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1. 前橋市議会 2022-09-27
   令和４年_意見書案第３１号 開催日: 2022-09-27

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第３１号 　令和４年９月２７日提出 　令和４年９月２７日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　長谷川　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　近　藤　好　枝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　小　林　久　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　吉　田　直　弘 　軍事費の２倍化をやめ、憲法９条を生かした平和外交の強化を求める意見書 　今、政府はロシアの無法なウクライナ侵略や中国や北朝鮮の軍備増強を念頭に、今後５年以内に軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上、現行予算の２倍、11兆円以上に増額する大軍拡方針を６月７日に閣議決定した。しかも、これまでの「専守防衛」を大きく逸脱した「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有を目指して、極超音速のミサイルや無人兵器など最先端技術の攻撃型兵器を導入しようとしている。 　このような中、防衛省は来年度2023年度の概算要求を過去最大の５兆5,947億円としており、年末の予算編成段階では６兆円半ばまでの増額を目指している。しかも、その財源を確保するために、庶民への増税や社会保障のさらなる削減を行うことになれば、物価高騰で苦しむ国民生活を一層困窮させるものになりかねない。 　そもそも、「軍事力」に「軍事力」で対抗する姿勢は、際限のない軍拡競争の悪循環に陥り、戦争への危険を拡大させることは明らかである。 　今日本の政治に求められている役割は、戦争を引き起こさないために外交努力を尽くすことである。今こそ政府は、1967年の設立以来、国家間で東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を締結して紛争を戦争にさせないための外交的努力を堅持してきた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の取組に学ぶべきである。 　既にＡＳＥＡＮ10か国は、「日本・米国・中国・ロシアなど８か国が参加する東アジアサミットをさらに強化した東アジア規模の友好協力条約を締結する構想であるＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）」を採択している。この構想を日本政府が積極的に推進し、北東アジアに国連憲章と国際法に基づく平和の地域協力の枠組みを構築すべきである。 　よって、国は、日本に戦火を呼び込み、アジアに軍事的緊張をもたらす軍事費の２倍化をやめて、憲法第９条の精神を生かした平和外交を強化することを強く求めるものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   ──────────────────────────────────── 令和４年９月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　総務大臣 　財務大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　小曽根　英　明 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...