八幡町地区に調整区域がございます。鳥之郷小学校に行くこともできます。
その通学区の境界で、例えば小学校６年生が転出した場合、６年間通いなれ、友達もたくさんいるとしましょう。１本の道を境界に、当初通学しようとしていた中学校から違う中学校へ指定されてしまうのです。調整区域が設定されていればどちらか選べるのです。先ほどのお話のように、人間関係づくりが苦手な生徒が多いこともあり、友達の多い中学校に通いたい、通わせたいという生徒や保護者の気持ちもよく理解することができます。
３問目の学校問題解決支援隊の経緯についてでございますけれども、学校問題解決支援隊をどのような形で活用していかれるのか、どのような問題に対応していくお考えなのか、お伺いしたいと思います。学校や地域、
家庭の連携により解決される場合があるかと思います。それぞれが自助努力によって、真に子どもの幸せを考えて、それでも解決に至らないときは支援隊の助言が必要になってくると思われます。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
山田隆史） 相澤教育長。
◎教育長（相澤邦衛） それでは、大川議員の質問に対しまして、ご答弁をさせていただきます。
最初の不登校の問題ですけれども、学校現場では、この問題につきましては、本当にどこの学校でも苦慮しておりますし、教育委員会はもちろん、あるいはまた関係の親御さん等も非常に大変な状況の中でいるというふうに思っておりますし、実際、特効薬というのは残念ながらない、そのような状況の中で答弁をさせていただきます。いずれにいたしましても、不登校はどの児童生徒にも起こり得る可能性がある、そのような観点に立ちまして、すべての児童生徒に対しましては、日常的にきめ細かく配慮しながら対応することによりまして、今まで以上に不登校の予防や早期対応に力を傾けていかなければならないと思っております。
また、小学校から中学校への進学時に不登校数が大幅に増加する、やはり年をとりますと、いろいろ視野が広がりますし、それなりの悩みも多くなると思うのです。小学校から中学校へ入った、そういう中で環境も非常に変わるしいろいろな面で変わる。そういう中で、最近、中１ギャップという言葉であらわされておりますけれども、そういう現象が非常に多く出てきている。そのために、小学校で不登校対策個人指導票を作成いたしまして、それを活用してもらうことで中学校との連携を強化しておりまして、そういった中１ギャップをなくすような手だてを学校では実際にやっております。
さらに、不登校問題で大きな成果を上げております、この辺で言いますと熊谷市の取り組みを参考にいたしまして、１校につき１人学校へ復帰させる対策を、これも新しい表現で、１校１減大作戦ということで、小中学校と教育委員会が一緒になって個々の不登校児童生徒の復帰策を検討しながら取り組んでいるというのが現状でございます。
以上のような状況でございますが、今後もさらに指導や支援の充実がなされるように努力してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。
考えてみますと、我々の時代はやはり学校が一番楽しいところだったのです。今は何かその辺がはっきりしない、そういうことで考えてみますと、学校へ行かなくても
家庭内に閉じこもってゲームだとか何とかで過ごせる機械や何かが非常にあります。私の個人的な考え方ですけれども、その辺も原因があるのかなと。我々の時代は、楽しいところは学校しかないのです。多少理解できなくても、おもしろくて学校へ行ったという状況です。今の現代の世の中に生きている
子どもたちというのは、どういう心理状態なのか、その辺も十分追求しながら対応していく必要があるなと思っております。
それから、２番目の学校区の対応についてですけれども、通学区域の弾力的運用につきましては、平成９年１月に、今は文部科学省ですけれども、当時の文部省より通知がなされまして、太田市といたしましても通学区域の基準の見直しを図ってきたところでございます。合併時には、尾島、藪塚本町の調整区と合わせ２０地区としております。また、合併時の平成１７年３月２８日には、指定学校変更等承認の審査基準を制定いたしまして、基準を明確にいたしました。さらに、平成１９年３月１３日に、部活動等学校独自の活動等を行う場合を加え、基準を改正しております。
議員ご提言のとおり、児童生徒の安全を図るために、近くの学校に通学することも有効な方法ととらえますので、調整区域を通学距離や分断されている行政区の一体化の観点からの見直しを図りまして、通学区域調整会へ提案をいたし、来年、平成２０年４月からの運用が図れるようにする所存でございます。したがって、その辺の不明確を明確にして、
子どもたちのためにやっていきたいと思っております。
それから、最後の学校問題解決支援隊の今後の活用についてでございますけれども、このような支援チームの創設につきましては、教育再生会議の第２次報告の中でも提言されておりまして、学校が抱える課題を速やかに解決し、学校や保護者、児童生徒のお互いの信頼関係を確かなものにしてくために大変重要であると考えております。
しかし、学校で生ずるさまざまな問題については、どうすることが真に子どもの成長につながるのか、どうすることが教師や保護者の責任を果たすことになるのかといった観点から、学校や保護者、児童生徒がじっくり話し合うことで解決していくことが最も大切であると思います。また、場合によれば、教育委員会事務局担当部署も、これまで同様解決に向けて、ともに検討していきたいと考えております。
そういった話し合いを深めていく中で、どうしても中立、公平な立場からの助言が必要な場合に、この学校問題解決支援隊が活用されていくべきであると考えておりますし、これは決して個人の先生だとか学校だとか教育委員会の味方ではないと。どうしてもこじれて解決困難な場合には、この第三者機関の冷静な判断によって解決をする、そういうことで、これができたから学校現場を預る先生方が安心してはいけませんよというふうに私は申し上げさせていただいております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
山田隆史） 大川陽一議員。
◆９番（大川陽一） それでは、３回目はすべて市長にお伺いいたします。
まず、不登校対策についてご所見をお伺いしたいと思います。
次に、学校区についてですが、日本の義務教育はゆとり教育から学力重視の教育に振り子のように大きく揺れ、先日は、多分教育再生会議だと思いますが、授業時間数をふやすとのニュースが流れておりました。新しい学力観をはぐくむとか、個性ある児童生徒をはぐくもうとか、１０年以上経過してしまいました。しかし、いまだに横並びの状態でございます。
児童生徒の学力やスポーツなど、それぞれの個性を伸ばすためには、また特色ある学校づくりを目指していくためには、学校選択制の導入も選択肢の１つだと思います。首都圏に先進地もあることですし、そろそろ検討していってもよろしいのではないでしょうか。地域で子どもを育てると言いますが、昔と違い、現代社会では微妙に違ってきております。教育は将来の太田市の礎であり、国づくりは人づくりから始まります。市長のご所見をお伺いいたします。
次に、学校問題解決支援隊についてでございますが、学校をめぐるこのような問題や対応について、市長のご所見を伺いたいと思います。一生懸命な先生ほど、何とかならないかな、何とかしようかなというふうに思うでしょう。しかし、時間的にも精神的にもゆとりがないのでしょうか。そして、学校と保護者の話し合いの機会を私はもっとふやしていくべきだというふうに思います。今こそＰＴＡの活躍が期待されるところでございます。
昔は、先生によくしかられた、たたかれても普通でございました。家に帰って、逆に親にしかられたものですが、今は、うちの子に
暴力をなぜ振るうんだ、何事かというふうな申し出にすぐなってしまいます。どの場面がいいかわかりませんが、親の教育をしっかりとしたほうがよろしいかと思います。妊娠後間もなく教育をする、私はそのように思います。
以上、３問のご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（
山田隆史）
清水市長。
◎市長（
清水聖義） 不登校が深刻なようであります。教育委員会がすべてテーマでありますので、私のほうからあえて１つ１つこうしたいということはありませんけれども、教育委員会と連携しながらやっているという立場で考え方をちょっとお話ししていきたいと思います。
不登校につきましては、学校が嫌だから学校に行かないわけです。非常にシンプルですけれども、学校が嫌だから行かないわけですから、行きたい学校をつくればいいわけです。答えは非常に簡単。議論がどういう生徒と先生の間、あるいは学校経営をする中で学校長と不登校の
子どもたち、親との間で話し合いが持たれているかわかりませんけれども、行きたいような学校でないから行かないとするならば、行きたい学校をつくる。今のふれあい教室、旧宝泉南小学校のところを使っていますけれども、もっと何か方法があれば、自分たちが行きたい学校というのはこういう学校であると、恐らく不登校の
子どもたちはそれぞれみんな理由があると思います。ですから、その
子どもたちに合うような学校づくりをやっていくということが大事ではないでしょうか。
２００人もの子どもが不登校でいるというのは見過ごしておくわけにはいかない。ですから、校長、あるいは担任が単に引っ張り出してくるというやり方だけでは恐らく無理ではないでしょうか。
子どもたちが何を考えているかをキャッチして、キャッチしたことに対して対応していくということが非常に大事だと思っております。
ですから、そういった形が出てくれば、行政としても対応がしやすくなるというふうなことであります。毎日遠足をするならば出てくるというなら、毎日遠足をやらせればいいのではないですか。毎日というか、１日置きに遠足なら遠足でいいのではないですかね。とにかく人との触れ合いの中で学習をしていくということも大事だと思うのです。勉強は嫌いだけれども、スポーツが大好きならスポーツばかりする、そういう機会を持てるような学校をつくれば、自動的に楽しい学校としてその学校に来てくれるのではないでしょうか。
その際に一番邪魔になるのが、教員の免許を持っていなければ子どもを教えられないということ。これはもしかしたらおじちゃんでもいいし、おばちゃんでもいいかもしれません。だれでもいいのではないでしょうか。だから、免許を持っているから
子どもたちの教育ができるということでなくて、そういった
子どもたちにはやはり適応する先生、いわゆる免許を持っていないけれども、先達となって教えてあげられような人たちを指名していってもいいのではないかなと。
要は
子どもたちが元気で、将来の日本を担ってくれるということが大事でありますので、そのような環境づくりのために早く原因究明、どういうタイプの人が何人ぐらいいるのか、こういうタイプの人がどのくらいいるのか、これによって学校づくりというのはできてくる。むやみやたらに来い来いといって、車で迎えに行けば来るものではない、そのように思います。そういう意味で校長先生にもっと頑張ってもらなくては。ただ引っ張り出すことに力を注いでも無理だというふうに思います。
通学区ですけれども、これも子どもの目線で考えるべきだと思います。学校に特色がなくなったと今お話がありましたけれども、実はあるのです。この間、中体連の結果が出ましたけれども、例えば何もしない学校、つまりスポーツは絶対だめ、いわゆる中体連にどこも出てこない。あるいはいっぱいいろいろな種目で出てくる学校、スポーツなどは非常に如実にあらわれます。何もしない学校は、多分全く魅力がない学校ではないでしょうか。行きたいと思わないのではないですか。だけれども、あの学校はソフトボールが非常に頑張って強い、指導者が非常にいい。この学校は野球が強い、野球をやりたい子は野球の強い学校に行けばいいのではないかと思うのです。基本的にやりたい学校へ。それは、そこにいる指導者がしっかりしているから。数学を一生懸命やりたければ、もっと情報開示されていれば、数学を一生懸命やっている先生方がいるところに数学の好きな人は行く、野球をやりたい人は行く、ソフトボールをやりたい人は行く。そういった形で学校構成がされれば、特色ある学校ができます。通学区というのは大人がつくったもので、
子どもたちの目線でできたものではないというようなことがはっきりするわけですけれども、今のシステムはおっしゃるとおり大体横並び。隣でやっているからうちもやっていく、うちでやっているから隣もやっていく、これだけでやっているから
子どもたちも余り楽しみはない。
でも、幸いなことに、太田市はスポーツ学校というのがあります。きょう、上毛新聞に、野田さんがゴルフで群馬県のチャンピオンになったと出ていて、私は朝、非常にうれしかったのです。おおたスポーツ学校です。太田にスポーツ学校があって、チャンピオンになって、まだ１７歳ですから、これからプロを目指していくということで、すばらしいことだというふうに思います。やはりそういう特色を持たしていく。芸術学校もそうです。バイオリンをやりたい。でも学校にはバイオリンの先生がいない、チェロの先生がいない、芸術学校へ行こうと。演劇。この間も、ちょっとこれもあれですけれども、女優になった人がいます。後で呼ぼうと思っていますけれども、これも芸術学校の松ぼっくり出身者であります。
だから、こういうふうに特色があれば特色のあるところに育っていくわけです。ぜひ学校も子どもの目線で、うちの学校はこうだ、そこの学校に子どもが通いたいと言えば、通っては悪いということはないと思うのです。通学区も弾力的に考えるべきだというふうに思います。でも、これは私がやるわけではなくて、教育長のほうがやりますので、これは私の考え方だけであります。
最後のトラブルですけれども、お母さん方の強さというのは、すごく強く感じたことがあります。それは、太田市内の学校にクーラーを入れてあげようというふうに私が思ったときです。お母さん方のところに行っていろいろ相談しました。そうしたら、その中で何人か、クーラーは寒い、冷え性だからクーラーは入れないでくれと。簡単に考えれば、つけなければいいわけです。クーラーをつけなければ冷えないのです。でも、クーラーというのは必ずつけるものだというふうにお母さん方が思い込んでいる、冷えた空気が自分の子どものところに一斉に集まってくるという感覚になってしまうと、クーラー絶対反対というふうになるわけです。結果的には私どもも助かって、扇風機になったので、大変ありがたかったのですけれども、でも、もうこうなってしまうと、クーラーの風が全部自分の子に当たってしまうというような感覚になって、子どもを思うがために絶対反対で、本当に言うことを聞いてくれないというふうになってしまいます。
だから、教育委員会も非常に大変だと思うのです。こうなってしまうとなかなか解除しにくいというのがあるので、トラブルも発生すると思うのですが、でも、こういった中で、第三者機関が話をして、お母さん方のこういう考え方を幾らか広くしてもらう。あるいは、学校の先生方も、こういった考え方があるとすればもっと理解しやすいような説明責任を果たしてもらう、そういう関係ができ上がるために、こういう支援隊ができていくことは非常にいいと思います。
また、もう１つの方法として、太田市役所の職員を学校のほうに派遣しています。これは、多分ほかのまちではやっていないと思うのですけれども、うちはちょっと問題があり、あるいは何か先生方でできないことをやる。そういう場合には、教職の免許は持っていませんけれども、職員を派遣しています。──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────我々行政としても学校に積極的に関与をして、問題の解決だとか
子どもたちの非行とかということに対しては、今対応をしているところであります。
学校問題、いろいろありますけれども、教育委員会も一生懸命やっていますので、私たちも一生懸命応援して、みんなで応援して、今された不登校の問題、学校区の問題、あるいはお母さん方、
子どもたちと先生とのぶつかり合い、それぞれ解決の道を探っていきたい、そう思っております。
◎ 休 憩
午後０時３分休憩
○議長（
山田隆史） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時再開
○議長（
山田隆史） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番山崎正紀議員。
◆６番（山崎正紀） 新太田クラブの山崎正紀でございます。通告に従いまして、一括質問方式で質問をさせていただきます。
それでは、私立保育園の施設整備についてお尋ねをいたします。１回目の質問としまして、私立保育園の施設整備の現状について、教育部長にお伺いいたします。
まず、太田市の保育園における待機児童についてでありますが、聞くところによりますと、全国では約２万３，０００人もの待機児童がおり、保育園に預けたくても入園できない状況とのことでございます。太田市においても、定員をかなり超えて申し込みが殺到するような園もあると聞いておりますが、本市においても、現在待機児童が発生しているのかどうか、初めにお尋ねいたします。
次に、私立保育園の施設整備のことについてお伺いいたします。現在、市内に保育園は４１園ございますが、そのうち４０園が私立保育園であります。中には、かなり老朽化が目立つ保育園も幾つかございます。そのような保育園においては、園長先生を初めとして、保育士さんたちの創意と工夫によって安全に園が運営されていることとは思いますが、できれば設備の整った明るい園舎で伸び伸びと保育されるのが理想かと思います。また、施設整備が行われた園では、外観上も見違えるほどの明るい園舎になり、すばらしい環境のもとで保育が行われ、そのような保育園では入園希望者がふえ、なかなか希望どおりに入園できないという話もよく耳にいたします。一刻も早く老朽化した園舎の改修を行うことは、安全な保育を実施するという観点からも必要であろうと思われます。
そこでお尋ねをいたしますが、先ごろ、こども課においては園舎改修の希望調査を行った旨の話を聞きましたが、その調査結果について、差し支えない範囲で結構ですから、結果を教えていただければと思います。また、その調査の中で希望があった保育園のうち、何園ぐらいが耐用年数を超えているのか、保育園の現状についてもお聞かせいただければと思います。
ところで、平成１８年度には育実保育園が施設整備を完了し、また、今年度には樟の木保育園が施設整備を予定しているとのことでございますが、これらの施設整備にかかわる現行の補助制度等についてお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（
山田隆史） 竹吉教育部長。
◎教育部長（竹吉弘） 本市における待機児童についてのご質問でありますが、現在、太田市におきましては待機児童は１人もいないというのが現状であります。近年の経済環境の変化などによりまして、外で働くお母さんたちもふえまして、保育園への入園希望は年々増加傾向ではありますが、国の指導によりまして、４月時点では定員の１１５％まで、５月からは定員の１２５％まで、１０月からは定員の１２５％を超えても施設の規模、保育士の数等の一定の要件を満たしていれば受け入れ可能というふうになっております。
太田市における平成１９年８月現在の入園率は１１９％でありまして、保育園に入園できない子どもはいないという状況であります。しかしながら、今後も待機児童の問題は予想されますので、この対策といたしまして、昨年度は３カ所の保育園において合計で７０人の定員をふやしたところであります。特に、新たに施設整備を行う場合には、定員をふやした増改築のほうが国の採択を受けやすいということもありまして、平成１８年度に施設整備を行った保育園につきましては、３０人の定員の増を図ったところであります。また、今後、施設整備を行う予定の保育園についても、同様に定員の増を条件とした増改築の方向で進めてまいりたいと考えております。
次に、施設整備に係る希望調査結果についてでありますが、本年の３月末に、すべての私立保育園に対して調査を行ったところでありまして、その結果、４０の私立保育園中、１７の保育園から施設整備の希望がありました。希望年度といたしましては、平成２０年度が５園、平成２１年度が４園、平成２２年度が１園、平成２４年度が２園、平成２６年度が２園、平成２８年度が１園、平成２９年度が２園という状況でありました。また、調査時点におきまして、既に耐用年数が経過している保育園は、そのうちの９園であります。
次に、現行の補助制度についてでありますが、国分については三位一体改革に伴いまして、平成１７年度から、これまでの県の事前調整により申請が採択された従来の補助金制度にかわりまして、国が直接に交付金を出す仕組みに移行し、入所率、老朽化の度合い、待機児童の関係、特別保育事業の実施状況、これらを総合的に勘案したポイント制となりまして、ポイントの高い順に国が選定することとなっており、そのポイントに応じて交付金が算定されております。
また、市の補助金としましては、国の交付金の３０％を限度として施設整備に対する補助を行っております。また、償還金補助として、
福祉医療機構及び県社協から施設整備資金の借り入れを受けた場合には、償還金の２分の１を償還年数に合わせて補助しているところであります。
○議長（
山田隆史） 山崎正紀議員。
◆６番（山崎正紀） ２回目の質問は、施設整備における今後の進め方について、再度教育部長にお伺いいたします。
先ほどの答弁の中で、施設整備を行う順番について決定された旨の報告がございましたが、この決定に当たってはどのような点を基本として考慮されたのかを伺います。また、かなりの数の保育園が施設整備を希望しているようでございますが、現状では１年に１園程度しか施設整備ができていないと聞いております。したがいまして、現状のままでは施設整備がなかなか希望どおりには進まないのではないかと思います。
保育園は４１園あるわけですから、ことし建てかえたとしても、次に建てかえるのは４１年後、単純な計算ですが、そういうことも考えられるわけであります。そこで、今後、予定といたしまして、各年度ごとに何園ずつの整備を図っていくつもりなのかをお伺いいたします。
また、現行の補助制度について、今後見直しを図る予定があるのかどうかをお尋ねいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（
山田隆史） 竹吉教育部長。
◎教育部長（竹吉弘） 施設整備の順番についてでありますけれども、国の交付金の算定基準に倣う形で、主に園舎の老朽化の状況、特別保育事業の実施状況などにつきましてポイント制であらわし、さらに地域性や保育園の実情等を考慮いたしまして順位づけを行ったものであります。この結果につきましては、各保育園の了解を得ているところであります。
また、議員ご指摘のように、近い将来での施設整備を希望する保育園が多くあるため、１年に１園の申請ではかなり先送りになってしまう懸念もありますので、１年に２園ずつ国に対して申請してまいりたいと考えております。
次に、現行の補助制度についての見直しの考え方でありますけれども、施設整備補助として国の交付金額の３０％を限度として補助をしておりますけれども、今後は、これにつきましては増額する方向で検討するとともに、償還金補助については廃止の方向で検討してまいりたいと考えております。
○議長（
山田隆史） 山崎正紀議員。
◆６番（山崎正紀） それでは、３回目の質問は、今後の施設整備に対する考え方につきまして、市長にお伺いいたします。
部長の答弁によりますと、今後の予定では１年に２園ずつの施設整備を考えているとのことでございますが、国の交付金が受けられない、そういったケースも十分考えられると思いますが、その場合にはますます整備がおくれ、先送りになってしまう保育園も出てくるかと思います。そういった場合の対応について、どうお考えなのかをお伺いいたします。
また、補助率はアップする見通しということでございますが、償還金補助の廃止により、市の負担額は現状よりも減額となるとは思いますが、このような施策は、自己資金のある保育園、これに対してはまさに施設整備を促進させるための起爆剤になるかとは思いますが、本市の場合、保育園を経営しているのは、４０園のうちほとんどが社会福祉法人でございます。社会福祉法人ですと、その法人の性格上、現時点では潤沢な自己資金があるはずもなく、今後、各園がこの自己資金を確保するために、本来、
子どもたちのために使うべき資金を自己資金の積み立てに回さざるを得ないといった状況も十分考えられます。これはまさに保育の質の低下につながるものだという懸念が持たれます。
私には今子どもが３人おります。そして、全員男なのですけれども、今は３男が保育園にお世話になっている、そういった親の１人でもあり、こういう懸念が持たれることからも、この施策についての市長のご所見をお伺いして、３回目の質問を終わります。
○議長（
山田隆史）
清水市長。
◎市長（
清水聖義） 建てかえを希望する園が非常に多いわけでありまして、できれば全部採択をして国からの補助金をいただいて改修ができれば、本当に望ましいわけでありますけれども、今、国から我々のところに来ている補助金は、年に１園、大体そういうレベルであります。希望している園と国の考えている改修、新築に対する考え方とは大変大きな隔たりが現実問題としてあります。
私どもで国の補助金の分まで負担すれば、これは成り立つわけでありますけれども、これは不可能な話でありまして、我々としても、その時代時代に応じた限度いっぱい、これを保育園に対して助成していくという姿勢であります。ですから、過年度分においても、平成１５年までは３０％を補助金として出し、残りの借入金に対する４分の３を年次別返済期限に基づいて出してきた。しかし、これも、太田市のといいますか、国全体の財政スキームの中で難しくなってきたということで、保育園の
皆さん方にお願いをして、我々としては平成１６年度からは４分の３を２分の１に切りかえた。これは、老人福祉施設などについても同じようなことをやってきたわけでありますが、その時代の情勢に応じてということで、２分の１を償還金補助として出すというふうにしてきました。
現在、見直しを進めて、来年度から新たなシステムとして、太田市の補助金は、一遍に国の補助と一緒に建設費の２分の１を補助する、いわゆる５０％補助のシステムに切りかえようと今しているところであります。２億円かかれば１億円の補助を市のほうから出す。残りの１億円については自己資金、あるいは積立金、あとは借入金で賄ってもらうというシステムに変えたわけであります。
保育園は地域のみんなのものであります。ですから、改築を急ぐところは、やはり地域の
皆さん方のご理解を得るとか、あるいは卒業生とか関係者の資金を幾分なりとも積立金に合わせて、借入金を最小限度にして建設をしていく、このほうがある意味でスピードアップするのではないかということでありまして、ぜひご理解いただければというふうに思います。
仮に保育園に寄附をするというケースの場合、所得からの控除が当然あると思いますので、出すほうにすれば、ある意味で目的税的な意味合いもありますので、そういった自己資金、いわゆる
皆さん方と自分のお金と５０％の市からの補助で建築を促進できれば大変ありがたい、そのようにも思っております。
いずれにしましても、国とかあるいは市の動き、財政状況等々によって制度が変わらざるを得ないということでありますので、ぜひご理解をいただければ大変ありがたいと思います。来年度からそういう形にしたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。
○議長（
山田隆史） 次に、１５番五十嵐文子議員。
◆１５番（五十嵐文子）
公明クラブの五十嵐文子です。通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。
まず初めに、認知症予防と地域支援について、
健康福祉部長にお伺いいたします。
皆様ご存じのように、今や日本は世界有数の長寿国となり、平均寿命は男性７８．５３歳、世界第４位、女性８５．４９歳、世界第１位です。しかも、女性の２０％、男性の７％は９５歳以上生きると言われ、セカンドライフは思った以上に長いようです。
だれしもが健康で、最後はぴんぴんころりといきたいものですが、さまざまな病と格闘しなければなりません。そして、予防できるものに対しては予防したい。その中でも特に認知症予防は大切なことと実感しております。厚生労働省による推定認知症人口推移によると、１９９５年には１２６万人、２００５年には１７０万人、２０１５年には２００５年の１．５倍の２５０万人、さらに２０３５年には３３７万人と予測されていますが、本市における認知症の人数について把握していましたら、わかる範囲でのご答弁をお願いいたします。
○議長（
山田隆史）
石井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
石井俊夫） 認知症の人数でございますが、統計調査の制度がないため、把握できないのが現状であります。しかしながら、平成１８年度基本健康診査と同時に実施いたしました６５歳以上の生活機能評価の基本チェックリストの質問項目の中の認知症予防、支援が必要と思われる質問の３項目すべてにチェックされた方が１万２，７０７人中２８０人おりまして、全体の２．２％となっております。
なお、この３項目は、物忘れがあると言われる、自分で電話番号を調べてかけていない、きょうが何月何日かわからないときがある、このような質問に対する回答でございました。
○議長（
山田隆史） 五十嵐文子議員。
◆１５番（五十嵐文子） 東北大学の脳機能イメージング研究の日本における第一人者である川島隆太教授は、認知症について次のように述べられております。
認知症は大きく分けて３つの原因があり、それぞれの原因に応じた治療法が存在しますが、私たちは原因からではなく、認知症の方々が社会生活を送る上で何が問題なのかから考えました。その結果、重要なのは、家族ときちんとコミュニケーションができないこと、身辺の自立能力が失われていくこと、自分自身の行動や衝動を制御できなくなり社会性がなくなることの３つだと認識しました。そして、実はこれら３つの障がいは、すべて人間の脳の中の前頭前野と呼ばれる部分の機能にかかわるものだと述べられております。そして、脳を活発に働かせ、脳の老化を防ぐにはどうすればよいのか。その最も簡単な方法は音読、計算で、前頭前野を鍛えることにあると教授は述べられております。
そこで、認知症の予防に脳の健康教室、認知症の改善に学習療法として、仙台を初めとし、品川区、福岡等で活発に事業を展開してまいりました。本市についても、昨年度、川島隆太教授の考えに基づいて、脳の健康教室が実施されましたが、経過と成果についてお伺いいたします。
○議長（
山田隆史）
石井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
石井俊夫） 脳の健康教室は、認知症予防、改善のモニター事業として平成１８年１１月から平成１９年３月にかけて、旧鶴山デイサービスセンターで、広報等で募集いたしました３０人を対象に１２回実施いたしました。加えて、１日１５分程度教材による音読と計算の自宅学習を行っていただきました。
教室開始前と終了時に認知症のスクリーニング検査が実施できた２６人の結果でありますが、教室開始前では３０点満点中、平均２６．２点が、終了時には２８点と向上いたしました。教室開始前、２３点の境界値を下回った５人のうち、４人が終了時には境界値を超えました。また、終了後のアンケートでも、毎週来るのがとても楽しかった、生活のめり張り等がつく等の感想をいただいております。
○議長（
山田隆史） 五十嵐文子議員。
◆１５番（五十嵐文子） 認知症予防を含む地域支援事業が展開されているそうですが、実績と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
山田隆史）
石井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
石井俊夫） 太田市では、地域支援事業の１つとして、平成１８年度県が主催した介護予防サポーター研修に協力いたしました。この研修の目的は、介護予防サポーターを養成し、認知症を含めた介護予防事業に協力をいただき、介護予防事業の充実を図ることがねらいです。研修は初級１回、中級３回を３時間コースで、市内２カ所で実施し、昨年度は初級１１１人、中級３３人の方が受講されました。平成１９年度も同様に開催が予定されております。
また、太田市の新規事業といたしまして、運動や口腔衛生、認知症の予防など、早期から介護予防に取り組んでいただくことを目的として、市内１２会場において介護予防教室を実施いたします。対象者は６５歳以上の方で、会場は９
行政センター及び旧３町の保健センターにおいて実施いたします。
今後とも、認知症の予防を含めた地域支援事業の充実を図っていきたいと考えております。
○議長（
山田隆史） 五十嵐文子議員。
◆１５番（五十嵐文子） 部長、ありがとうございました。
次に、市長にお伺いいたします。一昨日ですが、宝泉
行政センターに行きましたら、約８００名の熟年世代の方々がグラウンドで元気いっぱいにグラウンドゴルフをされていました。皆が喜々と集える場所があるのはいいなということと、その姿を見て圧巻だなとすごい感動を持ちました。
さて、脳の健康教室の開催についてですが、体を鍛えることとともに脳を鍛えることが大切なことだと実感しております。先ほど部長より成果についてご答弁をいただきましたが、私の感想も加えさせていただきます。３０名の参加者とサポーターを初め、簡単な読み書き計算と１００までの数字盤、これは１００までのこまを１００並べるというもので、時間をはかって、きのうの自分と競うというものです。これは不思議に眼球も動くということと手も使うということで、体と目に非常にいい遊びかなというふうに思います。そして、何よりもサポーターとのコミュニケーションで、毎回、回を重ねるごとに笑顔がふえ、会話が弾むようになりました。その結果、３カ月後の卒業式には、皆様本当に楽しかったという感想と、まず１日目に足が不自由で何日も洗濯をしていないという服を着ていた方が、卒業式にはきれいに着飾ってパーマをかけてきてくれたのが非常に印象的でした。そしてまた、感動的な卒業式になりました。
また、何よりもサポーターの方々も、やれば変われると自信を持ち、両親の介護の仕方が変わったと言っておりました。お互いに成長できた教室であったなと思っております。
高齢者の方々に最後までその人らしく生きていただきたい。そのためにも、ぜひ本市にて継続して段階的に各地域で脳の健康教室ができたらと思います。市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
山田隆史）
清水市長。
◎市長（
清水聖義） 成果が大変あったということで、私も前から聞いておりましたので、結果として私自身も大変うれしく思っています。
今後のことですけれども、むしろこういった事業は、サポーターの方がしっかりしておるし、あるいは老人クラブ連合会というのもありますし、そういった形で１％まちづくり事業を活用して全市的な展開を図っていくということがいいのではないかというふうに私は個人的には思っています。行政が全部乗り出して、行政が仕切るというやり方以上に効果があるのではないかなと。
また、先ほど部長の答弁にありましたように、介護予防サポーターの講座等々も開かれて、高齢者のサポーターになろうというような意欲のある方々もいらっしゃいますので、ぜひそういったグループで事業を実施していくということのほうがいいのではないかと思います。
６５歳以上というのが気になるのですけれども、何で６５歳なのか、７０歳でもいいのではないかと私は思うのですが、大体もう危ないよというのは６５歳と言われていますけれども、幾つでもおれは年寄りかなというふうに思い始めた人たちに、脳の健康教室を勧めていければと思います。役所がある意味でサポート役をやっていく。主体は民間レベルでやっていく。もし事業を実施していくならば、１％まちづくり事業を使って事業展開するというのも１つのアイデアではないでしょうか。
○議長（
山田隆史） 五十嵐文子議員。
◆１５番（五十嵐文子） 今１％まちづくり事業ということでお伺いしたのですが、初めは、それで始めようと思ったのですが、非常に困難なことがいろいろありまして、また研究をさせて、相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりとして、地域支援についてお伺いいたします。
厚生労働省では、認知症を知り地域をつくるキャンペーンの一環として、認知症サポーター１００万人キャラバンを実施し、認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを全国で１００万人養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指しておりますと発表されました。本市におきましては、県の主催する介護予防サポーター研修は今年度で終了いたします。介護や認知症に関する正しい知識を身につけた人が町内会、学校、商店街、職場などさまざまな場所で１人でも多く誕生するためにも、引き続き平成２０年度以降の事業として、市で実施していただければと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
山田隆史）
清水市長。
◎市長（
清水聖義） この講座につきましては、今後とも太田市の中心的な事業として取り組んでいきたい、そのように思っています。
平成１８年度、平成１９年度、毎年１００人程度のサポーターが誕生しています。ですから、その誕生したサポーターがいかに地域とか、あるいは自分の我が家が一番最初かと思うのですけれども、地域とか団体で活動できるか、活躍できるか、これはやはりまちの元気につながるわけでありますので、私どももサポーターづくりのための講座を積極的に開いていく、継続してやっていくというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
山田隆史） 五十嵐文子議員。
◆１５番（五十嵐文子） 次に、学童クラブの今後について、教育部長にお伺いいたします。
学童クラブは、共働き、ひとり親
家庭の増加に加えて、
子どもたちが地域で安全に生活する上で欠かせない場所となっております。今までも大規模クラブの分割や新設、空き教室の利用等で年度によって関係者の皆様は大変苦労されてきたと思います。
まず初めに、学童クラブの現状について、運営形態、運営母体とクラブの規模についてお伺いいたします。
○議長（
山田隆史） 竹吉教育部長。
◎教育部長（竹吉弘） お尋ねの３点でありますけれども、初めに、クラブの運営形態ですけれども、本市の放課後児童クラブは３２カ所ありまして、その形態といたしましては、指定管理者が１９クラブ、委託が１０クラブ、公設公営が３クラブとなっております。
次に、運営母体ですけれども、保護者会が１６クラブ、社会福祉法人が８クラブ、ＮＰＯ法人が５クラブ、そして本市の直営が３クラブであります。
クラブの規模といたしましては、今問題となっております７１人以上の大規模クラブが１５クラブであります。
○議長（
山田隆史） 五十嵐文子議員。
◆１５番（五十嵐文子） 国は子どもの情緒面への配慮や安全性確保の観点から、７１人以上の大規模クラブへの分割と、２０１０年度以降、大規模クラブへの補助金の廃止を打ち出しました。本市においては、１５のクラブが本年度から３年以内にクラブの分割を中心とした対応をしなければなりません。大変なことと思いますが、大規模クラブの分割の対応策についてお伺いいたします。
○議長（
山田隆史） 竹吉教育部長。
◎教育部長（竹吉弘） 大規模放課後児童クラブの分割についてでありますけれども、お答えをいたします。この大規模放課後児童クラブにつきましては、議員ご指摘のとおり、国の方針として平成２２年度から７１人以上のクラブに対しての補助金を廃止し、適正規模のクラブへの移行促進が打ち出されております。
その本市としての対応策でありますけれども、小学校の余裕教室の活用を基本的に、近隣公共施設の活用など施設の確保に当たっているところであります。将来に向かってすべての施設を分割し、新設整備することは難しい状況というふうに考えております。
そこで、放課後児童を取り巻く状況や地区ごとの実態を考慮しながら、児童館の位置づけや活用、小学校校庭や体育館などの放課後学校施設の開放と活用など、幅広く現況に即した対応策を検討し、対処していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
山田隆史） 五十嵐文子議員。
◆１５番（五十嵐文子） 教育部長、ありがとうございました。
市長にお伺いいたします。先ほど教育部長にもご答弁いただきましたが、大規模クラブの分割と今後の学童クラブについての取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
山田隆史）
清水市長。
◎市長（
清水聖義） 今教育部長のほうからお話ししましたように、大変大事なシステム、組織でありますので、学童クラブに補助金がゼロになってしまうということのないように、市としても教育委員会と共同して対応していきたい、そういうふうに思っております。
どんな形でやっていくかというと、毛里田小学校は学校の中に学童の施設をつくりました。あるいは、南小学校の学童クラブも見てきましたが、とてもきれいにできております。あるいはまた、今後は、児童館の利活用も考えなければならないと思います。今までは混住という形で、児童館が非常に不便を来したというようなことも、何カ所か私も行きまして、見ておりましたけれども、午後、放課後の児童館利活用という点で、学童を対象にする。あるいは体育館の利用とか、もちろん校庭の利用とか、そういった総合的に国の指示に従って、補助金がきちんと出るような学童クラブの対応策を考えていきたいと思っています。
また、民間の方々も、当然大規模があるのですけれども、相談をしていただいて、適切な配分だとか指導員等々についても考えていきたい、そう思っております。
私がちょっと不思議だと思うのは、働く女性がいるがゆえに学童クラブに子どもを預けるのですけれども、お母さんが学童クラブの指導員をやっているケースもあるのです。これは、そうなのかなと。そういう時間があったら自分の子を面倒見てやればいいのではないかなというふうに思うのですけれども、これは私の感想です。
いずれにしても、働く人たちのサポーターとして確立していくということだと思いますので、あそこはまずいねとかいうことのないように、対応をきちんとやっていきたいと思います。
○議長（
山田隆史） 五十嵐文子議員。
◆１５番（五十嵐文子） 次に、学童クラブのあり方についてお伺いいたします。この３２カ所の学童クラブの運営形態、今おっしゃったように、運営母体やクラブ規模は異なっております。例えば会費や
子どもたちへの指導、クラブ外活動等があったりなかったりとか、さまざまな形態で運営されているのが現状です。また、その子どもの指導についてですが、
子どもたちの親御さんが来るまでのただの居場所づくりか、あるいはその
子どもたちの発達の状況に応じて指導してくれるクラブかということでも随分差が出ているかなというふうにも思っております。
そこで、市長に提案したいのは、太田市学童クラブのマニュアルを作成したらいかがでしょうかということです。例えば、規模は違うのですが、無認可保育園を太田市独自の準認可保育園にするとき、市長はマニュアルをつくりなさい、基準をつくりなさいということを提案してくださいました。そのときからの職員や園長を中心に何回も何回もつくり直し、約１年かかったというふうに伺っておりますが、非常にいいマニュアルができたなというふうに思っております。
そういった意味では、学童クラブも基本的な時間、対象、内容についてマニュアルを作成して、そこを基準として、そこから各クラブの特色を加えていけばいいのではないかと思います。また、各先生方の研修と交流が必要かなというふうにも思っております。ぜひこの辺の市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
山田隆史）
清水市長。
◎市長（
清水聖義） 学童保育所まで均一性を持たせるというのは、どうですかね。やはりそれぞれの学童クラブの特徴を自分たちでつくり上げていく、これが大事ではないでしょうか。市が全部一律のマニュアルをつくって、それに合うような指導方針だとかいろいろなものを指導、指図するということではなくて、むしろそのエリアとかその地域の特色だとか、いろいろあると思うのです。
ですから、保護者の
皆さん方と先生方とで自分たちの学童クラブはこういう方針に基づいてやっていくのだということをそれぞれが研究をして勉強して、自分たちのクラブのいわゆる誇りになるもの、バックボーンになるものは、こういうものだというものをつくり上げていっていただくことのほうがいいのではないか。一律一斉にというのは似合わないのではないかなというふうに思います。ぜひまたそういった議論も、学童クラブの横の連携の中で議論していただければいいのではないかなというふうに思います。
○議長（
山田隆史） 五十嵐文子議員。
◆１５番（五十嵐文子） 行政のほうで押しつけるということではなくて、やはりある程度一定のルールに基づいたものがないと、はかれないものが随分出てくるかなというふうに思うのです。そういった部分で、皆さんで横のつながりで話し合って、また、いいマニュアルも全国的なものができていますし、そういう中で研さんし合って、太田市として基本的ないいものができたらという思いで質問をさせていただきました。それについてお話がありましたら。
○議長（
山田隆史）
清水市長。
◎市長（
清水聖義） 例えば毛里田の学童クラブと九合の学童クラブでは、大変大きな差があるというふうに私は思うのです。それは立地条件、あるいは家族の構成状況、勤務状況がすべて違うわけです。ですから、九合は九合の学童クラブのバックボーンを自分たちでつくっていく、毛里田は毛里田でつくっていく、あるいは尾島は尾島でつくっていく。それぞれみんな違うほうがかえっていいのではないかなと思うのです。
ただ、何らバックボーンを持たない学童クラブというのは余りよくないと私は思うのです。うちはこういうふうにしたいというものが必ずあるはずですから、それはお母さん方や先生方みんなで相談しながら自分たちの目標をつくって、
子どもたちを受け入れてもらうというふうになればいいのではないでしょうか。
あるところでは、勉強を教えているところもあるようです。学習塾みたいなことをやっているとか、おやつもデラックスのものを出しているとか、粗末であるとか、いろいろあるようですけれども、それはそれで保護者と先生方が、だからうちは安いのだと納得しているとか、これはあると思うのです。余り統一して一律に何々をするというのは、いかがなものかなというふうに私は思います。
○議長（
山田隆史） 五十嵐文子議員。
◆１５番（五十嵐文子） 統一してという縛りではなくて、もっと精神的な部分というか、例えばさっき市長がおっしゃっていましたけれども、学童なのに母親が指導者になっているということがありましたけれども、これも非常につらい選択でやっていたというふうに伺っております。だから、そういう人員的な配置ということとか、子どもの発達状況に応じての指導書というか、そういうのも全部まとめてとか、例えば宿題を見てくれるというところがあるとおっしゃいましたけれども、今５，０００円から１万２，０００円ということで、シンプルなところは５，０００円という基本があるとすると、ではうちはそこで宿題を教えるから３，０００円プラスですというふうに上乗せをして、クラブの特徴を出していくという意味で言ったのですが、ちょっと日本語が余り上手ではないので、時間もないので、終わりにいたします。済みません、市長、ありがとうございました。
次に、観光ＰＲの取り組みの現状について、
産業経済部長、お願いいたします。
合併して観光地が豊かになった本市ですが、まず観光ＰＲの取り組みの現状についてお伺いいたします。
○議長（
山田隆史） 北澤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（北澤潤一） 観光ＰＲの状況についてご答弁申し上げます。
初めに、インターネット環境で申し上げますと、太田市観光協会がホームページを本年５月にリニューアルいたしました。その中身は、イベント情報、観光ガイドマップ、おすすめ観光コース、歴史・文化財、名物・特産品、グルメガイド、そして宿泊ガイドの各項目ごとに詳しく紹介をしておりまして、開設以来、８月末までで約１万件ものアクセスがございました。大勢の方にごらんいただいております。
また、観光客誘客のための各種キャンペーン事業といたしましては、両毛各都市との連携を図りながら、東武鉄道及びＪＲ沿線の都心近郊の駅、さらには高速道路のサービスエリア等において、太田市花火大会やねぷたまつり、またやぶ塚温泉、本地域における特産品の紹介などを行い、積極的にＰＲ活動を展開しているところでございます。
また、その他マスコミ関係への観光情報の提供や各種イベントのパンフレット、ポスターの作成、そのほか、おおた慢遊、あるいは金山ハイキングマップといったパンフレットを作成しまして、機会あるごとに配布するなど、観光客の誘客に努めているところであります。
さらに、先般のおおた夏まつりで選ばれましたミス太田のお２人を芝桜親善大使に任命させていただきまして、いろいろな手段、手法で観光事業に取り組んでおりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山田隆史） 五十嵐文子議員。
◆１５番（五十嵐文子） ありがとうございました。次に、観光客に来ていただくためにどのような努力をされているのかをお伺いいたします。
○議長（
山田隆史） 北澤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（北澤潤一） 誘客のための施策でございます。先ほど答弁申し上げましたホームページの開設、あるいはキャンペーン、パンフレット配布、そういうもののほかに、本年５月１８日に、太田駅構内に太田市観光案内所を開設いたしました。本市の玄関口であります太田駅構内という地の利を生かしながら、来訪者への利便性を高め、市内外の観光客に情報提供できるよう、さらに充実をしてまいりたいと考えております。
また、東武鉄道とも連携いたしまして、健康ハイキングの実施、あるいは両毛グルメスタンプラリー、両毛フリーパスなども実施して、本市のみならず両毛地域として観光客誘客に向け努力しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山田隆史） 五十嵐文子議員。
◆１５番（五十嵐文子） 次に、観光ボランティアの活動状況についてお伺いいたします。
○議長（
山田隆史） 北澤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（北澤潤一） 観光ボランティアのガイドといたしましては、太田市文化財ボランティアの会、新田荘史跡ガイドの会、歴史ボランティアガイド、それと新田町史跡ガイドの会の４団体が活動いたしております。
活動内容につきましては、太田市文化財ボランティアの会がガイド数１５名、新田氏、徳川氏の史跡や太田七福神めぐりのこと、また新田荘史跡ガイドの会がガイド数４２名、新田荘遺跡や世良田東照宮、東毛歴史資料館、そして史跡ボランティアガイドはガイド数１０名で、尾島歴史公園
内の東毛歴史資料館や世良田東照宮、長楽寺等のこと、そして新田町史跡ガイドの会がガイド数１２名で、新田荘遺跡を中心にその周辺地域の観光コースを対象としております。
所要時間も２時間から半日、１日と、来訪者の希望にこたえられるようなメニューがあります。利用実績はまだまだ少ないようでありますが、今後、さらに多くの方々にも利用していただけるよう、ＰＲに努めてまいりたいと思います。
○議長（
山田隆史） 五十嵐文子議員。
◆１５番（五十嵐文子） 特に力を入れている太田市の観光拠点についてお伺いいたします。
○議長（
山田隆史） 北澤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（北澤潤一） 本市の観光拠点ということでございます。金山や八王子山系、そして渡良瀬川、利根川などの自然環境に抱かれた豊かな地域でございますが、新田氏、徳川氏ゆかりの名所旧跡などが挙げられると思います。
また、例年実施しております太田市花火大会、尾島のねぷたまつり、さらにはにった花トピアや藪塚かかし祭りなどのイベントにつきましても広く市民に親しまれておりまして、多くの観光客が訪れていただいております。
今後は、これらの観光資源を活用するとともに、北部運動公園の芝桜が新たな観光資源としても整備をされてきておりますので、こういう１つ１つの点と点を結びつける観光ルートの設定とあわせて、近隣地域との連携も図りながら交流人口を増加させてまいりたいと思います。また、本市の旺盛な産業活動や団塊の世代の退職による健康志向なども、観光事業の要素になり得るのではないかと考えておりまして、多面的な視点から取り組んでみたいと思っております。
○議長（
山田隆史） 五十嵐文子議員。
◆１５番（五十嵐文子）
産業経済部長、ありがとうございました。
次に、文化財について、教育部長にお伺いいたします。文化財も合併によりすぐれたものが多くなったと思いますが、文化財の現状についてお伺いいたします。
○議長（
山田隆史） 竹吉教育部長。
◎教育部長（竹吉弘） お尋ねの文化財の指定の現状でありますけれども、太田市には１７９件の指定文化財があります。その内訳ですけれども、国指定が１１件、県指定が４１件、市の指定が１２７件で、ほかに３件の登録文化財があります。
指定区分別の内訳ですけれども、重要文化財が１２７件、重要無形文化財が１件、民俗文化財が２４件、史跡２０件、天然記念物が７件となっております。
○議長（
山田隆史） 五十嵐文子議員。
◆１５番（五十嵐文子） 次に、文化財課で実施している学習会等についてお伺いいたします。
○議長（
山田隆史） 竹吉教育部長。
◎教育部長（竹吉弘） 学習会等の状況でありますけれども、文化財課では、文化財の普及、啓発事業の一環といたしまして、各種の学習機会の提供に努めているところであります。その状況を申し上げますと、文化財課では、今年度における天良七堂遺跡発掘による郡庁跡の発見など、その年に最も興味を引く内容をテーマとした文化財講演会、埋蔵文化財最新情報展、親子で楽しみながら文化財について学習できる勾玉づくりやスタンプラリーなどのふれあい文化財教室と文化財めぐりなどを行っています。
また、文化財課では記念館等を所管しておりますが、縁切寺満徳寺資料館では徳川大学という年４回の公開講座、あるいは春と秋の企画展開催時に講演会などを行っています。また、高山彦九郎記念館では、高山彦九郎研究会が中心となりまして、年４回程度の学習会並びに講演会や研修を行うなど、各記念館ごとに学習の機会を設けています。さらに、国指定史跡金山城跡で活動している金山城保存会では、年３０回以上の学習会や研修会、そして近隣で催される現地説明会の参加など、精力的に活動をしております。
このように、より多くの市民が興味を持ち参加していただけるよう、各種の学習機会の提供を行い、郷土太田の理解を深め、ひいては文化振興策の一助としたいと考えているところであります。
○議長（
山田隆史） 五十嵐文子議員。
◆１５番（五十嵐文子） 教育部長、ありがとうございました。
最後に、市長にお伺いいたします。
太田市民アンケートでは、にぎわいのある観光事業の推進が最も低かったようですが、まずは太田市民にふるさとの魅力を知っていただき、県外に出たときや海外に行ったときに、誇りを持って自分のふるさとを語ってほしいと思います。
まず１点目なのですが、最近検定ブームということがあります。けさも江戸検定というのが上毛新聞に載っていたようなのですが、例えば物知り太田検定試験を実施し、市内また市外にＰＲし、大いに太田を楽しんでいただくのはいかがでしょうか。テキストにはこの太田市の文化財、これは旧太田のものでまだ１冊になっていないようなのですが、当時で７００円ということで、こんな立派なのが７００円なので非常にびっくりしたのですが、早目に１市３町の合体したのをつくっていただきまして、これもお願いいたします。こういうものをテキストにしたりとか、茂木晃先生の「ふるさと事典」や太田かるたが非常に楽しいのです。ですので、こんなものを教材にして初級、中級、また博士の段階で合格証の発行ができたらと思います。
また２点目なのですが、先日、新聞にも載りましたが、伊勢崎と太田の花火が一緒になってしまったということで、花火愛好家にしてはすごく残念だったということだったのです。そういった意味では、今後近隣の市町村との日程調整についてのご所見をお伺いいたします。
あと１点あります。３点目として、市長の観光構想について語っていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山田隆史）
清水市長。
◎市長（
清水聖義） 太田市で毎年やっています満足度、重要度の調査でいきますと、観光というセクションは最も重要度の低い、満足度の低い、とにかく両方とも一番低いレベルにあるのがこの観光というところであります。市民の観光に対する意識が非常に低いということではないかなというふうに思っています。
ですから、太田市の観光事業も非常に弱くて、観光協会にお願いすることも大事なのですけれども、観光協会の動きもなかなか議員の思うようにはなっていない、あるいは、市民の思うようにもなっていない。でも、市民はそれでそんなにぶつぶつ文句を言うわけではない。これはなぜかといいますと、先ほど言いましたように、重要度が低いということで、そんなに重きを置いていないということであります。
ただ、先ほど部長からの話もありましたように、太田市には観光素材というものが大変多くありまして、せっかくある観光の資源を生かさなければもったいないということも当然のことながらあります。ですから、観光行政そのもののこれからでありますが、芝桜はこれからできる観光資源の１つでありますが、古き時代、天神山古墳の時代から中島飛行機の近世まで、本当に時代的な観光資源を有効に生かして、これからも太田市をＰＲしていきたいと思っています。
その中で検定試験、これは福澤部長が持っていたのをちょっと借りたのですが、京都の観光文化検定試験というこんな立派な本なのです。デザインも、太田のデザインより全然いいです。すごくかわいくて、すぐに取り組みやすいような雰囲気であります。これは、ちょっと眺めさせてもらったら、京都のお寺から京都のいろいろな、いわゆる無形文化財とか、あるいはまた食べ物とか、お菓子とかいろいろな地域のお祭りとか、京都に関するあらゆるものがこの中に入っているのです。これはすばらしいなというふうに思いました。
これは検定試験のクラスは書いてありませんけれども、こういった形でやることは、さっきお話があった認知症対策、むしろこれを勉強することのほうが、川島先生のものももちろんいいですけれども、認知症対策として自分たちのまちの中にあるものを探訪して歩く、あるいは勉強する、これは最高にいいのではないでしょうか。そして、試験というものをやって、刺激を頭に受けていくと同時に、自分たちのまちの中のことを知って、ボランティアガイドとかそういう方面に６５歳以上の人が展開をしていくということは、ライフサイクルの中の最後、人生最後の試みとしたら非常におもしろい分野ではないでしょうか。
ですから、この観光文化検定試験というテキストで、このほかに今度はテストがつくわけですけれども、こういったものを通じて我々市民が太田市をもっと知るということも必要でしょう。あるいはまた、この試験を受ける市外の
皆さん方もこの本を買っていただいて勉強していただいて、太田の試験を受けていくというようなこともいいのではないでしょうか。
ですから、今お話にあったこの検定試験制度というのは、大変おもしろい太田の観光や文化、あるいはそれを次の世代に伝えていく非常に楽しい事業になるかもしれない、そのようなことを強く感じて、できればこういった本を文化財も含めてつくっていけばいいかなというふうに思います。
最後の花火ですけれども、太田の場合には第４土曜日と決まっています。ですから、伊勢崎がどうであろうがうちは第４土曜日ということに決まっていますので、雨天は順延ということになっています。伊勢崎の花火がいいか、太田の花火がいいか、かわりばんこに見て、どちらかにお客様が定着をしていただければ、必ず太田の花火のほうがいいからということになるはずになっています。ことしも本当に盛大にできたことを大変ありがたく思います。
○議長（
山田隆史） 五十嵐文子議員。
◆１５番（五十嵐文子） ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○議長（
山田隆史） 次に、３番岩崎喜久雄議員。
◆３番（岩崎喜久雄） 議席番号３番、ニュー新田クラブ所属の岩崎喜久雄です。通告に基づきまして、一問一答方式で質問させていただきます。
質問に関しまして、２つの案件を質問させていただきますが、その１としまして、小中学校における不登校の児童生徒の現状と対応について、教育部長に質問いたします。
都道府県で不登校がふえた理由の分析として、全国で１２万６，７６４人と５年ぶりに３．７％増加し、３５名に１人が不登校にあるという現状でございます。１クラスに１人が不登校という重大な問題でもあります。複数の自治体で、予想だにしなかった事件に追い込まれるくらいならば学校に行かなくてもよいと考える保護者がふえたと思われます。スクールカウンセラーも被害を最小限にするための選択肢として、不登校を一方法として進めるようになったと聞いております。
しかし、今も昔も学校が子どもの成長に欠かすことはできない大きな役割を担っているのも紛れもない事実でございまして、学校現場はすべての
子どもたちが伸び伸び過ごせるように最大限の努力を傾けなければならないと思われます。昔は不登校という言葉すらなかったと思いますが、太田市の現状について教育部長にお伺いいたします。
○議長（
山田隆史） 竹吉教育部長。
◎教育部長（竹吉弘） それでは、不登校の現状についてお答えをいたします。
先ほど申し上げた数字ともちろん同じでありますが、年間３０日以上欠席した児童生徒の数は、太田市では５年前には１市３町で１９４人、合併後の平成１７年度は１７７人、平成１８年度は２０７人でありました。特に中学校の不登校の数が増加をしております。太田市では、平成１８年度では、小学校では３７５人に１人、中学校では３４人に１人、全体で９１人に１人が不登校にある現状であります。
○議長（
山田隆史） 岩崎喜久雄議員。
◆３番（岩崎喜久雄） 次に、２の項といたしまして、
子どもたちの世界に今何が起こっていて、大人社会にできることは何なのか、実際に若者やさまざまな立場から問題に取り組む児童生徒の苦しみはもう私たちでたくさんという保護者もいらっしゃいます。現場を知る人たちならではの視点や言葉は示唆に富み、この問題について考えを与えてくれる、１つの方向性や結論のようなものを求めず投げかける、倫理観の失われた自立志向のない児童生徒、その中の不登校の原因として挙げられるのが、１つ、いじめ、１つ、いじめを除くほかの児童生徒との関係、１つ、教職員との関係、１つ、そのほか学校生活上の影響、１つ、遊びそして非行、１つ、無気力な生徒、１つ、不安など情緒的混乱、１つ、意図的な拒否、１つ、その他となっております。
各方面から取り寄せたデータでございますけれども、不登校に陥った原因について、教育部長にお伺いいたします。
○議長（
山田隆史） 竹吉教育部長。
◎教育部長（竹吉弘） ２回目のご質問でありますけれども、不登校の原因についてお答えをいたします。
文部科学省の調査では、学校生活に原因、これが３５．５％、本人に原因が３７．６％、
家庭に原因は１８．５％でありました。太田市におきましても、主な不登校の原因として、小学校では親子関係をめぐる問題、本人にかかわる問題、
家庭の生活環境の急激な変化、中学校では、いじめを除く友人関係をめぐる問題、その他本人にかかわる問題が挙げられております。
○議長（
山田隆史） 岩崎喜久雄議員。
◆３番（岩崎喜久雄） わかりました。以上で教育部長への質問は終了させていただきます。
３の項といたしまして、教育長に質問いたします。今現在、不登校や非行が社会問題にもなっております。小学校５年生くらいから始まる傾向にあると言われます。
非行や不登校を少なくしようという施策には２種類あるそうです。１つは、被害生徒を救済するための対症療法的、緊急避難的対策、この場合、非行少年少女を学校から排除、隔離しようという方向になりがちでございます。もう１つが、非行の原因を根本からなくすことを目指す対策、非行の裏には学校がかかわることが難しい問題がたくさん潜んでいます。それを何とかしようという方向でございます。
身近な大人が状況をしっかりつかんで、うまく両者のバランスをとらなければ、一方に偏ると逆の結果を招いてしまうということになりかねません。これがなかなか難しいわけでございます。
家庭、家族関係、親の考え方や行動の問題に原因があるというケースが多いように感じています。公的機関のもとで、手が届きにくい領域の分野でございます。昔であれば、近所の目、親戚の目など頼りになる目や手がたくさんあったわけでございますけれども、核家族化した現在、根本的な原因は
家庭にあるのではないかと思われます。朝、１人で食事をする子どもが３０％もあるそうでございます。
最近の親は、余り子どもをしからないように感じます。そのために、反抗期の子どもが注意されたり我慢したりすることになれていないわけです。少しのストレスのはけ口が、非行や不登校としてあらわれてくるのではないかと思われます。そのため、学校で先生が少しきつく注意しますと、最近よく耳にしますキレたとかむかつくとか、皆様方も耳にしたことがあると思いますが、学校には行きたくない、あの先生には会いたくないということが身近にもあると聞きます。
また、親の怒り方も、姿勢を正してしかるのではなく、当たるという場面が多く見られると思います。子どもをもって正すものではなく、自分のストレス発散の対象が子どもになっていると感じることもあります。親になり切れない親が多くなったということでしょうか。一方で、子どもへの無関心、無頓着な親も見られます。人の子どもながら手を差し伸べてやりたい気になることもたびたびあります。
いずれにしましても、親の考え方、子どもへの接し方が以前とはだんだん変わってきているように思います。親同士でもお互いの考え方が交差し、わからないので、正直なところ、言うべきかどうかちゅうちょするときがあります。まずは
家庭からと思いますが、プライベートな領域ですのでなかなか入れない部分でありますし、ガラスの人間形成ができつつ、学校との関係ではもっと教師と情報交換、ディスカッションできる機会を設けたほうがよいように思われます。以前と比べまして、学校行事が格段に多くなった気もいたしますが、イベントではなく、もっと実のあるものであってほしいと思います。
少子化に伴いまして、兄弟げんかも知らない、そしてけんかをすれば限度がなく、度が過ぎ、妥協しない、そんなけんかをしてしまう。学校においても予想だにしない
暴力事件も起きています。残念でございますけれども、現在は、地域とかかわりを持たない、持ちたくない、将来子どもの世話にはなりたくないなどと、平気で身勝手な生活をする大人でも普通に生きていける世の中になったわけでございます。地域社会や会社、
家庭にあって、老後の保障や生活保護はすべて平等に行政から面倒を見てもらえるわけでございます。
不登校の解消のためには、
家庭の果たす役割、学校の果たす役割が十分に機能しないと、なかなか解決の糸口が見つけられないと考えられます。そこで、教育委員会として、
家庭の役割と学校の支援について、教育長にお伺いいたしたいと思います。
○議長（
山田隆史） 相澤教育長。
◎教育長（相澤邦衛） それでは、岩崎議員のご質問に対してお答えをいたします。
家庭の役割と支援ということでございますけれども、
家庭はすべての教育の出発点でありまして、人格形成の基礎を培う重要な役割を担っていると認識をしておりますし、岩崎議員のご発言、全くそのとおりだと私は思っております。
そこで、現在、不登校を抱える保護者を支援いたしまして、児童生徒へ適切な働きかけを行うという観点から、教育委員会として次のことを実施しております。まず、生涯学習の観点からは、各社会教育施設において、
家庭教育学級を半年で６回から８回程度実施しております。そこでは、
家庭教育のあり方についての学習会や今大変問題になっている食育講座、それから読み聞かせ、人権学習等、親の学習の機会の設定、それからリフレッシュ体験の場の提供等を行っております。
次に、学校教育の観点からは、中学校ブロックによる保護者を対象とする巡回教育相談、また研究所を初め、太田ふれあい教室の指導員による電話相談、また、中学校ではスクールカウンセラーが保護者、それから生徒の悩みを聞く場を設ける、そういうきめ細かな対応をしております。
いずれにしろ、不登校を抱えている親御さんは、いろいろ様子を聞いていますと、本当に毎日が大変です。その大変さから少しでも開放されるというか、そういうことに関すると、やはり議員おっしゃるように、学校そのものの働きかけというのは非常に重要になりますので、その辺は十分考慮しながら一生懸命取り組みたいというふうに思っております。
○議長（
山田隆史） 岩崎喜久雄議員。
◆３番（岩崎喜久雄） 次に、４の項といたしまして、全国の自治体が設置しました１，１６４カ所ある教育支援センター、民間のフリースクールは５００カ所に上ります。旧宝泉南小学校、ふれあい学級も、もう１つ活用、利用されていないと聞きます。地域中学校不登校の生徒は、太田フレックス高校に３０％弱の生徒が通っていると聞きます。喜びとともに、ほっと安堵をしております。つらいとき、だれにもわかってもらえない、そのような孤独と絶望の中で悩み苦しんでいる生徒の声に耳を傾けまして、その生徒の心が少しでも和らぎ、希望と勇気を持って再生努力されることを願います。
児童生徒の対応について、１つ、本人の持つ力を探し、認め、力づける声かけ、１つ、本人とのきずなを強固にする、１つ、本人を包むぬくもりのある友人関係が結べるような配慮をする、１つ、先生の声かけを通し、本人が学校を安心できる人間関係の場だと感じられるようにする。不登校の
子どもたちがなかなか立ち直れない大きな要素として、学校に自分の居場所がないのではないかと思います。ほっとして安心できる、自分が自分として認められる場所こそ必要だと思うわけでございます。
昨今、耳にいたしますモンスターペアレントではございません。知人で民間人でございますけれども、自分で道場を開き、学校外で不登校問題を抱える
子どもたちと親身にかかわり、立ち直るべききっかけづくりを、積極的に更生指導を行っている、そのような人たちの応援、援護の意味で、新しい更生部署や設置等、また特別更生指導クラスの提案をいたします。いかがでしょうか。ぜひ検討いただきまして、子ども、児童生徒の居場所について、教育長に伺います。
○議長（
山田隆史） 相澤教育長。
◎教育長（相澤邦衛） 児童生徒の居場所については、本当に居場所といいますか、安住の地が必要でございますし、心の居場所という観点から見ますと、
家庭だとか学校ともに必要でございます。特に思春期で心が不安定な時期に、自己が大事にされている、あるいは認められているということが実感できなかったり、精神的な充実感が得られなかったりすることが原因となりまして、不登校に陥ってしまうケースも多々あろうかというふうに思っております。
特に学校では、学級がそれぞれの児童生徒の心地よい居場所となるように、担任を初め学校全体で日々努めておるところでございます。また、教室に入れない児童生徒に対しては、教室以外の教育相談室だとか保健室での生活をきっかけとして、一日も早く教室に居場所ができるよう、多くの職員が連携して支援をしておるところでございます。
さらに、全校に配置された悩み事相談員、中学校に配置されたスクールカウンセラーが児童生徒１人１人に合った心のケアを行い、児童生徒の心の居場所づくりに努めておるところでございます。中には、議員おっしゃるように、公の学校ではなく、民間のフリースクールなどで自分の居場所を見つけ、生き生きとした活動を取り戻す児童生徒もおるようでございますので、そのような施設とも連携をとりながら、今度、児童生徒の幸せを一緒に考えていきたいと考えておりますので、ご理解をいただければというふうに思っております。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（
山田隆史） 岩崎喜久雄議員。
◆３番（岩崎喜久雄） わかりました。以上で教育長への質問は終了させていただきます。
市長にお伺いいたします。不登校に関しまして、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（
山田隆史）
清水市長。
◎市長（
清水聖義） 先ほど申し上げましたように、学校へ行きたくないわけですから、学校以外の居場所をつくるしかない。無理やり引っ張っていっても、恐らく学校で本人の満足度というのは高まらない。とするならば、先ほど教育長から話がありましたように、日本は余り発達していませんけれども、これは先ほど議員からも話がありましたけれども、フリースクールを伸ばさせる必要があるのではないかなというふうに思っています。
特に自分のやりたいものは、人間として１つくらいは何かきっとあるはずです。幼稚園、小学校を通していろいろなことを学んできた。その中で、１つぐらいは何か自分がやっていきたい、それがたとえパソコンであろうが、おもちゃづくりであろうが、何であろうが、そういったものを伸ばしてあげるとか、そういうものにつき合ってあげるような環境づくりをしてあげる。数学を勉強する、あるいは難しい熟語を勉強する、そんなこと以上に人間として生きる、特に自分の世界の中で生きる、そういう場所を確立してあげるということのほうが、強制連行ではありませんけれども、学校に引っ張り出すよりも大事ではないか。そういった意味ではフリースクールの意義というのはすごくあろうかというふうに私は思います。
そのときに、さっきの学校が嫌だというのは先生が嫌だということに等しいと思うのですが、あるいは友達が嫌だということもあるのでしょうから、何も教員免許を持った人が教員ではなくて、一般のおじちゃんでもおばちゃんでも、あるいは近所のおねえさんでも、私はそういう人たちが教師として運営してもいいという弾力的な教育、文部科学省の姿勢も必要ではないかな、そんなふうに思っています。
私も随分先生に殴られた経験がありまして、これは福井議員のすぐそばに今でも住んでいる人なのですけれども、全く恨みには思っておりません。でも、その先生のおかげで、私はその先生が大好きですし、今でも顔を見れば遠くから手を挙げたくなるような、すごく愛情のある先生で、こてんぱんにやられましたけれども、やはり今でもその先生が大好きです。ですから、学校でたたくことがなくなってしまったというのは、ある意味で悲しいことではないでしょうか。やはりそういうのをきっかけにしてもう１度立ち直るとか、そういう機会が得られる子どももいるということであります。
今学校では、小さなうちから殴ったらいけないということでありますけれども、でも、これは親の了解とか本人の意識の問題、あるいは信頼関係だと思いますけれども、そういったような肌と肌で触れ合えるような関係から阻害されてしまった人がどうしても閉じこもってしまう、あるいは出てこなくなってしまう、そうだと私は思っています。
これからも、何の分野でもいい、どんな小さな分野でもいい、ぜひ世に出て、どんな小さなことでも社会貢献のできる人間に育つ、そういったことのために行政としても頑張っていきたい、そう思っております。
○議長（
山田隆史） 岩崎喜久雄議員。
◆３番（岩崎喜久雄） ありがとうございました。大切な所見ありがとうございました。以上で市長への質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
それでは、２つ目の案件として、洪水水災害に対応の太田市石田川排水機場の除じん機設置について、
産業経済部長に質問いたします。
私がこのような質問の日に、たまたま大型の台風が関東地方に接近しております。できれば東、そしてまた北東方面にそれていただき、災害のなきことを心からお祈りします。
旧尾島町と旧太田市の米沢・牛沢地区、旧埼玉県妻沼町小島地区、それは１５０ミリぐらいの雨が降りますと、石田川が増水しまして、雨水がたまりまして、必ずと言っていいほどこの地域が白波状態になります。白波状態というのは、まさに水がたまって海のような状態ということの意味でございます。せっかく汗して収穫を迎えようとするこの時期、作物はもちろん、地区によっては孤立してしまい、学校も休み、会社にも行かれず、作物もすべて冠水し、その影響、損害はまことにはかり知れないものがあったわけでございます。
長年にわたり、たび重なる冠水、水災害に地元の人々は立ち上がりました。県営排水対策特別事業押切境地区、旧尾島町、旧埼玉県妻沼町小島、旧太田市、昭和６０年から平成２年、６カ年の間に、太田市石田川排水機場を水路としまして、１．６キロメートルの側溝を有しまして、口径９００ミリのポンプ２台、排水機場が完成したわけでございます。１秒間に２トンという機械でございます。１秒間に２トンというのは、ドラム缶１０本分の水が１回で流れるというふうなことでございまして、２機でございますので、ドラム缶２０本分の水が石田川に排水されます。石田川の水位が上がると冠水し、毎年何回もの白波状態も、排水機場完成以来、水災害はおさまったわけでございます。その経緯と排水機場完成までの足取りについて、
産業経済部長に質問いたします。
○議長（
山田隆史） 北澤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（北澤潤一） 排水機場完成までの足取り、経過でございますが、まさに議員さんの詳しいお話のとおりでありまして、当該地区は利根川と石田川の合流部にある低地でありまして、大和芋を中心とする農業地帯であります。降雨により利根川、石田川が増水いたしますと、低地のため河川への排水ができず、耕地に湛水し、毎年のように農作物が被害を受けておりました。
そこで、旧尾島町の農家の皆さんが中心となりまして、太田市牛沢町、妻沼町小島地区の農家の皆さんと協力して、群馬県に対し窮状を訴え、洪水防止と排水対策の事業化を申請いたしました。
現在は、平成２年度に完成いたしました県営排水対策特別事業押切境地区の排水路、排水機場により湛水被害を受けることがなくなっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
山田隆史） 岩崎喜久雄議員。
◆３番（岩崎喜久雄） 次に、２の項としまして、この排水機場の組合でございますけれども、組合員が旧尾島地区１１名、旧太田地区４名、旧埼玉県妻沼小島地区８名、２３名の受益農業者の構成でございます。排水機場が完成いたしまして、既に１７年間が過ぎているわけでございますが、高齢化が進んでおり、後継者不足により人材確保も困難を極めている現状でございます。地域住民の生命財産を守る大きな礎であることを深く認識し、後世に語れる組合であってほしいと思うわけでございます。排水機場での水量が石田川との水位でマックスになると、赤色等が点灯し、スポットライトが自動的に点灯されまして、そしてポンプが作動いたすわけでございます。
なぜ高齢化が問題なのか。それは、濁流とともに大小の多種、種々雑多のごみ、ビニール、空き缶、
家庭のごみ等、畑のごみ、ごみ受けにあっという間にたまるわけであります。そのごみを、ご存じの方もいらっしゃると思いますが、ムツゴという農作業に使う道具がございます。あの小さいものでしか使えないということが現状でございます。１人１人がすくい上げるわけでございます。台風の風速２０メートル以上の暴風雨の中でも、雨がっぱと長靴で、深夜０時から早朝までその作業が続いたこともあります。非常に過酷な重労働に極まりなく、話だけでもその状況が皆様方にも目に浮かぶと思います。足を滑らせ水路に落ちたり、急な病に冒されることも考えられます。この排水機場のスタッフ組合員２３名の高齢化のことにつきまして、
産業経済部長に質問いたします。
○議長（
山田隆史） 北澤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（北澤潤一） スタッフの高齢化ということでございますが、排水機場を運転管理する押切境地区排水機場管理組合の構成も、ただいま議員さんからお話のあったとおり、旧尾島地区で１１名、牛沢町４名、妻沼地区８名の２３名の構成ということでございます。全員が地区
内の受益農業者の皆さんであります。
この地域におきましても、農業者の高齢化が進んでいるということでございますが、この管理組合につきましては、設立の当初から見ますと、世代交代が少し図られておりまして、現在の平均年齢、若いかどうかはちょっとわかりませんが、６３歳程度ということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
山田隆史） 岩崎喜久雄議員。
◆３番（岩崎喜久雄） わかりました。では、次の３の項、水門のグリスアップについて質問いたします。
河川で重要な役割を果たしている水門が数十カ所あります。その点検と、グリスアップを年１回は必ず履行していただくよう、排水機場も水門から逆流しては元も子もありません。この件につきまして、
産業経済部長に質問をあえていたします。
○議長（
山田隆史） 北澤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（北澤潤一） 各水門のグリスアップのことでございます。この地区
内の水門、樋管には、受益農家で構成する水理組合管理のものと、行政、我々市の直轄管理のものがございます。組合管理のものは水利組合で、水利利用のための開閉管理とグリスアップなどの維持管理を行っていただいております。行政の直轄管理の施設につきましては、原則として市役所の担当部局により管理がなされている状況でございます。
○議長（
山田隆史） 岩崎喜久雄議員。
◆３番（岩崎喜久雄） ありがとうございます。
では、次の４の項を質問させていただきます。災害と一口に言ってもさまざまな災害があります。地球温暖化がささやかれ、ことしの夏も異常なまで、今まで経験したことのない短時間の未曾有の集中豪雨や連日続いた初めて聞く猛暑日、そして熱中症で倒れる人が数多くありました。熱帯夜が続きまして、確かに何かじわりと身に迫るものが皆様方にもあると思います。日本は活動期に入ったと言われる地震でございますけれども、太田市周辺の人々は、この辺は地震等災害がなくていいねと耳にします。
しかし、皆様ご存じのとおり、熊谷、深谷、本庄の荒川伝いには、フォッサマグナと言われる大きな活断層がひしめいております。いつ眠りから覚めるかもしれないわけでございます。昨今、藪塚地区北関東高速道路に伴い、側溝整備等、河川のない地域でございますが、地下浸透化調整池、その調整池も進行している場所を含めまして、太田市に５３カ所あります。今後、巨大化する台風、そして短時間の集中豪雨、その降った雨水がバケツでまいた水のように濁流となって一気に下江田水路、新田都市下水道、大川、高寺川、西川、念仏川、聖川、蛇川、そして八瀬川の雨水が一気に石田川に流れ込むわけでございます。
舗装化が進み、会社・道路等地下浸透されない雨水が増水し、生活が便利な反面、低地の住民たちは空を見上げぞっとしているわけでございます。平成２年までは排水機場もなかったわけでございます。尾島地区に比較して太田、新田地区は高低差が２０メートルくらいあると伺います。藪塚地区におかれましては、４０メートルの高低差と言われております。太田市全域に降る雨水の何と６８％が石田川に、濁流が激流となって合流するわけであります。
自分もそのようなときに、必ずといって河川を見回りしているわけでございますけれども、そのありさま、その光景、その現実はまさにパニックという言葉が匹敵します。除じん機が設置された場合、管理組合員は２３名から５名でよいという試算でございます。安心安全な洪水水災害対策の一環として、石田川除じん機の設置を強く要望いたします。除じん機の設備設置につきまして、
産業経済部長に質問いたします。
○議長（
山田隆史） 北澤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（北澤潤一） 除じん機の設備設置についてであります。石田川排水機場につきましては、当初の計画の時点でも除じん機の設置について検討がなされました。この事業は、農林水産省の補助事業でありましたが、費用対効果や当時の機械性能に優秀なものが少なかったことなどを理由に採用には至りませんでした。押切境地区排水機場管理組合の皆さんには、事業完成当時から１７年もの長い間、機場の運転管理に従事していただいている状況であります。
除じん作業は、やはり先ほどお話しありましたように、排水ポンプにごみなどが巻きつきますので、ポンプが故障しないように、運転中にそれを取り除かなければならない。降雨時の作業であり、足場の悪い場所での作業でもあります。そして危険を伴うものでもあります。市といたしましても、管理組合の要望を真摯に受けとめまして、除じん機の設置のことにつきましては検討させていただきたいと思います。
○議長（
山田隆史） 岩崎喜久雄議員。
◆３番（岩崎喜久雄） ありがとうございました。よくわかりました。経済産業部長への質問は以上で終了させていただきます。
続きまして、市長、お願いします。
産業経済部長への話は以上で終わったのでございますけれども、市長に質問いたします。洪水水災害対策といたしまして、石田川排水機場の除じん機設備設置につきまして、お伺いいたします。
○議長（
山田隆史）
清水市長。
◎市長（
清水聖義） 今、北澤部長が話をしましたとおり、この件に関して、私どもも真剣に取り組んで、除じん機が設置できるように頑張っていきたい、国の補助、あるいは県の農政ともども一緒に検討していきたいというふうに思っています。
これは、もっと前であればなというふうに今お話を聞きながら思いました。今、国営の農地防災事業と県営の農地防災事業というのをやっております。その中で、藪塚からの話が、またこれも認知症に近いのですが、きょうかきのうか忘れてしまったのですけれども、長堀の事業とか調整池だとか県営の調整池、あるいは板倉の排水機場、すべて国営、県営でやったのです。だから、本当ならその中に今の除じん機も入れれば、ひょっとしたらもっと早くできたかもわからなかったです。今から復活はどうかなというふうに思いますけれども、全力を尽くして除じん機ができるように努力していきたいと思っております。
○議長（
山田隆史） 岩崎喜久雄議員。
◆３番（岩崎喜久雄） ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
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◎ 延 会
○議長（
山田隆史） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
山田隆史） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後２時４３分延会...