【議長（
小曽根英明議員）】 日程第１、議案第68号から第79号まで、以上12件を一括議題といたします。
6 ◎
委員会審査報告
【議長（
小曽根英明議員）】 議案第68号から第79号までについては、去る９日、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたが、各委員会での審査が終了し、委員長から審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。
初めに、
建設水道常任委員長、報告願います。
（１８番 窪田出議員 登壇）
7 【１８番（窪田出議員）】 ９月９日の本会議において
建設水道常任委員会に付託を受けました議案について、９月14日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、
都市計画部関係では、
歴史まちづくり推進事業における事業費の内訳や今後の計画、
屋外広告物許可事業の実績とその効果、
再生エネルギー設置における安全対策の状況や
景観資産登録制度の概要、
景観アドバイザー制度の役割、開発許可事業における許可実績のほか、
建築物耐震化促進事業の進捗状況などについて質疑がありました。また、市営住宅に関して、入居率の推移状況、
空き部屋維持管理の取組内容、駐車場管理の現状や家賃減免の件数、設備工事の実績などへの質疑があり、さらに住宅政策関連として、
空き家対策事業の補助金に対する効果、
管理不全空き家への指導実績や所有者が不明の場合の空き家対策などについて質疑がありました。加えて、
市街地整備関連として、ＪＲ新前橋駅東口地区市街地再開発事業の具体的な取組内容、千代田町
中心拠点地区市街地再開発事業への市民意見の反映方法のほか、
都市計画道路県庁群大線及び広瀬川河畔緑地の整備内容、
学生用シェアハウスの支援状況などへの質疑があり、さらに
土地区画整理事業に関して、駒形第一地区内の
北関東自動車道側道の開通見通し、西部第一落合地区の決算状況と進捗などについて質疑がありました。
次に、建設部関係では、
清里地区南北幹線整備事業の内容、
江田天川大島線整備の進捗状況、
駒寄スマートインターチェンジ周辺道路及び市道00-028号線、群大附中通線の整備内容や
狭隘道路整備等促進事業の実績、
舗装長寿命化修繕計画事業の効果のほか、
放置自転車対策事業の取組状況、
交通安全施設整備及び
通学路安全対策の実施内容などについて質疑がありました。また、公園整備関連として、荻窪公園の整備実績、
公園緑地愛護会活動支援事業における支援内容と報奨金の効果及び事業の課題と対策のほか、
中央児童遊園遊器具の
メンテナンス状況、
都市公園バリアフリー化推進事業の内容などについて質疑がありました。
続いて、水道局関係では、上下水道事業の決算状況をはじめ、水道管の老朽化対策の実績、
鉛製給水管解消対策の今後の予定、
重要給水施設管路耐震化事業の内容と進捗率のほか、管網整備の事業概要、駒形地区の
下水道整備状況、
下水道管地震対策の実績や雨水対策事業の内容、
水質浄化センター更新事業における問題点などについて質疑がありました。
質疑終了後、採決した結果、議案第68号、第78号、第79号、以上全議案について賛成多数で可決及び認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
建設水道常任委員会の委員長報告といたします。
8 【議長（
小曽根英明議員）】 次に、
総務常任委員長、報告願います。
（１４番 豊島孝男議員 登壇）
9 【１４番（豊島孝男議員）】 ９月９日の本会議において
総務常任委員会に付託を受けました議案について、９月15日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、総務部関係では、広報まえばしの発行実績、障害者雇用の促進方法、
行政不服審査請求の特徴、自治体内弁護士の採用の考え方などに対し質疑がありました。さらに、防災危機管理に関しては、地震体験車の運用効果、防犯カメラの設置の考え方や避難行動要支援者の登録数などへの質疑がありました。
次に、
未来創造部関係では、ＳＤＧｓの取組状況、第七次前橋市総合計画見直しの視点、
企業版ふるさと納税を契機とした企業との連携やふるさと納税の実績と使い道設定の考え方、旧
中央小学校跡地利活用の経過と予定、さらに
未来型政策事業の効果、
マイナンバーカードの申請及び交付率、電子申請等の拡充内容などに対する質疑がありました。加えて、公共交通に関しては、城南あおぞら号への支援実績、マイタクと他の公共交通との共存共栄の考え方やまえばしシェアサイクル、コグベの回転率、公共交通機関の利用者率、バス車両ノンステップ化の進捗状況、さらに上毛電鉄の利用者増加に向けた取組、
ＭａｅＭａａＳの機能と今後のサービスなどについて質疑がありました。
続いて、財務部関係では、
繰上償還金の内容、自主財源と依存財源比率の見解、将来負担比率の捉え方、経費抑制への取組状況や稼働率の低い公用車への対応、
公用車維持管理費増額の理由、市庁舎管理上の課題、用途廃止後の資産活用などへの質疑があり、加えて税金関係では、市税の
キャッシュレス収納の割合、差押え件数と推移、収入未済額の増加理由や入湯税課税免除の減少要因、
前橋たばこ販売協同組合補助事業の概要、固定資産税の賦課状況などについて質疑がありました。
次に、消防局関係では、消防広報活動の現状、火災発生状況と主な出火原因や水防資機材の整備内容、消防水利の整備における諸課題、消防団車両の
メーカー別納入台数と契約状況のほか、救急救命士等に対する研修の成果、コロナ禍での救急出動状況と隊員への配慮策、
救急搬送困難事案に対する対応、さらに間違い通報の要因などに対する質疑がありました。このほか、会計管理事業における収納手数料軽減の取組、投票所への移動支援の見解などに対する質疑がありました。
質疑終了後、採決した結果、議案第68号、第76号、以上全議案について賛成多数で認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
総務常任委員会の委員長報告といたします。
10 【議長（
小曽根英明議員）】 次に、
教育福祉常任委員長、報告願います。
（１２番 小渕一明議員 登壇）
11 【１２番（小渕一明議員）】 ９月９日の本会議において
教育福祉常任委員会に付託を受けました議案について、９月16日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告いたします。
初めに、福祉部関係では、民生委員、児童委員の成り手不足解消に向けた工夫、
成年後見制度利用促進事業の実績などについて質疑がありました。また、子育て、保育に関して、
子供発達支援事業の令和３年度事業実績、まえばし子ども見守り宅食事業の今後の取組、
ひとり親家庭養育費確保支援事業の課題や
母子父子寡婦福祉資金貸付金に関する事業内容、
不妊治療費助成事業の実績、主任児童委員の行政との連携などについて質疑があり、加えて、保育料の収入未済額の状況、長期休日の保育ニーズの受皿確保の取組などについて質疑がありました。続いて、介護、高齢福祉に関して、
シルバー人材センターに対する支援の考え方、単位老人クラブ数減少の要因と対応、
介護保険施設等の整備方針や
高齢者支援配食サービスの事業見直しに伴う検証、高齢者、障害児者に対する虐待対策、介護人材確保のための取組のほか、
高齢者世帯エアコン購入費助成の実績、
介護サービス利用者の負担軽減策、指導監査の状況などについて質疑があり、さらに障害福祉関係では、日中一時支援事業の概要、
医療的ケア支援体制の構築、
在宅療養等支援用具の給付実績や
地域生活支援事業の今後の取組などについて質疑がありました。
次に、健康部関係では、検診事業の受診率、自殺とひきこもり対策、
特定感染症予防の今後の対策などについて質疑があり、また高校生世代の福祉医療の実績、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施の方向性、犬、猫の譲渡及び適正飼養の啓発などについての質疑がありました。
続いて、
教育委員会関係では、学校における歯科保健対策の取組、給食費の収納状況、共同調理場の整備予定や
ＧＩＧＡスクール構想での
タブレット端末活用の現状、
公民館主催社会教育事業の実施状況、高校生学習室の効果などについて質疑があり、加えて、スクールロイヤーの活用の成果、
児童文化センターのクラブ活動を通じた子供たちの成長、不登校対策事業における
保護者相談体制や教育資料の企画展ＰＲ方法、
子ども読書活動推進事業の特徴などについて質疑がありました。さらに、学校教育に関連して、
小中学校予算総額裁量制度における効果的な予算執行のための取組、
前橋小学校教科指導講師の配置による成果、部活動の地域移行の方向性や課題、基礎学力検査の結果とその活用、
地域寺子屋事業のコロナ禍の影響、通学路の点検箇所や対策内容のほか、
教育アドバイザー事業の課題、教員の働き方改革の取組などについて質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第68号から第70号まで、第73号、以上４件は賛成多数で、また議案第74号は賛成全員で認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
教育福祉常任委員会の委員長報告といたします。
12 【議長（
小曽根英明議員）】 次に、
市民経済常任委員長、報告願います。
（１１番 堤波志芽議員 登壇）
13 【１１番（堤波志芽議員）】 ９月９日の本会議において
市民経済常任委員会に付託を受けました議案について、９月20日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、市民部関係では、
地域づくり推進事業の地域担当専門員の役割、地域対策事業の補助金支出の基準、
マイナンバーカードの交付状況とマイナポイント第２弾を踏まえた取組、証明交付事業の委託化の経緯などに対する質疑がありました。
次に、
文化スポーツ観光部関係では、市民文化会館の運営上の課題、
前橋シネマハウスの入館者を増やすための取組、
芸術文化れんが蔵の利用目的、前橋市
文化振興基本方針に基づく施策と若い世代への働きかけ、
アーツカウンシル前橋の活動課題、外国人相談窓口の現状と課題、六供温水プールの利用実績と今後の考え方などへの質疑があり、また観光政策に関して、
スローシティ推進事業、
インバウンド事業、
市内宿泊事業者新
サービス創出等支援事業の効果と４大イベントの開催日程の告知時期、七夕まつりと前橋まつりのウェブ開催の課題、
赤城山観光振興事業の実績、新道の駅の農畜産物直売所の現状、
温泉ガストロノミーツーリズムの実績、
フィルムコミッションの費用対効果、
シティプロモーション事業の取組などについて質疑がありました。さらに、
アーツ前橋関係では、特別館長の役割、収蔵品管理体制、
メンバーシップ会員を増やすための取組、
地域アートプロジェクト事業と教育普及事業の今後の方向性などに対する質疑がありました。
次に、環境部関係では、太陽光及び小水力発電の売電収入実績と推移、余剰電力の
自己託送実証事業の実績と効果、苗ケ島町
バイオマス発電所の騒音測定、土砂条例における指導状況、
不法投棄防止対策などについて質疑があり、またごみ減量等に関して、新たなごみ袋の検討状況、ごみ分別アプリの登録者数と多言語対応、こんにちは収集の対象基準と声がけの実態、資源ごみの売却収入増の理由に対する質疑がありました。
続いて、
産業経済部関係では、前橋テルサのホールとフィットネス、プールの継続可能性、ジョブセンターまえばしのコロナ禍での支援、
移住支援金政策の評価、創業支援事業の相乗効果、中小企業への補助金の活用、御用聞き
型企業訪問事業の周知の強化、
キャッシュレスポイント還元事業の実施効果、コロナ禍における前橋競輪の状況と今後の見通しなどへの質疑があり、また商業振興に関して、市営立体駐車場の利用拡大と
まちなかサロン等の利用者拡大に向けた取組、
ニューノーマル対応支援事業の今後の継続性、
商店リニューアル助成制度及び開業支援の市内全域への拡充、
ＭａｅＭａａＳの実証実験に係る商業連携、
中心市街地活性化の課題解決策、外部団体と連携した
まちなか開業支援、
まちなか活性化促進事業の情報発信事業の実績と効果、
若者居住推進事業の現状と課題などに対する質疑がありました。
次に、農政部関係では、
担い手支援事業における機械導入や免許取得などの取組、
豚熱予防対策事業の実績、前橋市農業まつりの今年度の内容、
ブランド推進事業の今後の方向性、
農業集落排水事業の経営健全化と管路施設の機能強化などについての質疑があり、さらに
農業委員会関係では、新規就農者の就農形態や支援策などに対する質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第68号、第71号、第77号、以上３件は賛成多数で、また議案第72号、第75号、以上２件は、賛成全員で認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
市民経済常任委員会の委員長報告といたします。
14 【議長（
小曽根英明議員）】 以上で委員長の報告は終わりました。
15 ◎ 質 疑
【議長（
小曽根英明議員）】 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑は、通告がありませんので、質疑を終わります。
16 ◎ 討 論
【議長（
小曽根英明議員）】 これより議案第68号以下12件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（２３番 小林久子議員 登壇）
17 【２３番（小林久子議員）】 私は、
日本共産党前橋市議団を代表いたしまして、議案第68号から第71号まで、第73号、第76号から第79号、以上９件に対する反対討論を行います。
最初に、議案第68号 令和３年度前橋市
一般会計決算認定についてです。昨年の当初予算は、
新型コロナウイルス感染症による税収減や財政難を理由に各部署に10％の減額を目安としたマイナス予算を要求し、敬老祝金、
マイタク利用回数、各種団体への運営補助金、民間保育園、児童クラブへの各種補助金、放課後学校開放、介護慰労金等の削減など、市民の暮らしを支える施策の総額９億8,000万円を超える予算が削減されました。一方市は、国のデジタル政策に無批判に追随し、ＤＸ推進、
スーパーシティ構想の推進や
マイナンバーカード交付率引上げ、新道の駅などの大型開発を推進し、その結果、決算では一般会計は黒字に転じ、財政調整基金へ33億円積み増し、78億9,500万円となりましたが、市民の暮らしの予算を大幅削減した上での結果であり、認めることはできません。以下、各施策に沿って述べます。
第１は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大から市民の健康、命を守るための施策が弱いことです。依然として猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症対策が
新型コロナウイルスワクチン頼みに終始してきました。当市議団は、無症状感染者を早期に把握し保護するために、いつでも誰でも無料のＰＣＲ検査の実施、感染者数増加に伴う自宅療養者への入院宿泊体制の強化、医療従事者や高齢者施設、学校、保育所、児童クラブなどに対する定期的な検査の実施、医療機関への損失補填、倒産や廃業の危機にある
中小業者支援策などを求めてきましたが、これらの支援が弱く、感染拡大を防ぐ施策に後ろ向きであったことを認めることはできません。また、国の全数把握の見直しを本市も受け入れましたが、無症状及び軽症者が重症化しないように支援体制を維持、継続することを求めておきます。
第２は、政府が国家戦略として進めている行政のＤＸ推進と
スーパーシティ構想を引き継ぐ
デジタル田園都市国家構想を市政の最優先課題と位置づけ、
マイナンバーカード促進施策に追随し、あらゆる施策の柱にしていることを認めることはできません。国の交付金を活用し、スマホと
マイナンバーカードによる個人認証のまえばしＩＤとデータ連携基盤を使い、民間企業のもうけのために個人情報を提供しようとしています。本人同意が前提で個人情報は守られると言いますが、そもそも個人情報を民間事業者に提供しなければ実現しない構想であり、国が進める個人情報保護法の緩和策や大企業応援のデジタル戦略に追随する姿勢は問題です。本市は、
マイナンバーカードの取得窓口の設置や
マイナポイント付与、マイタクのカード一本化、
ＭａｅＭａａＳやノルベの登録者に対する利用料金割引や市民認証割引の導入など、次々とカードを使ったサービスを展開してきましたが、取得率は７月末現在で47.14％です。多くの市民がサービスから除外されています。さらに、政府は健康保険証や公金受取口座に続き介護保険証や運転免許証までも、今後も様々な個人情報を
マイナンバーカードにひもづけようとしています。個人情報が集積され、紛失や盗難による不正利用や情報漏えいの危険性が一層高まります。市民の人権を守る立場から、
マイナンバーカードの取得促進をやめるべきです。また、政府は普及促進のため、来年度から自治体ごとのカードの交付率を地方交付税の算定や来年度創設する
デジタル田園都市国家構想交付金の申請、配分に反映させる方針を表明しています。自治体にカード取得を競わせ、政府の思いどおりにならない自治体には制裁を加えるなど許されません。
第３は、市民の命と暮らしを犠牲にした大型開発の推進を認めることはできません。昨年は、新道の駅、前橋駅北口27階
高層マンション建設、日赤跡地の再開発事業など、合わせて約35億円を予算化するなど大型開発を推進してきました。新道の駅は、敷地に隣接する細ケ沢川の増水による浸水を想定した電気設備や建物の一部かさ上げ工事を実施したことは評価いたしますが、我が市議団は当初から県内最大の７ヘクタールは過大であり、見直すべきと指摘してきました。さらに、建設費を除く今後15年間の本市と事業者が負担する
維持管理運営費は、当初の積算額では約37億円だったものが、最終積算では約70億円にまで膨れ上がり、本市の負担も当初の約24億円から29億6,000万円、税込みで32億6,000万円、８億円以上の市民負担増となり、その結果、当初総事業費100億円が130億円に引き上げられました。また、開業が来年３月に先送りとなりましたが、いまだ事業者任せで、農産物直売所の生産者の会の会員が150名ほどと増えず、前橋観光のゲートウエーとしての役割が明確でなく、１日を楽しく過ごせる施設としての魅力が見えてきません。中心市街地の再開発は、大きな財政負担を伴うもので、本市の今後のまちづくりを左右する重要な事業ですが、厳しい経済状況が続く中で保留床が計画どおりに埋まらず、市が莫大な財政投入を行う事態も想定されます。本市の市民への意見聴取や説明会など繰り返し行い、住民意思を尊重し、
基本構想そのものを再検討すべきです。特に老朽化する図書館本館の建設時期や設置場所、駐車場確保について、教育委員会と連携、協議し、早期に決定すべきです。
第４は、正規職員を減らし、民間委託化を進めていることです。本市は、行革の中心に職員削減を位置づけて、今年度までの10年間に約230人の職員を減らしてきました。その結果、３人に１人が会計年度任用職員や再雇用職員などの非正規職員となっており、年収約200万円の官製ワーキングプアと呼ばれる多くの職員を生み出し、民間企業の労働者賃金引上げや正社員雇用を抑制し、地域経済の活性化を妨げています。これ以上の職員削減はやめ、正規職員を増やすべきです。また、前橋テルサや３温泉施設など市有施設の民間委託や売却、貸出しなどを推進していることを認めることはできません。前橋テルサは、多くの市民が利用し、まちづくりにとって重要な施設であるので、直営を維持すべきと述べてきましたが、民間への売却及び貸し出す方向で事業提案型の公募による選定方針を決めたことを認めることはできません。今年、建物を一括賃貸する事業者を決定しましたが、少なくとも市民の強い要望であるプールとフィットネスは、市民が安価で引き続き利用できるようにするべきです。公共施設の民間活力導入方針により、昨年は市内公園等のサウンディング調査を実施し、パークＰＦＩの導入に向けた事業者選定方針を決めました。現在荻窪公園の事業者を選定中ですが、民間事業者の利益を優先させ、行政の支出を減らすことが狙いであり、市民誰もが快適に利用できる公園管理を担保できるのかが明確でなく、認められません。また、年々増加する公園管理費を増額するとともに、公園愛護会の報奨金を大幅に増額すべきです。
第５は、教育、子育て施策が不十分なことです。子供医療費の無料化は、昨年は完全無料化を求める市民の願いに背を向けて、18歳までの入院のみ無料にとどまりました。群馬県は、小３から中３までの35人学級が実施されましたが、教員不足が深刻で、多忙化の改善が進んでおりません。国や県に教員定数改善を強く求めるとともに、授業、学校行事、部活、研修、校務分掌など現場の仕事を減らし、多忙化解消にしっかり取り組むよう求めます。全児童生徒にタブレットが配備されましたが、その活用に当たっては教育産業や企業が求めるデジタルに強い人材育成ではなく、教員の自主性を尊重するとともに、授業を補完するツールの一つとして、人格の完成を目指す教育の目的に沿い、位置づけるべきです。また、家庭での長時間利用による子供たちへの健康や発達への悪影響について十分配慮し、ルールづくりが必要です。学校現場では、第五波、第六波と
新型コロナウイルス感染症の感染が相次ぐ中で、ＰＣＲ検査による早期発見、保護が十分実施されず、学級閉鎖や休校での対応となりました。子供たちの学びを保障するためにも、学校現場のＰＣＲ検査をはじめとした
新型コロナウイルス感染症対策に力を入れるべきです。学校給食費の完全無料化が県内19自治体まで広がっています。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響が子育て世帯を直撃しており、所得に関係なく公平に支援される学校給食費の完全無料化は子育て支援策の柱にするべきです。
第６は、市民の健康増進施策と高齢者施策が弱いことです。早期発見、早期治療を提唱し、受診率向上に努めてきたがん検診の有料化を決めたことは問題です。緊急通報電話は、補助対象を住民税非課税世帯に限定せず、希望する高齢者が利用できるように対象を拡大すべきです。高齢者非課税世帯へのエアコンの設置助成事業は、今年３年目となりますが、昨年はエアコンが壊れた世帯も助成の対象にしたのに、今年は対象から外したことは認められません。また、高齢者の熱中症対策であれば来年度も事業を継続すべきです。
第７は、中小企業支援策が弱いことです。昨年度、経営安定資金の利子補給と保証料補助に1,195件、３億5,000万円を支出しましたが、長引くコロナ禍で据置期間が経過し、返済が始まっています。本市経済を支える多くの中小業者は、国や県、市が行う事業者支援で何とか持ちこたえてきましたが、もう限界に来ています。ものづくりの中小企業や飲食店、その他飲食関連事業者への支援など、きめ細かい市独自の支援を行うとともに、各種支援事業や資金繰りなどの紹介や相談支援の窓口を設置し、中小業者を支えるべきです。また、住宅リフォーム助成制度や商店リフォーム助成制度などを創設、拡充して、市内事業者の仕事起こしとして地域経済の活性化策を実施すべきです。
第８は、行き過ぎた税収納行政の改善がされていないことです。令和２年度は、国の１年間の納税猶予の特例を受けて320件、令和３年度は44件と、引き続き納税猶予を行いました。しかし、昨年度は一般税と国保税と合わせて3,800件と、前年より差押え件数が733件増えていることは問題です。悪質滞納者でない限り差押えは行わず、親切丁寧な納税相談による納税を進めるべきです。また、本税を完納し、延滞金のみの人への差押え通知や生活保護世帯の扶助費からの分納要請を行っていることは問題です。生活保護の最低生活費を収納課が脅かしており、直ちにやめて執行停止の措置を取るべきです。
第９は、環境及び景観保全行政が弱いことです。荒口町の群馬県化成産業の悪臭の改善、苗ケ島町の木質火力発電所などの安全対策が不十分であり、問題です。木質火力発電所の隣接住宅地への騒音被害、燃料となる木材の調達先や放射線量の公表、地下浸透させている排水の水質汚濁や煙突から出るばい煙の測定結果の公表などについて、騒音規制法の遵守と環境配慮計画を守るよう事業者に強く指導すべきです。太陽光発電施設を規制するための市の再エネ条例は、国道353以北の赤城山地域への設置に限定し、市内全域を対象にしていないために、安全、景観、維持管理の上でも様々な問題が発生しています。災害発生による市民への被害を防ぎ、地域社会と共生する安心、安全な再エネ条例となるよう本市の条例を見直すとともに、国に対して建築基準法に準ずる法規制を求めるべきです。
第10は、農業予算が少なく、支援策が弱いことです。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外食需要の低迷で米価が大きく下落し、積み上がる過剰な在庫を抱えたまま、コロナ禍によって発生した米過剰による２年連続の米価下落を政府が放置したことで、生産農家は苦境に立たされています。本市独自の支援を求めてきましたが、国の交付金を活用し、今年度予算で主食用米生産者への支援金を具体化したことは評価いたします。引き続きＪＡとも連携し、本市の米の消費拡大に取り組むとともに、米生産農家への支援をしっかり行っていただきたいと思います。また、新規就農者への定着へ向けた生活費、農地、住宅、施設のあっせん、栽培や飼育技術援助など手厚い支援を行うとともに、所得補償や価格補償を行い、本市の農業支援を強化すべきです。
第11は、市営住宅の改善が遅れ、空き部屋解消が進まないことです。本市の市営住宅は、管理戸数5,390戸のうち約３割が空き戸数となっています。若年単身者の入居条件の緩和や親族承継の条件緩和、保証人要件の廃止、エレベーターの設置、給湯器、風呂釜の設置など努力されてきましたが、改修のペースが遅過ぎます。国に財源措置を強く求めるとともに、本市独自の財源確保を強く求めておきます。また、市営住宅は、高齢化が進む中で市民のセーフティーネットとして大きな役割を果たしています。生活困窮や低年金で生活する世帯も増えている中で、家賃減免の対象世帯1,640件の６割が申請しておりません。減免申請の周知を強めるよう強く求めておきます。
次に、議案第69号 令和３年度前橋市国民健康保険特別会計決算認定についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響により３割以上の減収が見込まれる世帯に対する国保税の減免を、2020年に続き昨年度も実施しました。しかし、大幅減収が続く前年からさらに３割減収にならないと対象にならず、経済的に困窮し、申請したくても申請できず、昨年度は申請が314件、約4,200万円の減免にとどまりました。昨年度は、国保会計の実質収支は７億1,377万2,453円の黒字となり、４億円を国保基金に繰り入れ、令和３年度末の基金残高は約16億4,000万円となりました。非正規や年金生活者などの低所得世帯が約８割を占めており、この国保基金を使い、高過ぎる国保税の引下げを決断すべきです。長引くコロナ禍に加え、高過ぎる国保税の負担により、滞納世帯は6,008世帯に上っています。市は、このような滞納世帯に対し2,354件の差押えを行い、短期保険証1,204件、資格者証201件を発行するなどさらなる追い打ちをかけ、苦しめています。医療にかかる機会を奪い、病気の重症化を招きかねず、差押えや資格証の発行はやめるべきです。なお、コロナ禍で誰が感染してもおかしくない状況にあり、国保の傷病手当金の対象を被用者のみでなく個人事業主も対象とすべきです。また、国の制度によって今年度から就学前の子供の均等割半額減免となりましたが、18歳未満の子供への均等割の廃止を国に強く求めるべきです。
次に、議案第70号 令和３年度前橋市後期高齢者医療特別会計決算認定についてです。本市の75歳以上の高齢者人口は５万1,478人で、全人口に占める割合は15.6％と、前年に比べ増えています。本市の生活保護世帯は、60代以上が約７割、70代以上は５割です。生活保護の捕捉率が22.9％と大変低い現状を見ますと、多くの高齢者が低年金で生活苦を抱えていることが推察されます。昨年度は、保険料の滞納が168件に対し、差押えが77件、短期保険証の発行も27件と、高齢者の医療に制限をかけてきたことは問題です。さらに、この間、相次ぐ年金削減、物価の値上げに加え、75歳以上の医療費窓口負担の２割化が今年10月から実施されようとしています。高齢者は、複数の疾患を持ち、治療も長期化するリスクも高いにもかかわらず、受診抑制や差別医療で高齢者の命と健康を脅かすことにつながる本議案を認めることはできません。
次に、議案第71号 令和３年度前橋市競輪特別会計決算認定についてです。本来公営ギャンブルは、戦後復興の時期に地方自治体の財政収入不足を補うために特別に認められた事業で、公設公営公益のためという原則で違法性が阻却された公営賭博であるにもかかわらず、本市は一昨年４月から運営を民間事業者に委託したことは問題です。昨年度、３億円を一般会計に繰り入れましたが、前年と比べ車券売上げは約３億6,600万円の減となりました。長引く
新型コロナウイルス感染症や物価高が日本経済全体を疲弊させており、このような中でギャンブルの収入を上げようとすれば、民間事業者は利益を上げるために労働者を低賃金で雇用するなど、人件費削減に走ることは避けられません。さらに、ギャンブル依存症を増加させ、生活破綻を生み出しかねず、本議案を認めることはできません。
次に、議案第73号 令和３年度前橋市介護保険特別会計決算認定についてです。昨年は、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、感染の波が次々発生し、介護事業所などでの感染拡大が相次ぎ、居宅、地域密着型施設の各サービスの利用抑制が起こり、介護事業所が大幅減収に見舞われ、低賃金で働く介護労働者の賃上げを求める声が起こりました。2000年に始まった介護保険制度は、国の社会保障費削減の路線の下で３年ごとに介護保険料が引き上げられ、介護報酬の連続削減、１割負担の利用料の２割、３割への引上げ、介護施設の食費、居住費の負担増、要支援１、２の訪問、通所介護の保険給付外し、要介護１、２の特養施設からの締め出しなどの連続改悪が行われてきました。脆弱な介護保険制度の下で利用抑制も働き、高齢者が安心して必要な介護を受けられない事態を拡大しています。さらに、高齢者の６割が住民税非課税世帯であり、保険料負担が生活を苦しめ、昨年の保険料の滞納は1,365人に上っています。昨年の第８期計画では、介護保険準備基金約20億円の一部を取り崩し、１号保険料基準額を800円減額し、年額７万4,000円に引下げを行いましたが、昨年度末の基金残高は約21億7,600万円となります。この基金を活用して、介護保険料、利用料の引下げを実施すべきです。施設入所の最後のセーフティーネットとも言うべき特養の入所待機者490人の解消のために、抜本的な増設を目指すべきであるにもかかわらず、昨年度は第７期分の増床にとどまったことは問題であり、本議案を認めることはできません。
次に、議案第76号 令和３年度前橋市用地先行取得事業特別会計決算認定について及び議案第77号 令和３年度前橋市産業立地推進事業特別会計決算認定についてです。この間、一貫して資本力のある大企業誘致を目指して、工業団地の用地取得や造成を行ってきました。昨年度は、西善中内工業団地の造成工事を進め、駒寄スマートインター産業用地の基本設計業務を行い、新たな産業用地確保の検討も進めていますが、市内で頑張っている事業者の要求に応じた産業団地の整備でなく、大企業の誘致を目指していることは問題です。資本力のある県外企業などに企業立地促進条例で優遇措置を講じて工業団地に呼び込む企業誘致を推進する方針には賛成できません。
最後に、議案第78号 令和３年度前橋市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について及び議案第79号令和３年度前橋市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定についてです。本市水道事業は、1999年から維持してきた水道料金を本年度以降23％値上げすることを決めたことを認めることはできません。我が党は
新型コロナウイルス感染症拡大の下で、市民の暮らしも中小事業者の経営も大変苦しい中で、全市民に影響を与える水道料金の値上げ撤回を求めるとともに、県央第二水道の受水単価の引下げ、地下水の利用率の引上げ、地下水保全条例を制定し、民間事業者が大量にくみ上げている地下水に一定の賦課金を徴収すること、重要給水施設の耐震化工事は国の補助金交付を求めるとともに、一般会計で整備することなどを求めてきました。また、コロナ禍で水道料金の徴収猶予も実施しましたが、猶予だけでなく減免制度を創設すべきです。また、上下水道料金に消費税を転嫁、徴収することはやめるべきであり、認めることはできません。六供町の水質浄化センターの更新に向けた基本構想設計業務を進め、27年間の施設の設計、建設と維持管理、運営を民間事業者によるＰＰＰ、ＰＦＩ手法での検討を進めています。しかし、運営権を長期契約期間、企業に一括売却するコンセッション方式は、水ビジネス企業の利益追求の場となり、巨額の市民負担を強いるなど大きな問題があります。よって、本市は民間企業に事業を任せず、直営で実施すべきです。
以上９件について反対理由を申し述べまして、討論といたします。（拍手）
（１３番 林幸一議員 登壇）
18 【１３番（林幸一議員）】 私は、前橋令明を代表いたしまして、本定例会に上程されました議案第68号 令和３年度前橋市
一般会計決算認定についてから議案第79号までの全ての議案に対して賛成の立場から討論いたします。
令和３年度の一般会計決算額は、歳入総額が約1,666億389万円、歳入総額は約1,616億4,182万円でした。歳入については、コロナ禍で個人市民税は前年度と比べ約２億5,000万円の減額となったものの、法人市民税は約５億6,000万円の増額となったことに少々驚いております。コロナ禍の影響により落ち込んだ業種があるものの、堅調に業績を伸ばした業種も少なくなかったということになります。市税収入全体としては、前年度と比べ約１億円減の534億8,000万円となりました。市債は約169億7,000万円で、前年度と比較すると約27億7,000万円の増額となりました。これは、市庁舎一部改築工事に伴う市庁舎等整備事業債や臨時財政対策債などが増加したことによります。令和３年度末の未償還残高、すなわち市債残高は約1,557億円です。その内訳を見ますと、前年度よりも通常債が約５億円の減で、臨時財政対策債が約24億円の増となっております。臨時財政対策債は、国が地方公共団体に交付する地方交付税の原資が足りないため、その不足する金額の一部を一旦地方公共団体が借入れする市債のことですが、その元利償還金相当額の全額が後に国から補填されることを考えますと気持ちは少し楽になります。しかし、市債残高は引き続き高額であり、特に通常債の残高については約905億円となっております。年々減少は続けているものの、計画的な返済に向けての健全な財政運営を期待しております。
歳出については、第七次総合計画の６つのまちづくりの柱に沿って申し上げますが、前橋市の事業は数多く、多岐にわたっていますので、主な点について申し上げたいと思います。１番目の教育・人づくりについてであります。
ＧＩＧＡスクール構想の推進を評価します。昨年度に市立の小中学校の児童生徒全員にタブレットが配付され、タブレットを活用した授業が進められております。うまく活用されているようで、授業や学級運営に功を奏していることに教育委員会や学校関係者の尽力に感謝しつつ、前橋の子供たちが情報活用能力を身につけ、学力が向上し、社会で活躍できる人材に育つよう、成長することを願っております。また、中学生対象の
地域寺子屋事業の継続、小学校の教科指導講師、中学校の校務補助員、特別支援学級の介助員を増員したことを評価します。国指定重要文化財である臨江閣の維持補修や総社古墳群などの調査を実施したことを了とし、歴史まちづくりへ向けた取組に力を入れていただきたいと思います。前橋駅北口のアクエル前橋に高校生学習室を設置し、自主的な学習活動を支援したこと、高校生の居場所をつくり、高校生が気軽に相談できる環境をつくったことを評価します。そして、前橋駅前に高校生が行き来する姿を多く見かけるようになったことを大変うれしく思っております。
２番目に、結婚・出産・子育てについてです。医療費が高額な特定不妊治療の助成拡充や双子など多胎児妊娠の健診費用の助成、産婦健康診査、おたふく風邪の予防接種費用の無料化や第３子以後の保育所等の副食費の無料化を了とします。保育士の配置を引き続き支援し、保育士の働きやすい環境づくりと保育体制の強化を推進したことを評価します。このほか、放課後児童クラブの充実、市内４か所の病児保育を継続し、働きながら子育てできる環境づくりに取り組んだことを了とします。
３番目の健康・福祉についてです。高齢者のフレイル予防など、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に進める事業を新たに実施したことを評価します。日赤病院跡地への夜間急病診療所と福祉作業所の移転新築に向けた土地造成工事などに着手したことを了とします。日赤跡地やにぎやかな商業施設や医療、福祉施設に変身して羨ましい町並みになりそうです。今後の整備についても着々と進めていただきたいと考えております。子供の福祉医療費の支給については、18歳までの入院医療費の無料化を開始したことを評価します。令和４年度の完全無料化に向けての大きな一歩となりました。その後の各種健康診査、がん検診の受診率向上にも引き続き努めたことを高く評価します。本市は、多くの検診を気軽に受けられるようにして市民の健康を守ることに努めております。健康は幸せにつながります。そして、将来的に医療費の縮減につながることを大いに期待しております。
新型コロナウイルス感染症対策では、新型コロナウイルスワクチン接種の集団接種会場や身近な医療機関での接種体制を整備し、また高齢者への接種予約サポートの実施など、新型コロナウイルスワクチン接種推進への取組を高く評価します。激務の中、真摯に業務に務めてこられました医療関係者や保健所職員並びに関係者の皆様に感謝申し上げたいと思います。
４番目の産業振興についてです。事業者の経営力強化のため、設備投資やＩＴ機器の導入費用の一部助成、経営計画実行補助金の新設、中小企業や小規模事業者への継続支援を評価します。企業誘致では、新たな産業用地として西善中内産業用地の優先交渉権者の選定、駒寄スマートインターチェンジ産業団地基本設計業務の推進を了とします。さらに、今後の産業用地として、大前田樋越地区など将来を見据えた候補地を選定し、分譲に向けた準備を進めていただきたいと思います。施設園芸農家の燃油購入費の助成、認定農業者等への支援、集落営農法人へのスマート農業支援に取り組んだことを了とします。これから訪れるであろう食料危機に対応することも肝要です。食料を供給する農業は、今後一層重要になります。稼げる農業、休日のある農業経営を実践できるよう支援していっていただきたいと思います。
５番目のシティプロモーションについてです。上武道路の新たな道の駅まえばし赤城について、観光案内所や農畜産物直売所など、施設建築工事等を進めたことを了とします。産学官連携のプレリカレントスクールの開校などの支援、市民体育館ボルダリング用設備の設置を了とします。また、移住総合サイトや空き家バンクを立ち上げ、空き家を活用した二世代近居、同居への支援の取組、中心市街地における民間再開発事業の支援、広瀬川河畔の再整備の取組を評価します。
６番目の都市基盤についてです。既存のバス路線、鉄道の維持対策、マイタクの利用支援の継続、まえばしシェアサイクル、コグベの運用開始、
ＭａｅＭａａＳの環境整備の推進を評価します。12地区における
土地区画整理事業の推進、都市計画道路の整備や路線整備、橋梁や舗装の長寿命化の修繕計画に基づく点検や補修工事を進めたことを了とします。六供清掃工場での自家発電の余剰電力を市有施設で活用する自己託送の実証事業を開始したことを評価します。新エネ、省エネ機器の設備補助や有価物集団回収実施団体への奨励金の継続、消防車両の計画的な更新、新最終処分場建設に向けた準備、給水管路及び下水道管渠の耐震化や敷島浄水場の場外排水路の更新工事、水質浄化センターの更新の基本設計業務の推進を了といたします。以上、令和３年度の主な取組について申し上げました。
決算に基づく財政指標について申し上げます。令和３年度は、コロナ禍において、国による地方財政措置の影響を大きく受けた結果、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度の97.1％から89.3％、7.8ポイント減と、大幅に改善されました。８年ぶりの80％台です。令和４年度の繰越し財源を差し引いた実質収支は41億95万円の黒字となり、このうち26億円を決算剰余金処分として財政調整基金へ積み立てました。地方公共団体の貯金と言われる財政調整基金の残高が約79億円と大きく増加したことは、災害対応等の不測の事態への備えとして安心を担保したことになると思いますので、評価いたします。このように多くの財政指標が好転したことをうれしく思います。令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、継続して
新型コロナウイルス感染症対策や事業者支援に取り組み、さらに市民の命や暮らしを第一に考えての市政運営に積極的に取り組んでこられました。そして、傷んだ本市財政の再生に向け、精いっぱい取り組んでこられましたことを高く評価いたします。その他各特別会計につきましても、
新型コロナウイルス感染症等の影響を受けまして、単年度収支は４会計で赤字であるものの、実質収支額は全ての会計で黒字であります。厳しい財政状況下ではありますが、事業の着実な推進が図られていることを評価いたします。
最後に、我が会派の議員が総括質問、各常任委員会の決算審査において提案、提言、要望しました事項につきましては、特段な配慮と積極的な対応をしていただきますようお願い申し上げ、前橋令明を代表しての賛成討論といたします。（拍手）
（２８番 金井清一議員 登壇）
19 【２８番（金井清一議員）】 私は、前橋高志会を代表して、上程中の議案第68号 令和３年度前橋市
一般会計決算認定について、以下全議案に対して賛成の立場から討論いたします。
令和３年度の我が国経済は、昨年後半から持ち直しの動きが続いているものの、ＧＤＰは
新型コロナウイルス感染症前の水準を回復していない状況でありました。輸出や投資、それに関する生産活動には明るさが広がり、企業利益は増加する中で改善基調が続きました。一方、国民の生活には感染リスクへの対応が伴っていることから、接触機会の多いサービスへの需要は抑制されており、個人消費は一進一退の状況でありました。こうした状況の中、令和３年度の市政運営について、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、目まぐるしいスピードで社会状況が変化した年でありましたが、市民の命や暮らしを第一に、継続して
新型コロナウイルス感染症対策や事業者支援などに全力で取り組むとともに、デジタル化の進展などを踏まえて改定した第七次前橋市総合計画や前橋市国土強靱化地域計画に位置づけた政策を着実に推進することで、地域経営の理念に基づき、将来都市像、新しい価値の創造都市・前橋の実現に向けて積極的に取り組まれたと説明がありました。
令和３年度一般会計決算額は、歳入総額が約1,666億389万円、歳出総額が約1,616億4,182万円となり、歳入歳出差引額は約49億6,207万円で、令和４年度への繰越し財源を差し引いた実質収支は41億95万円の黒字となり、このうち26億円を地方財政法の規定に基づく決算余剰金処分として財政調整基金に積み立てることとなりました。令和３年度の
新型コロナウイルス感染症対応関連経費は、前年より大幅に減少し、212億9,745万円となり、大きく決算に影響しました。歳入については、個人市民税は給与収入の減少などにより、前年度に比べ約２億5,000万円の減額となりましたが、法人市民税はコロナ禍の影響により落ち込んだ業種があるものの、堅調に業績を伸ばした業種もあり、約５億6,000万円の増額となりました。また、固定資産税は
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置が取られたことと評価替えが重なった影響により、約７億1,000万円の減額となり、市税収入全体としては、前年度と比べ約１億円の減収となり、約534億8,000万円となりました。地方消費税交付金は、国内の消費動向が令和２年度のコロナ禍による落ち込みから回復傾向にあったことから約６億8,000万円の増額となり、地方交付税についても国の臨時経済対策費などが措置されたことにより、約32億1,000万円の増額となりました。また、国庫支出金は令和２年度に実施した市民１人当たり10万円を支給した特別定額給付金給付事業に係る補助金の皆減などにより、約273億3,000万円の大幅な減額となりましたが、県支出金については子育てや障害福祉など福祉関係負担金などの増加により、約２億5,000万円の増額となりました。諸収入は、コロナ禍の経済対策として令和２年度に実施したプレミアムつき商品券の発売収入の皆減などにより、約47億7,000万円の減額となりました。市債は、市庁舎一部改築工事に伴う庁舎等整備事業債や臨時財政対策債などが増加したことから、約27億7,000万円の増額となりました。
歳出については、前橋市第七次総合計画に定めた６つのまちづくりの柱に沿って申し上げます。教育・人づくりの柱では、前橋市学校教育情報化推進計画を策定し、情報教育、教科指導におけるＩＣＴ活用、校務の情報化の３つの側面から教育の質の向上を図るため、教育情報基盤を再構築し、セキュリティー環境の強化や通信環境の改善に取り組まれたことは、これからのＩＣＴ環境強化と教職員の働き方改善につながるものと期待しています。小学校の教科指導講師、中学校の校務補助員、特別支援学校の介助員を増員されたことは、多様な児童生徒に応じた教育環境の充実になりました。西部共同調理場の延命化のため、大規模改造の第１期工事着手と東部共同調理場の調理、洗浄業務について民間委託を開始されたことは、学校給食事業の健全経営への取組と考えます。国指定重要文化財である臨江閣の維持補修や総社古墳群などの調査を実施されたことは、これからの歴史まちづくりに大切なことであり、継続して文化財保護、調査をお願いします。
結婚・出産・子育ての柱では、医療費が高額な特定不妊治療を行う方の治療費助成拡充や双子など多胎児を妊娠した方の健診費用の助成を新たに創設されたことは、出産を希望する市民に寄り添った事業であると考えます。産後の不安を抱えた産婦へのケアに訪問型を新たに加え、産後鬱などの予防を目的とした産婦健康診査を引き続き実施されたことは、現代の課題に向き合った事業であり、引き続きの実施をお願いします。おたふく風邪の予防接種費用の無料化や第３子以後の保育所等の副食費の無料化は、子育て世帯の経済的な負担を軽減する本市独自の事業であると考えます。市内４か所で病児保育を継続されていることは、働きながら子育てする環境の充実につながる事業であり、引き続きお願いします。
健康・福祉の柱では、日赤病院跡地への夜間急病診療所と福祉作業所の移転新築に向けた土地造成工事などに着手されたことは、拠点整備として市民も期待していると考えます。高齢者のフレイル予防など、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に進める事業として新たに実施されたことは、高齢者の生活充実に寄与する事業と考えます。子供の福祉医療費の支給については、18歳までの入院医療費の無料化を開始されたことは、本市の子供への思いが示されました。
新型コロナウイルス感染症対策では、新型コロナウイルスワクチン接種の集団接種会場や身近な医療機関での接種体制を整備し、また高齢者に対する接種予約サポートを実施されるなど、新型コロナウイルスワクチン接種推進に取り組んだことは、健康部をはじめとする本市の体制と医師会ほかとの連携事業でありました。
産業振興の柱では、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者のため、設備投資やＩＴ機器の導入にかかる費用の一部を助成するとともに、経営計画実行補助金を新設し、販路拡大や売上げ向上の取組を支援されたことは、企業にとって貴重な支援になりました。新たな産業団地として西善中内産業団地の造成工事を進め、事業提案型公募により優先交渉権者を選定されたほか、駒寄スマートインター産業団地の基本設計業務等を実施されていることは、企業誘致推進に寄与する事業と期待しています。認定農業者等に対する機械導入や設備整備の支援を継続したほか、集落営農法人等に対して農業用ドローン等を活用したスマート農業の導入経費補助を新たに実施されたことは、次世代の農業の担い手に対する支援であり、新しい時代の農業に期待します。燃油価格の高騰に伴い、経営費に占める燃料費の割合が高い施設園芸農家に対し、燃油購入費の助成を新たに実施されたことは、生産者の喫緊の課題に対応した事業となりました。令和３年４月及び10月に市内農場で発生した豚熱に対し、感染防止のため養豚農家を支援するとともに、主な感染源とされている野生イノシシの駆除を強化されたことは、養豚農家の支援と有害鳥獣対策に意味ある支援強化と考えます。
シティプロモーションの柱では、上武道路の新たな道の駅まえばし赤城について、観光案内所や農畜産物直売所などの施設建築工事等を進められました。東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ受入れを実施され、南スーダン陸上選手の軌跡の書籍を出版されたことは、スポーツを通じた平和促進として後世につながると考えます。移住総合サイトや空き家バンクを立ち上げて、空き家のリフォームや二世代近居、同居を引き続き支援して移住、定住促進に取り組まれていることは、人口減少社会に歯止めをかける事業と期待しています。産学官が連携してプレリカレントスクールを開校されたことは、現代社会のニーズに対応した事業で、人づくりにつながるものと期待しています。中心市街地における民間再開発事業の支援については、市民も注目している事業であり、魅力ある事業となるようお願いします。
都市基盤の柱では、機能的な土地利用や防災機能の向上を目指し、12地区における
土地区画整理事業の推進を引き続き図られました。既存のバス路線や鉄道の維持対策、マイタク利用支援の継続とともに、まえばしシェアサイクル、コグベの運用を開始されたことは、交通手段の新たな連携の一つになりました。市民の移動手段を最適化するＭａａＳの前橋版である
ＭａｅＭａａＳの実用化に向け実証実験を行い、環境整備が進められました。六供清掃工場ごみ焼却時の余熱利用による自家発電余剰電力を市有施設で活用する自己託送の実証実験を開始されたことは、新たな省エネ対策になると期待します。絆でつなぐ環境基金を活用し、家庭での新エネ、省エネ機器の設置に対する補助や有価物集団回収実施団体への奨励金を引き続き交付されたことは、市民の環境意識高揚に寄与するものと考えます。新最終処分場の建設に向けて基本計画の策定と地形測量及びボーリング調査を実施されたことは、将来の課題解消に向けての事業だと考えます。新たな道の駅まえばし赤城に併設する消防団車庫詰所の移転新築工事を着工されたことは、消防力の継続と考えます。水道事業では、災害発生時に重要な役割を担う病院及び防災拠点などに給水する管路の耐震化と敷島浄水場の場外排水路更新工事を進められました。下水道事業では、緊急度の高い重要な下水道管渠の計画的な耐震化を進めるとともに、六供町の水質浄化センターの更新に向けた基本設計業務を引き続き進めました。以上、６つのまちづくりの柱の主な事業について申し上げました。
次に、令和３年度の決算に基づく財政状況について申し上げます。自治体の財政構造の弾力性を示すとされる経常収支比率は89.3％となり、前年度と比較して7.8ポイント下回り、大幅に改善されました。引き続きこの比率の維持、改善に努めていただくようお願いします。一般会計の単年度収支額は６億9,107万6,400円の黒字となりました。その単年度収支額に積立て金額と繰上げ償還額を加え、積立金取崩し額を差し引いた実質単年度収支額は20億561万2,017円の黒字となりました。実質単年度収支は、平成28年度から５年連続で赤字が続いており、財政調整基金の取崩しにより財源を補填するという憂慮すべき状況が続いていましたが、令和３年度は赤字が解消されました。財政調整基金は33億956万2,828円を積み立て、取崩しを行わなかった結果、前年度と比較して積立て分が増額となり、残高は78億9,538万9,872円となりました。財政調整基金は、標準財政規模の10％が目標額として望ましいとされています。本市の標準財政規模は約806億円、財政調整基金の目標額は約80億円になりますので、令和３年度末では望ましい額となりました。市税収入全体としては、前年度と比較して約１億円減少したことから、コロナ禍の長期化を踏まえた市税の減収対策に引き続き尽力をお願いいたします。コロナ禍を経験したことにより構造的な問題点が浮き彫りになり、これからは過去に戻るべき面もあれば、この経験をきっかけとしてよりよい方向に転換すべき面もあると考えます。令和４年度も折り返し地点となりましたが、デジタル的政策とアナログ的政策のバランスや、実感のない投資的政策と実感のある身近な政策のバランスに配慮していただき、ニューノーマル時代に決して功利主義にならないよう、公正公平な市政運営に引き続き努めていただきますよう要望いたします。
この議場での本会議も本日で最後、感慨深い最終日となりました。市政発展のためにこの議場で議論、議決等を重ねてこられたふるさと前橋を思う先人の皆様に改めて感謝申し上げます。
以上申し上げましたが、我が会派の議員が提案、提言、要望いたしました事項につきましては、ご配慮いただき、市政に反映していただけるようお願い申し上げ、前橋高志会を代表し、議案第68号 令和３年度前橋市
一般会計決算認定について、以下全議案に対しての賛成討論といたします。（拍手）
（２番 宮崎裕紀子議員 登壇）
20 【２番（宮崎裕紀子議員）】 私は、市民フォーラムを代表しまして、本定例会に上程されました議案第68号 令和３年度前橋市
一般会計決算認定について、以下全ての議案に対し、賛成の立場から討論いたします。
令和３年度の我が国経済は、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、令和３年９月末には全国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は全て解除、行動制限も段階的に緩和され、厳しい状況下から持ち直しの動きが見られました。とはいえ、新たな変異株の実現による感染拡大への懸念が生じるなど、
新型コロナウイルス感染症は引き続き雇用、労働に影響を及ぼしております。宿泊業、飲食サービス業など対人サービスを中心とした産業の雇用者数が減少、特に女性の非正規雇用労働者の減少が目立っています。子育て世代の女性の非労働力人口が増加するなど、男女共同参画の推進が叫ばれているにもかかわらず、雇用面では女性にとって厳しい状況となりました。
そのような社会情勢の中、令和３年度当初予算では、リモートワークの推進などコロナ禍におけるＩＴ活用の要請を受けた
スーパーシティ構想や、ソーシャルディスタンスの確保等の社会的ニーズにも対応したスローシティによるまちづくりにチャレンジし、
ＧＩＧＡスクール構想や
ＭａｅＭａａＳの実現などが盛り込まれました。残念ながらスーパーシティには採択されませんでしたが、
デジタル田園都市国家構想へその流れは引き継がれております。そこで、本市の最上位計画、第七次前橋市総合計画で定める教育・人づくり、結婚・出産・子育て、健康・福祉、産業振興、シティプロモーション、都市基盤の６つのまちづくりの柱に基づき、様々な視点で各種事業を審査いたしました。令和３年度一般会計は、歳入総額1,666億389万円、歳出総額1,616億4,182万円となり、歳入歳出差引額は49億6,207万円で、令和４年度への繰越し財源を差し引いた実質収支は41億95万円の黒字となり、このうち26億円を地方財政法の規定に基づく決算余剰金処分とし、財政調整基金へ積立てとしております。自主財源比率は、行政運営の自主性と安定性を見るための尺度とされており、45.6％と、令和２年、３年と50％を割っております。市税などの自主財源の比率が低下し、国庫支出金などの依存財源の比率が上昇しています。市民サービスの充実には、全庁を挙げ、引き続き財源確保に向けて取り組む必要があります。自主財源の確保に向けた積極的な取組を求めます。不納欠損額は、前年度と比較すると4,543万3,876円と18.9％減少し、令和３年度の不納欠損額は１億9,471万5,080円となっております。不納欠損額については、引き続き法的手段を含め、不納欠損額減少の取組を求めます。税目別収入未済額は、令和３年度の滞納繰越し分について、対前年度比で法人市民税27.5％、固定資産税８％、事業所税149.9％、都市計画税9.1％増加しております。収入未済額については、
新型コロナウイルス感染症により納付困難な事例が多く確認されていることや大型の法人が破産したことにより滞納繰越額が増加しました。今後も
新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されます。滞納繰越額解消に向けた取組を求めます。令和３年度は、コロナ禍において国による地方財政措置の影響を大きく受けた結果、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は89.3％と、前年度に比べ大幅に改善したとの市長説明でした。この経常収支比率は、減税補填債、減収補填債特例分、臨時財政対策債を経常一般財源等に加えた場合の率で、令和３年度はコロナ禍での非常事態であり、臨時財政対策債は全国的に配分されているものです。過去７年連続で本市の経常収支比率は全国の中核市平均より劣っている状況にあり、本年は全国の中核市においても経常収支比率が改善されることも予想されることから、全国的に見て本市の財政が特に著しく改善したと判断するのは困難だと考えます。臨時財政対策債が交付されなければ、例年どおり90％台後半に戻ることが予想されます。いずれにせよ本決算における経常収支比率の改善は一時的なものと考えられることから、一喜一憂することなく、社会情勢を踏まえた事業の見直し等を通じて、持続可能かつ効果的な行財政運営の実現に向けた取組を求めます。
以下、所管委員会ごとに指摘、要望事項のみ申し上げます。
総務常任委員会では、人事管理費の職員採用試験については、昨年の６月１日現在の法定雇用障害者数の現状について、市長部局で１人、教育委員会事務局で２人の合計３人が不足している状況とのことでありました。令和４年６月１日現在では、速報値で市長部局、教育委員会事務局ともに必要な法定雇用者数を満たしており、水道局を含め市全体として必要な法定雇用障害者数を満たしている状況です。引き続き本市の障害者雇用をさらに促進していただくよう求めます。
ふるさと前橋応援事業については、令和４年度課税における個人市民税の減収額は８億638万円であり、令和３年度ふるさと納税受入れ額、返礼品関連経費等全ての経費との差額は、６億8,256万円のマイナスであります。交付税措置により全体の収支は7,776万円のマイナスであり、本市では過去２年にわたり、ふるさと納税制度における収支がマイナスになっています。行政の新たな資金調達の手段として定着しているふるさと納税は、寄附以外の効果が見込まれるとのことです。様々な角度から事業展開を図り、金額でははかれない効果についての検証を求めます。
でまんど相乗りタクシー運営事業については、令和３年度末のマイタク登録者のうち、令和３年度のマイタク利用者を除いたマイタクを利用していない人は２万71人、割合として64.6％で、仮にこの２万71人がマイタクを利用した場合のマイタク費用は４億3,342万円に増額となります。超高齢社会により毎年マイタクを利用する市民が増加し、予算が増加しております。一方で、他の公共交通機関利用者の減少に伴う維持費用も増加しております。マイタクも高齢者にとって欠かせない交通手段となっておりますが、財政面を踏まえた検討や持続可能な交通体系の構築による路線バスやデマンド交通等の利便性向上が図られるように求めます。
電子申請等推進事業については、令和２年度と比較して大幅に電子申請受付システムの活用が進んでいることは了としつつも、行政手続の種類全数に対するオンライン化率が令和４年５月時点で約3.5％とのことであります。前橋市ＤＸ推進計画では、令和７年度末までに全ての行政手続をオンライン化に向けて進めていることから、さらなる取組を求めます。
次に、
教育福祉常任委員会では、
子供発達支援事業については、現在保育園は保育士等職員を対象にした発達障害に関わる専門的見地からのコーディネートを目的とした体制をつくってきておりますが、学校においては特にない中で、学校との連携状態が増えている傾向です。学校との情報共有が多くなっていることから、学校からどのような相談が多くなっているのかよく分析していただき、支援体制の充実を図っていただきますよう求めます。また、ハード面で、プレイルームは以前入浴サービスを行ってきた居抜きでの状況であることから、子供を対象とした施設環境ではなく、例えば大人用の和式トイレでありますので、子供に対応したトイレ設備へ速やかな改修を求めます。
児童文化センターについては、誰にとっても参加しやすい環境づくりが必要と考えますので、引き続き努めていただきますよう求めます。しかし、本市では手話言語条例が制定されていることも踏まえ、聾学校等に通う子供たちとの交流も含めた取組も重要であることから、手話教室設置から始め、機運を高め、手話サークル活動創設に向けて取り組んでいただきますよう求めます。
高齢者、障害者虐待対策については、新たに準備していただいている人権に特化した部署との連携体制整備について、虐待ゼロに向け取り組んでいただきますよう求めます。あわせて、介護事業所では募集してもなかなか応募が来ない状況でありますので、人材確保のための取組強化を求めます。
次に、
市民経済常任委員会では、アーツ前橋展覧会事業については、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症対策の補助金が活用できたので、歳入が増えました。来年は10周年を迎えます。事業を展開するには予算が必要です。最低限の予算を確保していただきますよう求めます。また、現在特別館長を公募していますが、誰でもできる仕事ではありません。これぞという方は既に別の美術館で仕事しているケースがほとんどです。経験のある人材を選ばなければ、第２、第３の紛失問題も起こり得ると考えます。予算執行を最終的に決裁するのは館長ですが、特別館長にも十分な権限が与えられることが担保されなければ、ふさわしい人材を特別館長に迎えることは難しいと認識しております。その点を踏まえた適切な人材発掘を求めます。
前橋テルサ管理事業については、赤字の大きな原因はホールであり、またプールについては設備更新する場合には市財政に大きな負担が生じることが懸念されます。優先交渉権者が決まりましたが、ホールやプールの具体的な活用法についてはいまだ詳細が決まっておりません。また、今回は賃貸ということで、プールの設備更新や修繕等を行う場合には、原則として貸主である本市が負担することになります。今後前橋テルサを長く安定的に運営してもらうためにも、優先交渉権者と綿密に協議と調整を行い、市民の不安や将来への憂いを解消するよう求めます。
市営立体駐車場管理運営事業については、千代田町中心拠点地区の市街地再開発が進む中、駐車場不足の深刻化が懸念されております。一方で、各立体駐車場の採算性には問題があり、さらなる改善が求められます。市営立体駐車場の採算性向上に向けて、月極駐車場に当たる定期利用額の増等、利用拡大と安定した収入の確保を図り、中心市街地における十分な駐車台数の確保を両立できるよう求めます。
次に、
建設水道常任委員会では、群大附中通線整備事業について、市立前橋高校、群馬大学附属中学校、鎌倉中学校及び桃木小学校等の多くの生徒や児童が通学している路線です。本路線は、自動車の交通量が多く、道幅も狭いため、危険な状況が慢性化しています。早急な整備を求めます。
放置自転車対策事業については、本市においても、1980年頃、500人程度だった外国人も、2022年８月末では7,424人にまで増えました。それに伴い、外国人の方の放置自転車も多い状況です。いろいろな国の方がいるわけですから、文化の違いから分からずに放置してしまっている外国人の方もおります。住みやすく、居心地がよい前橋市と思っていただけるように、日本人学校との連携を強化し、啓発活動を続けていただきますよう求めます。
鉛製給水管解消対策事業については、鉛製給水管は加工しやすく、さびも出ないため、古くから給水管として全国的に使われていました。鉛は、多量摂取を続けると疲労感や頭痛などの症状が出るほか、乳幼児は知覚や動作能力の発達に悪影響が出る可能性が指摘されており、国からも通知が出されております。布設年度が古いため耐震性も低く、老朽化し、漏水の要因になっています。鉛製給水管の解消や管路布設替えによる耐震化や管路更新率を早急に引き上げていただきますよう求めます。
以上申し上げましたが、我が会派の議員が指摘、提言、要望いたしました事項については、特段の意を用いるよう申し上げますとともに、今後の市政への反映を強く要望し、市民フォーラムを代表しての賛成討論といたします。（拍手）
（１７番 新井美咲子議員 登壇）
21 【１７番（新井美咲子議員）】 私は、公明党前橋市議会議員団を代表し、本定例会に上程されました議案第68号 令和３年度前橋市
一般会計決算認定についてから議案第79号まで、以上12件に対し、賛成の討論を行います。
令和３年度我が国の経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言等が解除された令和３年10月以降からは、社会活動にも持ち直しの動きが見られました。このような中、本市では市民の命や暮らしを第一に、
新型コロナウイルス感染症対策や事業者支援などに全力で取り組み、社会状況の変化やデジタル化の進展、ＳＤＧｓの理念実現の観点を踏まえて改定した第七次前橋市総合計画や前橋市国土強靱化地域計画に位置づけた事業、さらに地方創生の取組など、将来都市像、新しい価値の創造都市・前橋の実現に向け、着実に進められたものと一定の評価をするものであります。公明党市議団では、これまで山本市長に提出させていただいた予算要望書等を照らし合わせながら決算審査を行いました。令和３年度一般会計決算額は、歳入歳出ともに過去２番目の大きな規模で、歳入総額が約1,666億389万円、歳出総額が約1,616億4,182万円となりました。歳入歳出差引額は約49億6,207万円で、令和４年度への繰越し財源を差し引いた実質収支は41億95万円の黒字となり、このうち26億円を財政調整基金へ積み立てたことは評価いたします。
歳入を見ると、令和２年度と比較して約255億4,929万円の減少となっており、これは市民１人当たり10万円の特別定額給付金給付事業に係る国庫補助金が皆減となったためであり、市税については、個人市民税は前年度と比べ約２億5,000万円の減少、法人市民税はコロナ禍の影響により落ち込んだ業種があるものの、堅調に業績を飛ばした業種もあり、約５億6,000万円の増額、また固定資産税は
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置や評価替えが重なった影響で約７億1,000万円の減額となり、市税収入全体は予算額を483万1,936万円上回る約534億8,000万円で、前年度決算額より約１億円減となっております。
次に、歳出について、各所管別に主な事業の実施状況を見ますと、初めに
総務常任委員会関連では、行政管理事業において、行財政改革推進計画に基づき経費削減と自主財源確保を行いながら、行政運営体制の最適化に取り組みました。引き続きデジタル化の積極的な推進による業務の効率化に努めていただきますようお願いいたします。
また、資産利活用推進事業において、保有する公共施設の長寿命化の推進とともに、本市の厳しい財政状況を踏まえて、一層の保有総量の縮減に取り組まれるよう要望いたします。
法令事務事業では、行政が行う処分に対する市民からの不服等に対して、行政不服審査制度の運用を適切に行われていることを了とします。行政の諸問題が複雑化、高度化しており、職員の負担軽減と諸問題の早期解決や未然防止、市民の権利救済を図るため、高度な法的専門性を有する弁護士の採用を要望いたします。
交通政策において、高齢化が進展する中、誰もが安心、安全に公共交通を使って外出、移動できる公共交通ネットワークやＭａａＳ環境の構築に積極的に取り組んでおられることを評価いたします。持続可能な交通ネットワークとなるためには、電車や路線バス、デマンドバス、タクシーをバランスよく組み合わせて移動することが求められています。マイタク事業開始以来、５年半が経過する中、ほかの公共交通との共存を図るためにも、今後の在り方について早急に議論を進めるべきと申し上げておきます。
選挙管理委員会関連では、投票率が低下傾向にある中、ＳＮＳ活用による投票啓発や期日前投票を利用しやすい環境づくりに取り組まれていることを了としますが、今後一層の投票率向上を図るため、車を使った移動投票所の検討もお願いいたします。
消防局関連において、市民の貴重な財産や大切な命を守るため、各車両や資機材の適切な維持管理、職員の研修に取り組まれていることを評価いたします。特に救急業務においては、３年に及ぶコロナ禍で苛酷な出動状況であると承知していますので、引き続き団員の健康維持に工夫いただき、日夜無事故での業務遂行をお願いいたします。
次に、
教育福祉常任委員会関連では、社会福祉施策において、生活困窮者に対してまえばし生活自立相談センターを拠点に、個々の状況に応じた支援を了とします。
新型コロナウイルス感染症の影響で生活困窮者支援の緊急小口資金並びに総合支援資金の特例貸付けが今月末で終了し、今後償還も来年１月から始まりますので、引き続き丁寧な対応をお願いいたします。
成年後見制度利用促進事業について、中核機関あんしんサポートまえばしの取組を了とし、誰一人取り残さない社会のために、誰もが利用しやすい環境づくりに期待しています。
衛生関係において、
新型コロナウイルス感染症対策では、市民の命と暮らしを守るため、担当職員をはじめ、庁内職員の協力とともに医療関係者の皆様の長期にわたる献身的な業務に心より敬意を表します。
健康関係において、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の取組を評価いたします。後期高齢者の被保険者数増とともに広域連合納付金も増大している中、この事業はアウトリーチによる未病の取組で健康寿命の延伸につながります。所管を超えての事業であり、ご苦労もあると思いますが、よろしくお願いいたします。
子供政策関係で、児童虐待防止事業、まえばし子ども見守り宅食事業、
ひとり親家庭養育費確保支援事業を了とします。公立保育所の老朽化に伴い、今後の必要な保育量確保に公立保育所の在り方を検討いただき、子ども子育て支援事業計画を着実に進めていただきますようお願いいたします。
教育行政において、学校給食について、限られた予算内で子供たちの栄養等を確保するための工夫にご努力されていることを評価いたします。食材高騰が見込まれる中、急激な保護者負担増とならないよう、令和５年度以降の給食費の在り方を喫緊にご検討くださいますよう要望いたします。
学校のスクールソーシャルワーカーの配置を評価いたしますが、配置状況は十分とは言えず、引き続きスクールソーシャルワーカーの拡充に向けてご努力をお願いいたします。来年度にこども家庭庁が設置されることを受け、前橋市においても子供の権利を守り、子供を中心とする施策がさらに充実していく施策展開ができる機構改革に期待しています。
次に、
市民経済常任委員会関連では、アーツ前橋美術品収蔵管理事業において、市有美術品に対する動産総合保険に加入するなど、美術品の適正管理に取り組まれたことを評価いたします。収蔵品は、美術館において一括保管されるべきでありますが、現在のように複数の市有施設において管理する上では、展示頻度、重要度等を考慮した保管場所の区分けが必要と考えます。あわせて、自主財源確保に向けて収蔵品の有効活用を検討されるべきと申し上げておきます。
地域づくり推進事業においては、市内23地区に発足している地域づくり協議会に対して、助成金の支出や地域担当専門員の配置による地域づくり事業の推進に努めたことを了とします。令和３年度、コロナ禍で活動の停滞はありましたが、地域担当専門員が地域と行政のパイプ役として、地域の困りごとを地域住民と一緒に悩み、解決に向けての活躍を期待しております。
地域対策事業については、当該地区の緊急的な地域課題を解決するものと理解しますが、自治会との連携、直轄の補助金制度の活用等を視野に入れながら、今後の在り方の再考を望みます。
雇用対策事業において、テレワーク用サテライトオフィス新設に関わる補助制度や移住に係る経済負担の軽減を図り、首都圏からの移住増加や関係人口の増加に取り組まれたことを了とし、市内の新規雇用が増える相乗効果に期待します。
ジョブセンターまえばし運営による市内企業への就職及び職場定着に向けた取組を評価いたします。また、創業支援事業として相談事業や補助金事業など多岐にわたって実施され、起業支援を図られてきたことを了といたします。
商業施策について、ニューノーマル支援事業を実施し、県との連携を密に、コロナ禍における商業支援に取り組まれたことを了とします。
観光振興では、赤城山は本市の観光政策において重要な観光資源です。群馬県における県立赤城公園の基本構想の策定が進んでいますが、赤城公園の活性化は本市の赤城山ツーリズムにとって非常に重要と考えるため、県との連携をお願いいたします。
農業政策では、赤城の恵
ブランド推進事業として、遊休農地の解消と前橋ブランド創出を図るため、生産、加工、流通、販売までを見据えた、農商工連携による取組を了とします。
次に、建設水道常任会関連では、生活に密着した道水路補修改良事業や
通学路安全対策事業を了とします。
道路整備事業では、都市計画道路の整備や新市建設計画及び新市基本計画に位置づけられた各路線整備を了とするものであります。
舗装長寿命化修繕計画では、大型車が多い幹線道路を選定し、調査を行い、劣化が深刻化する前に効果的な舗装、補修工事を行い、良好で安全な道路維持に努められました。
土地区画整理事業においては、都市基盤の整備と併せて、生活環境の向上が図られることを了としますが、今後も着実な事業推進、住民に対するタイムリーな情報提供やその進捗状況においての住民要望への対応など、引き続き丁寧な対応をお願いいたします。
前橋公園をはじめとする各公園等の管理事業においては、市民の憩いの場として親しまれる各公園の利便性向上が図られたことを了とします。
ＪＲ新前橋駅東口地区市街地再開発事業では、事業の進捗に向けて現況計測等業務などが実施されました。市営住宅管理運営事業では、市営住宅の適切な維持管理が行われ、入居者の生活環境の保全と向上が図られました。
重要給水施設管路耐震化事業では、重要給水施設13施設の供給ルートの耐震化の進捗が図られたことを了とします。また、水道料金改定により国庫補助金が活用できるようになり、令和11年度の事業完了予定が令和７年度に短縮されたことを評価いたします。
下水道管耐震化事業では、災害時のリスク低減のための管路の地震対策工事を了とするものであります。上下水道について市民生活における重要なライフラインでありますので、今後も着実な事業推進で災害に備えていただきますよう要望いたします。
以上、４常任委員会ごとに申し上げましたが、最後に財政分析指標のうち経常収支比率については89.3％で、前年度より7.8ポイント下回りましたが、これは当年度限りの措置である臨時財政対策債の償還に要する経費分、約20億8,605万円等を含んでいるということを留意し、財政力指数0.801は前年度を0.021ポイント下回っていますので、引き続き一層の積極的な行財政改革の推進で事業の改善に努め、健全な財政運営をお願いいたします。
市債については、借入額が元金償還額を大きく上回りました。１人当たりの市債は多額でありますので、市債発行に当たっては、将来の財政負担への影響を十分考慮することを要望いたします。
結びに、
新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢の影響下、物価高騰、燃料高騰とともに円安による国内の社会経済情勢の先行きが不透明な状況に加えて、人口減少、少子高齢社会の社会保障制度について、幾重にも課題が山積しております。次の世代のためにどのようなまちづくりをしていくのか、真剣に取り組む必要があります。将来都市像、新しい価値の創造都市・前橋の実現に向け、山本市長の下、全ての市民の皆様の不安を取り除き、安心と希望を届けるためにも、事業の進行管理を徹底するほか、的確に予算の補正を行うなど、予算の計画的かつ効率的な執行に努めることを要望いたします。
公明党市議団が総括質問、各常任委員会の決算審査で提言、指摘、要望いたしました事項につきましては、積極的な対応と推進を要望いたしまして、上程された議案第68号から第79号まで、以上12件に対する賛成討論といたします。（拍手）
22 【議長（
小曽根英明議員）】 以上で討論を終わります。
23 ◎ 表 決
【議長（
小曽根英明議員）】 これより議案第68号から第79号まで、以上12件を採決いたします。
初めに、議案第68号から第71号まで、第73号及び第76号から第79号まで、以上９件を一括採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決及び認定すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり可決及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
24 【議長（
小曽根英明議員）】 起立多数です。
よって、議案第68号以下９件は可決及び認定することに決まりました。
次に、残る議案第72号、第74号及び第75号、以上３件を一括採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
25 【議長（
小曽根英明議員）】 起立全員であります。
よって、議案第72号以下３件は認定することに決まりました。
26 ◎ 追加議案上程
【議長（
小曽根英明議員）】 日程第２、市長より追加送付を受けた議案第98号から第106号まで、以上９件を一括議題といたします。
27 ◎ 提案理由の説明
【議長（
小曽根英明議員）】 ただいま上程いたしました議案第98号以下９件について当局の説明を求めます。
初めに、議案第98号から第105号まで、以上８件について市長の説明を求めます。
（市長 山本龍 登壇）
28 【市長（山本龍）】 それでは、議案第98号の公平委員会の委員の選任につきましてご説明申し上げます。
第２次送付分の議案書の１ページをご覧いただきたいと思います。現在委員でございます木村たか子さんの任期が本年10月12日をもちまして満了となることから、後任といたしまして千原好子さんにお願いしたいと思いますので、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。なお、略歴につきましては、議案書に記載したとおりでございます。
続きまして、議案第99号から第105号 人権擁護委員の候補者の推薦についてご説明いたします。議案書の３ページから16ページをご覧いただきたいと思います。現在委員でございます田子智代さん、小渕喜代治さん、藤井久代さん、宮下雅夫さん、鈴村浩文さん、そして宮下章さん、角井静子さん、以上７名の委員が本年12月31日で任期満了となります。田子智代さん、小渕喜代治さん、藤井久代さん、宮下雅夫さんのこのお四方につきましては、引き続き委員をお願いすることとし、鈴村浩文さんの後任といたしましては小暮正子さん、そして宮下章さんの後任といたしましては増田智之さんに、そして角井静子さんの後任といたしましては山口智子さん、それぞれ委員をお願いすることとし、いずれも推薦いたしたいと思いますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会に意見を求めるものでございます。なお、略歴につきましては、議案書に記載したとおりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
29 【議長（
小曽根英明議員）】 引き続き議案第106号について当局の説明を求めます。
30 【財務部長（中畝剛）】 議案第106号 令和４年度前橋市一般会計補正予算についてご説明いたします。
資料につきましては、議案書とは別にご用意いたしました補正予算第２次の概要についてをご覧いただきたいと思います。
初めに、１の内容でございますが、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、国の施策による電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を迅速に給付するため、必要な経費を予算化するものでございます。
次に、２の補正項目でございますが、このたび補正させていただきますのは一般会計のみでございまして、歳入、15款国庫支出金は、給付事業の財源として国庫補助金を追加するものでございます。次に、歳出の３款民生費は、対象世帯への１世帯当たり５万円給付に係る対応経費について予算化するものでございます。
次に、３の補正予算一覧表につきましては、補正額の欄にありますとおり18億9,500万円を追加し、補正後の予算規模を1,635億8,929万5,000円にするものでございます。
以上で補正予算議案の説明を終わりにさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
31 【議長（
小曽根英明議員）】 以上で議案第98号以下９件に対する説明は終わりました。
32 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（
小曽根英明議員）】 お諮りいたします。
議案第98号以下９件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
33 【議長（
小曽根英明議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第98号以下９件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
34 ◎ 表 決
【議長（
小曽根英明議員）】 これより議案第98号から第106号まで、以上９件を採決いたします。