前橋市議会 2024-05-30
令和６年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2024-05-30
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午後０時５７分）
【議長（笠原久議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 諸 般 の 報 告
【議長（笠原久議員）】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。
3 【事務局長（高橋之彦）】 ご報告申し上げます。
初めに、各常任委員会に付託してありました議案第52号から第71号まで及び第76号、第77号、以上22件の議案について、各委員長から審査報告書が提出されました。
次に、意見書案として、ご配付の意見書案第１号から第13号まで、以上13件の提出がありました。
次に、市長から、令和５年度一般会計及び
産業立地推進事業特別会計繰越明許費繰越計算書、一般会計及び産業立地推進事業特別会計事故繰越し繰越計算書並びに水道事業会計予算、
下水道事業会計予算及び
農業集落排水事業会計予算繰越計算書について報告がありました。
次に、監査委員から、４月分の例月出納検査結果の報告がありました。
次に、地方自治法第180条第１項の規定に基づく専決処分として、損害賠償の額を定めることについて、物損事故によるもの１件、交通事故によるもの１件、道路瑕疵によるもの１件、以上３件の報告がありました。以上でございます。
4 ◎ 日 程 報 告
【議長（笠原久議員）】 本日の議事は、議事日程第５号により進めます。
5 ◎ 市長提出議案の付議
【議長（笠原久議員）】 日程第１、議案第52号から第71号まで及び第76号、第77号、以上22件を一括議題といたします。
6 ◎ 委員会審査報告
【議長（笠原久議員）】 本件については、去る20日、それぞれの常任委員会に付託しましたが、各委員会での審査が終了し、委員長から審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。
初めに、
市民経済常任委員長、報告願います。
（１１番 堤波志芽議員 登壇）
7 【１１番（堤波志芽議員）】 ５月20日の本会議において
市民経済常任委員会に付託を受けました議案について、５月22日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、市民部関係では、自治会への
タブレット貸与事業の概要及び成果、前橋市
市民活動支援センターの直営化の効果、
前橋地域づくり連絡会の実績や自衛官募集事業の事業予定、防犯カメラの設置場所及び防犯灯の設置の課題、男女共同参画相談の件数と事業内容などについての質疑があり、さらに消費者教育の取組、人権事業の事業内容、
スケアードストレート自転車交通安全教室の事業費や消費生活相談の件数と相談内容、書かない窓口実現に向けた調査研究の取組と効果、
斎場運営管理システム表示機器の更新計画のほか、おくやみ相談の件数と今後の対応、
マイナンバーカード交付に係る窓口対応の現状と今後の申請等の見込みなどに対する質疑がありました。
次に、
文化スポーツ観光部関係では、在住外国人のための日本語教室の開催状況、文化芸術活動奨励金の助成対象、市民文化会館及び
大胡分館指定管理委託の今後の方針や
アーツ前橋展覧会事業の内容などについての質疑があり、さらにスポーツ施設の照明のＬＥＤ化に係る計画、加えて観光振興に関して、市街地再開発とイベント実施の相乗効果、道の駅まえばし赤城を活用した今後の取組、
県立赤城公園整備計画への意見反映や
赤城山ツーリズム支援事業補助金を活用した取組などに対する質疑がありました。
次に、環境部関係では、大気汚染常時監視局の現状と今後の配置計画、苗ケ島町の木質火力発電所の騒音問題、まえばしＧＸ戦略可能性調査の概要や特定外来生物への対策、ごみ分別アプリの登録状況と機能拡充などについて質疑があり、さらに
粗大ごみ予約受付システム導入のメリット、こんにちは収集事業の予算増額の理由、廃棄物許可事業者への指導状況や産業廃棄物の不法投棄防止への取組、荻窪清掃工場の老朽化対策などに対する質疑がありました。
続いて、産業経済部関係では、
省エネ診断等推進補助金の実施目的、雇用対策に係る移住支援金事業の概要と実績、
設備投資支援補助金の拡充内容や新産業団地開発事業の今後の取組、新製品・新技術開発事業の実績と今後の展開などについて質疑があり、次に商業振興に関して、
市街地店舗支援事業の導入経緯、ショップ・
モビリティ支援事業の今後の展望、
まちなか活性化促進事業の取組と今後の展開のほか、競輪事業における車券売上げ状況と今後の取組、
グリーンドーム前橋メインイベントエリアの利用状況などに対する質疑がありました。
次に、農政部関係では、ふれあい体験交流事業の現状と今後の取組、
セカンドキャリア就農支援事業の周知方法、
スマート農業関連機器等導入支援事業の実績、有機農業推進事業の具体的な内容や
農畜産物加工品創出支援事業の目的と成果、遊休農地の現状と耕作放棄地対策、新たな市民農園の開設や新規就農者への支援策、自然農法の推進への見解、野生イノシシ対策としての
豚熱経口ワクチン野外散布の実績と期待される効果のほか、熊出没時の対応策、家畜防疫対策の取組状況、農道の舗装要望に対する取組、
地域林政アドバイザー業務の概要などについて質疑があり、さらに農業委員会関係では、農地法の一部改正に伴う新規参入者の農地取得等への影響などに対する質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第55号、第60号、第68号、以上３件は賛成多数で、また議案第52号、第58号、第76号、以上３件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
市民経済常任委員会の委員長報告といたします。
8 【議長（笠原久議員）】 次に、
建設水道常任委員長、報告願います。
（１０番 小岩井僚太議員 登壇）
9 【１０番（小岩井僚太議員）】 ５月20日の本会議において
建設水道常任委員会に付託を受けました議案について、５月23日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、都市計画部関係では、
自動運転走行空間実証実験支援業務の概要、コンパクトなまちづくりの推進に向けた土地利用のあり方検討業務委託の内容、３Ｄ都市モデルを活用した
デジタルツイン構築業務の内容や、
歴史的建造物改修費補助事業の概要や地域への波及効果、
建築基準法施行事業に係る１級
建築士資格取得助成金の概要及び効果などについて質疑がありました。また、市営住宅に関して、特別市営住宅の入居状況、小規模修繕の促進、広瀬団地建て替えなどについて質疑があり、さらに空き家対策及び住宅政策関連として、
空き家対策事業補助金の事業内容、
住宅リフォーム補助金の事業内容、空き家実態調査の方法や空家対策特別措置法の改正の特徴などについて質疑がありました。加えて、市街地整備関連として、市街地再開発事業に係る千代田町中心拠点地区の進捗状況、群馬総社駅西口線の整備に係るワークショップを活用した狙い、
中心市街地等再生事業に係る
広瀬川河畔緑地整備事業の事業費と予定などについて質疑があり、さらに土地区画整理事業に関して、
元総社蒼海土地区画整理事業に係る事業予定と進捗率などについて質疑がありました。
次に、建設部関係では、細井小北通線整備事業の目的と概要、
群大附中通線整備事業の進捗状況、
橋梁長寿命化修繕計画事業に係る事業内容や
舗装長寿命化修繕計画事業の事業内容と今後の取組、江田天川大島線３期に係る事業予定、横断歩道橋の数並びに老朽化の状況と今後の取組のほか、利根川新橋に係る玉村町をつなぐ利根川新橋の認識と実現、ゾーン30プラス対策工事に係る事業予定やモデルケースを鑑みた効果、道路標識、路面標示等の交通安全施設への対応や、道路の外側線とグリーンラインの施工状況などについて質疑がありました。また、公園整備関連として、
前橋総合運動公園整備事業に係る整備財源と計画、嶺公園整備に係る事業予定、前橋公園の指定管理に係る前橋市公園条例の改正や、前橋公園の指定管理者の一元化や公園愛護会と
シルバー人材センターとの連携、
ＳＤＧｓパートナー制度による
公園美化プロジェクトの事業内容、前橋公園の蛍呼び戻し活動のほか、
都市公園バリアフリー化推進事業に係る今後の展開、
中央児童遊園管理運営事業に係る予算内容、街路樹管理事業に係る樹木管理委託内容や、ぐりーんふらわー牧場の指定管理者制度の導入、大室公園管理事業に係る事業内容、
大利根緑地管理事業に係る事業内容、敷島公園・ばら園管理事業に係る民間活力導入の可能性などについて質疑がありました。
続いて、水道局関係では、
重要給水施設管路耐震化の進捗状況、下細井浄水場導水管布設替工事に係る現在までの取組状況と今後の予定や、
敷島浄水場更新事業に係る配水池築造工事の概要や、
清里浄水場施設築造工事に係る進捗状況と事業予定、内水浸水に対する取組、下水道施設の耐震化の進捗状況と優先順位などについて質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第61号、第62号、第68号、第77号、以上４件については賛成多数で、また第52号、第63号、第69号、以上３件については賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
建設水道常任委員会の委員長報告といたします。
10 【議長（笠原久議員）】 次に、総務常任委員長、報告願います。
（２０番 窪田出議員 登壇）
11 【２０番（窪田出議員）】 ５月20日の本会議におきまして総務常任委員会に付託を受けました議案について、５月24日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、総務部関係では、前橋市長の在任期間に関する条例の制定について、専決処分の意思があるか、これまでの議会での質問をどう受け止めるか、住民合意や本市に必要な理由について質疑がありました。また、職員関係では、定年延長者の状況、職員の増減、人員増に伴う人件費の推計、多様な働き方や外部職員の経験、職員研修内容、海外研修の対象者と選考方法、病気休暇、休職の職員数のほか、職員採用試験における
テストセンター業務委託、ＳＰＩ導入の効果及び任期付職員の活用、障害者雇用のサポート体制についての質疑がありました。加えて、防災危機管理関係では、避難所のトイレ対策の改善、自主防災会の活動促進事業の内容、
防災行政無線屋外拡声子局更新事業の期待される効果についての質疑がありました。
次に、未来創造部関係では、民間連携対応経費の今後の考え方、
クラウドファンディング型ふるさと納税の実績、ふるさと納税の実質収支黒字化及び社会活動団体支援に向けた取組、
スマートシティ関連業務における今後のデジ田交付金申請、めぶくコミュニティ、めぶくＩＤ、めぶくＰａｙの登録者数と利用促進、まえばし
コミュニティ支援事業の地域社会における必要性、めぶくグラウンドの行政との役割分担と本市の関わり方のほか、
デジタルデバイド対策の内容とまえばしデジタルサポーターの存在意義、
親子健康手帳アプリオヤコプラスの利用促進方法、パソコン操作の支援などの質疑がありました。また、交通政策関係では、前橋市
地域公共交通計画調査策定業務の内容と次期計画の考え方、マイタクに関して拡充策の周知、妊産婦支援と介護タクシーの具体的な内容、通院利用者への対応のほか、ＭａａＳ推進事業における市独自の取組強化とＧｕｎＭａａＳの会員登録状況、シェアサイクルの混雑ポート対策、
自転車活用推進事業予算の詳細、バス路線の2024年問題の影響、交通バリアフリーの取組についての質疑がありました。また、貸し館予約システムの今後のスケジュール、ＤＸ推進の基本的な考え方、
情報システム運用事業の電算開発委託料及び期待される効果、
クラウド接続系ネットワーク機能強化と人材育成、
電子申請等推進事業の今後の取組などの質疑がありました。
続いて、財務部関係では、一般財源、自主財源に対する認識、自主財源確保に向けた取組、市債発行と償還の見通し、安定した財政運営への取組、臨時財政対策債減額による影響、光熱水費の予算化の考え方や
市庁舎ＥＳＣＯ事業の効果、本市独自のカーシェアリング、集中管理車のガソリン代のほか、税滞納者への庁内連携による支援の拡充、個人住民税の定額減税の対象者と実施方法に対する質疑がありました。
続いて、消防局関係では、消防局と消防団の役割分担、消防団の出動報酬増額の効果と制度導入後の改善点、持続可能な体制整備や女性防火クラブの活動費補助、消防、救急車両更新の課題と対策、消防局、消防署運営事業及び
警防機械器具管理事業の予算削減理由、聴覚障害者の救急搬送における新たな取組について質疑がありました。
このほか、移動期日前投票の継続実施について質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第64号は賛成少数で否決すべきものと決まり、また議案第52号、第59号、第65号、以上３件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、総務常任委員会の委員長報告といたします。
12 【議長（笠原久議員）】 次に、
教育福祉常任委員長、報告願います。
（１２番 小渕一明議員 登壇）
13 【１２番（小渕一明議員）】 ５月20日の本会議において
教育福祉常任委員会に付託を受けました議案について、５月27日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、福祉部関係では、市戦没者追悼式の今後の実施方法、民生委員、
児童委員活動支援事業の支援内容や予算増額の理由、
行旅病人等援護事業の昨年度までの状況や今後の取組、まえばし福祉のまちづくり計画の庁内横断的な計画策定や、まえばし
生活自立相談センターの利用
ニーズ、チャレンジセンターまえばしの支援内容などについて質疑がありました。また、介護保険、高齢者福祉に関して、訪問介護の報酬引下げや介護予防の取組、
生活支援体制整備事業の内容や介護家族支援の施策展開、
高齢者電話訪問事業の予算減額理由や今後の取組、老人福祉センターの現状とバス運行に係る利用状況や今後の課題、
地域介護予防活動支援事業や認知症支援施策の今後の展望、
高齢者補聴器購入費助成事業の概要と対象機器や、緊急通報システムなどによる高齢者施策などについて質疑があり、加えて障害福祉について、
重度障害児者日常生活用具給付等事業の事業概要、
障害福祉インクルージョン推進事業のアート活動の取組や、療育支援事業の事業内容及び利用者見込みなどについての質疑がありました。
次に、こども未来部関係では、こども基本条例の制定意義、こども計画との相関性や調査の対象と内容、
初回産科受診料支援事業や多胎児家庭への支援内容、
災害遺児手当支給事業、
災害遺児入学祝金等贈呈事業に係る支援対象の拡大理由や周知方法、こどもの生活・学習支援の内容や効果、保育士の確保に向けた取組やファミリー・サポート・センター運営事業の課題、子育てひろばの利用者数の動向と利用料の有料化に伴う効果や、
公立保育所保育士派遣委託の現状と効果などについて質疑がありました。
続いて、健康部関係では、かかりつけ医の周知方法や医師を守るための取組、がん検診の有料化の経緯や受診者数の推移、肝炎ウイルス検診の取組、難病患者支援の取組や
小児慢性特定疾病事業の目的、ゲートキーパーの養成の課題や取組、猫の
去勢不妊手術費補助金の概要や動物愛護センターの整備に関わる取組などについて質疑がありました。また、国民健康保険に関して、特定健診の受診率向上に向けた取組やマイナ保険証への一本化などについて質疑があり、福祉医療費に関して、
独り親家庭等福祉医療の所得要件の緩和や周知方法について質疑がありました。
続いて、教育委員会関係では、学校給食費無償化後の課題や物価高騰における食材購入及び献立の工夫、遠見山古墳整備の取組や
文化財保存修理等補助事業の内容、
文化財保護課総社庁舎の現状や今後の対応についての質疑がありました。また、教員不足の解消に向けた教員確保の状況や介護員などの配置、遊び場開設状況や
教育アドバイザー事業の今後の方向性、コミュニティ・スクールの現状などについて質疑があり、加えて部活動地域移行に関する専門職の増員、市立前橋高校における新入生の定員確保における取組やＩＣＴ環境整備の状況、はたちのつどいにおける企業との連携による街なか活性化、令和６年度医療的ケア児の受入れの取組や
校内フリースクール設置を含む不登校対策、ほっとルームティーチャーのこれまでの成果や今後の取組などについて質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第53号、第54号、第56号及び第70号、以上４件は賛成多数で、また議案第52号、第57号、第66号、第67号及び第71号、以上５件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べて、
教育福祉常任委員会の委員長報告といたします。
14 【議長（笠原久議員）】 以上で各委員長の報告は終わりました。
15 ◎ 質 疑
【議長（笠原久議員）】 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑は、通告がありませんので、質疑を終わります。
16 ◎ 討 論
【議長（笠原久議員）】 これより議案第64号に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
（２４番 須賀博史議員 登壇）
17 【２４番（須賀博史議員）】 私は、前橋令明、前橋高志会、
公明党前橋市議会議員団、そしてかがやき、以上４つの会派を代表いたしまして、議案第64号 前橋市長の在任期間に関する条例の制定について反対の立場で討論を行います。
反対の理由の１つは、民主主義において候補者のよしあしを判断するのは有権者であり、多選の是非も含めてもちろん有権者が判断いたします。そのため、選択肢を有権者から奪うべきでないからであります。
２つ目は、首長の選出に制約を加えることが日本国憲法上、基本的人権の保障や職業選択の自由を奪いかねないからです。
３つは、３期を多選とする理解できる根拠をこれまでに示していないことであります。
４つ目は、これまでこの条例についての答弁で、小川市長が私の考え、私の公約と答弁し、また選挙時は多選禁止、それが多選自粛となった経緯や理由の説明もなく、これまで個人的な思いで推進しております。それを前橋市の条例として未来永劫制定されることは、前述の理由から合理性、整合性もなく、まして有権者の要望ではないことから、政治的なパフォーマンスとしか感じられず、市民に理解してもらえるとは思えないからです。
反対の理由としては以上ですが、この議案の代表質問の市長答弁において、市民の選ぶ権利を考えたときにこの条例が必要だと答弁しております。この発言は、理由によらず多選の市長は候補者としては悪だと捉えることもでき、大変問題ある発言だと思っております。本県には３期を超える首長が多くおり、しかも近隣に複数いることも鑑みますと、今後の近隣市町村長との連携を維持していけるのか、大いに危惧いたします。
以上申し述べまして、反対討論といたします。（拍手）
18 【議長（笠原久議員）】 以上で討論を終わります。
19 ◎ 表 決
【議長（笠原久議員）】 これより議案第64号を押しボタン式投票により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
（各議員、表決）
20 【議長（笠原久議員）】 表決漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
21 【議長（笠原久議員）】 なしと認め、確定いたします。
（賛成少数）
22 【議長（笠原久議員）】 賛成少数であります。
よって、議案第64号は否決されました。
23 ◎ 討 論
【議長（笠原久議員）】 次に、委員会付託した議案のうち、議案第64号を除く21件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（１６番 近藤好枝議員 登壇）
24 【１６番（近藤好枝議員）】 私は、日本共産党前橋市議団を代表いたしまして、議案第53号から56号まで、第60号から第62号まで、第68号、第70号及び第77号、以上10議案に対する反対討論を行います。
最初に、議案第53号 前橋市国民健康保険特別会計予算についてです。本市の国保加入者は、所得200万円以下の市民が７割を占め、法定軽減の対象世帯も過半数に上るなど、協会けんぽなどと比べても所得は約半分です。国保税の所得に占める割合は既に１割に及んでいるため、払いたくても払えず、滞納する市民が増えています。滞納者には、正規の保険証を取り上げる制裁措置や収納課による厳しい滞納処分が行われ、国保世帯の暮らしをますます苦しめています。高過ぎる国保税は、昨年度黒字分と昨年度の国保基金を合わせておよそ10億円の半分を使い、引き下げることは十分可能です。
次に、議案第54号 前橋市後期高齢者医療特別会計予算についてです。2008年の制度導入時、差別医療に怒る国民世論に押され、低所得者の保険料を軽減する特例軽減が実施されましたが、段階的に廃止され、保険料の値上げが７回にわたって行われ、負担が重くなっています。さらに、一昨年10月から75歳以上の医療費窓口負担が一定の所得の方を対象に２倍に引き上げられました。高齢者は、ますます必要な医療が受けられなくなりました。高齢者の命と健康を脅かす負担増は、見直すことが必要です。
次に、議案第55号 前橋市競輪特別会計予算についてです。公営ギャンブルは、戦後復興の時期に自治体の財政収入不足を補うために特別に認められた事業で、公設公営、公益のためという原則で違法性が阻却された公営賭博です。本市は、この公営賭博に力を入れて、車券の売上げを伸ばし、一般会計への繰出金を入れるために、今年３月には新規開拓のためのファミリー層を対象にしたイベントを開催し、競輪レースを子供たちにまで観覧させました。ギャンブル依存症が大きな社会問題となっている今こそ、この事業の廃止を見据えた検討をすべきです。
次に、議案第56号 前橋市介護保険特別会計予算についてです。本市は、高齢者の生活がますます苦しくなる中で、第９期介護保険事業計画で３年間の介護保険料を引き上げました。保険料の負担増と利用料負担も重なり、結果として保険あって介護なしとなっています。国の社会保障を抜本的に拡充するために、介護保険の財源構造の国庫負担割合の増額を強く求めるとともに、本市独自の保険料、利用料軽減に取り組むべきです。
次に、議案第60号 前橋市産業立地推進事業特別会計予算についてです。この間、一貫して資本力のある大企業誘致を目指して工業団地の造成が行われてきました。新年度も、駒寄スマートインターチェンジ産業団地造成事業、西善中内産業用地造成事業などに約７億円を超える予算が計上されています。一方、ローズタウン東地区は遊休地を抱え、この間減額売却を余儀なくされています。私たちは、中小企業振興策として、市内で頑張っている事業者の要求に応じ、産業団地を整備することを否定するものではありません。しかし、資本力のある大企業などに企業立地促進条例で施設設置助成金、事業促進助成金、雇用促進助成金、用途取得助成金、埋蔵文化財発掘調査助成金で優遇措置を講じて工業団地に呼び込む、企業誘致を推進する方針は、改めて見直すことが必要です。
次に、議案第61号 前橋市水道事業会計予算及び議案第62号 前橋市
下水道事業会計予算についてです。本市の水道料金は、2022年度から約17％引き上げ、2025年度からさらに4.7％引き上げ、合計21.7％の料金値上げが実施されます。何としても値上げを見直し、物価高騰で苦しむ市民への負担を食い止めるべきです。この間、当局も様々な努力をしてきたことは評価します。さらに、今後も県央第二水道の受水単価の引下げを求めること、地下水の利用率の引上げをすること、大口契約者の料金体系の見直しなどを行うべきです。また、水道の浄水施設や水源井戸の保守管理を民間営利企業に外部委託していることや、水道管理技術を伝承し、安全な水を安定供給するためにも直営に戻すべきです。ライフラインである水道の給水停止も見直しが必要です。
以上、一般会計については賛成いたしましたが、特別会計については正すべきものがありますので、指摘させていただきました。また、特別会計については、国や県の制度を変えなければ抜本的な改善は困難な事業も多くあり、国への意見をしっかりと上げていただきたいと考えます。
次に、議案第68号 公園条例の改正、議案第70号 臨江閣の設置及び管理に関する条例の改正及び議案第77号 公の施設の指定管理者の指定について（大胡ぐりーんふらわー牧場の公園施設）です。前橋公園の指定管理者制度を導入する条例案、臨江閣を指定管理して管理及び利用料の収受と納期を決めることができる条例案、そして大胡ぐりーんふらわー牧場を指定管理者にする条例案です。本市が指定管理にする最大の目的は経費削減です。市民が求める維持管理や市民サービスの充実は、市の直営でも十分行えます。指定管理によって、むしろ市民の声が届きにくくなります。指定管理者は企業の利益追求するために、人件費の削減や民間企業の仕事を下請する他の委託契約業者との契約金額の引下げなど、行政運営が悪化する可能性があります。適切な管理、運営ができていない公共施設は、赤字を税金で補填するか、公共サービスの質を下げるかという選択をせざるを得ないケースが全国で起きています。したがって、前橋市民に最も親しまれている歴史ある前橋公園や臨江閣及びぐりーんふらわー牧場の指定管理者制度導入には反対です。なお、公園管理事務所が公園管理と温泉施設、街路樹管理など多岐にわたり、多忙となっております。所管業務の所管替えを変更する業務改善も必要です。
以上申し述べまして、10議案の反対討論といたします。（拍手）
（３０番 長谷川薫議員 登壇）
25 【３０番（長谷川薫議員）】 日本共産党前橋市議団を代表しまして、議案第52号 令和６年度前橋市一般会計予算に賛成の立場から討論いたします。
小川市長は、前橋に、笑顔を、という合い言葉の下、一人一人の市民に寄り添い、みんなが輝ける新しい前橋をつくるための予算を編成し、全ての職員と一緒に５つの基本政策の実現に向けて取り組みたいと決意を表明されています。我が党は、市長が市長選挙で掲げられた公約の実現を目指して予算化された新規事業に賛成するとともに、今後これまでの事業を総点検し、効果検証を行い、必要な事業は継続し、改めるべきものは改めて、さらに市民の願いに応えるという政治方針を着実に推進されることを大いに期待しております。
それでは、我が党が予算案に賛成する具体的な４点の理由を申し述べます。第１は、子育てと教育を最優先し、子供の未来が輝く前橋を目指して、幅広く子供たちを支援する予算化がされていることです。特に市立中学校の学校給食費の６月からの無償化を決断し、４億1,905万円を計上するとともに、給食食材費の高騰分を給食費に転嫁せず、公費負担を１人当たり年間6,000円から１万円に引き上げたことも評価いたします。予算審議の中で、老朽化した西部及び東部共同調理場の建て替えや改修に多額の予算がかかることを理由に、給食費無償化の拡充を懸念する質問や意見がありました。しかし、県内の他自治体も前橋市と同様に、共通して給食調理場施設は経年劣化による改修などの対策が求められております。このような中でも、既に県内35自治体のうち21市町村が一般会計の１％を確保して、小中全学年の完全無償化を実施しており、県内トップ水準の財政力を有する本市が共同調理場の改修を理由に無償化の拡充財源が確保できないとは言えないのではないでしょうか。今後、市長が実施を表明されている全事業の総点検で不要不急の事業を見直せば、さらに小学校の給食費の無償化を実施し、文字どおり完全無償化に踏み出し、子育て支援を大きく前進することができると思います。また、予算3,778万円で実施する独り親家庭の高校３年生の受験料補助や、予算額735万円のヤングケアラーのいる家庭への支援員派遣事業は、様々な困難を乗り越えて頑張っている子供たちへの温かい支援策であり、多くの市民に共感される新規事業であります。さらに、予算額約10億円の市内全20校の中学校と市立前橋高校体育館の空調施設設置及び産後ケア事業の訪問型の利用料１回1,000円を無償化し、必要とする全ての人がお金の心配なく利用できる制度としたことも評価するものです。なお、こども基本条例の制定に当たっては、大人の事情や既存のルールを優先せず、子どもの権利条約に示された子供の意見表明権を尊重し、子供の最善の利益が第一義的に考慮された条例制定を目指すよう要望いたします。
第２は、安心して住み続けられる、誰もが暮らしやすい前橋に向けての施策が拡充されています。マイタクの長距離利用者への運賃割引支援を１運行2,000円まで拡充する制度改善案は、市民に今大変歓迎されております。郊外に暮らすマイタク利用者は、現行の１運行上限1,000円までの割引では負担が重過ぎるという声が上がっていました。今後、通院回数の多いマイタク利用者の年間利用回数を70回からさらに弾力的に引き上げることを検討するべきです。また、住宅リフォーム補助制度の予算が1,000万円増額されて、6,000万円に引き上げられました。市民にも建設関連業者にも歓迎される、経済波及効果の高い施策です。対象工事費の３分の１以内、上限８万円の現行制度をさらに拡充して、補助金額を引き上げることを求めておきます。
第３は、経済活性化と雇用の創出、働く人を支える前橋を目指す施策が拡充されております。これまで中心市街地と市街化調整区域内に限定していた店舗改修や備品整備に助成していた事業を市内全域に広げるため、新たに市街化区域を対象とするため1,500万円を予算化し、長年の商店経営者の要望に応えたことを評価するものです。また、有機農業推進事業や
セカンドキャリア就農支援事業、援農ボランティアなどの農業応援事業は、予算額は少額ですが、高齢化する農家や新規就農者への市独自の支援策になります。今後とも農業者の要望に沿った積極的な事業展開を期待するものです。
第４は、水と緑、歴史と文化、多様性が共生する、魅力あふれる前橋を目指す施策が具体化されています。総社古墳群最古の史跡である遠見山古墳の用地取得などの整備予算約１億5,000万円が予算化されました。長年にわたる市文化財保護課の粘り強い調査活動の努力が国にも認められた成果でもあります。今後、古墳の保存や考古学に関心のある市民や全国の愛好者の方が訪れて、古墳や出土品を鑑賞できる施設整備も進めていただきたいと思います。また、仮称、前橋空襲と復興資料館設立事業予算が約１億6,600万円計上され、今年度内の開館を目指しています。前橋空襲体験者が少なくなる中で、学生や市民が参加したミュージカル、灰になった街が繰り返し上演されるなど、戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に語り継ぐ平和行政を多くの市民が求めています。また、前橋に平和資料館の設立を求める長年の市民の運動も続けられております。開館準備に当たっては、前橋空襲だけではなく、今も続くロシアのウクライナ侵略やイスラエルのガザ地区への攻撃など、国際法や国連憲章を踏みにじる世界の紛争の問題点、そして国連で成立した核兵器禁止条約や日本国憲法第９条などについても、本市の平和都市宣言の観点に立って、児童生徒も含め、多くの市民が学べるような展示や企画を行うよう要望します。
次に、予算編成の上の課題、そして予算執行上の問題点について６点の指摘をさせていただきます。第１は、市営住宅の空き部屋解消に向けての対策が後景に追いやられていることです。市営住宅全管理戸数5,680戸の34％、約1,800戸の空き部屋がありながら、修繕予算が全く増額されていないため、今後さらに建物の老朽化が進み、入居需要が冷え込むという悪循環が継続されます。修繕計画の具体化など、市営住宅の長寿命化計画の改定と維持管理予算の抜本増額が必要です。
第２に、千代田町中心拠点地区再開発事業に約12億2,600万円が予算化されておりますが、今南部拠点地区で大型店出店が進み、新前橋駅周辺の再開発事業も同時進行しており、交通の利便性が比較的悪い中心部での店舗やオフィス需要の将来的な見通しが不透明な中、保留床の面積が過大となれば売却が進まず、結果として事業を推進してきた前橋市が財政を支出して再開発事業を支援する事態を招きかねません。したがって、中心市街地のにぎわい創出一辺倒の事業目的で、この再開発事業をこのままの規模で推進してよいのかどうか、改めて検討するよう求めておきます。
第３に、まちづくりでは、多額の事業費や事業期間がかかる、例えば江田天川大島線などの幹線道路整備が優先されるとともに、市内11地区で区画整理事業が同時施工されております。例えば平成30年に事業が開始された事業面積34ヘクタールの西部第一落合土地区画整理事業は、既に事業開始から６年が経過しておりますが、事業進捗率は１％に届いておらず、安中線から国道17号に至るボトルネックとなっている狭隘道路の拡幅は、いつ実現するか分かりません。減歩を伴う面的再開発で道路を整備する手法は、多くの家屋の移転が伴うため、多額の予算、そして事業期間も長期化いたします。今、各自治会から生活道路補修や通学路の改修や道路の安全対策に対する要望が毎年約1,000件寄せられている中で、事業予算不足のためにこの補修対応件数が年間約600件にとどまっており、道路整備方針や予算配分を抜本的に見直すことが必要です。道水路整備や舗装改良事業予算を増額して整備するほうが市民要望に短期間で迅速に応えられ、財政支出も少ないということを十分考慮すべきです。
第４に、ＤＸ、デジタル推進の問題点についてです。市民生活を豊かにするツールとして、ＩＣＴ技術の活用を否定するものではありません。しかし、個人情報の保護やデジタルに弱い高齢者など、市民への対応や行政サービス提供の公平性などの観点で、これまでの本市の拙速なデジタル化推進は問題があります。今、本市のマイナンバーカードの交付率が87％に達しておりますが、これは高齢者支援のマイタクの利用をカード保有者に限定したり、国の強力な誘導策に追随して、多額の税金を投入して、期間内にカードを交付申請すればポイントを付与するなどの過剰な事業推進を行った結果でもあります。そもそもマイナンバーカードの取得はあくまで任意であり、市民の全員取得を前提とした市行政であってはなりません。しかし、実際には政府はカードを多く普及した自治体に地方交付税を多く配分したり、暮らしテック推進事業のように初めからカードを持たない人をデジタルサービスから排除する施策を自治体に押しつけています。さらに今、国民健康保険証へのひもづけを決め、運転免許証や預貯金通帳との統合など、カード取得を全国民に事実上強制する政策を政府は強めております。以上の観点から、株式会社めぶくグラウンドが管理する電子個人認証であるめぶくＩＤの取得を前提とするまえばし暮らしテック推進事業や、市税を投入してポイント還元などで利用拡大を進めるめぶくＰａｙの限定的な事業展開は見直すべきです。
第５に、行き過ぎた税収納行政についても抜本的な改善が求められています。今も市収納課によって、市税や国保税の滞納者に対して、生活や経営の実態を十分把握しないまま、給与や年金、電気、水道料金などの口座振替のための少額な預貯金、売掛金などを差し押さえて収納する強権的な滞納整理が行われております。納税相談に来庁した納税意思のある市民については、生活状況を正確に把握し、一括納付を機械的に求めず、計画的な分割納付を認め、納税や換価の猶予など納税緩和制度を運用して、生活再建を支援して健全な納税者になってもらう収納行政に立ち戻るべきです。特に収納課が税滞納の勤務先の給与支払い者に給与の差押えを通知し、執行したために解雇を予告された市民もいます。失業し、生活困窮に陥って生活保護受給者となれば、滞納繰越金の回収は不能となり、生活扶助費の支出が増えるという結果を招きます。多くの税滞納者は、病気や失業などで生活に困窮しております。本来は最終手段である差押えの乱発をやめ、生活再建を支援すべきです。
第６、最後です。群馬県実施事業への前橋市の財政負担の在り方について申し上げます。今年度予算に県立赤城公園の整備費用の負担として８億900万円が計上され、令和４年度から支出した分も含めますと、合計12億2,300万円が支出されることになります。キャンプ場などの整備事業が完成すれば、前橋市が享受する経済波及効果が年間２億円予想されるとの当局説明もありましたが、前橋市の負担額が群馬県の負担額と同額では、あまりにも前橋市の負担が重過ぎると思います。さらに、敷島公園内の県営プールの建て替え整備事業の前橋市負担も負担が過大です。プールの木造の屋根の建設費約20億円を県と市が２分の１ずつ負担する。今年度の予算は4,390万円の支出ですが、今後も経年的に増えて、令和10年までの５年間の前橋市の負担総額は約10億円にもなります。赤城公園もプール整備についても、市はその負担分の９割、約18億円を市債で賄おうとしています。県と力を合わせて実施する事業であっても、市債発行が増えて市財政を圧迫することになります。群馬県の令和６年度の一般会計の当初予算は7,816億円であり、豊かな財政力を持っております。マイタクや給食費の無償化については、全く県からの財政支援が受けられない下で、県事業への市の過大な財政負担については安易に合意せず、抑制的であるべきであります。
最後に、小川市長に要望いたします。市長選挙では、市長が掲げられた公約に多くの市民の皆さんが共感し、市民本位の温かい市政への転換を強く期待しております。我が党も憲法と地方自治の本旨を市政に生かすとともに、市長の公約に沿った施策推進を積極的に応援したいと考えております。特に今後とも少子高齢化が進行するだけに、子育て世代や高齢世代の市政に対する意見や要望を十分に聴取して、市民の暮らし、福祉、教育最優先の市政を進めていただくよう申し上げまして、令和６年度前橋市一般会計予算に対する賛成討論といたします。（拍手）
（１１番 堤波志芽議員 登壇）
26 【１１番（堤波志芽議員）】 私は、前橋令明を代表いたしまして、各常任委員会に付託された22議案のうち、議案第64号を除く21議案について賛成の立場から討論いたします。
我が国の経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え改善しつつあり、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレから脱却し、経済の新たなステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えようとしております。一方で、輸入価格の上昇や世界情勢を起点とする物価上昇や電気、ガスといった公共料金の値上げなどにより、個人消費や投資意欲は依然として力強さを欠いている状況です。令和６年度の経済財政運営に当たっては、引き続き新しい資本主義の下、社会課題の解決に向けた取組それ自体を成長のエンジンに変えることによって、民間需要主導の持続的な成長とデフレからの脱却、成長と分配の好循環の実現を目指しております。まずは、総合経済対策を着実に実行し、物価高対策とともに国民の可処分所得を下支えするための対策を講じるとともに、持続的で構造的な賃上げの実現に向け、その環境整備や中小企業等の価格転嫁の円滑化、リスキリングによる能力向上の支援など、三位一体の労働市場改革等に取り組むとしております。また、人口減少の中でも持続的に成長できる経済構造の構築に向けて、デジタル田園都市国家構想総合戦略を推進するとともに、デジタル行財政改革を起動、推進し、利用者起点に立ってデジタル技術の社会実装や制度、規制改革に取り組むとともに、こども未来戦略に基づき、少子化対策、子供政策の抜本化を図るとともに、包摂社会の実現に取り組むとしております。そのほか、本年の元日に発災した能登半島沖地震のような大規模災害に備え、防災、減災、国土強靱化に取り組むとともに、経済財政運営においては経済を立て直し、財政健全化に向けて取り組むとの考え方の下、歳出構造を平時に戻していき、政策の長期的方向性や予見可能性を高めるよう単年度主義の弊害を是正し、社会課題に計画的に取り組み、データを活用したＥＢＰＭやＰＤＣＡの取組を推進し、効果的、効率的な支出、ワイズスペンディングを徹底することとしております。
このような中、本市の令和６年度の一般会計予算は1,525億1,180万円で、対前年度3.9％の増と過去３番目の予算規模となっており、新規事業や充実事業に期待しつつも、今後の財政運営に不安を感じるところもあります。そこで、初めに歳入についてですが、市税収入のうち個人市民税は、賃上げによる給与所得の増などがあるものの、定額減税に伴う減収を見込み、前年度と比べ約10億4,000万円の減額。法人市民税は、穏やかに景気は回復しているものの、原材料費やエネルギー価格の高騰の影響などが見込まれるため、前年度と同程度を見込み、固定資産税は設備投資が低調なことから対前年度0.6％の減といまだ厳しい社会情勢の中で、市税全体では対前年度マイナス２％、11.1億円の減を見込んでおります。引き続き、安定的な歳入の確保が必要でありますが、そんな中、ネーミングライツをはじめとする広告収入やふるさと納税の取組を了とするとともに、今後税収確保に向けた新たな各種施策の展開を強くお願いいたします。
次に、歳出における主な事業について、第七次総合計画で定める６つのまちづくりの柱に沿って申し上げます。最初に、教育・人づくりについてであります。大胡ぐりーんふらわー牧場の管理運営委託やＳＤＧｓパートナー公園掲示看板設置工事、前橋総合運動公園の第２球場整備工事などにより、今後の公園の維持管理に取り組んでいただくことを了といたします。さらに、外国人転入増に伴う指導体制の充実、特別支援教育の推進においては、介助員や学習サポーターの増員、看護師の配置、また基礎学力向上サポートの拡充や中学校校舎、体育館空調新設工事など、教育環境の整備について評価いたします。部活動の地域移行についても予算計上されておりますが、こちらも今後の課題の一つでありますので、研究報告もしっかりとお願いいたします。なお、市立中学校の給食費無償化の実施については評価しつつも、今後段階的に小学校給食費の負担軽減を行うに当たっては、関係する部署や機関、議会と十分に調整の上進めることをお願いいたします。また、西部共同調理場延命化大規模改造工事を了としつつも、その他の調理場も施設や設備の更新時期が来ていることもあり、多額の予算が必要になることから計画的に進めていただきますとともに、引き続き安心で安全な給食の安定供給ができますようお願いいたします。加えて、教育支援教室等利用者への補助や不登校児童生徒オンライン支援、ヤングケアラーの訪問や相談により、家庭が抱える負担や不安、悩みを減らしていただくことを評価いたします。ＧＩＧＡスクール構想の推進については、大きな効果が出ていると感じております。我が会派の代表質問でも申し述べましたが、今後も児童生徒が使用しているタブレットの更新や整備だけでなく、ＬＴＥ通信の継続や学習アプリの充実等も必要であります。さらには、新しい校務支援システムの導入や機器等の整備と経常的に多額の予算が必要となることから、計画的に財源の確保もしっかりと行っていただきますようお願いいたします。
次に、結婚・出産・子育ての分野では、こどもフードパントリー事業の継続やこどもの生活・学習支援の開始で独り親家庭への支援を評価いたします。また、ＪＲ前橋駅北口の一時預かり施設の開設や、保育士の復職前研修の実施、公立保育所保育士派遣業務や育休明け支援、医療的ケア児への保育支援といった子育て環境の整備について了といたします。加えて、１か月児健康診査や産後ケア事業の拡充により、引き続き母子を守っていただきますようお願いいたします。
続いて、健康・福祉分野では、成り手不足である民生委員、児童委員の連絡協議会への支援として補助の拡充や、障害福祉政策では子供向け手話講習会への実施や
障害福祉インクルージョン推進事業の開始を評価いたします。また、寝たきり高齢者への出張理髪サービスの拡充や認知症伴走型支援による高齢者への支援、がん検診をはじめとする各種検診や予防接種事業による市民の健康増進を了といたします。
次に、産業振興分野では、農業施策においては、認定農業者等担い手支援やセカンドキャリア就農支援、有機農業の推進の拡充、養蚕ヘルパー支援など、生産者への支援を評価いたします。農家は、気象条件や自然災害に左右される上に、昨今では農業従事者の高齢化、後継者不足が深刻化することに伴い、遊休農地は拡大の一途をたどっております。また、近年の農業資材や飼料価格の高騰により厳しい状況でありますので、引き続きの支援をお願いいたします。加えて、林業機械化対策事業補助や間伐材搬出支援への補助による森林整備への取組を了といたします。また、経済の活性化策として、前橋電子地域通貨めぶくＰａｙの推進や街なか魅力創出支援、
省エネ診断等推進補助金の創設や設備投資支援補助について評価するものの、市街化店舗支援事業については予算額が少ないように感じておりますので、申込状況によっては補正予算の対応もご検討いただければと思います。企業誘致等促進事業においては、引き続き取り組んでいただきますとともに、新たな産業団地の確保に努めていただきますようお願いいたします。加えて、外国人雇用セミナーの実施や地方就職学生への支援により、人材不足の解消へ取組を了といたします。
続いて、シティプロモーションでは、社会課題の解決に向けて、引き続きＳＤＧｓの推進や民間連携、めぶく。プラットフォーム前橋の推進、めぶくＰａｙやめぶくコミュニティの機能強化、貸し館予約システムに係るリモートロックの導入によって、地域コミュニティーの負担軽減や地域の活性化を評価いたします。また、新型コロナウイルス感染症も収束し、本格的に社会活動が再開する中で、松平大和守家顕彰祭をはじめとする各種歴史文化イベントの開催や、前橋まつりをはじめとする本市の４大祭りの実施について評価いたします。このように今後も多額の予算が必要となってくることから、さらなる歳入確保に向けてふるさと前橋応援事業を評価いたします。加えて、県と連携した赤城公園施設整備促進事業や道の駅まえばし赤城の管理運営事業により、さらなる本市への観光客の増加につなげていただくことに期待しております。また、歴史まちづくりと旧町名表示板面の製作の実施や、空き家対策として住宅支援事業への補助の拡充を了といたします。
続いて、都市基盤について、ＤＸ推進に向けた基盤情報システム標準化対応や
クラウド接続系ネットワーク機能強化などにより職員の生産性向上に取り組むことと、ＧＸ戦略事業により本市のＧＸ戦略について検討する組織を立ち上げ、他市や企業の精神的な取組や手法を参考に、本市での事業構築の可能性を調査いただくことを了といたします。また、公共交通のさらなる利用拡大を目指して、路線バスの若者や高齢者への割引事業やマイタク事業の拡充、ＭａａＳの推進やシェアサイクル、コグベの運営評価をいたします。加えて、通学路や道路の安全を守るため、防犯灯設置業務の拡充や道水路整備要望電子化、通学路安全対策やゾーンプラス対策工事を評価いたします。環境施策については、資源ごみ分別アプリの拡充、粗大ごみ予約システムの導入によりごみ減量を推進するとともに、新最終処分場においては今後も小坂子町の住民の方々と連携を取っていただきますようお願いいたします。また、都市計画運営事業では、長年の懸案であります本町二丁目５差路周辺道路におけるウォーカブル推進検討や、
自動運転走行空間実証実験支援業務に期待しております。
以上、歳出の主なものについて申し上げましたが、今回の予算編成においては子育てと教育分野に重点が置かれ、この点では市長説明でもございました子育てと教育を最優先、こどもの未来が、輝く前橋へ、という点で市長の思いが反映されていると感じております。ただ、新たな事業を始めることで既存事業へのどのような影響が出るのか、この予算規模で今後も健全な財政運営を行っていけるのか、不安が残ります。物価高で市民生活は厳しい状況が続きます。これは行政においても同様であり、資材や人件費の試算も今までどおりの予算とはいきません。さらに、この先も市有施設の更新や改修、大規模事業による支出も数多く行われることが予想される中で、年々義務的経費も増え続けております。また、財政調整基金については今回19億5,000万円もの取崩しがあり、残高は約66億6,000万円を見込んでおり、決して楽観できない状況にあると思われます。ＰＤＣＡサイクルによる進行管理をしっかりと行い、事業の取組状況を評価、検証し、そして全体の事業の総合点検を行って、市民と議会が納得できる予算編成に取り組むとともに、この先も財政の健全化に十分に留意しながら、予算の有効活用を検討いただきますようお願いいたします。
最後に、我が会派の議員が代表質問、総括質問、各常任委員会において指摘、提案、要望した点については、特段のご配慮を賜りますようお願いいたします。
以上をもちまして、各常任委員会に付託されました22議案のうち、議案第64号を除く21議案について賛成討論といたします。（拍手）
（２１番 富田公隆議員 登壇）
27 【２１番（富田公隆議員）】 私は前橋高志会を代表して、本議会に上程され委員会付託された議案のうち、議案第64号を除く21の議案について賛成の立場から討論いたします。
まず、我が国経済においては、コロナ禍の３年間を乗り越え、インバウンド消費等も影響し、改善しつつあります。また、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には好影響な動きが見られ、デフレからの脱却に向け、新たなステージに移行する千載一遇のチャンスにあるとされております。他方、賃金上昇は輸入価格の高騰を起点とする物価上昇には追いついていない状況が続いており、個人消費や中小企業の設備投資は依然として力強さを欠いている状況にあり、政府としてはデフレ脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えするとともに、構造的賃上げに向けた供給力の強化を図るため、デフレ完全脱却のための総合経済対策を実施しました。令和６年度においては、このデフレ完全脱却のための総合経済対策の進捗に伴い、官民が連携した賃上げをはじめとした所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長を実施することが期待されている状況にあり、成長と分配の好循環の実現を目指すとされております。主な取組といたしましては、生産性向上や供給力強化を通じて潜在成長力を高めるための国内投資の拡大の促進、グリーントランスフォーメーションやデジタルトランスフォーメーション、半導体やＡＩの分野での投資の促進、人口減少の中でも持続的に成長できる経済構造の構築に向けたデジタル田園都市国家構想総合戦略の推進、デジタル行政改革を起動、推進したデジタル技術の社会実装、こども未来戦略に基づいた少子化対策や子供政策の抜本的強化、防災、減災、そして国土強靱化の取組、防衛力の抜本的強化、経済安全保障の推進、食料安全保障及びエネルギー安全保障の強化など、国民の安全、安心の確保に向けた取組への推進が挙げられており、持続的、安定的にこれらの政策が地方においても実現するところに大いに期待するところでもあります。
このような状況の下、本市における令和６年度当初予算編成においては、前橋市にたくさんの笑顔の花が咲くような施策が盛り込まれ、1,525億1,180万円となっており、対前年度比では3.9％の増となっております。市長説明においては、３月の臨時会で示された５つの基本政策を軸とした将来展望において、予算編成の過程で関係部署と議論を重ねつつ、第七次前橋市総合計画に基づいた施策を着実に推進すべく、社会情勢の変化や危機にも備えながら、行政の継続性にも配慮された点について大いに評価するところであります。
それでは、歳入と歳出について何点か申し上げます。まず、歳入でありますが、３年間のコロナ禍における影響からの回復基調や賃上げにおける給与所得の増があるものの、定額減税に伴う減収が見込まれ、個人市民税は対前年度比で約10億4,000万円の減額が見込まれております。一方、法人市民税は、景気の回復基調がプラス要素となり、前年度と同等が見込まれており、市税収入全体では対前年度比で2.0％の減となり、約532億5,000万円の見込みとなっております。厳しい経済状況も徐々に緩和されてきている感がありますので、引き続きの消費回復や民需主導の自立的な成長を促すとともに、物価高騰などによる原材料価格の変動によるリスクにも備え、施策展開いただきますようお願いしておきます。
次に、歳出における主な事業につきましては、市長の掲げる５つの基本政策に沿って申し上げます。まず、その１、子育てと教育を最優先、こどもの未来が、輝く前橋へ、の分野では、こども基本条例の制定及びこども計画の策定に向け、庁内における子供施策の検討や調整を円滑に行うためのこどものまち前橋推進本部を設置したことを評価いたします。本市が目指す子供たちの人権を尊重し、安心して成長できるための施策に関する基本理念や責務などを盛り込んだ子供の権利に関する条例を検討する段階では、できるだけ多くの子供たちの意見を伺う機会を設けていただくようにもお願いしておきます。学校給食費の無償化に向け、現段階ではありますが、本年６月より市立中学校から無償化を実施することを評価いたします。県内の市町村が何らかの形で給食費無償化に取り組む現状では、現実的な判断であったと考えます。加えて、学校給食における食材の高騰の中、保護者負担の抑制を図られたことを評価いたします。給食費負担においては、学校給食法第11条及び施行令第２条で規定されておりますが、本市では平成27年度以降据え置かれております。しかしながら、今後市立小学校への段階的な給食費無償化への過程の中では、恒久的に莫大な予算が必要となりますので、財源の確保には税収を増やす対策等も含め、検討いただきますようにお願いしておきます。加えて、主食である御飯やパンや麺類は、群馬県の学校給食会において値上げが続いておりますので、今後のさらなる物価高騰の可能性も見据え、引き続き学校給食会や群馬県に対し、前橋市同様の値段抑制の対策を講じていただくよう要望活動を続けていただきたいと思っております。
保育人材の確保に向けては、県内12市初となる潜在保育士への就職支援金支給を評価いたします。乳幼児等健康診査事業としては、産後鬱病の予防や新生児への虐待防止を図るため、産後２週間、１か月の産婦を対象に健康診査の実施を図るなど、安心して子育てができる支援の充実を図ったことを評価するとともに、１か月児健康診査事業では新たに健診費用を助成し、経済的負担の軽減を図ったことを了といたします。教育における様々な支援策としては、新たに教育支援教室やフリースクールに通う要保護、準要保護世帯の児童生徒に対して交通費の支給を開始するほか、不登校児童生徒を対象としたオンラインでの交流活動や学習支援を行うことを了とし、ヤングケアラー支援事業では、家庭に支援員を派遣し、各家庭で抱える不安や悩みへの相談支援を新たに実施することを評価いたします。また、子育てしながら働く人たちへの支援強化策として、一時預かり所をＪＲ前橋駅北口に開設することや、育休明け途中入所や医療的ケア児を受け入れる民間保育園や認定こども園への補助の充実を評価いたします。特別支援教室推進事業では、特別支援学級介助員や看護師の増員を図ったことを評価いたします。校舎等大規模改修事業では、全ての中学校と市立前橋高校の体育館へのエアコンの設置を評価するところでありますが、災害時の避難場所の多くが小学校の体育館ということもありますので、計画においては小学校の体育館でのエアコンの設置も実行していただきますよう検討いただきたいと申し述べておきます。
次に、その２、安心して住み続けられる、誰もが暮らしやすい前橋へ、の分野では、予防接種事業において乳幼児や児童生徒に対する各種定期予防接種の無料化を継続するとともに、小児インフルエンザ予防接種費用への助成の対象を中学校３年生までに拡大したことを評価いたします。外国人転入増に伴い、編入後間もなく外国人児童生徒に対して日本語だけでなく、生活習慣や文化等においても指導体制を充実したことを了といたします。ごみ減量、資源化啓発事業において、ごみ分別アプリであるさんあーるにチャットボット機能を追加することに伴い、対応言語にインドネシア語を加え、事業の充実を図りながらごみ分別方法の検索効率を向上させたことを評価いたします。さらには、新規事業として粗大ごみ予約受付システムを導入し、いつでも予約可能なインターネット予約を本格運用することを了とし、データ管理の一元化によるさらなる業務の効率化を期待するところでもあります。行政連絡事務運営事業では、自治会が抱える様々な問題の解決に向け、モデル事業として希望する２自治会に対し外部アドバイザーを派遣し、伴走型支援を実施しようとしており、しっかりとした検証も実施しながら横展開が図られ、市内の各自治会が抱える問題解決につながることに期待しております。交通政策においては、バス利用促進対策事業として、ＧｕｎＭａａＳによる交通系ＩＣカードとマイナンバーカードとの連携を利用し、市内在住の高齢者や若者への路線バス運賃の割引を開始することを了といたします。また、でまんど相乗りタクシー運営事業において、マイタクの利用支援として長距離移動や相乗りへの支援を拡充したことを了といたします。また、妊産婦の利用期間においても拡大を図ったことを了といたします。加えて、要介護者の利便向上のため、介護タクシーでのマイタク利用を可能にしたことを了とし、様々な交通サービスの充実に取り組むことを評価いたします。
障害福祉インクルージョン推進事業では、障害者主体のものづくりイベントを開催するほか、障害福祉をテーマにした映画祭を開催するなど各種イベントを企画することに加え、パラリンピックイヤーに合わせたパラスポーツ体験の充実を図り、共生社会の実現に向けた取組を多く実施することを評価いたします。
住宅リフォームへの工事費助成の予算を拡充したことを評価いたします。住宅リフォームに関連する建築業においては、中小零細企業や各種職人さんたちが多く、本市においても裾野の広い業種でもありますので、さらに充実した施策となるよう、引き続き住宅環境の向上と地域経済の活性化を図っていただきますよう申し述べておきます。また、交通安全対策では、関係行政機関と地域住民との合意に基づき、ゾーン30プラス対策を実施することに加え、合同点検に基づく通学路の危険箇所対策の充実を図ったことを了とします。消防関係では、消防車両整備事業において常備消防車両の充実を図ることを了とするほか、防災行政無線管理運営事業においては、デジタル無線設備の更新を開始することにより、消防力の充実と強化に努めることを評価いたします。上下水道事業においては、特に
重要給水施設管路耐震化事業として、災害発生時に中心的な役割を担う防災拠点や災害拠点病院への供給ルートへの管路について、計画的に進めていることを評価いたします。本年１月に発生した能登半島地震では、改めてライフラインの根幹をなす上下水道の復旧の遅れが市民生活への大きな影響を及ぼすことが理解でき、耐震化の重要性を痛感いたしました。本市においては、水道局の職員延べ50名及び前橋市管工事協同組合の12社14名を現地に派遣し、給水タンク車による応急給水活動や漏水箇所の修繕を行う応急復旧活動にご尽力いただきました。改めて迅速な対応へ感謝するところでもあります。引き続き管路の耐震化を進めながら、配水池築造工事も進めるとともに、老朽化した管渠の再生や施設の長寿命化に向け、市民にとって重要なライフラインの整備を計画的に実施していくことをお願いしておきます。
次に、３、経済の活性化と雇用の創出、働く人を支える前橋へ、の分野では、市街化店舗支援事業を実施することにより、市内全域をカバーする店舗支援体制の充実を図ることを評価するとともに、要望の多かったエリアでもあります。申請件数によっては、弾力的な予算確保をお願いしておきます。また、街なかにおいても、
まちなか活性化促進事業やまちなか魅力創出支援事業により、中心市街地においても幅広い支援を実施しながら、地域経済の活性化を図ることを評価いたします。企業誘致では、駒寄スマートインターチェンジ産業団地の造成を進めるほか、新産業団地開発事業として、大前田・樋越地区等の次期産業団地候補地での事業実施に向けた取組を評価いたします。農林業では、担い手支援事業において認定農業者への支援事業を充実させたことを了とし、新たな事業として
セカンドキャリア就農支援事業や、農家応援事業となる農家応援プロジェクトチームを設置したことを評価するとともに、高齢化や担い手不足が深刻な農家への引き続きの支援の充実をお願いしておきます。また、有機農業や環境保全型農業への機運を高めるべく、有機ＪＡＳ認定取得に係る費用への助成や先進地への視察、講演会の開催等も行うようでありますので、積極的に職員の方も参加いただき、生産者と共に知識を高めていただきたいと思います。このほか、森林整備推進事業においては、獣害防止緩衝帯の設置や民間保育園での木育の推進、間伐材の搬出支援などを新規事業として実施することを了とし、森林組合等に対する担い手支援策としての機械購入時支援を充実させたことを評価いたします。
次に、４、水と緑、歴史と文化、多様性が共生する、魅力あふれる前橋へ、の分野では、本市を代表する観光資源である赤城山に対し、県が実施する赤城山公園整備の促進や赤城山ツーリズムへの支援、スローシティ地域づくりなど、引き続き赤城山の付加価値向上に努めながら、赤城山ミーティングの開催や移住コンシェルジュによる移住相談や情報発信による赤城山の魅力を発信していくことを評価いたします。都市計画運営事業では、人口減少や高齢化社会を見据えた土地利用制度の在り方について検討を開始するほか、本町二丁目５差路周辺関係道路についてウォーカブル推進のための交通管理等の調査実施、加えて中心市街地における自動運転バス走行実験に併せ、走行空間に必要な基礎調査や効果検証を開始することを評価いたします。また、
中心市街地等再生事業として広瀬川河畔緑地の整備を進めるほか、広場を拡張し、使われる方の変化を検証するなど、さらなる広瀬川河畔の魅力向上策を了とし、優良建築物の整備を行う民間再開発事業や、都市再開発法に基づく民間再開発事業を支援することを了とします。中心市街地の魅力向上とにぎわいの創出に向けた事業を実施することを評価いたします。
環境政策関連では、環境対策事業である新エネルギー発電事業の売電益や自己託送による六供清掃工場の充電分野を原資とした前橋市絆でつなぐ環境基金の活用により、家庭用ゼロカーボン補助事業や事業用ゼロカーボン補助事業を実施することを了といたします。加えて、ＧＸ戦略事業として、民間企業と連携し、地域マイクログリッドの構築可能性を含め、本市のＧＸ戦略について検討する組織の立ち上げや、先進的な取組や手法を参考に、本市での事業構築の可能性の調査を実施することを評価いたします。歴史文化遺構の活用では、市内指定史跡整備事業として遠見山古墳の用地取得や、文化施設整備事業として臨江閣の防火対策工事を実施するなど、文化財の保護を行うことを評価いたします。また、歴史まちづくり推進事業においては、ヒストリックランドマーク整備事業の一環として道路管理課所管の案内地図板を旧町名表示に改修することを了とし、あわせて歴史的建築物や附属建物の外観保全や一般公開のための内装工事等に対する助成を了といたします。スポーツ振興では、県が実施する新水泳場建設に対する連携や国民スポーツ大会の準備を実施するとともに、民間企業ともローズタウンサッカー場等で連携を図ることを了といたします。
最後に、５、市役所改革と市民参加で、あたらしい前橋へ、の分野では、窓口業務改善へのスモールステップとして、マイナンバーカードを利用した手続のモデルケースとして書かない窓口を市庁舎１階で試験的に導入することを評価いたします。これにより、窓口での申請書等記入に係る負担の軽減や記入内容の正確性の確保が図れることに期待しております。また、
情報システム運用事業において、職員の生産性向上を図るべく、仮想技術等を活用したクラウド接続系ネットワーク機能の改善を実施することを了といたしますが、今後においては幅広く職員の意見を取り入れながら、取り残されてしまう職員や部署のないよう、職員全体で合意形成を図りながら改善に向けて取り組んでいただきたいとも思います。貸し館予約システムに係るリモートロックの導入により、利便性の向上を図ることを了といたします。職員採用試験においては、全試験区分におけるＳＰＩの導入や、社会人経験者を対象にテストセンター方式を導入するなど、人材確保の充実を図ることを了といたします。
以上、歳出の主なものについて申し上げましたが、加えて全国の地方自治体においては、少子高齢化が進む中で、地域経済の再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、課題が山積しております。本市においても同様な状況にあり、物価高騰などもさらに加わり、厳しい経済状況が今後も続くものと考えます。そんな中で段階的に給食費の無償化を行っていくためには、今後も多額の予算が恒常的に必要となってきます。この夏には全事業の総点検を実施されるようでありますが、地方自治の根幹とも言える自治会陳情等への対応に係る予算の削減等については、留意いただきますよう申し述べておきます。また、一人一人の市民に寄り添うといった視点をぜひとも重視しながら、引き続き財政健全化にも取り組み、市民の笑顔があふれるような各種施策を展開していただきたいと考えております。
最後に、我が会派の議員が行いました代表質問、総括質問、各委員会において指摘、提案、要望させていただきました点につきましては、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
以上をもちまして、委員会付託された議案のうち、議案第64号を除く21議案に対する賛成の討論といたします。（拍手）
（１８番 高橋照代議員 登壇）
28 【１８番（高橋照代議員）】 私は、
公明党前橋市議会議員団を代表し、議案第52号 令和６年度前橋市一般会計予算以下各常任委員会に付託された議案のうち、議案第64号を除く全議案に対して賛成の立場から討論いたします。
我が国並びに本市を取り巻く状況は、不安定な国際情勢や円安の進行、物価やエネルギー価格、資機材価格の高騰に加え、労働市場においては賃金上昇や人手不足、承継者不足など課題が多く、市民や市内事業者を取り巻く環境は依然として厳しさが続いております。こうした社会情勢の中、令和６年度当初予算編成は市長説明によると、市長の５つの基本政策を軸とした将来展望を基に、前橋にたくさんの笑顔の花が咲くような施策を盛り込む予算となるよう努め、また第七次前橋市総合計画に基づく施策を着実に推進するとともに、社会情勢の変化や危機にも備えながら、行政の継続性にも十分に配慮した予算編成を行ったとされております。公明党市議団では、この当初予算編成について、３月臨時会や本定例会における代表質問、総括質問、各常任委員会審査を通じて総合的に検討した結果、厳しい財政状況の中でも市民の誰もが安全、安心に暮らせるまちづくりを進めるものとして、一定の評価をするものです。
以下、歳入歳出予算について申し上げます。令和６年度一般会計の歳入歳出予算は、前年度3.9％増の1,525億1,180万円で、過去３番目の大きな予算規模となっております。初めに、歳入ですが、市税収入のうち個人市民税は、給与所得の増加はあるものの、国施策の定額減税の影響により対前年度5.2％減の187億8,000万円、法人市民税については、市内経済に回復傾向は見られるものの、原材料費等の高騰の影響を受け、前年度とほぼ同額の40億1,000万円、また固定資産税についても、設備投資が低調なことから対前年度0.6％減の226億1,000万円を見込み、市税収入全体では対前年度２％減の約532億5,000万円の見込みとなっております。次に、地方特例交付金は、個人市民税の定額減税に伴い、対前年度約3.8倍の179億円が見込まれ、地方交付税についても国の地方交付税総額の伸びなど、地方財政計画の動向から対前年度7.7％増の153億円の見込みであり、さらに国庫支出金は、物価高騰対応やデジタル化のための交付金等の増額により、対前年度16.9％増の271億6,500万円の見込みとなっております。市債については、臨時財政対策債等の減がある一方で、旧広瀬中学校体育館の社会体育施設整備事業債や、市立高校や中学校への空調設置を行う施設整備事業債の増等により、全体の発行額が対前年度32.1％増、96億4,500万円となっております。この市債について、今後本市においては数多くの市有施設の更新改修、長寿命化工事や中心市街地での大型再開発事業などが予定されており、莫大な財政負担が生じます。そのため、それらの整備事業費の見通しをしっかり立て、発行額と元金償還のバランスを取りつつ、後世への負担縮減に一層取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、歳出について、各常任委員会別に申し上げます。初めに、総務常任委員会関連では、職員採用試験において全試験区分で適性検査ＳＰＩを導入することにより、受験希望者の公務員試験対策が不要となり、今後の申込者数の増加や幅広い人材の確保に結びつくものとして評価いたします。公用車管理事業における公用車シェアリングについて、群馬県と本市の連携によってＣＯ２削減やＥＶ車両利用への意識の醸成につながるため、一定の評価をするものの、その利用台数が２台と少なく予約が取りづらい状況や、維持管理費用が高額なため、今後の運用には改善も必要と考えます。また、全庁型公用車シェアリングシステムについては、車両情報の共有と予約情報の可視化を図るため、本市独自の予約システム構築に取り組まれたことを評価いたしますが、その登録台数が少ないことは課題と考えますので、今後も引き続き庁内での積極的な登録推進を期待しております。市政の総合企画事業でのＳＤＧｓの推進について、
ＳＤＧｓパートナー制度、ＳＤＧｓデイズ、出前講座等の取組を了といたします。都市魅力アップ共創推進事業については、地域課題の解決やシティプロモーションを進めるための民間連携や市民提案などの案件に対し、迅速かつ柔軟に対応するための経費として了としますが、その予算額については前年度実績を参考にすべきと申し上げておきます。
デジタル田園都市国家交付金活用事業について、様々な政策を展開されていますが、重要業績指数ＫＰＩを基に個々の施策を評価、検証し、改善点への対応が望まれます。市民の利便性が向上する魅力ある事業となるよう、引き続きのご努力をお願いいたします。また、めぶくグラウンド株式会社は官民共創会社であり、デジタル社会にあって重要な役割を持っていると認識しています。しかし、民間事業者であることを考えると、自立的な事業運営が望まれるため、現在抱えている人材確保やビジネスモデルの確立などの課題に対して必要な対応を求めつつ、行政が担うべき役割分担を明確にし、今後も事業を推進されることを要望いたします。ＩＣＴまちづくり推進事業における
デジタルデバイド対策では、まえばしデジタルサポーター制度を有効活用し、市民がより身近な場所で気軽に相談できる環境構築へ向け、さらなるご努力をお願いいたします。あわせて、これまでも提案しております前橋版デジタルハンドブックの作成は、サポーターの皆さんの教本として活用や、市民がデジタルに触れる機会の創出とデバイド解消の効果が期待できますので、作成に向けた取組を進めていただくようお願いいたします。
交通政策におけるマイタクについて、これまで郊外地域住民の利用が思うように進んでおらず、住民の居住地による不公平感が生じており、昨年来議論を続けてまいりました。このたびの支援策は、個人が年間に利用できる70回の枠はそのままに、１乗車につき２回の補助を利用可として財政負担されたことは、職員の皆さんの知恵の結集と受け止めます。しかし、郊外地域住民の利用推進策としては不十分であり、今後は利用者アンケート調査を実施し、現況や課題等を把握するとともに、相乗り利用の一層の周知を図ることが必要と考えます。消防局関連では、地域の防火、防災活動に積極的に取り組む女性防火クラブについて、その貢献度が大きいことから引き続き活動補助金や貸与品の充実による運営環境の底上げに取り組んでいただき、地域事情に配慮しながらも、市内全域への組織拡大にご尽力いただきますようお願いいたします。
次に、
教育福祉常任委員会関連では、こども政策推進事業において、子供の笑顔があふれる社会の実現のため、こども基本条例制定に向け取り組まれることを了といたします。またあわせて、こども計画策定に向けた調査に着手されますが、本市では群馬県の動向を見ながら計画策定を検討すると聞いており、他の自治体では子ども・子育て支援事業計画に盛り込んでいるところが多い現状であることからも、本市においても今年度末に策定予定の第三期前橋市子ども・子育て支援事業計画に取り入れる手法を検討いただきますよう要望いたします。こども誰でも通園制度について、今年度試験的に実施されることを了とします。今までの保育制度とは異なり、保護者の就労にかかわらず保育利用ができる、子供たちの健やかな成長を守る取組であり、令和８年度からの本格実施に向けた好事例となることを期待しております。予防接種事業において、ＨＰＶワクチン定期接種は昨年４月より９価ワクチンが追加となっていることから、今年度末で終了するキャッチアップ接種の対象者を含む全ての対象者への周知、啓発と接種推進をお願いするとともに、疾病予防の観点から男性へのワクチン接種費助成の検討を要望いたします。また、帯状疱疹任意予防接種費用の一部助成については、市民に大変好評であることから、接種を希望する人全てが受けられるよう、予算枠に達した場合には補正予算措置を含めた対応をお願いいたします。
母子保健相談支援事業における
初回産科受診料支援事業は、経済的理由により初回の受診費用の支払いが難しい妊婦への支援策であり、今年度は新たに受診券を事前交付する方式を加えたことは、低所得の妊婦にとって経済的負担の軽減や、産科受診を促す機会につながるためのものと評価しております。中には生活自立支援制度を利用する妊婦さんもおられると思いますので、福祉部と情報共有をしっかり行い、支援が必要な方へ情報が行き届くようお願いいたします。プレコンセプションケアの啓発推進の取組について、妊娠前からの健康づくりを促し、若い男女の将来のライフプランを考えるのに有用であり、今すぐの妊娠や結婚を考えていない方にとっても、豊かで幸せな人生を送ることにつながると考えます。昨年度は教育委員会と連携し、はたちのつどいで啓発に取り組まれたことを評価し、今年度は中学３年生に向けての啓発や医師会との連携強化や保健推進員への研修などに取り組まれることを評価いたします。不妊治療費助成制度については、保険適用後、特定不妊治療において先進医療として保険適用を併用したものも助成対象とし、当事者の負担が増えないよう引き続き対応されていることを評価いたします。
教育委員会関連では、学校給食実施事業において給食費完全無償化を目指し、今年度６月から市立中学校給食費無償化に取り組まれることは了としますが、子育て支援策と保護者の経済的負担軽減を図るためということを考えると、その対象は本市在住の全ての中学生とすべきと考えます。また、公明党市議団は、かねてより学校給食費無償化は国が行うべき施策であると考え、本市が行うには莫大な恒久財源の確保が前提と訴えてまいりました。今年度は予算確保ができましたが、次年度以降は不明であることに加え、本市の６つの共同調理場の複数は老朽化が著しく、更新が必要である状況であり、調理場に万一のことがあると子供たちに給食を提供できない事態になりかねません。そのため、今後継続して給食費無償化に取り組まれる上で、共同調理場更新の課題を整理し、その財源確保をどうするのか明確にお示しいただきたいと考えます。また、一般財源を使うことから、市長が先頭に立って市民への理解を得ることも必要と考えます。今後行われるタウンミーティングやＳＮＳ等を通じて、丁寧に説明することを求めておきます。ヤングケアラー支援事業では、昨年度実施した教員と児童生徒へのアンケート結果から、子供が抱える状況は多種多様であることが分かっています。引き続き、こども未来部や福祉部と密に連携し、子供とその家族への実効性のある支援をお願いし、誰一人取り残さない教育の確保と切れ目のない支援の取組を要望いたします。
次に、
市民経済常任委員会関連では、行政連絡事務運営事業において、自治会が抱える課題の解決に向けて自治会活動アドバイザー派遣モデル事業を行うことは、自治会の負担軽減につながるものと評価いたします。窓口運営事業においては、マイナカードを利用した書かない、待たない、回らない窓口の実現に向けシステムを導入されることは、市民サービス向上につながるものであり、今後の一層の取組を期待しております。防犯対策における防犯カメラ整備管理事業は、児童生徒の安全対策として評価するものの、その更新、維持管理費用や電気代高騰による費用負担が年々増加しております。群馬県警からの映像提供協力を求められることが少なくないことから、今後は群馬県にもその費用負担を求めるよう要望いたします。共生社会推進の取組として、本市在住外国人支援のための日本語教室は、在住外国人数が増加傾向にある上、大変人気でキャンセル待ちである状況が続いていることから、今後はオンライン化にも取り組み、受講を希望する方がより多く受講できる環境づくりをお願いいたします。
文化芸術施策として、本市の芸術文化の拠点である市民文化会館小ホールの舞台機構設備改修工事を行うことは了といたしますが、施設建設後40年を経過し、老朽化が進んでいるため、早期の大規模改修に向け、庁内での協議を進めていただきますよう要望いたします。また、市民の文化芸術活動を支援する奨励金制度は、これまで隔年実施となっておりますが、市民の文化活動の継続性を考えると毎年実施が望ましいと申し述べておきます。
環境政策では、本市の温室効果ガス排出抑制の取組として、家庭用並びに事業用ゼロカーボン推進補助金を実施されることを了とし、前橋ＧＸ戦略可能性調査に着手されることも了といたします。ごみ政策、ごみ収集に関する施策において、資源ごみ分別アプリさんあーるの対応言語を増やし、チャットボットを導入して利便性を高めることを評価いたします。また、粗大ごみの戸別収集の受付を24時間365日体制に整え、市民サービスの向上と職員の業務効率化に取り組まれることを了とし、あわせてこんにちはごみ収集について、市民が安心、安全に暮らすための取組であることから今後も事業継続をお願いするとともに、従事する職員が安全に快適に業務に当たれるよう、使用車両の計画的な更新を求めておきます。
産業政策において、雇用対策事業として東京からの移住者に対して移住支援金を交付することや、首都圏に在住、在学の大学生に対し、卒業時に本市へのＵＩＪターンを促す地方就職学生支援金の交付を了といたします。商業支援策として、街なか以外の市街化区域を対象とした市街化店舗支援事業を導入し、全市域での店舗等への改修費補助制度を整えられたことを評価いたします。経営支援事業として、事業者の
ニーズに応えるため、
設備投資支援補助金制度において、既存の生産性向上設備導入補助に加えて、地球温暖化防止の推進のための省エネ設備導入補助を追加されたことを了といたします。企業誘致の取組として、前橋東部地区において地域産業団地の開発に向けた準備を進められることを了としますが、造成後は市内の既存事業者が進出しやすい取組をお願いするとともに、周辺の環境や景観、農地への影響をよく考慮した開発を要望いたします。
農業施策について、食と命をつなぐ大事な産業である農業を持続かつ活性化させるため、担い手や新規就農者への農業用施設や機械導入費補助を拡充し、耕作放棄地の解消による農地の集積、集約に努め、マッチングに継続して取り組まれることを評価いたします。
次に、
建設水道常任委員会関連では、通学路安全対策事業や交通安全対策事業において、児童生徒の登下校時の安全を確保するため、通学路の整備工事をはじめ、通学路の合同点検に基づく危険箇所対策を了とし、東小学校地区などでゾーン30プラス対策工事が実施されることを評価いたします。道路新設、改良事業において、天川大島線３期工事では、今年度末の事業完了に向けて４車線全線供用開始の整備を了といたします。都市計画運営事業において、コンパクトなまちづくりの推進に向けた土地利用のあり方検討業務委託では、立地適正化計画の課題を洗い出し、人口減少、高齢化社会に対応した今後の前橋市における土地利用及び施策の在り方についての検討が行われることを了とするものであります。土地区画整理事業について、
元総社蒼海土地区画整理事業では、本市が施工中の地区の中では最も大きな事業費となり、建物移転や道路施工により、地区全体では約68％の進捗となることを了といたします。その他の区画整理事業全般について、引き続き着実な事業推進や住民に対するタイムリーな情報提供など、丁寧な対応をお願いいたします。街路事業における群馬総社駅西口線の整備では、駅前広場の基本設計が行われ、またこれと並行して市民の意見を設計に反映できるよう、昨年度に引き続きワークショップの開催を了とするものであります。中心市街地再生事業について、官民連携によるまちづくりや広瀬川を生かした魅力的な景観を創出するための整備を評価いたします。空き家対策事業では、市内の一戸建て住宅リフォームに係る工事費用の一部補助を行う住宅支援事業補助金について、その予算を拡充し、将来の空き家の発生を予防し、住宅環境の向上を図るものとして了とします。この事業は市民
ニーズが高く、市内経済活性化の効果も大いに期待されるため、予算枠に達した場合には補正予算措置の検討もお願いいたします。公園管理事業において、嶺公園整備事業では、使用
ニーズが高い小区画墓地の造成や、園路の危険箇所に転落防止柵などの安全対策が行われることを了といたします。市営住宅関連では、広瀬団地建て替えに係る調査業務委託を昨年度から継続して実施されること並びに前橋市公営住宅等長寿命化計画改定業務を２か年で取り組まれることを了といたします。市営住宅入居の要件である夫婦同居について、一定期間の別居が明らかである夫婦の片方のみの入居可とする要件緩和を行い、入居を希望する方が入居できる取組をお願いいたします。
水道局関連では、上水道における
重要給水施設管路耐震化事業について、災害発生時に重要な拠点となる13施設のうち、今年度は済生会前橋病院や消防局などに給水する管路の耐震化が進められることを了といたします。下水道の耐震化事業では、国の交付金制度を活用した下水道総合地震対策事業によって緊急度、重要度の高い施設の耐震化が進められることを了といたします。また、地震に対する備えとして、下水道業務継続計画に基づく訓練の実施や、下水道施設が被災した場合の対応など、今後も継続してのご努力を要望いたします。
以上が予算に盛り込まれた事業や施策への評価や要望となります。本市の財政状況は、歳入については、国の定額減税の影響がなければ、給与所得の増加傾向から市税収入が過去最大の見込みであったことや、市内経済の回復傾向から今後の市税収入増の期待はあるものの、我が国を取り巻く経済状況や高齢化の進展による社会保障費の増加、さらには少子化の進展による将来の収入減の不安などから、引き続き厳しい財政状況が続くと見込まれます。今後も行財政改革推進に取り組み、自主財源と依存財源のバランスを取りつつ、一般財源の動向に気を配り、市債残高並びに基金残高には十分に留意し、財政の健全化に努められますようお願いいたします。また、小川市長は、前橋に、笑顔を、という合い言葉の下、一人一人に寄り添い、みんなが輝ける新しい前橋をつくりますと掲げられております。市民が抱える社会経済情勢への不安感を和らげる施策を積極的に展開し、赤ちゃん、子供から高齢者までの全世代が前橋で暮らしてよかったと思えるまちづくりに取り組んでいただきますようお願いいたします。
最後に、公明党市議団が代表質問、総括質問、各常任委員会で指摘、提言、要望いたしました事項については、十分な検討と今後の市政への反映を要望し、議案第52号 令和６年度前橋市一般会計予算以下各常任委員会に付託された議案のうち、議案第64号を除く全議案に対する賛成討論といたします。（拍手）
（１５番 角田修一議員 登壇）
29 【１５番（角田修一議員）】 私は、市民フォーラムを代表し、本議会に上程されました議案第52号 令和６年度前橋市一般会計予算以下各常任委員会に付託された議案第64号を除く全議案に対し、賛成の立場から討論いたします。
ロシア、ウクライナ戦争の長期化やイスラエル、ハマス戦争により、世界的なエネルギー価格や物価の高騰が続き、金融引締めにもかかわらず、堅調な米国経済がもたらす大幅な円安の進行が続いております。前橋の経済においては、前橋市が本年１月に市内全事業所に向けて実施したアンケート結果によると、新型コロナウイルス感染症前と現在の売上高の比較は、約７割の事業者が新型コロナウイルス感染症前と同水準以上、３割の事業者は減少で、市内経済はコロナ禍から完全に回復したとは言えない状況であります。こうした中、前橋市の令和６年度当初予算編成について市長説明によると、３月の臨時会で示した５つの基本政策を軸とした将来展望について、予算編成の過程で各部署と議論を重ね、前橋市にたくさんの笑顔の花が咲くような施策を盛り込む予算になるよう努めたとされ、また第七次前橋市総合計画に基づく施策を着実に推進するとともに、社会情勢の変化や危機にも備えながら、行政の継続性に十分配慮した予算編成を行いましたとのことであります。令和６年度一般会計の歳入歳出予算は1,525億1,180万円で、対前年度3.9％増で過去３番目の規模となっております。市役所が迅速なサービス提供を行うため、職員の生産性向上と負担軽減のためのクラウド接続系ネットワークの改善や、市民の利便性向上のための書かない窓口を試験的に導入等により、積極なデジタル技術の活用による業務効率化と市民サービス向上に取り組まれていることは、一定の評価をするものであります。
以下、歳入歳出について申し上げます。初めに、歳入ですが、市税収入のうち個人市民税は、賃上げによる給与所得の増などがあるものの、定額減税に伴う減収を見込み、対前年度5.2％減の187億8,000万円、前年度と比べ約10億4,000万円の減額を見込んでおります。一方で地方特例交付金が、個人市民税の定額減税に伴う地方特例交付金の増等により、対前年度プラス383.8％、14億2,000万円増の17億9,000万円を見込んでおります。法人市民税は、原材料費やエネルギー価格の高騰の影響などが見込まれるため、前年度と同程度の40億1,000万円を見込んでおります。固定資産税は、設備投資が低調なこと等から対前年度0.6％の減、226億1,000万円、前年度と比べ約１億4,000万の減額を見込んでおります。なお、定額減税の影響がなければ、市全体では546億9,000万円、過去最大となり、対前年度0.6％、３億3,000万円の増となり、税収においてはプラスの兆しが見られます。しかし、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度から2.2％減とマイナスは２年連続、企業の賃上げでは名目賃金に当たる現金給与総額は増えたものの、物価上昇の勢いに追いつかず、賃金が目減りした状況であります。市民や市内事業者を取り巻く環境は、まだまだ厳しさが続いております。
次に、地方消費税交付金は対前年度マイナス2.3％、２億円減の86億円を見込んでおります。一方で地方交付税が、国の地方財政対策における地方交付税総額の伸びを踏まえ、対前年度7.7％、11億円増の153億円の見込みとなっております。市債においては、臨時財政対策債や夜間急病診療所整備事業債の減等がある一方で、社会体育施設整備事業債や高等学校施設整備事業債の増等により、全体の発行額は対前年度32.1％、23億5,000万円の増となります。また、臨時財政対策債９億円を除いた通常債では、対前年度61.9％、33億5,000万円の増となっております。今後も市有施設の老朽化に伴う更新改修や産業団地造成事業や中心市街地の大型再開発事業などが進められます。本市においても、コロナ禍の３年間を乗り越え、社会経済活動の正常化が進んだものの、原材料価格やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇や、高齢化に伴う医療、介護の社会保障費の増加により、厳しい財政状況が続くものと考えます。市債発行においては、発行額と元金償還のバランスを取りながら、負担軽減に努めるよう求めておきます。
次に、歳出については各所管の委員会ごとに申し上げます。まず、総務常任委員会関係では、義務的経費の総額が740億3,000万円と、扶助費の伸びにより、10年間で約122億円と大幅に増加している状況となっております。今後ますます厳しくなる社会経済状況の中で、限られた資源、人、物、金を活用し、いかに効率的な行政運営を行っていくことが重要であります。義務的経費抑制に向けた取組を求めておきます。
市庁舎ＥＳＣＯ事業について、エネルギー価格の高騰は本市財政においても大きな影響をもたらしております。市役所本庁舎の老朽化した設備の更新は了とします。全庁舎において現在も節電に取り組んでいただいておりますが、夏に向けて職員、来庁者の健康管理には十分配慮いただくことをお願いしておきます。公用車管理事業について、県とＥＶカーシェアリングの実証実験を実施しております。ＣＯ２削減並びにガソリン代の軽減削減に向け、ＥＶ車両導入について検討をお願いいたします。まえばし
コミュニティ支援事業について、地域コミュニティーの負担軽減や団体のポイント流通、地域活性化の取組を了といたします。
次に、路線バス若者・高齢者割引事業については、路線バスは統計によると全国で99％の路線が赤字であるというデータもあります。路線を引き続き維持するための利用者向上策としては了といたします。また、バス路線維持事業、でまんど相乗りタクシー運営事業、上毛電鉄維持活性化推進事業について、公共交通全体の利便性向上を見据えた継続的な取組を求めておきます。
情報システム運用事業について、現状において既存のパソコンのほかにクラウド接続系ネットワークを構築したことで、職員はパソコンを２台も３台も並べて業務を行っている状況であります。早急に
クラウド接続系ネットワーク機能強化の改善を求めておきます。定員管理計画の改定について、適切な組織体制を整えるとともに、定年年齢引上げによる高齢期職員の配置においては、職員の意向を踏まえるよう求めておきます。また、消防局において、消防力の充実と持続可能な体制整備について、将来を見据えた採用者数の平準化及び定員管理を求めておきます。障害者雇用について、法定雇用率の改定や高齢期職員が増えることで、法定雇用障害者数が上がります。障害者の人的なサポート体制の充実並びに法定雇用の遵守を求めておきます。
次に、
教育福祉常任委員会関係では、こども基本条例の制定に向けての始動並びにこども計画基礎調査について、子供の未来が輝く前橋に向けて、子供の視点を重視し、子供を真ん中にした安全で活気ある地域社会をつくり上げる取組を了といたします。市立中学校給食費を無償化並びに給食費の材料費高騰分の公費負担の拡充について、保護者の経済的負担の軽減は、家庭と地域社会の安定と発展につながる施策であることから了といたします。一方で恒常経費として、無償で給食を提供するためには、新たな財源確保への取組が必要であることを求めておきます。ヤングケアラー訪問支援、相談事業について、行政としてより一歩踏み込んだ家庭への支援員派遣や、ウェブや対面による相談支援事業を了とします。潜在保育士就職支援金については、保育士の配置基準の改善により、保育士の確保策は喫緊の課題であります。保育人材の確保に向けた施策や支援を求めておきます。
障害福祉インクルージョン推進事業について、インクルーシブ社会へ向けた特徴的な施策について了といたします。全ての人々が平等にあらゆることに参加できるよう、障害者、マイノリティー、高齢者など、様々な人々の
ニーズや権利を考慮した取組をお願いいたします。地域包括ケアシステムについて、介護者支援策の拡充はもとより、介護者支援条例の制定に向け取り組まれるよう求めておきます。
市立中学校、高校体育館空調設置について、子供たちの熱中症対策はもとより、非常災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、冷房機器も含めた学校施設の防災強化の取組を求め、了といたします。前橋市福祉のまちづくり計画策定について、地域行政区における相談支援体制整備のほか、自助、共助、公助のバランスが重要となっておりますので、公助の果たす役割の強化について、地域づくりの推進を求めておきます。まえばし医療センター管理運営事業について、まえばし医療センターが令和６年４月１日にオープンし、これまで夜間救急診療所で実施してきた夜間の急な体調不良に加え、新たに日曜、祝日の昼間においても診療体制を整えたほか、休日の応急歯科診療所も併設する本市独自の初期救急体制がスタートしたことは、市民の利便性向上が図れたものであり、了といたします。
次に、
市民経済常任委員会関係では、自治会活動アドバイザー派遣事業について、自治会役員は地域の諸課題の改善に向けて日々努力いただいております。新たに自治会が抱える課題の解決に向けて外部アドバイザーを派遣する伴走型支援について期待しております。粗大ごみ予約受付システムの導入について、粗大ごみの予約システムを導入により、24時間365日受付可能とすることは、市民サービスの向上に資することであり、了といたします。まえばしＧＸ戦略可能性調査について、マイクログリッドは平常時には再生可能エネルギーを効率よく利用し、非常時には送配電ネットワークから独立し、エリア内でエネルギーの自給自足を行う送配電の仕組みであります。本市は民間企業と連携し、地域マイクログリッドの構築可能性を含め、本市のＧＸ戦略について検討する組織を立ち上げるとのことであります。事業構築の可能性についてしっかり調査し、事業の具現化を求めておきます。赤城公園整備促進事業について、この事業により多くの来訪者が見込まれます。観光はもとより、高地を生かしたスポーツツーリズムの創出に向けた検討についても求めておきます。
雇用対策事業について、地方就職学生支援金は、卒業時に地方へＵＩＪターンすることを促進するための取組であります。本市で実施される就職活動に参加するための交通費に対して交付し、東京圏内の在住、在学している大学生が対象となっております。東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指すわけですが、これは国の政策であり、東京圏以外にも今後拡大できるよう、ぜひ国へ働きかけを求めておきます。駒寄スマートインターチェンジ産業団地造成事業については、企業の事業活動の活性化や雇用機会の創出、そして優良企業の誘致に努めていただきますよう求めておきます。有害鳥獣駆除対策事業について、年々熊の出没の可能性が高くなっております。市民の安全を第一に、警察や猟友会等の関係機関と緊密に連携、協力し、引き続き速やかな被害防止措置を講じるよう求めておきます。特定外来生物対策事業について、クビアカツヤカミキリの被害が他市では散見されます。本市においても、果樹園等に蔓延した場合の被害は計り知れません。引き続き、予防と早期の対応を求めておきます。
次に、
建設水道常任委員会関係では、生活道路のゾーン30プラス対策事業について、交通安全対策を強化するとともに、身近な道水路整備などについても引き続き取り組み、地域に寄り添い、市民が安心して住み続けられる環境整備の取組を了といたします。通学路安全対策事業について、通学路の危険箇所合同点検実施により学校が提出した通学路危険箇所について、未実施箇所への安全対策の取組を求めておきます。街路樹管理事業について、街路樹では樹木の老木化、大木化が進んでおり、安全の確保が課題となっております。倒木による被害を減らせるよう、より効率的、効果的な街路樹の管理や診断を求めておきます。
重要給水施設管路耐震化事業について、令和７年度完了予定の事業であり、災害発生時に重要な拠点となる13施設に給水する管路の耐震化を進めております。令和６年度においては、済生会前橋病院、中央消防署、県庁に至る道路の一部実施を了といたします。
最後に、我が会派の議員が行いました代表質問、総括質問及び各委員会で指摘、提案、要望いたしました事項について、特段のご配慮いただきますようお願い申し上げます。
議案第52号 令和６年度前橋市一般会計予算以下委員会付託された議案第64号を除く全議案に対する賛成討論といたします。（拍手）
（１３番 宮崎裕紀子議員 登壇）
30 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 私は、会派かがやきを代表して、上程中の議案第52号 令和６年度前橋市一般会計予算以下各常任委員会に付託された議案のうち、議案第64号を除く全議案に対して賛成の立場で討論いたします。
我が国の社会経済は、コロナ禍からの正常化が進み、景気は緩やかに回復しているものの、原材料価格やエネルギー、食料価格などの物価上昇など、厳しい状況が中長期的に続くものと見られています。本市の令和６年度一般会計は1,525億1,180万円で、対前年度比57億円増で、予算規模としては過去３番目となり、コロナ禍の影響を除いては事実上史上最大の予算と言えます。定額減税の影響を除くと、市税収入は約533億円で過去最大となります。ところが、歳入が増えているにもかかわらず、財政調整基金が19億円減と取り崩されております。収入が増えたのに、財政調整基金を取り崩しているのは、それだけ歳出が増えたためであり、野放図な歳出拡大による市財政の悪化が懸念される八方美人の予算案となってしまったことは否めません。前橋市の標準財政規模は700億円ですが、現状本市が抱えている前橋テルサや県民会館、再開発の資材高騰、共同調理場の更新、グリーンドーム前橋の故障修理など、様々な課題が一気に押し寄せてくることを考慮すると、ばらまきとも言えるような本予算を続けていくと予算規模はどんどん膨らみ、本市の財政は数年で破綻し、夕張市のようになってしまいます。財政の健全性を回復していただきますよう強く申し上げます。
以降、市長の掲げる５つの基本政策について申し上げますと、１、子育てと教育を最優先、こどもの未来が、輝く前橋へ、では、言葉どおり最優先の政策としていますが、潜在保育士就職支援など保育人材の確保への取組を了としつつも、市立中学校給食費無償化を６月から実施するとのことですが、実施には経常的な財源確保が当然必要になります。今後は、公約で掲げた完全無償化に向けて、小学生へも広げた完全な無償化を検討していくことと思いますが、ここまでの政策決定の過程においては十分な議論もなく、中学生だけに限定したことは唐突で、準備不足が否めません。公平性の観点から見ると、所得に応じて段階的に無償化したり、第２子を無償化にしたりと、方策はほかにもあったのではないでしょうか。中学生のみの無償化は唐突であり、より公平な制度となるよう話合いに時間を費やすべきであったと考えます。今後の政策決定過程でも、公平性の観点をおろそかにせず、財政確保に向けて各関係課との話合いをしていただき、スピード感を持って取り組んでいただきますよう申し上げます。また、保育料の軽減については、さきの市長選において、給食費の無償化と並ぶ子育て支援におけるウエートの高い公約でありましたが、今回の予算案には市長説明を含め、記載がなかったことは大変残念であります。無償化への道筋を早急に示すよう求めます。こどもの生活・学習支援事業の開始は、有効な施策として了としつつも、受験料補助だけでは十分とは言えず、さらに総合的な進学支援をしていただきますよう申し上げます。産後ケア事業では、必要とする全ての母親を対象とし、安心して子育てできるように支援の拡充を図ることは総論として了としますが、受入れ枠が少ないため、利用者の条件緩和や無料化をしても、受入れ態勢がない本市の現状では必要な人に支援が届くのか、課題になっています。まずは、受入れ態勢の拡大を優先していただき、混乱を招かないよう求めます。
２、安心して住み続けられる、誰もが暮らしやすい前橋へ、では、日赤病院跡地の整備、障害者福祉では共生社会実現のための新たな取組、まえばし
コミュニティ支援事業、自治会活動アドバイザー派遣事業、高齢者見守り支援、住宅リフォームの助成、群馬総社駅西口の整備について了とします。予防接種事業においては、小児インフルエンザ予防接種費用助成の対象に中学３年生を加えることを了としつつも、中学３年生だけでは不十分であり、高校３年生への助成も拡大していただきますよう申し上げます。また、男性のＨＰＶワクチンの接種費用に対しても助成を求めます。公共交通政策では、路線バス、マイタク、シェアサイクル、コグベへの事業展開を了とし、病院やバス停にコグベポートを設置するなど、公共交通の乗換えが可能となり、相乗効果を生み出せるようさらなる工夫をしていただきますよう申し上げます。道路整備では、都市計画道路や新市建設計画及び新市基本計画に位置づけられた路線整備を了といたします。上新田前箱田線等、市内各所において事業化され、整備が進められているところではありますが、引き続き早期完成へ向けて進めていただくとともに、未着手路線の事業化についても積極的に取り組んでいただきますよう求めます。また、県事業ではありますが、県との連携が必要な前橋朝倉玉村線などへは県議の経験を生かし、地域事情に詳しい前橋市の立場から市長自ら強いリーダーシップを発揮していただき、積極果敢に地権者等への働きかけをしていただきますよう申し上げます。
３、経済の活性化と雇用の創出、働く人を支える前橋へ、について、
セカンドキャリア就農支援事業、有機農業推進事業を了とします。市街化店舗支援事業については、本市がこれまで対象区域としてこなかった市街化区域内において、新たに店舗等の改修費を補助する取組を了としつつも、市内全域に積極的に推進していくには予算額が1,500万円では少ないと考えますので、さらなる拡大を求めます。雇用対策事業については、本市の人口減少対策としては働く人への支援が必要不可欠であり、特に若者のＵターン就職や地元定着に向けた支援が大切でありますので、就職環境の強化を求めます。産業団地造成については、地方経済の活性化、雇用の増加、税収の向上という３つの観点から非常に重要であるため、総合的な戦略をしていただきますよう求めます。
４、水と緑、歴史と文化、多様性が共生する、魅力あふれる前橋へ、について、
中心市街地等再生事業、2050ゼロカーボンシティまえばしの実現に向けた事業構築の可能性調査、移住、定住促進、アーツ前橋における各種展覧会の開催、前橋空襲と復興資料館設立事業を了としつつも、自動運転の実装化に向けた実証実験については、本市を含む地方都市では公共交通が貧弱であることを鑑み、運転手不足による減便、廃線対策として積極的な取組を求めます。また、赤城公園整備促進事業を了としつつも、アクセス道路は県道であり、県との連携は不可欠であります。県民会館についても、市民多数から存続を求める強い声が上がっていることに鑑み、廃止を避けるため、最大限の努力を行うよう求めます。本市としての結論を出さなければならない時期は迫っていると考えますので、市長ご自身が県知事と丁寧な話合いを重ね、存続との結論が出せるよう全力を尽くすよう申し上げます。
５、市役所改革と市民参加で、あたらしい前橋へ、について、市職員の生産性向上に向けたクラウド接続系ネットワークの改善、市民の利便性向上のため、書かない窓口の試験的導入を了としつつも、タウンミーティングについては、一般の市民の皆さんから直接意見を聞くのは大切な取組であると考えますが、単なるパフォーマンスの場にならないよう、また今までは予算をかけずに開催してきた経緯もあることから、会場選定や運営面において費用をかけない工夫など、開催方法の検討をしていただきますよう申し上げます。
市長におかれましては就任初の予算であり、市民の期待に応えたいというお気持ちは理解いたしますが、総花的、玉虫色のばらまきとも言えるような、規模も内容も大味な予算編成であると感じます。財政調整基金という過去の遺産に頼り、使い尽くしてしまう前に、政策の優先順位や強弱をつけていく必要があります。市長は３月の所信表明では、市民感覚とずれることがあるかもしれません、そのときは勇気を持って見直すと発言されましたが、既にそのときを迎えています。本予算は、子供たちなど将来の世代に負担を先送りするものと言わざるを得ず、本市から子供たちの笑顔が消えないよう、サマーレビューの中でも歳出削減の勇気を持っていただきますよう申し上げます。新年度以降も、国内外の社会経済の不安定性、政治状況の混迷など、地方自治体にも厳しい状況が続くと思料されますが、分かりやすい、透明性ある、さらにスピード感ある行財政運営に期待いたしております。
なお、我が会派の議員が代表質問、総括質問、委員会審議で指摘、提言、要望した事項については、鋭意対処、対応していただき、実現できますようお願いいたします。
以上申し述べまして、会派かがやきの賛成討論といたします。（拍手）
31 【議長（笠原久議員）】 以上で討論を終わります。
32 ◎ 表 決
【議長（笠原久議員）】 これより議案第52号から第63号まで、第65号から第71号まで及び第76号、第77号、以上21件を押しボタン式投票により一括採決いたします。
初めに、議案第53号から第56号まで、第60号から第62号まで、第68号、第70号及び第77号、以上10件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
（各議員、表決）
33 【議長（笠原久議員）】 表決漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
34 【議長（笠原久議員）】 なしと認め、確定いたします。
（賛成多数）
35 【議長（笠原久議員）】 賛成多数であります。
よって、議案第53号以下10件は原案のとおり可決されました。
次に、残る議案第52号、第57号から第59号まで、第63号、第65号から第67号まで、第69号、第71号及び第76号、以上11件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
（各議員、表決）
36 【議長（笠原久議員）】 表決漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
37 【議長（笠原久議員）】 なしと認め、確定いたします。
（賛成全員）
38 【議長（笠原久議員）】 賛成全員であります。
よって、議案第52号以下11件は原案のとおり可決されました。
39 ◎ 休 憩
【議長（笠原久議員）】 会議が長引いておりますので、この際暫時休憩いたします。
（午後３時３２分）
40 ◎ 再 開
（午後３時５８分）
【議長（笠原久議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
41 ◎ 決 議 案 上 程
【議長（笠原久議員）】 日程第２、決議案第１号 令和６年度前橋市一般会計予算に対する附帯決議を議題といたします。
42 ◎ 提案理由の説明
【議長（笠原久議員）】 ただいま上程いたしました決議案第１号について提出者の説明を求めます。
（３８番 横山勝彦議員 登壇）
43 【３８番（横山勝彦議員）】 ただいま議決されました令和６年度前橋市一般会計予算案に対する附帯決議について、提出者を代表いたしまして提案理由を説明いたします。
本決議案の提出会派、前橋令明は、代表質問や総括質問の中で、給食費無償化実施に当たっては、予算確保や関係機関等への情報共有を含めた準備、また安全な給食を提供するための環境づくり、また公平性の観点から、小学校から中学校までの給食費の軽減等、様々な視点から質問させていただきました。質疑の中で市長は、できることから始めるという考えの下、中学校給食費無償化に踏み切りました。今後、財源の確保が重要であります。関係する部署や機関と協議し、その後、議会に事業総点検の結果と全体のロードマップを示していただきますよう申し上げます。
以上で提案理由説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。なお、注文ではなく、提案をしております。よろしくお願いいたします。
44 【議長（笠原久議員）】 以上で説明は終わりました。
45 ◎ 委員会付託省略
【議長（笠原久議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程中の決議案第１号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
46 【議長（笠原久議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、決議案第１号については委員会の付託を省略することに決まりました。
47 ◎ 質 疑
【議長（笠原久議員）】 これより決議案第１号に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。
48 【３７番（阿部忠幸議員）】 それでは、順次質問させていただきたいと思います。
私は、中学校給食費の無償化に反対しているわけではありません。これが大前提であります。理由の一つとして、昨年の第４回定例会では学校給食費の無償化を求める意見書に対して私自身賛成しておりますので、前提として賛成であります。
それでは、令和６年度前橋市一般会計予算に対する附帯決議について、質問を何点かさせていただきたいと思います。端的に質問いたしますので、お願いいたします。この附帯決議案を提出に至った経緯についてお伺いしたいと思います。また、意義についてもお伺いしたいと思います。
附帯決議案では、今後段階的に小学校給食費の負担軽減を行うに当たっては、関係する部署や機関とはどういうことなのか、具体的にお話しいただきたいと思います。また、議会と十分に調整の上進めるということはどういうことなのか、具体的にお願いしたいと思います。
答弁者は、どなたでも結構でございます。
49 【１１番（堤波志芽議員）】 阿部議員の質問にお答えさせていただきますが、ちょっと整理しながらお答えさせていただきます。まず、改めまして我々も中学校給食費の無償化については賛成でございます。まず、それを前提として、提出に至った経緯ということでございますけれども、今後段階的に小学校給食費の負担軽減を行うに当たっても経常的に多額の税金が必要となり、また財政的な負担が生じることが考えられます。この先、財政を圧迫する事業とならないよう、継続的に事業が推進できるようサマーレビューで総点検を実施し、歳入歳出を整理し、しっかりとした財源を確保した上で、庁内調整してから実施すべきだと考えております。その上で、中学生だけというのは、小学生の保護者はどう感じるのでしょうか。例えば今回も中学生のみの給食費の無償化ではなく、小学校も含めた一律の保護者負担軽減という選択もあったのではないでしょうか。議会ではこのような議論ができないまま進んでしまいました。こういった様々な検討課題があることから、今後段階的に小学校の給食費の負担軽減を行うに当たっては、関係する部署や機関、議会と十分に議論、調整の上進めることを今回提案させていただきました。
次に聞かれたのが関係する部署や機関とは具体的に何でしょうかとのことですが、部署とは教育委員会の総務課、学校教育課、学務管理課をはじめ、財政課、契約監理課などを指します。機関とは、学校給食会やＰＴＡなどを指しております。
最後の質問が十分に調整の上進めることとは具体的にどんなことなのですかとのことですが、このような多額の予算が経常的に発生する事業については、準備が必要であるということです。だからこそ、関係する部署や機関と協議し、事業の総点検の結果と全体のロードマップを議会に示し、その中で市民がこの事業をどのように受け止めているのかをヒアリングし、市民への説明や理解を得られる最良の時期と段階的な策が何かをしっかりと検討、議論した上で進めることを今回提案させていただきました。
50 【３７番（阿部忠幸議員）】 先ほど討論でもありましたけれども、公平公正という話をされている方がいらっしゃいました。私、先週木曜日の日ですけれども、大胡地区の老人クラブ連合会のグラウンドゴルフの大会がありました。今年で33回目を数えるそうです。今回は大胡の総合運動公園が使えなくて、私どもの地区の公園でやったわけでありますけれども、参加者が200人は少し欠けましたけれども、かなり多くの方がおりました。小林議員さんも来ておりました。毎年この大会はやっていて、グラウンドゴルフをするのに使用料を払っているという話を聞いていました。その中でこういう話を、今中学生無償化について議論していますよという話をしましたら、俺たち70代、80代、90代の方いらっしゃるのですけれども、そういう方が年に１回グラウンドゴルフをやるのに使用料を払って、１万数千円だと思うのですが、払ってやっているのだよ、確かに未来がある子だから、無償化は仕方がない面もあるのだろうけれども、俺たちは前橋のために随分働いてきたよという話をされて、そうすると公平公正の世界からいうと、随分違っているのではないかという意見をいただいたものですから、ここで市長が聞いていらっしゃるので、お話をさせていただきました。
質問します。この中学生の給食費無償化案については、提出した議員さんは十分な議案審査を行うべきではなかったかと思います。また、修正案が出せたのではないかとも思いますので、その点についてお伺いいたします。
少し先ほど答弁があったかもしれませんけれども、議案の中で負担軽減策を行うことに当たってはというのは具体的にどういうことを言っているのか、お話しいただきたいと思います。
答弁でもありました、また提案理由の中でもありましたけれども、議会に事業総点検の結果と全体のロードマップを示せと言っておりましたけれども、示された後、議会あるいは議員としてどのような対応を行うのか、お伺いしておきたいと思います。これが全学年仮に無償化になった場合、恒久的に14億円から15億円かかると言われており、莫大な費用を捻出していかなければなりません。また、市長のマニフェストによれば、学校給食費の無償化と質の向上、その中には地産地消と書いてありましたけれども、私にはちょっとそこが理解できなかったのですけれども、一般的にいうと質の向上というのは食材をもっとよくすると私は理解したのですけれども、そうするともっとお金がかかるということになるわけです。そういうお金がかかっていくとなると、恒久的にかかるという話ししましたが、例えばこの無償化だけについての専門委員会等を立ち上げたらいいのではないかと私は思っていますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
51 【１１番（堤波志芽議員）】 幾つかいただいておりますので、一つ一つお答えいたします。まずは、十分な議案審査を行うべきではなかったか、修正案など提出を行うことができたのではないかとのことですが、今回あくまで我々は今後の進め方に対する提案をしているだけでございます。今日までどういった事業や、また手法が市民にとって一番いいのか、それを模索した中で今回のこういった提案に至らせていただきました。
２つ目は、負担軽減策を行うに当たってはとあるが、具体的にとのことですが、今後の段階的な負担軽減という今回のこの言い回しは、市長の答弁を引用した前置きでございます。我々としてはこの負担軽減に対して、関係する部署や機関、そして議会と十分に調整の上進めることを提案させていただいております。
３つ目が議会に事業総点検の結果と全体のロードマップを示せと言っておりますが、示された後、議会としてどのように対応していくかということですけれども、今回の附帯決議案はあくまで今後の進め方に対する提案、すみません、ちょっと重複するのですけれども、意思表示であり、拘束力はございません。この当該議案の議決後、当局の方の考えもございますけれども、関係する部署や機関、議会と十分に調整して進めることを考えております。
最後に、専門委員会の立ち上げなどを考えているかとのことですが、それも一つの方法かもしれませんが、それも踏まえた上で、関係する部署や機関、議会と十分に調整の上進めることを提案させていただきました。
52 【３７番（阿部忠幸議員）】 ３回目となります。
今回の無償化の進め方については、正直なところ市民に十分な説明なしに進められたと私は思っております。市長が今後タウンミーティングなどで説明を十分していただくよう、市長に提出者はお願いを申し込むということはしていただけるのかどうかということもひとつお伺いしたいということであります。
もう一つは、最後になりますが、この附帯決議案は可決しても拘束力がないと言われておりますけれども、提出する意義についてもお伺いしたいと思います。
53 【３８番（横山勝彦議員）】 今、阿部議員の３回目の質問にお答えしたいと思います。順番が逆になるかと思いますが、まず拘束力の関係を私どもなりに説明申し上げたいと思います。市長から提出されました予算や条例などの議案に対して、その執行に当たっての議会としての要望や意見を表すものでありますけれども、法的な拘束力はございません。そんな中で、これから市長はこの要望や意見等を尊重する政治的、道義的な責任はあると感じておりますので、よろしくお願いしたいということであります。
それから、市長は市民の声を聞き、市民のために市民による市民の政治をするとのことであります。このことにつきましては、先ほども重なる答弁になりますけれども、市民との合意形成も当然必要であるということになろうかと思います。このことは、当局に伝わることと感じております。
それから、申入れするのかどうかということがありましたが、これに関しましては、まだそこまでの考えはございませんが、十二分に検討しながら進めてまいりたいと感じております。
54 【２９番（小林久子議員）】 私からも質問させていただきます。横山議員に質問させていただきます。
中学校給食費の完全無償化が盛り込まれた一般会計予算には、附帯決議の提出者が所属する前橋令明の皆さんも全員賛成いたしました。しかし、附帯決議の文面を見ますと、前段で中学校給食費完全無償化の実施のみならず云々とありますが、以下の文章も含めてですけれども、事前に議会との調整がなく無償化を実施することには問題があると受け止めかねません。特に横山議員は、各派代表者会議で今回の無償化をみんなが喜んでいるわけではない旨述べております。市民のどのような声をお聞きしているのでしょうか。また、横山議員ご自身は、中学校給食費完全無償化を喜んでいないのかとも心配になりますけれども、この無償化の推進に対しどのようなお考えなのか、お答えいただければと思います。
55 【３８番（横山勝彦議員）】 まず、中学生の無償化は喜んでおります。それを前提にして、この次に段階的に何をするかということを心配しているということであります。このことを小林さんたち、間違えないでください。それまず１つお願いしておきます。
それから、市民の全てが喜んでいるということの話がありましたが、中学生を持つ保護者の方は大変喜んでいます。ところが、小学生、そしてまた一般財源を使われる市民の方々、先ほど阿部議員のほうからの話がありましたけれども、その方たちの意見は必ずしもそうではありません。いつ小学生までになるのか、中学生まで待たなければいけないのか、そういう心配の声が小学生の保護者にあります。それから、一般財源を使うということに関して、一般市民の方はいろんな中で、どんどん私たちの税金をそこに投入していいのか、もっと違う角度で税金を使ってほしいという項目がたくさんあるということで、必ずしも小林さんの考えていることと違うという意味ということでご理解願えればと思います。
56 【２９番（小林久子議員）】 この学校給食費、小中学校の完全無償化については、前山本市長も市長選挙で完全無償化を公約に掲げて、そして財源も確保した、すぐに実施するなどと述べておりました。提出者も応援した立場ですので、当然小川市長が中学校給食費無償化を掲げたことを喜び、また小学校までの完全無償化に向けて同様に積極推進の立場だと私は思っております。また、今議会でも財源についての積極的な提案を御会派からもしていただければよかったのかとも思います。ぜひ完全無償化に向けて力を合わせていきたいと思います。
２回目の質問をいたします。議会との十分な調整というのは、どういうことをいうのでしょうか。前市長のときは、がん検診の無料化、第３子給食費の無償化、そしてマイタクの実施、18歳までの医療費の無料化や新道の駅をはじめ、中心市街地の再開発など、多額の予算を伴う提案がされたときなど、議案提案する前に前橋令明の皆さんに説明があり、十分調整した上で議案として上程され、賛成してきたというのでしょうか。小川市長に対してもこのような手順を踏んでほしかったということでしょうか。前山本市長と違ってこのような手順を踏まなかったから、不満を感じてこの附帯決議を提出したというのかとも受け取れますけれども、答弁を求めます。
57 【議長（笠原久議員）】 小林議員、横山議員でいいのですか。今示していないけれども、いいですか。
58 【２９番（小林久子議員）】 はい。
59 【３８番（横山勝彦議員）】 今小林さんの質問を受けましたけれども、山本さんという話が出ましたけれども、今議会は山本さんの議会ではないです。小川さんの議会なのです。小川さんのために私たちは何ができるかという形の議論をしているわけです。そこのところをまず間違えないでください。私たちは、給食費には賛成の立場ですから、全く同じ道を進んでいるということです。その中で、議論がなかったと、議会の中で。私たちは、例えばもう少しいろんな形での予算配分を考えたほうがいいのではないですかということを質問の中で申し上げてきたことを伝えました。それは、今質問された方がその質疑の内容を聞いていなかったのでしょうか。討論の中でも、ほかの会派の皆さんも同じようなことを言われていると思います。そういう意味におきまして、一緒になって取り組むことが必要であろうということの提案でございます。
60 【２９番（小林久子議員）】 市長も継続的に無償化を進めるためにも、段階的なロードマップを示したいとも言っております。また、今後の財源の確保、これが大変重要だ、このことも議会の中で十分論議もされてきたかと思います。市民のためを思って、本当に財源のことを心配されているのであれば、提出者の会派は山本知事と深いパイプを持っていらっしゃるのですから、子供医療費無料化のときのように、ぜひ県にも半額の負担を求めるなど、協力を強く求めていただきたいと思います。国、県にもしっかりと求めていく、これも大切だと思います。
３回目の質問をいたします。我が会派は、市長の公約である学校給食費の完全無償化を進めることに賛成であり、市長も今後事業の総点検を行った上で、予算の有効活用を図り、小学校給食費の無償化も段階的に進めていくと今議会でも述べています。財源についても財務部長が丁寧に答えておりますけれども、これでも納得ができない、調整が足りないとでもいうのでしょうか。さらに、市長は事業の総点検を行って、必要なものは継続し、見直すべきものは見直す、そして財源を生み出すと述べておりますけれども、我が会派は無償化の財源を生み出すためには、こうした総点検を当然行わなければならないと考えます。これは行政サイドだけではなく、行政のチェック機関としての議会もその役割を発揮して、自ら事業の総点検を行う、こういう立場にも立つべきではないかと思います。附帯決議は、市長に議会との調整を行うことばかり強調されておりますけれども、議会も一緒に総点検を行って、そして市に対して積極的提言をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
61 【３８番（横山勝彦議員）】 小林さんに先ほど言いましたけれども、私たちはいろいろな角度から検討してください、ロードマップも重要です、それを示してください、いつ頃になりますかという質問を３月のときからやっております。そして、いつ頃それが示されるのかどうか、当然今回に出されるのかと思いましたら、いきなり６月から中学生の無償化ということになって、大変驚いているわけであります。ですけれども、これは皆さんが待っていることだから、当然それを推進しようという立場での話です。今後のことを、先ほども何回か言っておりますけれども、小林議員さんはまだ理解されていない。我々は、これから教育関係の皆さんと一緒になってそれを推進していきましょうと、そのための提案なのです。それに対して、逆に皆さんのほうの理解力がどうなのかとちょっと心配してまいりましたが、私の回答は以上です。
62 【２８番（三森和也議員）】 それでは、順次お伺いさせていただきたいと思います。
市民フォーラムを代表いたしまして、横山勝彦議員以下４名から提出された決議案第１号 令和６年度前橋市一般会計予算に対する附帯決議案に対する質問を小渕議員に対し行います。
提出されました本附帯決議案は、中学校給食費完全無償化の実施のみならず、今後段階的に小学校給食費の負担軽減を行うに当たっては、関係する部署や機関、議会と十分に調整の上進めることであります。一般会計予算のうち、いわゆる学校給食費無償化に関わる決議案でございます。学校給食費無償化施策は、令和６年２月４日投開票の前橋市長選挙執行における公約の一つであり、両候補が掲げた公約でもありました。小川市長が市長就任後、財政確保等を鑑み、まずできるところからとして、特別支援学校を含む市立中学校の給食費無償化について、学校給食実施事業のうち市立中学校給食費無償の実施、令和６年６月からで、令和６年度一般会計予算に４億1,905万円余が計上されております。先ほど来、議論が進まないままというお話が答弁等でございましたけれども、本定例会代表質問等でもその実施時期、対象者を中学生とした理由、財源確保等について詳細に当局説明がなされてきたものと認識しております。また、第１回定例会開会前の４月24日の各派代表者会議においても、令和６年度当初予算内示資料として示され、議案配付については通常よりも早く提示もされてきております。子供たちを真ん中にした前橋市のまちづくりの方向性に多くの市民が関心を高めている中にあって、３月の臨時議会後、第１回定例会までの日程が非常に短期間でありましたが、市民の負託に応えるべく予算確保等、当局のご努力に敬意を表します。
それでは、順次決議案提出者、小渕議員に対してお伺いさせていただきます。第１の質問についてでございます。先ほど一般会計予算は満場一致で可決されました。本附帯決議でなく、討論で考え方を表明し、今後の行政運営に資する提起で十分なのではないでしょうか。例えばですが、財政調整基金に頼ることなく、一般経常経費で速やかに実施することなどの附帯決議であれば理解できるものの、本附帯決議案の内容、真意は意味不明です。ほかの会派や議員まで賛同を求める内容ではないと考えます。先ほどの提案理由でもそう考えました。まず、決議案提出に至った真意について、先ほどの財政調整基金に頼ることなく、一般経常経費で速やかにすることなど、こういったことも検討されてきたのか、提出に至った真意をお聞きしたいと思います。小渕議員、よろしくお願いします。
63 【１２番（小渕一明議員）】 三森議員の質問に対してお答えさせていただきます。私は、我が会派はあくまでも賛成しているので、三森委員が心配されるようなことではございません。やはり物事を決めるには準備が必要であるということなのです。サマーレビューでよく議論して予算編成すべきであり、２学期からでもよかったのではないかと、そんなふうに考えております。
64 【２８番（三森和也議員）】 議長、答弁漏れ。真意についてお聞きしました。答弁漏れお願いします。検討されてきたのかどうか。
65 【１２番（小渕一明議員）】 真意については、賛成しておりますので、それ以上でもそれ以下でもありません。よろしくお願いします。
66 【２８番（三森和也議員）】 全く質問に対する答弁ではございません。
そのまま続けます。第２質問に続けます。現状では、議会開会前の１週間前に議案配付が行われております。その後、議会会派等の要請により、財政当局に対し説明を求めた上で、議会初日に議案として議会に上程されます。よもや予算案の編成中にも議会に対しての調整を求めたとするならば、地方自治法、地方財政法の精神に逸脱します。予算編成権や提案権をも束縛するものになりかねず、また議会の立場からは議会における質問権や議決権の軽視につながり、議会としての権能を放棄するかのごとき対応になりかねません。議会の権能は、質問権行使、議決権、そして修正案の提出などであります。質疑を通じてその中身を精査し、チェック機能を発揮して、その是非を論ずるのが議会であります。したがいまして、提出者は地方自治の精神をどのように理解しているのか、小渕議員にお伺いいたします。
67 【１２番（小渕一明議員）】 全く質問の意味が分からないのです。というのは、これ給食費無償化に関しての話なのだけれども、ちょっと飛躍していってしまっていて、私答弁しようがないので、附帯決議に関しての質問をしていただきたいと思います。
68 【２８番（三森和也議員）】 今詳しくお話をしましたので、関係する部署や機関との調整、議会との調整ということについての今質問をさせていただいておりました。議会との調整の意味合いについては、先ほどの議員からも話がありましたけれども、地方自治法や地方財政法の精神からも逸脱するのではないかということ申し上げているわけですので、その辺の答弁がいただきたかったと思っております。
先ほどの答弁漏れについては、議長、どうしましょう。
69 【議長（笠原久議員）】 小渕議員に聞くのですか、ほかの提出者ですか。
70 【２８番（三森和也議員）】 小渕議員の答弁漏れだと思いますので、第２質問の中で答弁漏れということで、改めて求めます。
71 【１２番（小渕一明議員）】 本当に質問の意味が分からなくて、我々は附帯決議について今議論しているわけなのだけれども、何か全然難しいほうにどんどん、どんどん進んでいってしまっているような気がするので、私はもうこれ以上答弁する必要はないと思います。
72 【２８番（三森和也議員）】 答弁漏れでありますから。これ以上分からないですか。地方自治法、地方財政法について勉強していただきたいと思います。小渕議員からの答弁漏れですので、第２質問の中で、横山議員さん、お願いできますでしょうか。
73 【３８番（横山勝彦議員）】 三森さんの話、やり取り聞いていますと、やっぱり私たちちょっと理解できないです。そういう感じがします。今後どうするのがいいか、そういう政策の附帯決議でありますから、先ほど地方自治法どうのこうのという話がされましたけれども、それは当然できるべきことだと思います。そして、その中で論議する。こういう中で質疑をしないで賛否を問うケースもありますし、今回は丁寧にこういう場を議長がつくってくれたということでのこういう質疑になっていると思います。この間のマスコミ報道の中にありました、フォーラムさんが先に自分たちの今日の提案を聞く前に、先走ったかどうか分かりませんが、こういう話をしていました。十分な調整が何を意味するかはっきり分からない、これが私たちは分からないです。逆に聞きたいぐらいのような状況だと感じます。十分に皆さんと話合いをして、そして皆さんが納得する形でやりましょうというのが市長の基本姿勢ですから、その基本姿勢、政治姿勢を我々が応援するためには、いろいろな角度から見ましょうという論議が必要であろうということを提案しているわけです。調整云々ではなくて、そういうことをやりましょうということを提案しているわけですから、ご理解願いたいと思います。
74 【２８番（三森和也議員）】 答弁いただきました。調整の意味合いが私も今お聞きしてよく分からないところもございますけれども、第３質問に進ませていただきたいと思います。
地方自治体においては、首長、市長と議会議員はともに直接選挙で選ばれている制度を取っており、二元代表制になっております。そういった行政の仕組みとなっております。執行機関と議決機関と、それぞれの役割を担っております。市民福祉の向上を目的に行政運営が行われております。執行部は……
75 【議長（笠原久議員）】 すみません。質問をお願いします。
76 【２８番（三森和也議員）】 執行部は予算編成権、執行権、議会は議決権という役割の中で、議会はそのチェック機能と政策提言を果たすことにあります。分かりやすく述べております。決議案は、関係する部署や機関、議会と十分な調整と述べられておりますが、二元代表制の下で議論しやすい説明を果たすというような内容でなく、議会と十分な調整の上とし、行政機関への介入、二元代表制からは逸脱し、執行権に介入する危険性に及びかねない考え方となっていると考えております。本決議案は、会議規則第13条に基づき提出されており、あらかじめ各派代表者会議、議会運営委員会等において各会派に呼びかけるのが通例である中にあって、二元代表制からは逸脱し、執行権に介入する危険性に及びかねない案の呼びかけに疑問を呈するものであります。
そこで、二元代表制からはどのような理由で逸脱しないと考えているのか、改めて小渕議員にお聞きいたします。過去には、議員が国保運営審議会をはじめ多くの審議会運営を辞退し、議員として議会内における質疑を通じてチェック機能を果たすべきとし、議会の裁量として対応してきたものであります。また、昨今の開かれた議会、透明性のある議会運営を標榜しながら、ある意味において議会と十分調整の上とは、当局の予算編成権、提案権に介入するものであります。また、議会側から見れば議会不要論も噴出するような質問権行使の制限、あるいはセレモニー的質疑に陥るだけでなく、議会の権限を放棄するものであります。明確な答弁を求めます。
77 【議長（笠原久議員）】 三森議員に申し上げます。通告に従った内容で発言等をお願いします。
78 【２８番（三森和也議員）】 以上、明確な答弁を求めます。よろしくお願いします。
（何事か声あり）
79 【２８番（三森和也議員）】 通告に従って質問しております。
80 【１２番（小渕一明議員）】 先ほどから質問いただいているのですけれども、趣旨がちょっと脱線していってしまっていて、私も質問に答えようと思っているのだけれども、答えが浮かばないので、大変申し訳ないのですけれども、私たちは二元代表制に基づいて賛成しているのです。
81 【１６番（近藤好枝議員）】 横山議員、堤議員、小渕議員のそれぞれの答弁をお聞きしましたが、推進する立場、こうであると。聞けば聞くほど、この附帯決議をなぜ提案するのか全く分からなくなりました。
そこで、堤議員にお尋ねいたしますが、先ほども答弁されておりましたので、二元代表制、先ほど言いましたね。憲法日本国憲法第93条です。そもそも議会と執行側はどういうものかというのを憲法で規定されているのです。これを先ほどから三森さんが一生懸命言ったのですけれども、これはそもそも議会と執行側がどうあるべきかという基本的なスタンスをお尋ねしているのですけれども、市長も議員もそれぞれ公約実現に向けて当選しているのです。立法権を持つ議会と行政権を持つ市長がそれぞれ住民から直接選挙で選ばれているのです。したがって、市長も議員も市民に対して公約を掲げて、その実現に取り組んでいるところなのです。このような中で、学校給食費の無償化について行政側は議会に理解を求める、これは当然の前提です。しかし、議会は議決機関であり、チェックする監視機関なのです。ですので、この議会と行政側とが十分調整して進める、これはそもそも二元代表制の基本からするとアウトなのです。いわゆる談合議会みたいな、そういう議会になってしまうわけです。このことを改めてお聞きしたいと思っているのです。ですので、今回十分調整の上と、こう書かれていること、これを提案していることを問題にしているのです。したがって、それぞれ独立している機関、この機関における二元代表制をゆがめる、今回のそれぞれの答弁者の方が説明し、しかもこの文言の中に十分調整の上と書いていること自体が二元代表制をゆがめるものであり、厳に慎むべきであると、全く憲法第93条に基づく大前提としてお尋ねしているのです。いかがでしょうか。
82 【１１番（堤波志芽議員）】 丁寧な質問ありがとうございます。おっしゃるように我々が議決機関で、当局側は執行機関ということで、今回出させていただいておりますけれども、今回あくまでこの中学校の無償化に対して、先ほど来よりお話ししているとおり、我々は賛成させていただいていると。これに関してこれから我々が懸念しているのが、今後のやっぱり予算や財政の圧迫をしていくのではないかということを我々は大変危惧させていただいております。議会は住民の代表機関であり、地方公共団体の行政の執行に対して監視する立場にあり、行政に対して批判、監視、統制を行い、住民の権利、利益を擁護するのが我々の役割だと感じております。その危惧を基に、これから進めることに対してそういうのは気をつけてくださいよという、これからの先のことに関して提案させていただいている、それが我々のスタンスだと思っております。
83 【１６番（近藤好枝議員）】 その認識が誤っている、間違っている、正していただきたいと、こう先ほどから繰り返しお話ししているのです。これは憲法第93条で述べていることで、私が改めてつくったわけではありません。二元代表制の基本中の基本なのです。これにしっかりと沿うということが大事だと思うのですが、今のお話だと執行側に議会側が行き過ぎた干渉をする、こう受け止めかねないということを改めて申し上げたいと思います。
第２質問です。市村議員にお尋ねします。議員はこの間、不登校児童生徒への支援の拡充、独り親家庭など低所得者への支援など、子育て支援への提言をされてきました。市長は、そうした市民の声に真摯に応えています。ロードマップも示すと答えています。こうした行政側の姿勢に対して、提案者の一人として附帯決議に名を連ねること、このこと自身、学校給食費の完全無償化を実現する立場であるのか、それともこの学校給食費の完全無償化、優先課題と考えていないのでしょうか。自らの姿勢としても矛盾するのではないでしょうか。しかも、前橋令明会派が一般会計の討論で見解を述べるにとどまらず、全会派を事実上縛る附帯決議を提案すること自体問題であると考えますが、お答えください。
84 【９番（市村均光議員）】 ありがとうございます。私自身は、不登校とか貧困とか、そういったところに思いを持っている人間ではございますけれども、今回給食費の無償化については前橋令明も賛成していて、今回の附帯決議はあくまで円滑にこの給食費無償化を小川市長の下で進めるというところで出したものだと私は認識しております。なので、私の思いとずれているというところはなく、真っすぐ進んでいただければいいのかと思っております。
85 【１６番（近藤好枝議員）】 であるならば、積極的に推進していただく、こういう立場に立つことが、優先課題として考えていただくことが大事なのではないかと思います。先ほど横山議員もおっしゃっていましたが、附帯決議は議案の可否だけでは十分表明できない場合に、議会としての意思を示す場合に議会としての意見を表明するものです。
第３質問でございます。横山議員にお尋ねしますが、本議会で附帯決議を提出した前橋令明会派は、代表質問、総括質問、
教育福祉常任委員会の予算審議でも質問して、理解を示されておりました。本日も、上程された議案は第七次総合計画に基づいて執行部も前向きに取り組むことを表明し、これに対して前橋令明会派は賛成し、議決いたしました。しかも、附帯決議と全く同じ文言を使い、議案討論で表明されてもおりました。全く同じものをもう一度附帯決議として提出することは意味がありません。あえて提案するというならば、全体のロードマップも示すと言明している行政との信頼関係を失い、行政を萎縮させることになるのではないでしょうか。したがって、筋の通らない、道理のない附帯決議は、議会を直ちに休憩にして取り下げたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
86 【３８番（横山勝彦議員）】 少し見解の相違があるような感じがしております。そういう意味で、私たちはこれから何をしていくのか、我々議会も、そしてまた当局も何をしたらいいのか、両方、先ほどから言っておりますように、一緒になってこれを取り組みましょうということの提案をしているわけですから、方向性の違うような質疑だとか、そういう形にならないようにお願いしたいと思います。
87 【３０番（長谷川薫議員）】 今４人でしたか、質疑を、５人ですか、聞いてみまして、この提案された附帯決議の文章、全く前橋令明の皆さんの答弁と食い違った文章になっていると。文章には、中学校の学校給食費の実施のみならず、今後小学校の給食費の無償化も含めてという云々があって、最後に関係する部署や機関、議会と十分調整の上進めること、つまり今後のことではなくて、今回上程された採決に賛成したものに対しても意見を述べているわけです。これ先ほど皆さん、今後の財源の確保だとか、ロードマップを明確にする、提案をしているのですと言っていますけれども、そうだとすれば文章はそういう文章にしなくてはいけないのです。今後ロードマップを早期に提出すること、あるいは夏に行われるサマーレビュー、全事業総点検でしっかり点検してほしい、そういう要望なら全員賛成するのではないですか。全くこの附帯決議は精査しないで思いつきで出して、思いつきでこういう上程したと。そうでないのだったら、この文章を今修正して、休憩を取って作り直したらどうですか。この皆さんが、堤さんも市村さんも、先ほど小渕さんも３人、それから横山さんも今後のことを言っているのだとすれば、のみならずなんていう言葉は入らないでしょう。もう皆さんの意図と文章が食い違った附帯決議は、議論する前提を失っていると思います。ほかにもこれから質問しますけれども、まずここの点で、修正及び取り下げたらどうですか。
（「修正と言った」の声あり）
88 【３０番（長谷川薫議員）】 修正も取下げも、両方考えて。
89 【３８番（横山勝彦議員）】 今、長谷川議員のほうからそういう取り下げられないかというような話がございましたけれども、今回そのつもりはございません。
90 【３０番（長谷川薫議員）】 では、第２質問いたします。
15日の本会議で、阿部議員が小川市長に学校給食の問題について財源を問いましたね。それに対して小川市長の答弁がありました。それから、５月20日の新井美加議員の総括質問に対する財務部長の答弁も共通していましたけれども、財源でいえば財務部長の答弁で具体的に六供温水プールや宮城幼稚園の廃止、福祉作業所の統合によって経費縮減が見込まれ、中学校の給食費無料化に必要な４億2,000万円の財源は確保できる。しかも、定額減税による市税収入の減少も地方特例交付金で減収分が補填されるので、大丈夫だという非常に分かりやすい今議会での答弁がありましたし、それから新井美加議員の教育次長への本会議での総括質問の中でも、その効果については、給食費の負担がなくなることで、その分を子供の新たな学びや様々な進学準備、あるいは取組に充てることができるようになって、子供の可能性が広がると答弁されました。事業効果が大いにある。これだけ丁寧に説明しているのに、この文章は中学校学校給食費の完全実施のみならず、今後のことについても議会と十分に調整の上、調整なんていうのはとんでもないのですけれども、これだけ丁寧な答弁がされているのに、なおかつこの決議案を提案したということは大きな問題がある。ここまでお話ししても、この文章の組み立て方が雑だと、あまりにもひど過ぎる。本当に前橋令明の皆さんは、中学校からスタートした、これから小学校まで財源を工夫して広げていこうという意思があるのなら、こんな雑な附帯決議案は出せない。こんなのを出したら、前橋市議会の汚点を残すということになります。取下げをぜひ決断するべきだと。もし横山議員１人で決断できないのだったら、休憩を取って総会開いて検討していただきたいと思います。とんでもないことです。
91 【３８番（横山勝彦議員）】 第２質問でお答えしますけど、長谷川議員と考えている争点が違う。私たちは、あくまでも言っているのは、小学生と中学生では公平性が違うのではないですかということはどうですか、理解されていますか。公平性をきちんとやるための方策をこれからつくっていただきたいということに関しては、そういう面での提案ですよ。
（「そんなこと書いていないじゃないですか。何にも書いてい
ない」の声あり）
92 【３８番（横山勝彦議員）】 いや、質問に対して答弁したではないですか。
（「書いていないですよ、決議案」の声あり）
93 【３８番（横山勝彦議員）】 それは解釈の違いだと思います。そういうことで、このまま進めたいと思います。
（「議長、まともな答弁じゃないんですけど」の声あり）
94 【議長（笠原久議員）】 立って言ってください。
（「第３質問でですか」の声あり）
95 【議長（笠原久議員）】 はい。
（「ちょっと注意したほうがいいんじゃないですか、議長」の
声あり）
96 【３８番（横山勝彦議員）】 第２質問でお答えしますけれども、先ほどの長谷川議員からのご提案といいましょうか、検討してくださいというような申入れにつきましては、今回は申し訳ありませんが、しませんということでございます。よろしくお願いします。
97 【３０番（長谷川薫議員）】 では、第３質問にしましょう。
驚きました。こんな雑な準備で、しかもロードマップを示すとか、財源の確保をしっかりしてほしいという文言は、この決議案の中には何もない。議会と調整しろと、二元代表制で、執行部の理事者側と相談して、市長がしっかり財源を確保して、今回は中学生からスタート、これから夏にサマーレビューをやって、しっかり財源を確保して次に進んでいこう、一気に小学生全部できるか分からない。公平性とか、そういうことではないのです。段階的に進めていくということを言われているわけで、我々は、ご存じのとおり、今回の予算で財政調整基金を取り崩しても一気にやってほしいという要望も出しましたけれども、それは市長さん慎重に考えて、そこには踏み込みませんでしたけれども、我々は第３子から中学生全体に広がったということは物すごい前進だと考えているのです。ですから、横山議員が公平性っておっしゃっているから、本当に全小中学校の給食費の完全無償化を実施するというのだったら、そういう附帯決議、早くやれ、ロードマップを示しなさいという附帯決議を提起すればいいではないですか。
第３ですので、ちょっともう一言言わせていただきますけれども、群馬県下では35自治体のうち、太田市、渋川市、沼田市、みどり市、もう21市町村、既に６割の自治体が完全無償化をスタートさせているのです。もちろんどこの自治体も財政に余裕なんかないのです。ないけれども、頑張ってやっているわけです、いろんなやりくりをして。政府も、文科省も今全国の無償化の実施自治体の状況を調査して、国も考えなくてはいけないという段階になっている、県も考えている。そういうときに、こんな調整を図って慎重にやれみたいな、もう本当にブレーキをかけるような附帯決議案です。こんなものを出して恥ずかしくないかと私は問いたいです。本当に情けないと。大ベテランの横山議員が中心になって、若い議員を引っ張っていく、そういうことはやめるべきだと思いまして、再度この議案を取り下げる、そういう決断をしていただきたい。休憩動議をどうぞ出していただいて、総会開いて取り下げることを考えてください。このまま出せば……
（「長谷川さんが出せばいいんだよ」の声あり）
98 【３０番（長谷川薫議員）】 いや、私たちは休憩取らなくたって、もうやめろと言っているわけですから、皆さんが決断できないのだから、休憩取って総会開いてください。ということで、第３質問をもう終わるわけですから、横山議員の、良識ある大ベテラン、議会としての最大の経歴を持っている議員さんがこんな恥ずかしい附帯決議を取り下げる決断をしていただくように求めて終わります。
（「終わった。いい」の声あり）
99 【３０番（長谷川薫議員）】 いや、答弁してください。
（「答弁求めている」の声あり）
100 【３８番（横山勝彦議員）】 大ベテランの長谷川さんから取り下げろという話がありました。非常に乱暴なことだと思います。そして、調整しろというようなことがありましたが、ここには何も書いてありません。調整しろということは書いてありません。
（「書いているんですよ」の声あり）
101 【３８番（横山勝彦議員）】 事業総点検の結果と全体のロードマップを示していただきますようお願い申し上げますと言ってあります。
（「書いていないですね」の声あり）
102 【３８番（横山勝彦議員）】 ないでしょう。それと、ブレーキをかける、これも失礼なことです。我々は推薦しているのに、何がブレーキですか。長谷川さん、どこか勘違いしているのではないですか。情けないのはそちらではないでしょうかと思います。私たちは取下げをしませんし、今後のことを踏まえて粛々とします。
それから、いろいろ他市の話が出ました。他市も非常にこの給食費の財源に関しては大変な思いをしております。例えば高崎市の場合には、来年度から給食費無償化になりますが、全学年ではございません。それは、第１子の子供たち。第２子からはそれぞれ応分の負担で、10％の費用負担を求めています。そういうことでいろいろと、財源の関係はいろんな市によっては流れが変わってきますので、その部分を十分に考慮した上でこれをやってくださいというようなことであります。
103 ◎ 動 議
（「議長、動議お願いします」の声あり）
【議長（笠原久議員）】 賛成者は誰と誰ですか。
（「中身はですね、休憩を求めます。あまりにも……」の声あ
り）
104 【議長（笠原久議員）】 動議ですか。
（複数の議員から「賛成」の声あり）
105 【議長（笠原久議員）】 手挙げてください。
長谷川議員、小林久子議員、近藤好枝議員、吉田議員ですね。４人ですか。
動議は成立しました。
106 ◎ 休 憩
【議長（笠原久議員）】 暫時休憩いたします。
（午後５時１分）
107 ◎ 再 開
（午後５時５２分）
【議長（笠原久議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
108 ◎ 会議時間の延長
【議長（笠原久議員）】 この際、議事運営上申し上げます。
前橋市議会会議規則の規定により、会議時間は午後６時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますので、ご了承願います。
109 ◎ 休 憩
【議長（笠原久議員）】 暫時休憩いたします。
（午後５時５３分）
110 ◎ 再 開
（午後７時５２分）
【議長（笠原久議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で質疑を終わります。
ただいま決議案第１号について、前橋令明から文言の訂正の申出がありました。これを許可することでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
111 【議長（笠原久議員）】 異議なしと認めます。
それでは、決議案第１号については、訂正された決議案で継続してご審議いただきます。
112 ◎ 討 論
【議長（笠原久議員）】 これより決議案第１号に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
（４番 吉田直弘議員 登壇）
113 【４番（吉田直弘議員）】 私は、日本共産党前橋市議団を代表し、令和６年度前橋市一般会計予算に対する附帯決議に反対の立場から討論を行います。
反対の理由の第１は、中学校給食費の完全無償化、小学校給食費の負担軽減に係る政策については、小川市長、山本前市長ともに市長選挙の公約に掲げたものであり、さらに市長は教育委員会と関係部局の調整を経て、効果検証や財政状況も見極めた上で、住民の期待に応えるために市立中学校の給食費完全無償化を含む予算議案を提出したものであり、附帯決議は必要ないと考えるからです。本議会の本会議で、財務部長は六供温水プールや宮城幼稚園の廃止、福祉作業所の統合による経費縮減も見込み、中学校給食費無償化の財源を確保した旨説明もされております。定額減税による市税収入の減少は懸念されていましたが、地方特例交付金により減収分は補填されることについても説明されております。教育次長も無償化の効果として、保護者は給食費の負担がなくなることで、その分を子供の新たな学び、様々な活動、進学準備などの費用に充てることができるようになり、子供たちの可能性は広がると考えを述べました。さらに、既存事業の全庁的見直し、効果検証の結果も踏まえ、関係部局と連携し、完全無償化の実現に向けて取り組む旨の答弁がありました。
これら関係部局による調整は、前市長の下で進められた成果を継承するものでもあります。2023年第４回定例会、12月７日の総括質問において、会派前橋令明の議員による学校給食費完全無償化の実現可能性に関する質問に対し、山本前市長は給食費無償化について、自治体間の差異がないような、国の制度であるべきだとは思いますけれども、取りあえず本市としてそこを目指していく、そこに向かっての財源はきちんと担保できる、それに対しての取組を既に始めつつあるということですと答弁しました。さらに、前市長は同年12月31日付のブログで、いよいよ2024年前橋は給食費、保育料の無償化に取り組みますとし、それらの財源は昨日まで語ってきた様々なコスト削減やデジタルによる浮いた財源そして資産の売却などによってすでに組み立てが終わっていますと述べています。さらに、この間の市議会でも、子ども・子育て支援、ヤングケアラー支援の推進を求める質問は様々な議員が積み重ねてきました。本市議会は、2023年第４回定例会において12月15日に学校給食費の無償化を求める意見書を全員一致で採択し、国に対し給食費無償化のための十分な財源措置を求めました。これらの議会の対応、質問の積み重ねの上で、市当局が判断し、義務教育の中で最も負担が重い給食費無償化を進める決断をしたものです。よって、附帯決議の指摘は当たらず、認めることはできません。
反対の理由の第２は、地方自治における二元代表制の原則の観点からも、附帯決議の内容には問題があるからです。そもそも我が国の地方自治は、憲法第93条第２項で市長と議員を直接選挙で選ぶ二元代表制を採用しています。市長は、執行機関の代表として住民を代表し、議会は市政のチェック役、議決機関として住民を代表し、両者が対等な立場で議論することにより均衡と抑制が図られ、よって健全な市政運営が実現できるのであります。広範な市民の声を反映し、地方自治の本旨に資する市政運営を実現するためには、市長と議会の対等な緊張関係を維持し、均衡と抑制を図る二元代表制の徹底こそが健全な市政運営には求められているのであり、認めることはできません。
反対の理由の第３は、附帯決議の提出者である会派前橋令明の皆さん、代表質問、総括質問、
教育福祉常任委員会でも給食費無償化を進める立場で質問し、無償化の大切さを答弁で理解し、予算に賛成されているのに、なぜ改めて附帯決議を出したのか、意図が理解できません。提出者による提出理由の説明、質疑への答弁を聞いていても、なぜ附帯決議を出したのか意図が理解できませんでした。休憩を挟んで前橋令明が文言訂正をしましたが、そもそも中学校給食費完全無償化の実施のみならずの表現は、本議会で賛成したにもかかわらず、提出過程にも問題ありというような表現がされていることは、認めることができません。また、調整という文言を議論に変えても抜本的な訂正でなく、附帯決議は認められないので、反対いたします。
以上申し述べまして、日本共産党前橋市議団を代表しての令和６年度前橋市一般会計予算に対する附帯決議に対する反対討論を終わります。（拍手）
114 【議長（笠原久議員）】 以上で討論を終わります。
115 ◎ 表 決
【議長（笠原久議員）】 これより決議案第１号を押しボタン式投票により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
（各議員、表決）
116 【議長（笠原久議員）】 表決漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
117 【議長（笠原久議員）】 なしと認め、確定いたします。
（賛成多数）
118 【議長（笠原久議員）】 賛成多数であります。
よって、決議案第１号は原案のとおり可決されました。
119 ◎ 意見書案上程
【議長（笠原久議員）】 日程第３、意見書案第１号から第13号まで、以上13件を一括議題といたします。
120 ◎ 提案理由の説明省略
【議長（笠原久議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程いたしました意見書案13件については、会議規則第36条第３項の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
121 【議長（笠原久議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、提案理由の説明を省略することに決まりました。
122 ◎ 質 疑
【議長（笠原久議員）】 これより質疑に入ります。
意見書案第１号以下13件については、質疑の通告はありませんので、質疑を終結いたします。
123 ◎ 委員会付託省略
【議長（笠原久議員）】 お諮りいたします。
意見書案第１号以下13件については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
124 【議長（笠原久議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、意見書案第１号以下13件は委員会の付託を省略することに決まりました。
125 ◎ 討 論
【議長（笠原久議員）】 これより討論に入ります。
意見書案第１号以下13件については、討論は通告がありませんので、討論を終結いたします。
126 ◎ 表 決
【議長（笠原久議員）】 これより意見書案第１号から第13号まで、以上13件を押しボタン式投票により採決いたします。
初めに、意見書案第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
（各議員、表決）
127 【議長（笠原久議員）】 表決漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
128 【議長（笠原久議員）】 なしと認め、確定いたします。
（賛成全員）
129 【議長（笠原久議員）】 賛成全員であります。
よって、意見書案第１号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第２号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
（各議員、表決）
130 【議長（笠原久議員）】 表決漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
131 【議長（笠原久議員）】 なしと認め、確定いたします。
（賛成多数）
132 【議長（笠原久議員）】 賛成多数であります。
よって、意見書案第２号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第３号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
（各議員、表決）
133 【議長（笠原久議員）】 表決漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
134 【議長（笠原久議員）】 なしと認め、確定いたします。
（賛成多数）
135 【議長（笠原久議員）】 賛成多数であります。
よって、意見書案第３号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第４号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
（各議員、表決）
136 【議長（笠原久議員）】 表決漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
137 【議長（笠原久議員）】 なしと認め、確定いたします。
（賛成多数）
138 【議長（笠原久議員）】 賛成多数であります。
よって、意見書案第４号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第５号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
（各議員、表決）
139 【議長（笠原久議員）】 表決漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
140 【議長（笠原久議員）】 なしと認め、確定いたします。
（賛成多数）
141 【議長（笠原久議員）】 賛成多数であります。
よって、意見書案第５号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第６号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
（各議員、表決）
142 【議長（笠原久議員）】 表決漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
143 【議長（笠原久議員）】 なしと認め、確定いたします。
（賛成少数）
144 【議長（笠原久議員）】 賛成少数であります。
よって、意見書案第６号は否決されました。
次に、意見書案第７号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
（各議員、表決）
145 【議長（笠原久議員）】 表決漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
146 【議長（笠原久議員）】 なしと認め、確定いたします。
（賛成少数）
147 【議長（笠原久議員）】 賛成少数であります。
よって、意見書案第７号は否決されました。
次に、意見書案第８号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
（各議員、表決）
148 【議長（笠原久議員）】 表決漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
149 【議長（笠原久議員）】 なしと認め、確定いたします。
（賛成少数）
150 【議長（笠原久議員）】 賛成少数であります。
よって、意見書案第８号は否決されました。
次に、意見書案第９号から第11号まで、以上３件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
（各議員、表決）
151 【議長（笠原久議員）】 表決漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
152 【議長（笠原久議員）】 なしと認め、確定いたします。
（賛成少数）
153 【議長（笠原久議員）】 賛成少数であります。
よって、意見書案第９号以下３件は否決されました。
次に、意見書案第12号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
（各議員、表決）
154 【議長（笠原久議員）】 表決漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
155 【議長（笠原久議員）】 なしと認め、確定いたします。
（賛成少数）
156 【議長（笠原久議員）】 賛成少数であります。
よって、意見書案第12号は否決されました。
次に、残る意見書案第13号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
（各議員、表決）
157 【議長（笠原久議員）】 表決漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
158 【議長（笠原久議員）】 なしと認め、確定いたします。
（賛成少数）
159 【議長（笠原久議員）】 賛成少数であります。
よって、意見書案第13号は否決されました。
160 ◎ 市 長 挨 拶
【議長（笠原久議員）】 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
（市長 小川晶 登壇）
161 【市長（小川晶）】 お許しをいただきましたので、令和６年第１回定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
今定例会におきましては、５月８日の開会以来23日間にわたりまして、令和６年度当初予算をはじめ、提出した各議案について熱心なご審議を賜り、厚く御礼申し上げます。代表質問、総括質問、そして委員会審査を通じて、給食費の無償化やこども基本条例、こども計画の策定、また産業振興や農業政策、デジタル化の推進など、様々な視点で議論を深めていただき、それぞれの施策をよりよくするためのご意見やご提案もたくさんいただきました。特に令和６年度一般会計予算につきましては、全会一致をもって可決していただけたこと、大変心強く思っております。本日議決いただいた予算等に基づきまして、これから本年度の事業が本格的にスタートしますが、皆様からいただいたご意見を踏まえ、スピード感を持って各事業の適正かつ効率的な執行に努めるとともに、将来にわたって持続可能な行財政運営を図るため、最善の努力をしてまいる所存でございます。
市議会におかれましても、正副議長をはじめ、各常任委員会や議会運営委員会が新たな体制でスタートされました。本市のさらなる発展のためには、議会と行政が互いにそれぞれが求められる役割を果たしていくとともに、力を合わせて本市が直面する課題に向き合い、乗り越えていくことが重要だと考えています。どうか議員の皆様におかれましては市民のために、さらには前橋市にたくさんの笑顔の花が咲きますよう、今後とも市政運営に対して格別なるご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
結びとなりますが、議員皆様のますますのご活躍とご健勝を心から祈念いたしまして、閉会に当たってのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
162 ◎ 閉 会
【議長（笠原久議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じます。
これをもって令和６年第１回定例会を閉会いたします。
（午後８時１１分）
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