「前橋市議会 2022-03-10 令和４年第１回定例会（第３日目）　本文開催日: 2022-03-10」の議事録内容

前
"金井議員"(/)
次

前橋市議会 2022-03-10
令和４年第１回定例会（第３日目）　本文開催日: 2022-03-10

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５８分）【議長（小曽根英明議員）】　これより本日の会議を開きます。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　諸　般　の　報　告【議長（小曽根英明議員）】　議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 3 【事務局長（高野章）】　ご報告申し上げます。　市長から本日付で、追加議案として議案第43号及び第44号、以上２件の提出がありました。以上でございます。 4 　　　　　　　　　　　　　◎　日　程　報　告【議長（小曽根英明議員）】　本日の議事は、議事日程第３号により進めます。 5 　　　　　　　　　　　　　◎　追加議案上程【議長（小曽根英明議員）】　日程第１、市長より追加送付を受けた議案第43号及び第44号、以上２件を一括議題といたします。 6 　　　　　　　　　　　　　◎　提案理由の説明

【議長（小曽根英明議員）】　ただいま上程いたしました議案第43号及び第44号、以上２件について当局の説明を求めます。 7 【財務部長（関哲哉）】　議案第43号　令和３年度一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。　第３次送付分の議案書の２ページ及び３ページ、第１表、歳入歳出予算補正をご覧いただきたいと思います。表の合計欄に記載のとおり、歳入歳出それぞれ３億円を追加し、補正後の予算規模を1,670億3,659万6,000円にしようとするものでございます。　なお、このたびの補正予算では、ふるさと前橋応援寄附金企業版の受入れに伴い、寄附者の意向に沿った事業への活用を図るため、企業版ふるさと納税基金への積立てなどを行うものでございます。　続きまして、少し飛びますが、10ページ及び11ページをご覧ください。補正項目のうち歳入でございますが、18款寄附金の追加は、企業より寄附のありましたふるさと前橋応援寄附金企業版を追加するものでございます。　続きまして、12ページ及び13ページをご覧いただきたいと思います。歳出の２款総務費の追加でございますが、受け入れた寄附金を寄附者の意向に沿った事業に次年度以降活用するため、寄附金と同額を基金に積み立てるものでございます。　また、10款教育費につきましては、企業版ふるさと納税について、国が定める条件を考慮し、寄附金のうち100万円を令和３年度事業に充当するものでありまして、教育費としては歳出予算の増減がない財源の組替えのみの補正となるものでございます。　以上で補正予算議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 8 【総務部長（高橋宏幸）】　続きまして、議案第44号につきましてご説明申し上げます。　緑色の表紙、こちらの第３次送付分とございます説明資料の１ページをご覧いただきたいと思います。１の改正の理由でございます。国の職員に準じ、非常勤職員に係る育児休業及び部分休業の取得要件を緩和し、並びに職員が育児休業を取得しやすい勤務環境を整備しようとするものでございます。　２の主な内容でございますが、３点ございます。１点目は、育児休業または部分休業を取得しようとする非常勤職員について、引き続き在職した期間が１年以上であることとする要件を廃止するものでございます。２点目は、任命権者は、本人または配偶者の妊娠、出産等を申し出た職員に対して、育児休業制度の周知、育児休業の取得意向の確認等の措置を講じなければならないこととするものでございます。３点目は、任命権者は、育児休業に係る研修の実施、育児休業に関する相談体制の整備等の措置を講じなければならないこととするものでございます。　３の施行期日につきましては、令和４年４月１日とするものでございます。　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 9 【議長（小曽根英明議員）】　以上で議案第43号、以下２件に対する説明は終わりました。 10 　　　　　　　　　　　　　◎　総　括　質　問【議長（小曽根英明議員）】　日程第２、上程中の議案等に対する総括質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（２２番　鈴木数成議員　登壇） 11 【２２番（鈴木数成議員）】　おはようございます。順次質問させていただきます。　まずは、スーパーシティ構想への申請について質問いたします。令和２年の国家戦略特別区域法改正により、新たに国家戦略特区の一類型としてスーパーシティ型国家戦略特区が創設されました。ご存じのとおり、スーパーシティ構想とは、大胆な規制緩和を行うとともに、複数分野のデータ連携と先端的なサービスの提供により未来の生活を先行して実現するまるごと未来都市を目指すものです。部分的な事例では外国が先行しているところもありますが、まるごと未来都市は世界各国でもいまだに実現はされていません。古い話になりますが、本市は平成25年に、ＩＣＴを取り入れて地域課題を解決しようと、ＩＣＴシルクプロジェクトを立ち上げ、新しい価値の創造都市を都市像として動き始めたと認識しております。それから８年。デジタルと規制改革によりまるごと未来都市を構築するとしたスーパーシティについて、本市は積極的に対応したと認識しております。しかし、その結果、今回は残念ながらスーパーシティ構想の採択はかないませんでしたが、改めて今までの状況を伺います。 12 【副市長（大野誠司）】　スーパーシティ構想につきましては、昨年４月16日に内閣府に提出いたしまして、その後、８月の第１回スーパーシティ型国家戦略特区諮問会議の専門調査会の意見を受けまして、10月15日に再提出を行いました。この間、国や有識者によるヒアリングが行われております。また、本年２月９日には第２回専門調査会が開催され、この間の取組についての説明や、委員の間で区域選定について意見交換を実施したと聞いておりますが、議事の詳細については非公開となっておりました。その後、３月４日に第３回専門調査会が開催されましたが、本市は今回のスーパーシティの区域指定には選定されませんでした。 13 【２２番（鈴木数成議員）】　今回本市はスーパーシティの区域指定に選定されませんでしたが、今後のスーパーシティ構想に選定されるための流れやスケジュールについてお伺いいたします。 14 【副市長（大野誠司）】　国から公開された資料では、基本的な方針として、提案内容の熟度の高い自治体から順次、専門調査会及び国家戦略特区諮問会議に付議し、区域指定について具体的に検討する。今回の指定から漏れた場合であっても落選ではなく、提案の熟度が高まり次第、指定について改めて検討するとあります。ただ、具体的な流れ、スケジュール等の詳細については未定となっております。 15 【２２番（鈴木数成議員）】　スーパーシティ構想の選定の見込みが分からない中においても、スーパーシティは手段であり、本市のＤＸを進めることが本来の目的であると考えております。スーパーシティ選定にとらわれずに進められることを進めることが本市には必要なことだと考えております。スマートシティの推進として実施している取組についてお伺いいたします。 16 【副市長（大野誠司）】　スマートシティの取組についてでございます。昨年８月に、内閣府の未来技術社会実装事業として、まえばしＩＤの構築及び地域講モデルでの地域金融再興、ＭａｅＭａａＳ、前橋版ＭａａＳの社会実装事業など、スマートシティ関連事業が全国最多の３件が国から採択され、国と連携してまえばしＩＤの構築やＭａｅＭａａＳの実装に取り組んでいるところでございます。また、昨年10月に、本市、北海道江別市、長崎県大村市の３市が発起人となりまして、自治体における課題を共有し、デジタル活用と民間資本導入による解決に向けて、地域を超えて真摯に対応するための自治体連携組織といたしましてデジタル＆ファイナンス未来型政策協議会を立ち上げ、現在25市にご参画いただきまして取組を進めているところでございます。さらに、保険会社が有するビッグデータ、人の生体反応を把握する最先端技術、そして大学の知見を合わせまして交通環境を科学いたしまして、交通事故を削減することを目的とする交通テック×脳テック事業に取り組んでいるところでございます。 17 【２２番（鈴木数成議員）】　岸田内閣の下、少子高齢化、過疎化といった課題に対してデジタル実装を進め、都市の資源、情報等を地方でも活用するとともに、地方の豊かさ、ゆとりを都市でも実感できる社会の実現を図り、日本全国どこに住んでいても多様な働き方、質の高い生活を実現できるよう、地域の活性化を加速させることができるデジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組が進められております。予算や発信される情報を鑑みても、国においては、デジタル最先端技術と規制改革で未来都市を構築するスーパーシティからデジタル田園都市国家構想に移行していると私は認識しております。ついては、スーパーシティ構想を踏まえた上での本市のデジタル田園都市国家構想に対する今後の対応や、デジタル技術を推進していく目的について伺います。 18 【副市長（大野誠司）】　デジタル田園都市国家構想は、デジタルの力で場所と時間などの制約を取り払い、地域から暮らし、産業、社会の新たな変革の波を起こし、地域の個性を生かしながら活性化、さらにはそれが全国、世界と有機的につながっていくことで持続可能な地域の経済社会を目指すというものでございます。デジタルを活用して地域の課題を解決した未来社会の先行実現という観点では、スーパーシティ構想の流れを包含、踏襲するものと考えております。国は、意欲ある地域による自主的な取組を促してデジタル田園都市国家構想を実現するために、デジタル田園都市国家構想推進交付金を創設してございます。この交付金には、デジタル化の取組をこの機会に始めるスターターとしてのＴＹＰＥ１から、先導モデルを全国に示すリーダーとなるＴＹＰＥ３までございまして、本市は、官民一体で地域のＤＸを推進して新しい価値を創造し、全国の先導的なモデルになることを目指していることから、デジタル化を先導するリーダー的な取組を対象とするＴＹＰＥ３を中心に採択を目指したいと考えております。スーパーシティ構想の検討の過程で、連携事業者様をはじめといたしまして、多くの方々から様々なご提案をいただいております。これらのご提案やスーパーシティ構想で掲げた内容も踏まえつつ、スーパーシティスマートシティ推進委員会における検討も含め、様々な検討、対応を進めてまいりたいと思います。　なお、この交付金やスーパーシティの選定というのは、議員さんがおっしゃるとおりデジタル活用推進の手段であって、大事なのは、誰一人取り残されない、市民の暮らしを支え、利便性が向上するよう変革すること、前橋らしい地域の魅力と活力の向上を具体的に実現していくことが大事でございますので、これを目的に進めてまいりたいと考えております。 19 【２２番（鈴木数成議員）】　ご答弁の中に誰一人取り残されないというフレーズがありました。よく、取り残されないようデジタル機器を使えるようにならないとと、考えていらっしゃる方が多くおります。もちろん使えるようになればそれにこしたことはないし、確実に今よりも世界が広がることは確かです。例えば、現在100人の手続の対応を10人の職員で行っていることを、例えば80人がスマホで手続ができるようになったら、20人を10人の職員で対応することになります。この20人に対して10人の職員は、今まで以上に手厚く対応することができることになります。職員の数を10人から５人と半数にしたとしても手厚さはこれまで以上になることは、数字の上からも明らかです。デジタルに対応した結果、取り残されるのではなく、共にウィン・ウィンに豊かさの向上に向かう事例の一つだと考えております。代表質問でも市長が申しておりましたが、老若男女、皆さんの努力で豊かさをつくることができるデジタル政策の推進をこれからも期待しております。　次に、本市の教育について質問させていただきます。2019年に閣議決定され、動き始めた現在のＧＩＧＡスクール。本市においては、今年度は児童生徒に１人１台のタブレット端末が配付されました。学校教育が大きく変化した年だと個人的には思っております。この１年間のタブレット端末を取り入れた教育の成果と課題を基に次年度への教育につなげていくことが大切であると考えております。そこで、デジタルを活用した教育をどのように捉え、どのように評価しているのかを伺います。あわせて、来年度の目標についても伺います。 20 【指導担当次長（都所幸直）】　まず、デジタルを活用した教育の捉えについてでございます。児童生徒が課題や目的に応じてインターネットを用いて様々な情報を主体的に収集、整理、分析したり、教師がデジタルの強みを生かした授業の工夫によって学習内容のより深い理解につなげたりするなど、今までの教育実践と最先端のＩＣＴを組み合わせることにより教育効果が高まっていると考えております。　また、タブレット端末を取り入れたこの１年間の評価についてですが、端末を活用することでクラス全員が自分の意見を相手に伝えたり、多様な考えを受け取り、自分の考えに生かしたりする協働的な学びが実現しやすくなりました。また、端末を活用したドリル学習などを通して個に応じた学習が取り組みやすくなったことが成果として挙げられます。その反面、授業で端末を活用していく中で、子供たちの学習活動を充実させるためには、モニターとして活用している教室のテレビの大型化や、より安定した通信環境の整備が課題となっております。　来年度の目標についてでございますが、前橋市学校教育情報化推進計画の充実期に当たることから、情報を活用して問題解決や探求を進める活動の充実を目指して、学校訪問やオンライン研修などを通した先生方への支援とともに、児童生徒のデジタルを活用した学習を支える環境整備を関係課と連携しながら行ってまいりたいと考えております。 21 【２２番（鈴木数成議員）】　現在学校には、障害のある子や教室に入れない子、外国籍の子など、様々な個性を持った児童生徒が在籍しております。それらの子供が安心して学校で生活し、主体的に学習に取り組むためには、学校において様々な指導や支援が必要であると考えております。教育委員会ではそれらの子供に対してどのような取組を行うことで学校現場を支援しているのか伺います。 22 【指導担当次長（都所幸直）】　様々な個性の子供への対応についてでございますが、まず発達に不安があったり、障害があったりする子供に対しては、個別の対応が必要となる子供の数が急激に増加しており、特別支援学級介助員や学習サポーターなどの職員を配置し、一人一人のニーズに応じた支援を行っております。次に、別室に登校する児童生徒に対しましては、スクールアシスタントを配置し、学習支援などを行っておりますが、配置のない学校では、養護教諭や、時には管理職が対応することがございます。また、不登校児童生徒に対しましては、オープンドアサポーターが家庭訪問を中心に学校復帰に向けた支援を行ったり、適応指導教室での支援を行ったりしております。さらに、外国籍等児童生徒の対応では、日本語巡回指導員が訪問し、週に１日ないしは２日、１回につき２時間程度、生活に必要な日本語の指導及び日本の学校生活への適応の支援を行っております。これまでも職員の増員を図って学校を支援してまいりましたが、学校からの配置要望も増え続けている状況でございます。 23 【２２番（鈴木数成議員）】　この１年、短い期間ですが、学校での子供の学びには大きな変化が生じ、今後さらに発展する可能性も秘めてきたと感じています。子供たちにはタブレットを通して知る機会が増えました。これは好奇心へとつながります。好奇心をエネルギーとしていろいろと体験し、経験を蓄積させ、生きる力へとつながると私は考えております。普通に使っていての端末の破損は仕方がない。それ以上にモラルを守りながら使い潰すくらいの活用をしてほしい、私自身そう思っております。答弁の中に幾つか課題がありました。本市はどのような教育を行いたいのか、どのような子供たちに育てたいのか、私たち大人のすべきことの一つに子供たちの活動をサポートすることがあると考えております。教室に入れない児童生徒にも勉強したいと思っている子はたくさんいることでしょう。どこにいても勉強ができる環境づくりの実績は、この１年でお持ちになれたはずです。本市には、教育に関して、課題と上がった環境をよりよくしていただけるよう、予算の面も含めて強く要望しながら、多様化する生徒への対応を今後期待していきたいと思っております。　続いて、給食費について質問させてください。本市においては、保護者が負担する学校給食費は給食の食材購入費となっていると伺っています。昨今、給食の材料となる小麦粉製品や食用油など、食品の値上げが相次いで報道されております。我が家もそうですが、どの家庭においても大変な思いをしているのではないでしょうか。状況的に給食費を上げざるを得ないことは容易に想像できますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、このタイミングで給食費の値上げは、どの家庭においても大きな打撃になることは必須であります。先日、我が会派前橋令明から、日本の社会が平常に戻るまでの期間、保護者が負担する給食費の現状維持を強く要望させていただきました。その対応について伺います。 24 【教育次長（藤井一幸）】　本市の学校給食費は、平成27年度の改定以降、据置きとなっております。このところの食材料費の高騰に加え、これまでの消費税率の引上げや、２度にわたる学校給食摂取基準の改定によりまして、現在の給食費では献立内容を維持することが困難な状況になっております。給食の食材費は保護者負担とすることが原則となっておりますが、本来であれば給食費の値上げをしなければならないところでございますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う社会情勢等を踏まえ、緊急的な措置といたしまして、令和４年度は食材の不足分に公費を充て、保護者負担分の給食費を据え置くこととしたいと考えております。 25 【２２番（鈴木数成議員）】　まずは、我が会派の要望にお応えいただき、感謝申し上げます。財政的にも難しいことは分かっているつもりですが、量や栄養価を落とすことなく、児童生徒においしい給食を届けてくださいますようお願いいたします。　続けて、駒寄スマートインターチェンジ周辺での産業振興について質問させていただきます。令和４年度当初予算では、駒寄スマートインターチェンジ産業団地造成事業において27億円を超える多額の予算が計上されております。具体的にどのような取組を行うのか伺います。 26 【産業経済部長（中畝剛）】　駒寄スマートインターチェンジ産業団地造成事業につきましては、環境アセスメントの評価書の公告、縦覧や、市街化編入の都市計画変更が今年度末に完了する予定です。令和４年度は、都市計画事業としての工業団地造成事業の認可手続を行い、その認可後に住宅など移転物件の補償調査を実施し、秋頃には用地取得にご協力いただきたいと考えております。令和４年度当初予算においては27億円を超える予算計上をしておりますが、用地買収費や移転物件の補償調査費のほかに地質調査や詳細設計費なども含まれたものとなっております。 27 【２２番（鈴木数成議員）】　令和４年度の取組については承知いたしました。　これから先、事業を進めるに当たっての課題と、その課題をどのように解決していくのか、今後の見通しについて伺います。 28 【産業経済部長（中畝剛）】　今後の事業を進めていくに当たっての課題と、その解決についてでございます。まず、開発区域内における住宅や墓地など、移転をお願いする物件が存在しているため、これらの移転が順調に進まない場合、事業の進捗に多大な影響を及ぼすおそれがあることです。また、用地買収に応じていただけない地権者がいた場合、都市計画法及び土地収用法に基づき土地の収用手続を検討することとなりますが、これを実際に実施していく場合、同じく事業の進捗に影響を及ぼす可能性がございます。このような課題に対しましては、まず移転をお願いする物件の所有者と、現在もその立場に寄り添った協議を行っているところですが、今後も相談を密にし、できるだけ早期の移転に協力いただきたいと考えております。また、用地買収に応じていただけない地権者の方とは、ご理解いただけるような条件を検討しながら、粘り強く話合いを重ねることで課題の解決を図っていきたいと考えております。 29 【２２番（鈴木数成議員）】　ちょっぴり不安になるような答弁をいただきましたが、経験から懸念される事象をアドバイスいただけたと受け、地元関係者とともに今後の対策を講じていきたいと考えております。　お願いというか、要望になりますが、もっと移転する地権者の方の視点に立っていただけるよう要望いたします。これから土地を探し、建てる家の形を決めて、実際に建築して引っ越しするまでどのくらいの時間を必要とするのか。事業の進捗の時間と引っ越しに要する時間は同じ時間軸上にあるのか、ちょっと心配になっております。私が心配なのですから、移転者はこの上ない不安を抱えているのではないかと考えております。今回事業に快く協力してくださっている方たちへ補償調査の実施を前倒しする等、本物の寄り添った対応をお願いいたします。　続けて、吉岡町との連携について質問させてください。駒寄スマートインターチェンジ産業団地の開発については鋭意に取り組んでおられることは承知いたしました。以前我々の会派が吉岡町の町議会を訪問したところ、隣接する吉岡町でも産業団地開発の構想があると伺いました。また、過日、吉岡町の町長が前橋市に伺ったとも聞いております。駒寄スマートインターチェンジ周辺においては商業施設などの建築も進んでおり、吉岡町との連携を行い、双方の地域振興を図ることが必要と考えますが、当局の所見を伺います。 30 【産業経済部長（中畝剛）】　駒寄スマートインターチェンジ周辺では、特に吉岡町において近年急速に開発が進み、産業団地の開発構想が持ち上がっていると聞いております。このため、双方の産業団地計画はもとより、周辺地域の産業振興を念頭に置き、令和３年11月に吉岡町と駒寄スマートインターチェンジ周辺での産業振興に関する覚書を締結いたしました。この覚書に基づき、過日事務レベルの勉強会を開催したところでございますが、今後も吉岡町との情報、意見交換を必要に応じて行い、双方の産業振興を図っていきたいと考えております。 31 【２２番（鈴木数成議員）】　続けて、企業版ふるさと納税基金条例の制定について質問させていただきます。　2016年度に創設された地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除する仕組みで、2020年度からは最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割に圧縮されるなど、制度が大幅に見直されております。本市でも本年度は多くの寄附の受入れ実績が報告されており、企業の志を形にする企業版ふるさと納税制度をより使いやすくするために基金条例を制定するものと認識しておりますが、改めて条例制定の趣旨を伺います。 32 【未来創造部長（青木一宏）】　企業版ふるさと納税基金条例制定の趣旨についてでございます。本年度の企業版ふるさと納税は、昨年度を大幅に上回る13件の寄附が寄せられ、第七次前橋市総合計画の重点事業へ活用されているところでございます。社会貢献や社会課題解決への取組が企業価値として評価されるとともに、市として企業版ふるさと納税を積極的に活用する必要が見込まれることから、企業がより寄附しやすい体制と、寄附者の意向を反映した活用ができるよう、寄附金を積み立てまして複数年の事業に充当可能な基金条例を制定しようとするものでございます。 33 【２２番（鈴木数成議員）】　基金条例の制定は、寄附企業の幅広い意向に対応するために有効であると感じています。それが本市の意向とマッチすればなおさらでございます。　大型寄附事例として報告のあった株式会社カインズからの寄附について伺いますが、報道では、カインズはサッカーグラウンドやクラブハウスなどを含めたサッカー場施設をローズタウンに整備し、現金寄附を含めた総額18億円を前橋市に企業版ふるさと納税として寄附し、その施設は、ザスパクサツ群馬の練習場としての利用をはじめ、地域の幅広い活用も見込んでいるとの発表がありました。これは、ザスパクサツ群馬が専用練習場を保有していない現状への対応と、地域のスポーツ振興でホームタウンを盛り上げたいといったカインズと本市の、地元のプロチームを応援するとの思いを実現化する取組であると理解しております。寄附を活用した事業のスキームをどのように進めるのか伺います。 34 【未来創造部長（青木一宏）】　サッカー練習施設の事業スキームでございます。クラブハウスやグラウンドを含めたサッカー場施設をカインズが整備した後、物品寄附として受け入れまして、市有施設として運営していくというものでございます。施設は、ザスパクサツ群馬の練習場として使うほか、ほかのサッカーチームや地域の利用も見込んでおります。地域のスポーツ振興にも寄与するものと考えております。また、現金寄附につきましては、各年度に１億円ずつ、３か年を受領することで調整しておりましたが、カインズからの申出によりまして、本年度２月に一括して３億円を受け入れたところでございます。 35 【２２番（鈴木数成議員）】　サッカー場施設の寄附がプロスポーツ振興と地域スポーツ振興にも寄与することは、すばらしいことだと思っております。現金寄附については、本年度に３億円を一括して受領したとのことでありますが、どのように活用するのか、具体的な使い道についてお伺いいたします。 36 【未来創造部長（青木一宏）】　現金寄附の活用についてでございます。本年度に受領した３億円につきましては、基金に積み立て、来年度以降、複数年の事業に活用するということを予定しているところでございます。具体的には、教育・人づくりに関する事業やＤＸ推進関連事業、さらに産業振興に関する事業への活用を予定しているところでございます。複数年の事業に継続的に充当することが事業価値のさらなる向上にもつながるものと考えております。 37 【２２番（鈴木数成議員）】　続きまして、地域の諸課題について質問させていただきます。　まずは、群馬総社駅についてです。群馬総社駅西口開設に向けた取組として、令和３年度中にどのような事業を行ったのか、内容とその効果について伺います。また、今年度の取組を受け、令和４年度にはどのような取組を行っていくのか、具体的な内容についてお伺いいたします。 38 【未来創造部長（青木一宏）】　群馬総社駅西口開設に向けた令和３年度の取組実績と、それを踏まえた令和４年度の具体的な取組についてでございます。今年度の取組につきましては、ＪＲ東日本との協定に基づく土木設計として現地の測量やボーリング調査を実施したところでございます。また、まちづくり調査業務を発注いたしまして総社地区の特性調査を行うとともに、前橋工科大学にも協力いただきまして、地元の意見抽出を行う機会として座談会などを開催したところでございます。来年度につきましては、主に建築設計をＪＲ東日本により実施いたしまして、駅舎及び自由通路の施設規模の位置の確定などを行う予定となっております。 39 【２２番（鈴木数成議員）】　ＪＲ東日本の調査業務に加えて、今年度は前橋工科大学の学生に総社地区に入っていただき、今後の群馬総社駅並びに総社地区全体について検討していただいたことは大変ありがたいと感じております。彼らの作品、そしてプレゼンを拝見いたしました。地域の方は、それに未来を感じ、学生は地域の方の関心の高さと意見交換の場に満足されたようでした。私自身も、彼らの作品のレベルの高さに、ＪＲでプレゼンされたほうがよいのではないかと思ったほどです。今後もこのような大学と連携をした取組は、地域にとってはもちろん、学生にとってもプラスに働くと考えますが、このコラボレーションによる効果についてどのような見解をお持ちなのか伺います。 40 【未来創造部長（青木一宏）】　前橋工科大学との連携の効果についてでございます。今年度の取組といたしましては、前橋工科大学から学術指導を受けるとともに、学生が群馬総社駅を題材としてデザイン演習などを行ったところでございます。この演習では、実際に地域に入り地元住民にヒアリングを行うとともに、その提案を分かりやすく模型として作成し、展示したところでございます。この活動は住民からも非常に好評を得て、地元の機運醸成の第一歩につながったと認識しているところでございます。いずれにいたしましても、本事業は長期にわたる大きな事業となるとともに、地域の拠点として親しんでいただく場所となることからも、地元の意向を反映できるよう、ＪＲ東日本をはじめとする関係企業にも参画いただきまして、官民連携により事業を進めてまいりたいと考えております。 41 【２２番（鈴木数成議員）】　残り１問、清里地区南北幹線の質問を残しているのですが、ちょっと時間的に中途半端になりますので、質問は次回に回させていただければと思います。　最後になりますが、今回退職される皆様には、在職中大変お世話になりました。感謝いたします。職場を離れましてもご活躍をお祈りいたすとともに、今後ともご指導いただきますようお願い申し上げまして、私からの全ての質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（４番　山田秀明議員　登壇） 42 【４番（山田秀明議員）】　通告に従いまして、順次質問させていただきます。　初めに、自治会活動におけるＩＣＴ活用についてお伺いさせていただきます。前橋市では、スーパーシティ構想を掲げ、従来の規制にとらわれない抜本的な構造改革や職員の業務量負担軽減を目指し、令和４年度予算では関係部局横断型の多くのＤＸ関連推進事業が予定されており、現在一丸となって取り組んでいると伺っております。一方で、自治会活動におきましてはまだまだアナログ的な作業も多く、陳情書の作成や広報の配布、会議等など、様々な業務に対応されており、まだまだ地域活動でのデジタル化を進めていくには幾つものステップがあるように思われます。今後、少子高齢化や過疎化によって自治会の抱える課題として、世代交代や業務負担は以前より多くなっていることと推察がされます。また、現在、仕事勤めをしながら自治会長や自治会役員を兼任されている方もおり、さらなる負担となっていることと伺っております。令和４年度の予算要求では、行政連絡事務運営事業として310万7,000円が計上されており、自治会等へのタブレット配付について、３つの地域が選定されたと伺っております。配付対象地域と、その地域の選定理由についてお伺いいたします。 43 【市民部長（木村由美）】　自治会へのタブレット配付の対象地区といたしましては、下川淵地区、東地区、大胡地区を予定しております。それぞれの地区内の自治会数は、下川淵地区が14自治会、東地区が17自治会、大胡地区が11自治会となっており、市民サービスセンターの人員体制や地区連合会の自治会数の規模などを考慮するとともに、４支所管内からも１地区を選定いたしました。このほか、市内の各自治会長を構成員とする前橋市自治会連合会の会長と副会長にも配付を予定しております。 44 【４番（山田秀明議員）】　配付予定の地域に関しては承知いたしました。しかしながら、ＩＣＴ化を進めるに当たって、単にタブレットを配付しただけでは有効に活用できているとは言えないと思います。タブレットを配付した自治会長に対してどのように使い方を教え、どのような支援を行っていく予定でいるのでしょうか。当局の考えについてお伺いいたします。 45 【市民部長（木村由美）】　自治会長へのタブレットの配付時に基本的な操作方法や情報リテラシーなどの研修会の開催を予定しております。また、タブレットの操作につきましては個人差が生じると想定されることから、自治会長が不安を感じることのないよう、該当地区の市民サービスセンターや支所の地域振興課の職員が適宜サポートできる体制を整えてまいります。 46 【４番（山田秀明議員）】　では、今後の展開ではございますが、一例を挙げさせていただきます。先日、65歳以上の高齢者向け新型コロナウイルスワクチン接種予約の際に、地域の市民サービスセンターの予約会場に参加ができず、ＩＣＴを使えない方向けに、町の自治会主催で、地域の公民館を会場として、自治会役員や町社協の役員さん、ボランティアの方々のご協力の下、携帯電話、パソコン、タブレットを使って地域の人が地域の方のために予約を取っているところを拝見させていただきました。現場では役割分担もしっかりされており、午前中で町内に住む100名近くの参加者の接種予約を取ることができたようであります。このように有効に活用できている地域が複数あったと伺っております。では、今後タブレットを活用した自治会の将来的なイメージをどのようにお考えになっているのでしょうか。当局にお伺いいたします。 47 【市民部長（木村由美）】　令和４年度は、モデル地区での実証実験、その後の検証を行い、実証実験の結果を踏まえ、令和５年度以降に全自治会への導入を検討してまいりたいと考えております。タブレットの導入により自治会運営事務の負担が軽減されるとともに、自治会内に加えて自治会同士や地域団体との情報共有による交流を促進するなど、自治会活動におけるＩＣＴ化推進のきっかけとなることを期待しております。 48 【４番（山田秀明議員）】　試験的ではございますが、モデル地域となる自治会に協力してもらって、自治会活動におけるＩＣＴ化の推進についてはよく理解できました。試験期間が令和４年７月からおおむね３か月程度と伺っておりますが、令和５年度から全ての自治会にタブレットを配付する予定では、範囲が大変広大となり、また導入までの期間も短いことから、担当部局の職員にとっては大変ご苦労されることと思います。しかしながら、将来の自治会活動を考えますと、災害等による緊急時の避難支援や安否確認、高齢者への地域福祉活動の充実などをＩＣＴ化によって補うことができると。また、ますます増えると思います。自治会活動や事務においては、回覧板や広報の配布活動等の負担軽減や、ペーパーレス化による経費の削減が可能となって、仕事や親の介護等によって会議に参加できない方がオンラインで会議を行うなど、ＩＣＴを用いることでいつでもどこでも簡単に参加ができて、自治会活動の負担を軽減し、より事務作業もシンプルにすることが可能だと思います。一方で、高齢の役員におきましては、どのように扱って、どのように活用するかといったことに対応できず、自治体によっては大きな差が出てしまうと、またそういった地域が生じてしまうことが懸念されます。暫定的ではありますが、総務省の令和３年８月30日のデータによれば、おおよそ200の市町村がデジタル化へ向けて自治会への支援または補助を行っており、今後、少子高齢化が進むと同時に、自治会活動のＩＣＴ化はますます加速していくものと思われます。さきのご答弁にもございましたように、誰もが簡単に使えますよう、職員の方の対応と、自治会を対象とする講習をより丁寧で迅速に取り組んでいただいて、新しい取組でもございますので、より多くの課題を見つけていただきたいと思い、要望させていただきます。　続いて、農業施策について質問させていただきます。初めに、集落営農活性化プロジェクト促進事業であります。本市には現在39の農業法人があると伺っており、地域の米麦生産を担う中心的な存在として、地域農業を守ると同時に地域農業を牽引していることと思います。集落営農法人は、水路の管理から農地における草刈り、また地域振興としての農産物のＰＲ活動等、様々な取組を行っていると認識しておりますが、構成員の高齢化による減少など、安定した経営基盤の確保などに課題があると考えております。そこで、本市の集落営農法人の現状についてお伺いいたします。 49 【農政部長（田部井誠）】　本市の集落営農法人の現状についてでございますが、集落営農法人は、農地集積による規模拡大や大型機械等の導入によって、効率的な作業、生産体制の構築と併せて生産コストの抑制等による経営体質の強化に取り組んでおります。農地集積や機械導入等に対しましては、農地中間管理事業や担い手支援事業等を活用することによって法人のハード面の基盤整備は進んでおります。しかしながら、集落営農法人の構成員の高齢化や減少が進む中、後継者不足によって組織の存在が危惧されており、担い手の確保や育成、組織の体制強化等に課題があると認識しております。 50 【４番（山田秀明議員）】　集落営農法人の現状については承知いたしました。　近年、米価の価格低迷によって、飼料作物や野菜などの園芸品目を導入し、経営基盤強化に取り組む法人も多いと思いますが、担い手の育成や確保等に課題があることを再認識いたしました。そこで、新年度に予算要求を行っている集落営農活性化プロジェクト促進事業の事業概要と、その周知方法についてお伺いいたします。 51 【農政部長（田部井誠）】　集落営農活性化プロジェクト促進事業の事業概要についてでございますが、本事業は、集落営農を目指す農業の姿や、農業経営の戦略を検討した計画を作成し、その実現に向けた取組を支援する国庫事業となっております。具体的な取組として、中核となる人材を確保するため若者などを雇用する経費や、効率的な生産を行うための共同利用機械等の導入経費などの支援が検討されております。補助額につきましては、若者等の雇用経費の年間最大100万円、最長３年間支援するとともに、共同利用機械等の導入経費については、経費の２分の１以内で補助する予定でございます。また、周知方法につきましては、各集落営農法人に対して事業制度の案内を行うとともに、事業の利用について要望調査を実施している段階でございます。 52 【４番（山田秀明議員）】　集落営農活性化プロジェクト促進事業の内容や周知方法につきましては理解いたしました。国庫事業に限らず、集落営農法人に対しまして、担い手の育成や確保、組織の体制強化に必要なさらなる支援策が不可欠と考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。 53 【農政部長（田部井誠）】　今後の取組についてでございますが、集落営農法人に対してコンバインやトラクターなどの大型農業機械や、農業用ドローンなどのスマート農業機器等の導入経費を支援するほか、農作業従事者の大型特殊免許取得費の助成を引き続き実施してまいります。また、さらなる担い手の育成や確保、組織の体制強化を行うため、群馬県が実施した集落営農組織に対するアンケート結果を活用し、経営状況や導入作物の分析を行い、集落営農法人や関係機関と意見交換を行いながら、有効かつ効率的な支援策を検討してまいりたいと考えております。 54 【４番（山田秀明議員）】　集落営農活性化プロジェクト促進事業については理解いたしました。　では、新規就農者育成総合対策支援事業についてお伺いいたします。まず初めに、認定新規就農者の状況でありますが、本市におきまして45歳未満の新規就農者の営農計画を認定し、将来の農業経営の担い手となります認定新規就農者が活躍していると伺っておりますが、過去３年間の新規就農者数と経営状況についてお伺いいたします。 55 【農政部長（田部井誠）】　認定新規就農者と経営状況についてでございますが、過去３年間で10名の認定新規就農者が営農し、イチゴが５名、ナスやネギなどの露地野菜の方が５名となっております。いずれの認定新規就農者も認定時に定めた計画に基づいて営農しており、おおむね計画どおりの売上げや所得を記録しているほか、品評会でも高い成績を残された方もいらっしゃいます。認定期間の５年間でさらに技術を磨き、経営体制を整えることで今後の担い手として定着することが期待される状況となっております。 56 【４番（山田秀明議員）】　認定新規就農者数と経営状況につきましては承知いたしました。　農業従事者の減少や高齢化が今後さらに進行することが懸念される中、さらに新規就農者数を確保、育成していくことは重要な課題と考えます。そこで、新年度に予算要求を行っております新規就農者育成総合対策支援事業の事業概要についてお伺いいたします。 57 【農政部長（田部井誠）】　新規就農者育成総合対策支援事業の事業概要についてでございますが、認定新規就農者が対象の国庫事業で、年間150万円を最長３年間交付する経営開始資金に加え、機械や施設などの購入費用を最大750万円支援する経営発展支援事業などのメニューが検討されております。補助額の合計額といたしましては、これまでの事業よりも増額になる可能性もあるため、就農に向けた大きな支援として、担い手の確保や育成につながると期待しております。 58 【４番（山田秀明議員）】　新規就農者育成総合対策支援事業の事業内容につきましては承知いたしました。　新規就農者を確保、育成するためには、関係機関等の協力や様々な支援策を講じる必要があると考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。 59 【農政部長（田部井誠）】　今後の取組についてでございますが、引き続き群馬県中部農業事務所、ＪＡ前橋市や市農業委員会と連携し、就農相談事業を充実させるほか、就農に必要な農地を地域の農業委員や農地利用最適化推進委員と連携し、適した農地の発掘、情報提供、マッチングを進めてまいります。さらには、農業機械等の導入に対する補助金や新規就農奨励金の交付など、農業経営の確立や定着に向けた支援を行ってまいります。また、多くの新規就農者が国や県の補助制度を利用できるようにするため就農計画の策定支援を実施していくとともに、就農前の技術講習の機会として市内農家と連携した研修制度の体制整備や、新規就農時のインセンティブとして市の補助事業の拡充や充実についても検討してまいりたいと考えております。 60 【４番（山田秀明議員）】　農業従事者にとって希望が持てるような農業政策を引き続きお願い申し上げさせていただきます。　続きまして、通学路の安全対策についてお伺いいたします。まず初めに、合同点検後の取組の改善でございます。通学路の合同点検につきましては、これまでも数多く取上げられていることと思いますが、過去の議会におきまして、合同点検後の改善の結果が学校に伝わっていないこと、また対策効果の把握が十分にされていないことについて、市教育委員会として改善に取り組むというお答えをされていたと記憶しております。そこで、その後の改善状況についてお伺いいたします。 61 【指導担当次長（都所幸直）】　合同点検後の取組の改善状況についてでございますが、教育委員会では、これまでも行ってまいりました警察や道路管理者の対策内容の集約に加え、新たに対策実施状況報告書を作成いたしました。これにより、合同点検を行った学校へ今年度から改善結果を報告するように改善いたしました。あわせて、改善された箇所の対策効果を確認できるようアンケート調査を実施しており、現在学校からは保護者や地域の方々からの意見も含めた回答が集約されてきているところでございます。今後は、回答を関係各所にも情報提供することで改善実施の一層の充実を図り、児童生徒への安全対策を強化できるように努めてまいります。 62 【４番（山田秀明議員）】　合同点検後、改善の結果が学校にも伝えられ、対策箇所について保護者や地域の意見も取り入れながら対策効果を確認するなど、関係各所が連携を図りながら安全対策を強化していただいていることはよく分かりました。しかしながら、合同点検を実施していても、要望どおりの対策を施せない箇所も多く、それらの箇所につきましては、学校や保護者、地域が協力しながら子供たちの安全を守っているのが現状であります。継続して対策を講じていくことが求められることと思います。また、特に年度の切り替わりで情報が十分に引き継がれていないこともあると伺っております。そこで、危険箇所に係る情報の共有や引継ぎなどの取扱いにつきまして教育委員会の見解を伺います。 63 【指導担当次長（都所幸直）】　危険箇所に係る情報の取扱いについてでございますが、通学路は毎年、学校に在籍する児童生徒の実態や、道路状況、防犯面など、様々な角度から子供の安全を第一に考え、各学校で確認しております。その際には登下校する子供の視点に立った交通安全対策が講じられていることが重要であります。実際に毎日登下校する子供の声や、保護者、地域からの情報を広く収集することが大切であると考えております。教育委員会といたしましては、学校に対して、常に子供や家庭、地域からの声を集めること、また年度の切り替わりなどでの確実な情報の引継ぎを徹底することを指導してまいります。あわせて、引き続き学校と地域が連携して通学路の安全を確保できるような体制づくりへの支援を進めるとともに、ＩＣＴを活用した取組の工夫についても研究を進めてまいりたいと考えております。 64 【４番（山田秀明議員）】　これは現状と要望になりますけれども、教育委員会や道路管理者の間では把握されていることと思いますけれども、ご答弁にもございましたとおり、市内の市道、県道、国道を通学路として登下校している道路におきまして、危険箇所として認識され、多くの陳情を抱えていることと思います。先日、ある自治会さんから相談があり、道路を視察してまいりました。道路は県道で、朝から夕方にかけまして自動車の交通量も多い道路であり、その道路は、北側にはグリーンベルトが引かれ、南側には歩道が設置されている道路でありました。学校や自治会としては、本来であれば既存の歩道を通っていただきたいということでありましたが、歩道に渡るための横断歩道が離れた場所にあり、たどり着くまでに道路のグリーンベルトの上を通らざるを得ない状況でありました。非常に危険であるため、登校する子供にとって自動車との距離も近く、恐怖すら覚えることと思います。何としても改善したいとの思いから、警察を含む県や市の関係窓口を訪ね、状況と要望を伝えましたが、道路沿いに住宅が建っているため改良にはかなりの予算がかかり、道路改良は厳しく、できれば交通量の少ない別の道路を通学路として利用してほしい、また道路がカーブしているため見通しが悪く、横断歩道や信号機を設置した場合、交通事故が発生する可能性があるため、それらの設置が厳しいなどの設置することが不可能な理由を伺いました。保護者からは、近年子供を巻き込む交通事故が増えているため、いつどこで巻き込まれるか分からない。不安ではあるが、途中で合流する登校班の子供たちを待たせるわけにはいかず、登校班で一緒に通う以上、十分に気をつけて通らざるを得ないとのことでありました。また、さきにも申し上げましたとおり、車道からグリーンベルトの距離が近く大変危険なため、登校時におきましては交通指導員さん、下校時におきましては保護者、時には自治会の関係者が一緒に通ることで子供たちが安全に登下校できるよう大人が見守り、子供たちを危険から守るよう取り組むしかないとのことでありました。現在、教育委員会、道路管理者、小学校の職員、ＰＴＡ、自治会長、自治会、また関係する方が連携し合って取り組んでいることで交通事故が起こっていないことと思いますが、今後も交通事故が起こらないよう、喫緊の対策として、ラバーポールやガードレールのような視認性の強いものを設置していただき、ドライバーに注意喚起を促し、歩行者の安全を確保し、ほかに同じような道路を抱えているところもあるかと思いますけれども、そういったところを市内全域で対策を図っていただきたいと思います。　続いて、福祉施策についてお伺いいたします。昨年の６月に質問させていただきましたが、全国的に認知症が増える中、ここ前橋市におきましても認知症患者が増加傾向にあり、今後の超高齢化社会に当たりまして様々な対策が取られていると伺いました。令和３年度から令和５年度の事業計画といたしましては、まえばしスマイルプランが策定され、早期から認知症予防対策や地域包括支援センターなど介護サービス提供体制の整備等、多くの施策が取られており、地域全体で認知症高齢者の自立した日常生活が包括的に確保されるシステムが構築されているとのことでありました。改めて確認させていただきますが、超高齢化社会となり、認知症高齢者が増加していくと思われますが、認知症高齢者の現状についてお伺いいたします。 65 【福祉部長（竹渕亨）】　本市の認知症高齢者は、令和４年２月末時点で１万627人となっており、高齢者に占める割合は約11％となっております。このまま認知症高齢者が増加を続けると、令和７年には１万2,000人、令和22年には１万5,000人を超える人が認知症になると見込まれております。 66 【４番（山田秀明議員）】　認知症高齢者の増加が見込まれる中、認知症対策として相談支援体制の充実がますます重要になってくると思われます。日赤跡地のＣＣＲＣのエリアに新たに認知症伴走型支援事業の相談拠点が設置されると伺いました。その事業の概要及び目的についてお伺いいたします。

67 【福祉部長（竹渕亨）】　認知症伴走型支援事業は、認知症の人や家族への継続的な支援について、よりきめ細かに対応し、介護者の負担軽減につながるよう、本人や家族に対し日常的、継続的な支援を提供するための拠点を整備することを目的とし、令和３年に国において制度化された事業となっております。地域の認知症ケアの拠点である認知症高齢者グループホームや特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護等、地域の介護サービス事業における既存資源を活用し、認知症の人とその家族に対する専門的な相談、助言などを日常的かつ継続的に行うことを目的としております。 68 【４番（山田秀明議員）】　概要及び目的については分かりました。　では、今後、事業への取組についてお伺いいたします。 69 【福祉部長（竹渕亨）】　今後の取組についてでございますが、７月から相談拠点が開設される予定となっております。認知症の人に対しましては、社会活動への参加を促すなど、生きがいにつながるような支援や、専門職ならではの日常生活の工夫等の助言を行うこととしております。また、家族に対しましては、精神的、身体的負担の軽減につながるよう、効果的な介護方法や介護に対する不安解消に係る助言などを行います。さらに、地域包括支援センターや認知症地域支援推進員等の地域の関係機関と連携し、認知症に関する相談への助言や、認知症施策に関する取組を実施してまいります。 70 【４番（山田秀明議員）】　承知いたしました。引き続き認知症患者が早期に発見されるよう、またＣＣＲＣの認知症施設を利用される方があまり大変な思いをしないように、引き続き頑張っていただきたいと思います。　では、環境施策についてお伺いいたします。地球上に暮らす生物は環境に適応する能力を保持し、有史以前から多くの生き物がこの地球で生存し、環境に適応しながら進化してまいりました。人類が誕生し、文明が発展、近代化することによって我々は不自由の少ない生活をすることができております。一方で、大気中にＣＯ２を排出し、河川や土壌が浄化されないごみや薬品が原因で汚染されてしまったと度々ニュース等で取り上げられておりますが、それ以上に、近年、度重なる気象変動によって多くの生命が絶滅に至る可能性がございます。環境省のデータによれば、現在地球上には170万種もの生物が知られており、まだ知られていない種を含めると500万種から3,000万種が生存していると言われております。そこで、今を生きる私たちにとって、後世へ向けて、身近に住む生態を知り、また自然環境を理解していく上で、種の保存の大切さと記録を残していくことは大変に重要なことと考えますが、令和４年度の予算では、生態系保全事業に関しまして、自然環境調査業務として1,048万3,000円を予算計上してありますが、本事業の目的と内容についてお伺いいたします。 71 【環境部長（喜楽正一）】　自然環境調査は、本市の自然環境の現況を把握するため専門業者に委託して実施する生物調査であり、本市では初めに平成９年度から10年度にかけて自然環境基礎調査を行いました。この基礎調査を基に、市内の生物を５つの生物分野に分割し、平成14年度から令和元年度までの18年間、各分野ごとに追跡調査を行ってまいりました。なお、令和元年度には調査方法の大幅な見直しを行い、環境基本計画を改定する令和９年度までの間については、天候など調査条件の統一性を図るなどの観点から、調査地点を２か年度に振り分けず単年度で行うこととしましたので、来年度には全27地点の大規模な調査を行うこととし、予算を計上しております。 72 【４番（山田秀明議員）】　事業の目的と内容については理解いたしました。　追跡調査を実施しているとのことでありますが、調査結果を本市の環境施策にどのように役立てていくのか伺います。 73 【環境部長（喜楽正一）】　追跡調査の結果については、生物分布のデータを蓄積することで環境基本計画の策定や環境啓発活動の基礎資料として役立てております。また、本市の生態系の変化を把握するために過去の結果との比較分析を行っており、その結果から環境省のレッドリストなどに掲載されている重要種の生息域の変化を把握することができるため、環境破壊が起こっていないかを確認する指標としても活用しておるところでございます。 74 【４番（山田秀明議員）】　課題と今後の方針でありますが、長期のデータを蓄積している点で重要な調査であると思いますが、生態系保全を推進するためには、本市に生息する生物を市民に知っていただくことが重要と考えます。そこで、本事業の課題と今後の方針についてお伺いいたします。 75 【環境部長（喜楽正一）】　本事業の課題ですが、環境問題の中では生態系保全に係る認知度が低く、身近な生物に関する関心がそれほど高くないことから、市民の皆様への啓発が重要なものと考えております。現在の取組としては、自然環境調査で得られた生物の写真を多数掲載したパンフレットを作成し、市有施設やイベントで市民に配布するとともに、ＳＮＳなどを活用して広く市民に周知を行っております。今後は、市内に生息する生物をより身近に感じていただくために、一方的な情報発信だけではなく、市民参加型の自然環境調査や自然観察会などを企画していきたいと考えております。 76 【４番（山田秀明議員）】　では最後に、私たちを取り巻く環境の中には多くの生物がおり、そして生物は私たちが生きる上で資源や資産として利用されております。世界経済の40％、貧困層と呼ばれる方のニーズの80％が生物資源から生まれており、世界的に見て、農地への転換とインフラの拡大、気象変動の結果によって2000年までに生存していた自然地域のうち11％が失われるとして、生態系サービスが劣化することによって、2050年までに約220兆円から500兆円の経済損失が起きると言われております。市民参加型の活動を通じまして市内に生息する身近な生物、自然を知り、また大切にし、市民によく理解してもらい、今後も励んでいっていただきたいと思います。重要な事業でもございますので、情報発信を効果的に使いながら、引き続き多くの方に理解してもらえるよう取り組んでいっていただきたいと思います。　以上で終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（１０番　小岩井僚太議員　登壇） 77 【１０番（小岩井僚太議員）】　それでは、順次質問いたします。　令和４年度当初予算案では、ＤＸ関連予算として約19億4,000万円が計上されております。私は、テクノロジーの社会実装で市民誰もがいつまでもフェアで挑戦ができる、そして便益を享受してもらえる、そんな社会を目指してデジタル関連の質問をしてきました。何のためのテクノロジーかとよく聞かれますが、一つの答えは、人々が今よりもさらにエンパワーメントされるということにあると思います。１つ事例をお話しすると、洗濯機や水道のない国では今現在も水くみに一日をかけて、勉強や仕事をするいとまがございませんが、日本では洗濯機やガスが社会に普及し、社会実装されたことによって、それらからの不自由さから解放され、仕事も教育も受けられるようになりました。これがエンパワーメントでございます。このように、歴史から見ても、人々がエンパワーメントされれば多くの人々のウエルビーイングが向上すると言えます。他方で、日本は成熟社会でございます。発展途上国と比べ課題は少なくなり、多様化し、便益が見えにくくなるという傾向がございます。そういった観点からも、新技術の導入によって得られる便益が少ないという傾向にございます。今回の予算を見ても分野が広範にわたります。市民からは早期にデジタル化による直接的便益が得られることを期待する声も聞かれますが、今後、本予算を活用し、どのように取組の効果を発揮されていきたいと考えるのか、見解をお伺いします。 78 【未来創造部長（青木一宏）】　ＤＸ予算による取組の効果についてでございます。ＤＸ推進事業は多岐にわたる取組でありまして、業務の一部をアナログからデジタルに置き換えるＩＣＴツールの活用から業務プロセス全体のデジタル化を進めまして、業務改善を促すものと考えております。デジタル技術を活用して地域社会にも変革をもたらそうとするものまで、様々な事業を展開していこうというものでございます。なお、取組の目指す先につきましては、市民の暮らしが向上することということでありますので、市民の皆様がデジタルの存在を意識することなく日常の困り事が解消されたり、今よりも暮らしが便利になったと実感していただけるよう、着実に取り組んでまいりたいと考えております。 79 【１０番（小岩井僚太議員）】　答弁にありました、デジタルを意識しなくても便益を受けてもらえると、まさにそうで、多くの方がスマホを持っていなければデジタルではないと思う方も少なくありませんが、例えば手ぶらで市役所に来て何かの申請をして、職員さんが手続して、そのパソコンの先がＲＰＡ、もうこれもデジタルなのです。今回の予算もそうですが、予算の先にはやっぱり生活があるということで、少しでもよいので、小さなことでもよいので、何かを感じていただきたい、このように思っておりますし、これは一つ要望でありますが、アップルのＣＥＯであるティム氏がある日本人を紹介しました。この方は86歳のプログラマーで、定年退職後に独学でパソコンを学んで、何と81歳のときにアプリを開発したという方なのですが、この方はデジタル田園都市国家構想実現会議の構成員でもございまして、その方が言っていたのですが、デジタルにシフトしたくないという、これも一つの権利であると。ただし、その前にみんなメリットを知らないし、気づいていないのだと。知った上での望まないというのは構わないけれども、まずは知らなければ駄目だと。まさに本予算でも高齢者に限らず多くの人々に説明して、そして実感してもらえるチャンスでございます。現に国でもデジタル副大臣が全国に民生委員ばりにデジタル支援員をつくると意気込んでおりますので、本市でも介護サポーターをはじめ、地域に住まう身近な人たちがデジタル支援員になるのだと、なり得るのだという可能性を排除せずに、しっかりと研究していただきたいと要望させていただきます。　次に、自治会ＤＸについてお伺いいたします。前回の総括質問でもそうですし、委員会等でも自治会のＤＸ化の必要性を訴えてきました。少子高齢化の今、喫緊の課題と言えます。その点、今回の実証実験は大いに刮目する新規事業でございまして、最初の新型コロナウイルスワクチン接種では、流動的な側面もありまして、情報の即時性が顕著になりました。実際、多くの自治会を回った際は皆さん相当に苦慮されておりました。ただし、これもデジタルによって情報を一瞬で伝達できるようになると。これもある種の一つのエンパワーメントでございます。そこで、新規事業として実施する自治会へのタブレットの貸与と、それを活用した実証実験はどのような取組を考えているのかお伺いいたします。あわせて、町内集会施設のスマホ予約化及びスマートロック化についても提案させていただいているところでございますが、今回貸与するタブレットを利用してそのような取組を考えているのかお伺いいたします。 80 【市民部長（木村由美）】　今回貸与するタブレットにつきましては、モデル地区となる３つの地区に加え、自治会長をサポートさせていただく市民サービスセンターなどが所有する分までを含めて、全体で55台程度を予定しております。また、実証実験では、行政と自治会との連絡や情報共有のほか、自治会相互の情報発信、ウェブ会議などを中心に実施する方向で、現在庁内の複数の所属で連携し、実験メニューの検討を進めております。今回の実証実験の結果を踏まえ、その後に全自治会へのタブレット導入を検討してまいりますが、ご提案いただいております町内集会施設のスマホ予約やスマートロック化につきましては、各自治会で所有する施設の整備なども伴うことから、今回の実証実験のプログラムには含まれておりませんが、将来的な取組として考えております。 81 【１０番（小岩井僚太議員）】　地域に住まう方は、身近な集会所などの公共建築とデジタルが掛け合わせられることで利便性を今まで以上に感じ取れて、新たなコミュニティーをつくるということも可能でございます。オンラインで当たり前のように予約ができて、そしてスマートフォンが鍵になる、こうしたことになれば、タブレットを持った小学生が気軽に各集会所に訪れて、多種多様なコミュニティーの創出というのも可能でございます。そうすることによって自治会に参加することが簡単になって、これがひいては自治会存続の鍵にもなってくると思いますので、ただこのスマホ予約、スマートロック化というのは裁量権は自治会にございますが、行政としても大手を振って推奨してください。よろしくお願いいたします。　次に、教育についてお伺いいたします。まず、子供の居場所でございますが、現在、不登校児童生徒は19万人を超えており、不登校の要因も学校、家庭あるいは本人に関わる状況と多様化してきていて、一概にこうすればよいのだという解決策はないのだと感じております。何かを相談できる人がいる、こういったことは当たり前ではなくて、隙間から漏れて誰にも相談ができない、そうすると自己肯定感が低下して、大人に、そして未来に希望が持てなくなります。本市でも多様な支援を実施していると承知しておりますが、中でも子供の居場所づくりの推進が必要であると考えます。そこで本市における不登校児童生徒の居場所づくりについてお伺いいたします。 82 【指導担当次長（都所幸直）】　本市における不登校児童生徒の居場所づくりについてでございますが、まず登校しても教室に入ることができない児童生徒に対しまして、スクールアシスタント23名を特に支援が必要な小中学校に配置し、相談室での活動を中心に、悩みの相談に乗ったり、学習指導の補助を行ったりしております。また、適応指導教室を３か所に開設し、通室している児童生徒に対し個々の状況に応じた学習や活動の場を提供しております。令和４年度は、スクールアシスタントを２名増員し、相談室での支援を充実させるため、全中学校に配置を考えております。名称を変更させていただきます教育支援教室においても、距離が遠く通室に不便さを抱える児童生徒を支援するため、公民館などの市の施設を利用した出張教育支援教室を開設するなど、子供の居場所づくりを進めてまいりたいと考えております。 83 【１０番（小岩井僚太議員）】　学校現場の先生方は、もう本当に熱い使命感を持ってその尊い仕事を一生懸命にしてくれているわけでございますが、今、個別最適化という名の下で学校現場の役割ばかりが肥大化していると感じておりまして、存在する機関、団体とさらに連携する必要が高まってきていると思います。昨年の中核市サミットに参加したときに奈良市の市長がおっしゃっていたのですが、不登校児童生徒を学校に戻すという施策から今は変わったと。地域内にあるフリースクールや学校外に点在する子供の居場所を活用する、そんな重要性を訴えておりました。そこで、群馬県が学校や民間のフリースクールなどとの連携を強化するぐんまＭＡＮＡＢＩＢＡネットワーク事業を令和４年度から始めるとの報道がありましたが、フリースクールなど民間施設との連携について、今後の方針についてお伺いいたします。 84 【指導担当次長（都所幸直）】　民間施設との連携についての今後の方針についてでございます。本市では、市内外の不登校を支援する民間施設に電話連絡や訪問を行い、情報共有を図るとともに、その情報を基に作成したチェックリストを各学校に周知し、学校と民間施設が連携を図れるように取り組んでおります。また、４つの通信制サポート高校と連携して進路説明会を実施し、登校に不安のある中学３年生の保護者に対し進路情報を提供してまいりました。今後、児童生徒の進路実現や社会的自立に向けて、官民それぞれが実施する行事や活動で交流する機会を設けるなど、相互の連携が深められるよう取り組んでまいります。また、県のネットワーク事業につきましては、その動向を注視し、民間施設の情報共有など、効果的な連携の在り方を検討してまいります。 85 【１０番（小岩井僚太議員）】　ご答弁にありましたが、県はじめ県内市町村の例えば太田市でも新規事業を立ち上げたり、様々なアクションを起こしている中で、厚生労働省でも子どもの居場所支援モデル事業を立ち上げました。これは実施主体は市町村でございますから、子供の未来のためにも、ぜひともこの事業に手を挙げていただきたく、取り組んでいただきたく、私から要望させていただきます。　次に、校舎跡地利活用について伺います。令和３年４月に統合校として明桜中が誕生し、旧春日中と旧広瀬中については空き校舎となり、もうじき１年が経過いたします。両施設ともに広大な敷地と校舎があり、その跡地の利活用については多くの市民の関心が非常に高いところで、私も何度か質問してきました。そこで、まず廃校となった旧春日中と旧広瀬中の跡地活用への取組の現状についてお伺いいたします。 86 【財務部長（関哲哉）】　旧春日中及び旧広瀬中の跡地利用への取組の現状ですが、両施設とも市街化調整区域に立地しており、利活用の用途や規模に制限があるなど、活用が難しい面もございます。これまでも行政利用や民間活用の見込みなど可能性を探っておりますが、現時点では具体的な活用方法の決定には至っておりません。 87 【１０番（小岩井僚太議員）】　市街化調整区域内ということで、利活用を進めるには様々な制限があり、ある程度の時間がかかるということは承知しましたが、貴重な市の財産でもある学校跡地を一時的にでも何らかの活用を進めていくべきではないかと思いますが、見解を伺います。 88 【財務部長（関哲哉）】　旧春日中と旧広瀬中の暫定的な利用につきましては、両校の校庭の使用を希望するスポーツ競技団体から天然芝サッカーグラウンドの活用希望が寄せられております。現在、貸出し条件の整理や、地元のご意見も伺いながら、今年４月から暫定利用できるよう調整を進めているところでございます。 89 【１０番（小岩井僚太議員）】　将来的なことを言えば、例えば体育館も使用できますし、空き校舎も例えば宿泊施設とか、様々な用途として可能性はあると思います。多くのスポーツ団体あるいは市民にとって便益を生み出す施設へとしていただきたいと強く願っております。ここでもるる申し上げているように、スマホ予約化、そしてスマートロック化は検討すべきでございます。実際に、最近でいいますと静岡県浜松市さんもＮＴＴ、そして構造計画研究所、パナソニックエレクトリックワークス社、この３社と連携協定を結び、学校施設を開放して、そこで使う方々はクレカ決済であったり、スマートロック化を進めて、学校側の負担と、そして利用者の利便性向上を上げております。ファシリティーマネジメントの観点からいっても、造った箱物に魂を吹き込むには、やはりどう活用するか、これが重要でございます。せっかく実証実験できますから、よろしくお願いいたします。　次に、校庭芝生化について伺います。群馬県では、令和２年度に芝生化を推進するための補助制度を創設し、本市でも令和４年度予算案に校庭芝生化事業が計上されております。実際に市長の公約でもありました本事業で、私自身も大変楽しみにしております。外を見てみると、東京都、つくば市あるいは鳥取市と芝生化に取り組んで、子供たちがおのずとグラウンドに寝転んだり、走ったりと、本来の子供らしさを取り戻しているということが実証されてございます。今年度予算で具体的な校庭芝生化に向けた動きが見られ始めましたが、本市の現状を伺います。 90 【教育次長（藤井一幸）】　校庭の芝生化についてでございますが、本市では現在のところ校庭を芝生化した小学校はございませんが、小学校の校庭を芝生化することによりまして、外遊びの機会創出による子供の体力向上や、けがの防止、また夏場の暑さ対策や校庭の砂が飛び散らなくなるといった効果が期待されることから、来年度に群馬県子どもがスポーツに親しむ環境の整備事業補助金を活用し、小学校２校の校庭を芝生化することを予定しております。 91 【１０番（小岩井僚太議員）】　芝生化については、少し前とは考え方が異なってきていて、一般的には初期費用がかかって維持管理が大変で、養生期間は使用できないと、これが常識でございましたが、皆さんご存じと思います。鳥取方式と言われる工法は、業者に頼まずとも子供たちや地域の方々が校庭の芝生を作っているそうです。このように子供たちが自分で芝生を育てているのだという気持ちを育めば、これだってすばらしいカリキュラムになるのだとも感じます。そこで、今後芝生化する学校を増やしていくのか、また増やすに当たっての進め方についてお伺いさせていただきます。 92 【教育次長（藤井一幸）】　来年度に２校の校庭の芝生化を予定し、その効果を見込んでいるところでございますが、しかしながら芝生化につきましては、日々のメンテナンスなどに学校現場の協力がなければ成立しない事業でもあることから、まずは来年度の事業を着実に実行し、そのメリットとデメリットを検証した上で、学校現場からの芝生化に対するニーズを喚起できればと考えております。 93 【１０番（小岩井僚太議員）】　ぜひ校庭の芝生化は積極的に推進していただきたいと思いますが、小学校と中学校によっても違ってくると思います。例えば中学校は部活動がありますので、例えば強い芝生が必要になってくるといったこともありますから、地域もそうですが、官民ともしっかりと連携して、最適解を生むべく研究していっていただきたいと要望させていただきます。　次の質問ですが、市立前橋高校は唯一の市立高等学校で、生徒711名のうち604名が部活動に参加し、参加割合は85％となります。特に、ほかの公立学校と比較すると、施設設備面あるいは各部を指導する部活動非常勤講師を多く配置したりと取り組まれております。そういった中で全国大会に出場する競技というものも出てきております。私も野球をやっていたものですから、議員になる前から市長とはこの市立前橋の部活動充実については意見交換した覚えがございます。そこから何年かたって、既存の部活動の在り方、あるいはこの時代に合った新しいスポーツの部活としての創出など、課題感の様相は変化しました。個々の力が結果を左右する度合いが大きい高校のスポーツでは人材確保が重要であり、それだけの人材を獲得するということは、全国レベルを目指すのであれば必要です。市立前橋高校の入試においては、前期選抜試験において高い進路希望の実現が期待できる生徒をＡ選抜、運動競技種目や芸術活動での実績等があり、部活動の活躍が期待できる生徒をＢ選抜として志願することができるようになっておりますが、市立前橋高校入試における前期選抜及び後期選抜の方法についてお伺いいたします。 94 【指導担当次長（都所幸直）】　市立前橋高校入試における選抜方法につきましてですが、県立高校と同様に前期選抜及び後期選抜の方法により実施しております。前期選抜は、定員240名の50％を定員枠とし、学業における優秀な成績を収め、高い進路希望の実現が期待できる生徒をＡ選抜、運動競技種目または芸術活動で優れた実績や能力があり、入学後も指定の部活動において活躍が期待できる、本校で学習する学力を有する生徒をＢ選抜として、いずれかを選択して志願することができる制度になっております。Ａ選抜につきましては、中学校から提出されます調査書、そして国語、数学、英語、３教科の学力検査、面接の結果を５対４対１の比重により総合的に選抜しております。また、Ｂ選抜につきましては、調査書、学力検査に加え、各受験者がこれまでの部活動などの取組や実績、実技などをアピールするパーソナルプレゼンテーションの結果により総合的に選抜しております。なお、Ｂ選抜では、調査書、学力検査、パーソナルプレゼンテーションの比重を３対３対４とし、部活動の実績、実技などの結果が十分反映できる仕組みになっております。後期選抜につきましては、残り50％を定員枠とし、調査書及び国語、数学、英語、理科、社会、５教科の学力検査により判定し、調査書と学力検査の比重は２対８として総合的に選抜しております。 95 【１０番（小岩井僚太議員）】　次に、保育施設休園時の臨時保育についてお伺いいたします。オミクロン株の感染拡大で保育士や園児が感染し、休園となる幼稚園や保育所が数多く聞かれるような事態になっており、全面休園を余儀なくされるようなケースも度々発生しております。しかしながら、仕事が休めずに、子供の預け先がなくなってしまうと困る家庭も多くあり、そのような保護者を支援するために、前橋市では臨時保育場所の提供を開始していただきました。そこで、現在の休園状況と利用状況、そして今後の対応についてお伺いいたします。 96 【福祉部長（竹渕亨）】　市内保育施設の休園状況についてでございますが、第六波となる感染拡大が始まった令和４年１月以降、２月末までの時点で休園施設数は延べで80件、うち全面休園は17件となっております。なお、本日時点では、クラス閉鎖をしている保育施設が市内全体で８件となっております。　臨時保育の利用状況についてでございますが、市の判断により休園を要請する場合であっても、感染の影響がないと判断でき、保育が必要な児童に対しては、受入れ態勢が整った段階で自園での希望保育の実施に努めておりますので、これまでのところ利用実績はございません。　今後についてでございますが、児童館における臨時保育は自園での希望保育が困難なときの最終のセーフティーネットであることを踏まえ、引き続き各保育施設及び保護者の協力をいただき、各保育施設での保育実施に最大限努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視して、現場の臨時保育ニーズに適切かつ即時に対応してまいりたいと考えております。 97 【１０番（小岩井僚太議員）】　現場で日々闘っている方々がいる中で、こうした臨機応変な対応をしていただき、心から感謝申し上げます。引き続き現場に寄り添って、その尊いお仕事を全うしていただきたいと思います。　次に、地域経済についてお伺いいたします。本市は、充実した高速交通網を利用し、首都圏はもちろん、東北、北陸、それに中部、関西圏とのアクセスが可能な立地条件となっております。少し昔になりますが、2011年の市長の前橋夢ハイウェイの公約でも本市を物流拠点にという意気込みがございました。これからの地域経済活性化策として、この立地を最大限生かし、アマゾンなど大手インターネット販売業者の大型倉庫、あるいは個々でオンラインショップをしている人々のサービスを丸々受ける倉庫であったり、そういった物流拠点を誘致、研究すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 98 【産業経済部長（中畝剛）】　本市の充実した高速交通網は、物流拠点の立地としても魅力的な要素の一つと認識しております。特にご質問いただきました大手インターネット販売業者などの物流拠点は、倉庫内の作業を行う従事員の新たな雇用が見込まれることからも、地域経済の循環、活性化につながるものと期待しております。企業誘致に当たりましては、ただいまご提案いただきました物流拠点を含め、幅広い業種に目を向けて積極的に進めてまいりたいと考えております。 99 【１０番（小岩井僚太議員）】　なぜこの質問をしたかといいますと、この成熟社会において新たな需要、そしてサービスを生むということほど大切なことはございません。ある国会議員がメディアで発していて面白いと思ったのが、トヨタの元社長が高速道路の定額化を掲げていて、これによって国内総生産、ＧＤＰが30兆円以上の効果があるということで、これは理論経済においても、ヒトモノカネ、これらをどれだけ流動させられるか、熱を持って流動させられるかというのが非常に重要になってくると思います。そういった観点でも、この物流拠点ということをひとつフォーカスして研究、検討していっていただきたいと思います。　最後に、新築戸建て補助金について伺います。我が会派では、多くの団体と話合いをし、様々な陳情や要望を受けておりますが、その中で富士見商工会から、新築戸建てを建てる際に大手との競合には大変苦慮していて、せっかく前橋で新築を建ててもらえるときには市内業者で対応したいという要望がございました。そこで、市内に本社を置く事業者が新築を建築した場合の補助金等の優遇策が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 100 【都市計画部長（金井秀人）】　市内に本社を置く事業者への優遇策についてでございますが、本市において空き家対策が急務となっていることから、平成27年度から、空き家をリフォームする工事や、親または子の住宅から半径１キロメートル以内にある空き家を解体し新築する工事に対し、補助制度を実施しております。いずれの補助制度につきましても、交付条件には市内に本店または支店を置く事業者が工事を行うこととなっております。ご質問いただきました住宅を新築した場合の補助制度の在り方につきましては、産業経済部や財務部などと連携し、関係部局としっかり検討してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　（２番　宮崎裕紀子議員　登壇） 101 【２番（宮崎裕紀子議員）】　通告に従い、順次質問します。　初めに、軽度中等度難聴児についてお伺いします。現在、聴覚障害のある方のうち、高度、重度な方には障害者手帳が交付され、補聴器などの購入に当たっては、国の補装具費支給制度により購入費の９割が公費から支給されています。ただ、軽中等度の難聴の方はこの制度の対象外とされています。中等度の難聴は、一般的に日常会話が聞き取れないレベルとされており、補聴器なしで社会生活を営むことには困難が伴います。そのような状況において、本市は令和４年度当初予算で、中等度の難聴の高齢者のうち、市民税非課税世帯の方を対象に補聴器の購入費を助成する高齢者補聴器購入費助成事業を市単独の新規事業として始める予定と伺っています。一方、子供に関しては既に、群馬県の難聴児補聴器購入支援事業に基づいて、県と本市の費用負担で、軽度中等度難聴児を対象に、補聴器購入費の３分の２を補助していると認識しています。そこで、この軽度、中等度を対象とした子供の難聴児補聴器購入補助事業における最近の支給実績についてお伺いします。 102 【福祉部長（竹渕亨）】　難聴児補聴器購入補助事業の直近３か年の支給実績でございますが、令和３年度は２月末までで６件、補助金額は44万4,000円、令和２年度は５件で32万7,000円、令和元年度は５件で36万8,000円を補助しております。ここ数年の補助件数は５件から６件と推移しているため、令和４年度当初予算では５件、37万円を見込んでいるところでございます。 103 【２番（宮崎裕紀子議員）】　支給は年に五、六件、１件当たりの補助額は七、八万円前後というご説明と理解しました。　難聴の子供たちは、授業が聞き取りにくかったり、友達との会話がうまくいかなかったり、日常的に様々な困難を抱え、過ごしています。それが原因となって言語の習得や学習に遅れが出てしまうなど、二次的な悪影響が出る場合もあります。子供たちの将来のためにも、最適なタイミングで支援を行うことが必要だと考えます。　それだけでなく、子供たちには身体の成長という特有の要素があります。成長に伴い、補聴器を耳に装着する部品、イヤモールドのサイズが合わなくなってしまうのは避けようのない課題です。高度、重度の聴覚障害者を対象にした国の補装具費支給制度では、補聴器本体の購入費が５年ごとに支給されるだけでなく、児童に関しては年１回のイヤモールド交換費用も支給されています。他方、軽度、中等度の難聴児については、国の制度ではないため、自治体ごとに支援内容にばらつきがあります。広島県、大阪市、名古屋市などは年１回のイヤモールド交換費用を補助対象としていますが、本市を含む群馬県をはじめ、全国の多くの自治体はまだ対象としていません。日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会と日本臨床耳鼻咽喉科医会の合同委員会は、令和３年６月にまとめた調査報告で、難聴児への支援について、障害者総合支援法のルールを身体障害者手帳のない軽度、中等度難聴にも拡大し、障害程度による差や地域格差がないように全国で統一した支援制度を運用すべきであろうと提言しています。難聴児への適切な支援と養育家庭の経済的負担の軽減は、その子の学習の進み方や職業選択など、将来の人生そのものに直結する大切な事柄だと考えます。難聴児補聴器購入補助事業において、イヤモールドの交換費用や補聴器の修理費用を対象に加えたり、紛失時等の再支給の期間を短縮したりするなど、県の補助基準よりさらに対象を拡大した市独自の支給を行うべきと考えますが、見解をお伺いします。 104 【福祉部長（竹渕亨）】　補聴器の紛失や経年劣化により修理が不可能となった際の再支給の基準等につきましては、本補助事業では、身体障害者手帳制度の補装具の取扱いと同様に、現在５年間となっております。また、修理やイヤモールドなどの交換などにつきましては、補装具として支給した補聴器については認められておりますが、県の補助基準では認めておりません。本市としての独自の支給についてでございますが、今後、他市の状況等も確認しながら、いろいろ調査研究を進めてまいりたいと考えております。 105 【２番（宮崎裕紀子議員）】　市独自で取り組むのが財政的に簡単ではないことは理解しておりますが、恐らく今後は全国的にも軽度中等度難聴児への支援が拡大されていくのではないかと予測しております。本市が他の自治体に先駆けてこれに取り組むことは、多様性、ダイバーシティーを重視する本市の姿勢を発信することにもつながり、また本市の取組が呼び水となって周辺の自治体へもよい影響を及ぼしていくものと考えます。市民に寄り添ったきめ細かな支援メニューの一つとして、本市が目指すダイバーシティーのシンボルの一つとして前向きに検討していただきますよう申し上げます。　次に、前橋テルサについてお伺いします。予算資料には、令和４年度から月曜日を原則全館休館とするとの記載があります。前橋テルサには宿泊施設もありますが、ホテルが週１回休むというのはあまり聞かない、珍しいケースではないかと思います。また、令和４年度について調べてみると、月曜日がハッピーマンデーにより国民の祝日になったり、お盆、大型連休と重なったり、宿泊や宴会、会合等のニーズが高く、利益が見込めるのではないかと思われる日が七、八回あります。52週のうち８回とすると、15％強なので、少ない割合ではありません。月曜を全館休館とした理由をお伺いします。 106 【産業経済部長（中畝剛）】　前橋テルサの休業日についてでございます。現在、プールやフィットネス、またホールが月曜日、レストランが火曜日ですが、令和４年度は、レストランの休業日を月曜日に移動し、比較的月曜日の利用が少ない宿泊業務と会議室などの貸し館業務に新たに休業日を設けることで月曜日を原則全館休館とする予定でございます。また、前橋テルサは宿泊を含めると24時間体制の運営となり、開館しているだけでも光熱水費をはじめとした多くの経費がかかっております。月曜日を全館休館することで年間約220万円の経費縮減につながることだけではなく、設備の保守点検の一括実施など、効率的な施設管理が可能となることから、原則月曜日は全館休館とすることといたしました。 107 【２番（宮崎裕紀子議員）】　経費削減のためという目的は理解いたしました。前橋テルサについては、収益の改善が課題となっており、そのためにはコスト削減と売上げ拡大が車の両輪となります。経費削減にはぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが、経費削減に伴う売上げの減少が利益の低下につながってしまうとしたら、これは本末転倒であり、元も子もないということになります。原則月曜休館ということなので、月曜日に営業するケースも想定しているとは思います。祝日や連休絡みなど、利用者と売上げが見込める日については閉館日をずらして月曜を営業日に切り替えるなど、収益改善に向けた柔軟な対応を行うよう提案したいと思います。　このたび、前橋テルサを民間に売却または賃貸するための公募の実施が発表されました。前橋テルサでは現在プールやフィットネスクラブが会員制で運営されており、会員の１回ごとのビジター、さらには無料開放日に訪れる高齢者など、多くの市民が施設を利用しています。売却または賃貸となって以降も現在の会員等は継続して利用できるのでしょうか。また、前橋テルサで行われているフィットネスカルチャースクールでは、長い期間通うことを前提にした長期趣味講座、長期健康講座も開かれています。そのため会員の有効期間は２年間となっており、入会時には2,200円の入会登録料も徴収しています。現在の形で前橋テルサを利用できるのは令和５年３月までということですが、昨年４月以降に入会した方は、もはや会員有効期間の２年間を割り込んでいる状況です。昨日３月９日現在、前橋テルサのホームページには、ジム、プール、スクールとも依然として会員募集の情報が特に断り書きなく掲示されていました。そこで、会員など現在施設を利用している方々に対してどのような告知を行っているのかについてお伺いします。 108 【産業経済部長（中畝剛）】　前橋テルサの民間活力の導入につきましては、現在、公募要項の具体的な作成を進めているところですが、提案条件の中で、以前実施しました市民アンケートの結果で充実してほしい施設の要望が高かったフィットネス、プールの機能維持を意識することとしております。この条件に基づき、事業者から魅力的な事業提案が出されるものと期待しておりますが、フィットネス、プールの料金体系やサービスがこれまでと異なる提案も想定されますので、現在の会員の継続利用につきましては現段階では不透明な状況でございます。また、施設利用者への周知につきましては、前橋テルサのホームページにて、令和５年３月で指定管理契約が満了になる旨ご案内していきますが、フィットネス、プールの会員に対しましては、事業提案型公募を経て今年の８月頃に優先交渉権者が決まり、令和５年度以降の運営形態が固まった段階で別途周知を図ってまいりたいと考えております。 109 【２番（宮崎裕紀子議員）】　公募が行われることに関連して、現在前橋テルサのレストランや宴会場で飲食提供業務を請け負っている業者が今月末で撤退すると聞いております。随分と急な話ではないかと感じましたが、現在の業務委託契約における事前通告等の取決め内容と、なぜ急にこのようなことになったのかの経緯についてお伺いします。また、現在の業者が撤退する３月末以降も既に宿泊や宴会、飲食を伴う会議等の予約は入っているものと思いますが、利用者への飲食の提供に支障はないのか、どのように対応していくのかをお伺いします。 110 【産業経済部長（中畝剛）】　前橋テルサの飲食提供業務は、指定管理者の一部再委託として民間事業者が受託しており、開館当時から１年契約でこれを毎年更新継続してまいりました。しかしながら、コロナ禍で営業収入が極端に落ち込む状況が続いていることなどを背景に、令和４年４月以降の契約更新を辞退したい旨の申出が受託者から今年の１月下旬にございました。指定管理者と受託者との業務委託契約では、契約期間中の契約解除に関する申出は２か月前までに行うこととしており、今回の受託者からの申出もそれに照らし合わせて業務を委託している指定管理者が承諾したところでございます。これに伴い、既に予約済みの令和４年４月以降の宴会、飲食を伴う会議等の予約に対しましては、２月中に受託者が運営する別店舗をご案内し、おおむねご了承いただいたと聞いております。今後の飲食提供業務につきましては、現在指定管理者が事業者を募集しておりますが、宴会、飲食だけでなく宿泊者の朝食提供もございますので、できる限り早い対応ができますよう指定管理者と協力していきたいと考えております。 111 【２番（宮崎裕紀子議員）】　令和４年度の飲食提供業務については、本日10日を締切りとして事業者を募集しているとのことですが、営業は１年限りで継続はできないという厳しい条件の下でふさわしい業者が見つかるかどうかは予断を許さない状況であろうと推察いたします。公募の実施が発表されたことに伴い、現在の前橋テルサの業務そのものに混乱を招いていることがご答弁からもうかがわれます。公募の実施発表や月曜休館などの方針が急であったゆえの影響と思いますが、既存の施設利用者や、既に宴会やホールを予約された方に不快な思いをさせないよう、現在の利用者が離れていかないよう、しっかりと配慮していただきますよう申し上げます。　次に、千代田町中心拠点地区の市街地再開発事業についてお伺いします。今年の１月に住民説明会が行われました。コロナ禍にもかかわらず、市民の関心が高く、77人と多くの方が参加されました。その際の質問や意見では、図書館ができて来訪者の滞在時間の増加が予想されることから、現計画では駐車場が少ないのではないか、国道まで渋滞を起こさないか、５番街立体駐車場や鳥山海苔店がある国道17号千代田町二丁目交差点は、街なかへの進入路としては現状でも事故が多く危険であることから、安全対策を行ってほしいなど、その地域に住んでいるからこそつぶさに理解できる、説得力あるご意見が多数ございました。そこで、今後の計画策定において、駐車場に関して市民から寄せられた要望を計画に反映し、修正していく予定があるのかお伺いします。 112 【都市計画部長（金井秀人）】　千代田町中心拠点地区における駐車場計画についてでございますが、現在は基本構想の段階であり、令和４年度に駐車場の配置や台数などを含む具体的な事業計画の策定が予定されております。その事業計画の中で、駐車場に関する住民要望等を踏まえた上で、周辺の市営駐車場や公共交通との連携など、市といたしましても図書館を利用する方の効率的な動線や安全性の高い駐車場計画を推進してまいりたいと考えております。 113 【２番（宮崎裕紀子議員）】　この地域は交通量の多い幹線道路に囲まれていますが、一歩中に入ればアーケード街で、ほとんどの道は狭く、一方通行になっています。中心市街地に建設予定の新図書館の基本構想はこれからとのことですが、市民に愛される憩いの場となれば千代田町の核となり、多くの市民が集い、今よりも長い時間滞在することになります。加えて、スズランも移転し、商店街に訪れる買物客も今までどおりこの地域の駐車場を使うことになります。さらには、オフィスビルや学校も設けられ、新たな利用者もこのエリアに誕生することになります。駐車場のニーズが格段に増加し、周辺の状況が大きく変化していくことは目に見えております。そのような状況において駐車場の使い勝手のよさを追求することは、図書館の利用者にとってもよいことですし、中心市街地の買物客などが増える要素につながると考えます。私たちの会派でも街なかの回遊性を重視すべきであると今までも申し上げてきましたが、格段に自動車や歩行者の通行量が多くなる想定で動線を練っていただき、エリア全体の人や自転車の動き、車の動きを考えた安全で使いやすい駐車場計画をお願いいたします。　次に、広瀬川河畔緑地整備事業についてお伺いします。太陽の鐘エリアの工事が令和４年度から開始されます。太陽の鐘の南側下流には池があり、先週広瀬川を通った際には数十匹のコイが泳いでいました。鑑賞池と呼ばれているそうです。さらに、少し下流の橋を越えると、現在故障のためご不便、ご迷惑をおかけします。前橋市公園管理事務所という貼り紙が貼ってあり、今は動かなくなっているらせん状のモニュメントが置かれています。この作品は、登る水、副題、３本のらせんと名づけられた、ギリシャ時代の物理学者、アルキメデスが考案したポンプの原理を用いた動く彫刻作品です。作者は、東京藝術大学の元副学長で、現在は名誉教授である伊藤隆道氏です。伊藤氏は、キネティックアート、いわゆる動く彫刻の第一人者として国内外で高く評価されており、日本初のイルミネーションを手がけたことでも知られ、環境芸術学会の会長も務めた我が国美術界の重鎮であり、その作品は京都国立近代美術館や箱根彫刻の森美術館などにも収蔵されています。この一帯は、昭和61年７月、ふれあいの水辺、広瀬川河畔緑地緑道として建設大臣表彰の第１回手づくり郷土賞を受賞しており、受賞記念の石碑が中央前橋駅前の久留万橋のたもとに現存しています。この手づくり郷土賞は、地域特有の自然や歴史、伝統、文化や地場産業等を貴重な地域資源として見直し、積極的に利活用した魅力ある地域づくりを進めるため、地域の魅力や個性を生み出している良質な社会資本と、それに関わった団体の努力を表彰するもので、現在も国土交通大臣表彰として続いており、令和３年度に36回目を迎えています。近年も遠方からアート作品をわざわざ見に来る方もいらっしゃるとのことで、さぞ注目を集めた広瀬川河畔整備だったのだろうと、当時の様子をうかがい知ることができます。そこで、長年市民に親しまれ、かつては全国的にも高い評価を受けた鑑賞池や、本市が持つ貴重な芸術作品でもあるキネティックアート、登る水、３本のらせんなどを今回の整備に伴ってどのように取り扱っていくのかお伺いします。 114 【都市計画部長（金井秀人）】　令和４年度に予定する太陽の鐘エリアの広瀬川河畔緑地整備につきましては、文学館エリアと同様に、れんが舗装や植栽整理などを実施し、現在の鑑賞池を芝生広場に改良する工事を予定しております。そのため、らせん状のモニュメントはエリア外へ移設を予定しており、管理者でございます公園管理事務所と調整を行っております。なお、太陽の鐘エリアは、オープンスペースの活用を目的として、キッチンカーの利用や各種イベントが開催できるような自由度の高い空間整備を進める予定でございます。 115 【２番（宮崎裕紀子議員）】　太陽の鐘エリアの開発について、市民は非常に高い関心を持っております。もちろん新しいものは大切であり、同時に古いものを大切にする心も忘れてはなりません。広瀬川河畔の柳並木から水面にたなびく緑の枝こそまさに本市の原風景ではないかと感じております。長い間培われてきた本市の歴史や伝統、市民の取組を尊重することを前提としつつ、今回の広瀬川河畔緑地整備が投入した予算以上に効果のある事業になることを心より期待しております。　最後に、アーツ前橋についてお伺いします。作家の遺族からアーツ前橋が預かって保管していた作品が紛失した問題で、昨年６月の第２回定例会総括質問では、警察への届出に関して、紛失発覚から半年以上が経過し、前橋警察署では捜査が難しいため遺失物届にとどめてきたというご答弁でした。今回その方針を転換して被害届を出すことになった理由についてお伺いします。 116 【文化スポーツ観光部長（平石秀樹）】　紛失事案の調査につきましては、昨年の議会答弁においても、紛失調査委員会の検証報告後もアーツ前橋において引き続き丁寧な確認作業を行っていくと答弁させていただきました。こうした中、その後の確認作業の中で、作品保管中に作品調査補助を行った元臨時職員や、不要物品と作品の区分け作業を行った元学芸員に対しまして、アーツ前橋において追加でヒアリングを行いました。その結果、作品が誤廃棄された可能性がより低くなったと判断したため、被害届の提出及び警察による受理につながったものでございます。 117 【２番（宮崎裕紀子議員）】　事実関係を明らかにしなければ作品所有者との和解や当市からの最終的な謝罪にも行き着くことができません。紛失事件をめぐる事実関係が解明され、市民が心底から納得できる結論を得られることを心より期待したいと思います。　アーツ前橋再建の重責を担う新しい館長の人事については、これまで議会答弁等において、あり方検討委員会の意見などを聞いて方向性を決めるとのことでした。検討委員会の提言書がまとまったことを受けて、新館長を市役所内部から登用するのか、あるいは外部から専門家を招くのか等の方向性について、考え方をお伺いします。 118 【文化スポーツ観光部長（平石秀樹）】　新館長人事についてでございますが、アーツ前橋あり方検討委員会から、館長選任においては、美術館での実務経験が豊富なことや、国内外での美術について見識があることなどを基本とするといった提言を受けたところでございます。本市といたしましても、今後もアーツ前橋が市民や来館者の期待に応えられる美術館として、作品管理や調査研究を継続し、特色ある展覧会や館外活動、教育普及活動を進めていくためには、芸術文化について豊富な知識と経験を有する専門的な人材が必要であると考えております。現在、作品管理体制の見直しやコンプライアンス問題の改善などを進めておりますが、そういった問題の解決後には、ふさわしい人材を迎えられるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。 119 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【議長（小曽根英明議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時１０分） 120 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１５分）【副議長（鈴木数成議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（３０番　鈴木俊司議員　登壇） 121 【３０番（鈴木俊司議員）】　順次質問させていただきます。　初めに、赤城観光について、県立赤城公園の活性化に向けた基本構想について伺います。赤城大沼周辺に位置する県立赤城厚生団地、文教施設地区の有効活用など、県立赤城公園に関しては、かねてより県知事に活性化策を要望してきましたが、今回の基本構想策定については、県が本腰を入れて動き出してくれたものと大変うれしく思っております。新聞報道などにも取り上げられているところではありますが、県が策定を進める県立赤城公園の活性化に向けた基本構想の概要についてお伺いいたします。 122 【文化スポーツ観光部長（平石秀樹）】　県立赤城公園の活性化に向けた基本構想の概要についてでございます。現在示されております基本構想案の概要でございますが、赤城山の自然を活用したまちづくり拠点の実現により話題性や満足性を向上させ、幅広い世代が集まり、地域の魅力を高める場を創造していくことを構想ビジョン、赤城ウェルグラウンドとしております。赤城公園への集客を促し、回遊性を高める施策案として、１つ目として大規模なキャンプサイト、２つ目としてビジターセンターに代わる拠点施設、３つ目として覚満淵のコテージ、４つ目として小沼のグランピングサイト、以上４つの施策案が提示されております。また、本市のスーパーシティ構想のテーマであります前橋めぶくグラウンド構想との連携によるマーケティングや新たな雇用の創出を通じて地域が抱える課題の解決をも目指す内容となっております。また、基本構想の策定につきましては、令和４年３月15日までパブリックコメントを実施しておりますが、そこで出された意見を反映させ、今年度中に基本構想としてまとめていくと伺っております。 123 【３０番（鈴木俊司議員）】　お答えいただいた赤城ウェルグラウンドの実現、赤城山のレジデンス、デザインをインターネットで拝見させていただくと、いかにすばらしい構想かということがうかがえます。そこで、県立赤城公園には県営キャンプ場や赤城公園ビジターセンターなど既存の県有施設があるほか、ビジターセンターの南側には旧赤城山分校の体育館施設といった市有施設が存在しています。また、厚生団地、文教施設地区については、多くの保養所等が撤退し、現在はほとんど稼働していないため、赤城山観光に影を落としています。基本構想案では新たな施設整備が施策案として示されていますが、既存の県有施設及び市有施設への考え方についてお伺いいたします。 124 【文化スポーツ観光部長（平石秀樹）】　既存の県有施設及び市有施設への考え方についてでございます。基本構想案に示されております施策案の一つであります大規模なキャンプサイトは、既存の県営キャンプ場を拡張し、厚生団地、文教施設地区までに及ぶ範囲を整備計画としていると県から伺っております。目の前に大沼が広がる絶好のロケーションの高規格キャンプサイトの整備により、山頂エリア北西部の集客拠点を構築するものと期待しております。また、赤城公園ビジターセンターは老朽化が進んでおり、ビジターセンターエリアにおいて新たなコミュニティー基盤となる拠点施設の整備が計画されておるとも聞いております。そして、県立赤城公園内には旧白川小学校赤城分校の体育館や赤城山総合観光案内所など市有施設がございます。基本構想の策定に当たっては、これら市有施設についての提案はなされておりませんが、今後の動向を見極め、関係課とも情報共有し、地元の意見を踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 125 【３０番（鈴木俊司議員）】　基本構想の具現化や赤城公園の魅力向上に当たっては、地元住民や事業者の協力が必要不可欠だと考えております。本市の積極的な関与が求められますが、基本構想の作成に当たって、これまでどのように地元の意見を聞き、反映させてきたのか、また今後の地元対応についてお伺いいたします。 126 【文化スポーツ観光部長（平石秀樹）】　基本構想の策定に当たっての地元意見の反映と今後の対応についてでございます。基本構想の策定に当たりましては、県と連携し、地元住民や事業者等の意見を聞く場であるあかぎ会議への参画や、県職員との同行による戸別訪問を通じて多様な意見を拾い上げてまいりました。あかぎ会議は、11月８日、12月20日、２月10日の計３回開催され、ワークショップ形式による赤城公園の魅力の掘り起こしや滞在プランの検討、意見交換などを通じて基本構想に反映させる赤城の強みや地域が抱える課題を収集してまいりました。今後につきましても、県と連携しまして地元住民や事業者の声を丁寧に聞きながら赤城公園の活性化事業を進めるとともに、高齢化や担い手不足といった地域が抱える課題への対応や、施設整備による経済効果の地域への波及等について検討してまいりたいと考えております。 127 【３０番（鈴木俊司議員）】　お答えいただいたように、ようやく県が本格的に動いてくれたと実感しております。　それで、市長にお伺いいたします。山本知事になって３年目。さすがに草津町出身だと思いました。そこで、同町出身の市長はどのように県へ、また知事に赤城山の活性化を要望してきたのかお伺いいたします。 128 【市長（山本龍）】　決して私と山本知事との連携ではなく、鈴木議員が議長のときにも必ず、議会と市役所の県政要望には、この県立赤城公園の活性化についての要望を長年にわたって取り組んでまいりました。その中で、知事も観光地の出身ということもあり、赤城山の観光的なプレゼンスをお感じいただいて今回の決断に至ったものだろうと考えております。議会とともに今まで長年にわたって要望してきたことが大きく動き出してきている結果だろうと思っております。せっかくの結果ですばらしいものができれば、赤城山の山頂、そして議員の地元の中腹地帯、そして道の駅、様々な連携の中で交流人口を増やし、前橋市の農畜産物の販売促進、ブランド化に向かって動き出せる大きな一歩になるように、市としても頑張ってまいりたいと思っております。これからも連携してまいります。 129 【３０番（鈴木俊司議員）】　もう一点市長にお伺いいたします。県は、基本構想の策定に向け、スノーピーク地方創生コンサルティングと連携しているようであります。前橋市も県とより強い連携が必要だと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

130 【市長（山本龍）】　スノーピーク社は新潟県に本拠を置くキャンプメーカーであり、実は一昨年もスノーピークの山井会長による講演会を市が主催させていただき、商工会議所と連携して行った経過もございます。彼の基づくビジョンというのは大変期待するものだろうと思っております。これからも連携を進めていきますし、また道の駅まえばし赤城にもスノーピーク社の一定の展示機能を誘致するように今私どもも山井会長に働きかけているところでございます。ともあれ、我々がメッセージとして出しておりますスローシティ赤城山の構想にぴったりなのだろうと思います。今現時点でも様々な事業者が赤城山にキャンプ場開設の動きもあります。いい流れをおつくりいただけるのだろうと思っております。 131 【３０番（鈴木俊司議員）】　一昨年、富士見地区自治会連合会からの県要望にあった、小鳥ケ島の赤城神社にかかる啄木鳥橋の改修が県の来年度予算に計上され、また来年３月までには整備されるということですが、こちらについても関係皆様方に本当に感謝を申し上げる次第であります。また、赤城観光の中には貴重な珍しい植物であるザゼンソウがあります。今、イノシシや鹿の被害によって風前のともしびと感じております。ぜひ保護していただくよう要望させていただきます。　続いて、農業問題に移らさせていただきます。燃料高騰への政策について農政部長にお伺いいたします。ロシア軍によるウクライナへの侵攻により、世界の金融、商品市場の影響で燃油価格の高騰が続き、農業者の中でも特にハウスで加温等を行う施設園芸農家の負担が増大する中、国ではセーフティーネット構築事業を実施していますが、団体での加入や省エネ計画の作成などの要件を満たせず加入できない人がいると聞いております。本市では、１月から独自の支援として施設園芸燃油価格高騰緊急対策事業を開始いたしましたが、その事業概要や現在の申請状況についてお伺いいたします。 132 【農政部長（田部井誠）】　本市の施設園芸燃油価格高騰緊急対策事業の概要についてでございますが、燃油価格が一定の基準を超えた場合の購入費の一部を助成するものです。国のセーフティーネット構築事業に比べて申請要件を緩和し、幅広い生産者を対象とした事業となっております。　現在の申請状況につきましては、２月末時点で延べ73件の申請がございました。内訳の主なものとしましては、キュウリ33件、トマト19件、花卉６件などとなっております。本事業は補助上限額までは複数回に分けて申請することが可能であるため、月ごとに分けて申請する方も多い傾向にありますが、これから３月末に向けて一括で申請されることも予想されるため、申請期限に向けて申請件数が増えることが見込まれています。今後も電子メール等を活用した申請受付により利便性の高いものとし、ＪＡ前橋市とも広く連携を行い、また本市のホームページでも広く周知を行い、対象者に支援が行き届くよう努めてまいります。 133 【３０番（鈴木俊司議員）】　国際的な情勢によって今後も燃油価格の高騰は続くことが想定されます。本事業の補助対象期間は３月末で終了するわけでありますけれども、農業者への今後の支援策についてお伺いいたします。 134 【農政部長（田部井誠）】　農業者への今後の支援策についてでございますが、気温の上昇とともに燃油の需要が減少すると考えますが、当分の間は燃油価格の情勢を注視してまいりたいと考えております。また、施設園芸農家におきましては、営農を継続するために燃油価格高騰の影響を受けにくい経営に転換を進めることが重要となるため、本市といたしましては、国のセーフティーネット構築事業への加入や、加温用機械や被覆材の維持管理等の恒常的な省エネ対策の取組について、引き続き推進してまいります。 135 【３０番（鈴木俊司議員）】　施設園芸農家の商品価格の下落と燃油高は経営を直撃しております。施設園芸燃油価格高騰緊急対策事業の４月以降の事業継続を要望させていただきます。　続いて、稲作農家への対策についてお伺いいたします。農業都市である本市において、畜産や施設園芸なども盛んでありますが、水田は保水作用による洪水や土砂崩れの防止、環境保全などの役割もあり、水田作農業の振興もとても大切であると思います。主食用米の生産について、国は平成30年産から生産数量目標配分を廃止し、需要に応じた生産、販売を推進してきましたが、本市における主食用米生産農家の現状についてお伺いいたします。 136 【農政部長（田部井誠）】　主食用米生産農家の現状についてでございますが、前橋市農業再生協議会が取りまとめた令和３年度営農計画書によりますと、本市内の田の55％、約1,772ヘクタールで2,207経営体が主食用米の生産を行っております。この中には販売目的ではなく自家消費や縁故米用として作付されているものも含まれており、30アール未満の作付が全生産農家の過半を占め、50アール未満が75％を占めるなど、ほとんどが比較的小規模な作付の状況であります。また、大規模に水田作を営む集落営農組織や認定農業者などの担い手201経営体が作付面積全体の過半であります974ヘクタールの作付を行っている状況であります。 137 【３０番（鈴木俊司議員）】　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で外食、中食産業における主食用米の消費が大変落ち込み、米価が大幅に下落し、主食用米生産農家の収入が減少しているところでございますが、米価下落の影響についてお伺いいたします。 138 【農政部長（田部井誠）】　米価下落の影響についてでございますが、１人当たりの消費量や人口減少等によって国内需要の減退が続いており、さらに新型コロナウイルス感染症の影響等による消費減退も加わり、在庫の過剰に直面し、令和３年産米の全国的な大幅下落に直面している状況にあります。本市内におきましては、作付の多い主食用米品種、あさひの夢の場合、農林水産省が公表しました令和４年１月時点の相対取引価格では、前年同時期と比べ玄米60キログラム当たり3,503円と約25％下落している状況であり、出荷、販売を目的に大規模に作付を行った農家の収入減少は特に大きいものと認識しております。 139 【３０番（鈴木俊司議員）】　米価下落による収入減少から、主食用米生産農家が意欲をなくし、作付をやめてしまい、将来田んぼが耕作放棄地になってしまうのではないかと危惧しております。農家が安心して水田作農業を継続できるよう支援が必要と考えますが、現時点の支援状況と今後の対応についてお伺いいたします。 140 【農政部長（田部井誠）】　支援の状況についてでございますが、国の経営所得安定対策におきまして、認定農業者等の担い手を対象として、標準的収入額を下回った場合にその差額の９割を補填する、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティーネット対策がございます。このセーフティーネット対策の米、畑作物の収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策には、令和２年産において米穀で74経営体が加入し、交付金を受けており、令和３年産につきましても81経営体が加入している状況であります。また、全ての農産物を対象に収入減少を広く補償する収入保険制度が令和元年度から始まり、こちらは青色申告を行う農業者を対象としておりますが、水稲で９つの経営体が加入しております。本市といたしましては、食料自給率、食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の本作化を進めながら、収入減少影響緩和のためのナラシ対策、収入保険への加入促進を図るとともに、米価の下落や営農コスト等の状況を考慮し、今後独自の支援についても検討してまいりたいと考えております。 141 【３０番（鈴木俊司議員）】　要望となりますが、一部の市町村では主食用米生産者に対して独自の助成を行うとの新聞報道もありましたが、国の支援制度のみならず、市内の主食用米生産農家が安心して農業経営を継続できるよう、本市独自の支援についてもぜひ検討していただきますよう要望いたします。　続いて、犯罪被害者支援についてお伺いいたします。平成16年12月、犯罪被害者等基本法が制定されました。この法律は、国民の誰もが犯罪被害者等となる可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利、利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならないとして制定されたものです。こうした中で、本市では本年４月１日に前橋市犯罪被害者等支援条例が施行されますが、本市における刑法犯の犯罪認知数についてお伺いいたします。 142 【総務部長（高橋宏幸）】　前橋市内におきます刑法犯の認知件数につきましては、平成30年が2,370件、令和元年が2,119件、令和２年が1,874件と減少傾向にございます。このうち、殺人、強制性交といった凶悪犯罪につきましては、平成30年が10件、令和元年が19件、令和２年が８件と増減がございます。また、傷害罪等の粗暴犯罪は、平成30年が206件、令和元年が179件、令和２年が161件と減少傾向にございます。 143 【３０番（鈴木俊司議員）】　昨年は、都内の私鉄の電車内で乗客が切りつけられる事件が発生したほか、大阪では、ビル内のクリニックが放火され、医師や患者が巻き込まれるという痛ましい事件も発生しました。前橋市民も市内のみならず市外や県外でこうした犯罪に巻き込まれるようなケースがないとは言えない状況を危惧しております。そうした際に被害者や遺族への支援策の一つとして見舞金を設けるということですが、見舞金を支給できる方の対象について伺います。 144 【総務部長（高橋宏幸）】　遺族見舞金につきましては、犯罪被害者、また遺族が被害時に前橋市民であり、犯罪行為により亡くなられた方のご遺族に対して支給いたします。重傷病見舞金につきましては、同様に犯罪被害者が被害時に前橋市民であり、犯罪行為により１か月以上の重傷病を負った方に支給いたします。なお、いずれの見舞金につきましても、市外で発生した事案に対しましても支給対象とさせていただいております。 145 【３０番（鈴木俊司議員）】　見舞金については、主となる生計維持者が亡くなってしまった場合や、重傷病により収入が減少してしまう場合など、早急な支給が望まれると思います。見舞金の支給対象となられた方による支給の手続についてお伺いいたします。 146 【総務部長（高橋宏幸）】　支給の手続についてでございますが、犯罪被害者、それから遺族などから提出されました申請書に記載されました情報を基に、所管警察署に照会を行いまして見舞金支給の可否を決定し、犯罪被害者、それから遺族などから請求を受けた日より30日以内に見舞金を支給することとしております。なお、30日以内と定めてはございますが、請求を受けてからできるだけ早急に見舞金を支給できるよう取り組んでまいります。 147 【３０番（鈴木俊司議員）】　お答えをいただいた前橋市犯罪被害者等支援条例、そして見舞金支給制度を他市に先駆けて取り組まれたことに対し感謝申し上げます。また、全国的には市町村の約２割程度が取り組まれると聞いております。　次に、地域の諸課題についてお伺いいたします。富士見地区の農業集落排水事業について伺います。１月に開催された市民経済常任委員会及び建設水道常任委員会において、農政部が所管し、特別会計で運営している農業集落排水事業については、総務省からの要請に基づき、令和５年度に地方公営企業法の適用を行い、水道局への移行を目指しているとの報告がありました。市内には19施設の農業集落排水処理施設があり、私の地元の富士見地区にはそのうち６施設が稼働しておりますが、20年以上経過し、老朽化が進んでいる施設は、６施設のうち５施設あるとお聞きしております。農業集落排水事業は、農業用水の水質保全や農村地域の生活環境の向上を図るため、今や富士見地区の住民にとって欠かすことのできない重要なライフラインになっています。今後、特別会計から公営企業会計に移行することとなれば、持続可能な事業運営を継続していくために、これまで以上にコスト縮減対策を進めていく必要があり、老朽化している施設を統廃合するなど、施設の効率的な運営が必要だと考えますが、将来の富士見地区における農業集落排水事業について当局の見解をお伺いいたします。 148 【農政部長（田部井誠）】　富士見地区における農業集落排水事業についてでございますが、令和２年に策定、公表いたしました前橋市農業集落排水事業経営戦略の見直しに合わせて、効率的な経営に向けての取組として、様々な観点から統廃合の可能性についても視野に入れ検討を進めていく予定でございます。今後も、持続可能な事業運営のために、引き続き農業集落排水処理施設の最適化に取り組むとともに、接続率向上を図りながら、安心かつ健全な事業運営に努めてまいりたいと考えております。 149 【３０番（鈴木俊司議員）】　最後に富士見、芳賀地区のるんるんバスについて伺います。富士見地区を運行するるんるんバスについては、エリア拡大の実証実験として、現在芳賀地区と一体的に運行していると思いますが、コロナ禍ということもあり、思うような実績が上げられていないのではないかと推測します。実験期間の延長も考えられると思いますが、当局の見解を伺います。 150 【未来創造部長（青木一宏）】　るんるんバスのエリア拡大実証実験についてでございます。本市が定める地域公共交通計画では芳賀地区を交通不便地区と定めております。移動手段の確保について、地元住民の皆様とともに実証実験を重ね、最適な進め方を模索しているところでございます。本実証実験は、郊外部におけるデマンド交通の高度化検証として、移動実態の変化や移動需要を促すとともに、住民の皆様からのアンケートなどを通じまして、よりよい移動サービスの確立につなげていくことを目的としているところでございます。したがいまして、十分な検証を行うためには実証実験の延長も必要と考えますので、既存の交通事業者の理解と協力が必要となるため、関係者との調整を行ってまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　（３４番　石塚武議員　登壇） 151 【３４番（石塚武議員）】　通告に従い、順次質問いたします。　質問の第１は、ＩＣＴの活用についてであります。前橋市議会では、令和３年度からＩＣＴ利便性向上調査特別委員会が設置されて、ＩＣＴ活用による利便性向上について、国の動向や本市の取組の方向性などの調査研究が行われております。ＩＣＴは、超高齢社会への対応などの社会的課題の解決や、また行政事務、サービスの効率化等により市民生活を一層便利にするためのツールであると考えます。　まずは、ＩＣＴ街づくり推進事業について伺います。これまで前橋市ではＩＣＴの活用により地域課題の解決に向けた各種の取組を進めてきており、とりわけマイナンバーカードを活用した市民サービスの充実に積極的に取り組んできたものと認識しております。そこで、本市におけるマイナンバーカードを活用したサービスについて、これまでの取組をお伺いいたします。 152 【未来創造部長（青木一宏）】　マイナンバーカード活用に関わるこれまでの取組ということでございます。本市では、平成25年度よりＩＣＴ活用による地域課題の解決を目指すＩＣＴ街づくり推進事業に取り組んでまいりました。マイナンバーカードを中心とする市民サービスを展開する前橋モデルを目指しまして様々な実証実験を重ねまして、マイタク事業やデマンド交通における割引、母子健康情報サービス等を実現するに至っておるところでございます。 153 【３４番（石塚武議員）】　今年１月から始まっています国のマイナポイント第２弾では、マイナンバーカードを健康保険証として登録することを推奨しており、登録者にポイント付与が予定されております。そこで、マイナンバーカードの健康保険証登録のメリットはどのようなものがあるのかお伺いいたします。 154 【未来創造部長（青木一宏）】　マイナンバーカードの健康保険証登録のメリットでございます。登録者はスマートフォンアプリで自身の特定健診情報や薬剤情報等を常に閲覧が可能ということになります。健康管理に役立てることに加えまして、本人同意の前提の上でそれらの情報を医師と共有できるため、初めての医療機関であっても適切な診療が受けられるということとなります。また、マイナポータル経由で自分の医療費通知情報を閲覧できることとなりますので、確定申告の医療費控除手続を容易にするほか、顔認証による医療保険の資格確認を可能にするなど、医療関係者の負担軽減等も期待されるところでございます。 155 【３４番（石塚武議員）】　マイナンバーカードを健康保険証として使うためには、多くの医療機関で利用できるようにならなければなりません。厚生労働省によりますと、2022年度末までにおおむね全ての医療機関や薬局での運用開始を目指して取組を進めているとのことであります。そして、ただいまの答弁では、マイナンバーカードを健康保険証として利用することで健康管理に役立ち、より適切な医療を受けられるといった大きなメリットがあることが分かりました。しかし、市民においては、ポイント付与は聞いたことがあっても、このような医療のことについてはあまり知られていないように感じます。ぜひこうした医療的なメリットについても今後情報発信していただきますよう要望させていただきます。　次に、母子健康情報サービスについてお聞きします。平成28年３月にサービス提供を始めた母子健康情報サービスは、前橋市のＩＣＴ事業の一環として子育て世代のために開発されました。子育てをするお母さん方の大変便利なツールとして、日々の育児の記録や写真を家族でシェアできる機能だけでなく、子供の定期健診や予防接種の記録が自動連携されるなど、充実した子育てアプリであり、これまでも総括質問等で取り上げさせていただきました。そこで、今年度アプリの改修を行ったと聞いていますが、その改修理由と主な改良点についてお伺いいたします。 156 【未来創造部長（青木一宏）】　母子健康情報サービスの改修理由と主な改良点ということでございます。まず、改修理由といたしましては、利用者の利便性向上と健康記録情報、ＰＨＲに向けた取組を推進するために行ったものでございます。　次に、主な改良点でございますが、利用者目線で親しみの持てるデザインとしまして育児スタンプ機能を充実させ、乳幼児の育児記録を手軽に分かりやすく確認できるようにいたしました。また、子供の健診データや予防接種データのみならず、妊婦健診や妊婦歯科健診、特定健診など保護者の健康情報も入力できるようになりまして、機能を拡張しており、名称につきましても母子健康情報サービスから親子健康情報サービス、オヤコプラスに改めております。さらに、認定事業者のサーバー内にマイナポータルとのデータ連携ポイントを設けることで将来的にマイナポータル上の健康情報を自動的に取得できるよう環境整備を行ったところでございます。 157 【３４番（石塚武議員）】　続いて、今後の展開であります。アプリの改修理由と主な改良点につきましては理解いたしました。　そこで、今回のアプリ改修により国のマイナポータル上にある健康情報を自動的に取得できるよう環境整備を行ったとの答弁でありましたが、このオヤコプラスの今後の展開としてどのような構想を持っているのかお聞きいたします。 158 【未来創造部長（青木一宏）】　オヤコプラスの今後の展開についてでございますが、オヤコプラスは、マイナンバーカードの公的個人認証の機能を利用し、高いセキュリティーの下に本人確認を行うというもので、例えば病児保育のマッチングサービスなど、乳幼児とその保護者を対象とする福祉サービスとの連携ができると考えております。さらに、本市では、行政だけではなく民間も利用できる統合ＩＤであるまえばしＩＤを構築することから、単に子供や保護者の健康情報を管理、閲覧するアプリを超えまして、子育て期の保護者らが抱える喫緊の課題を官と民が連携してデジタルの力で解決できるような子育て支援アプリへと展開したいと考えております。 159 【３４番（石塚武議員）】　これまでも要望させていただいておりますけれども、今の答弁では、利用者の健康記録情報、パーソナルヘルスレコードに向けた取組を推進するとのことであります。また、子供や保護者の健康情報を管理するアプリを超えて、子育て期の保護者らが抱える課題を解決できるような子育て支援アプリへの進化を目指していくとのことですので、その取組につきましても大いに期待させていただきます。　次に、介護認定審査事業について、介護認定業務のデジタル化の取組とメリットであります。高齢者の増加により介護保険の利用者も増え続け、それに伴い要介護認定の申請数も年々増大していると聞いております。そこで、今後も増加していくことが予想される要介護認定業務を安定的に実施していくために、介護認定業務のデジタル化をどのような内容で進めていくのか、またデジタル化することによりどのようなメリットが考えられるのか、併せてお聞きいたします。 160 【福祉部長（竹渕亨）】　要介護認定者の増加により、介護保険の利用を希望する方が要介護認定の申請をしてから結果が通知されるまでの期間が長期化することが懸念されており、この期間を短縮するため、要介護認定業務をデジタル化し、効率的に進めていくことが急務となっております。デジタル化の内容についてでございますが、まず訪問調査において、現在認定調査員が用いている紙の調査票をタブレット端末等の電子化に切り替え、訪問調査のペーパーレス化を図ります。また、介護認定審査会においても各委員に対する審査資料の配付方法を現在の紙資料の郵送から電子的に共有できる仕組みに切り替え、同じくペーパーレス化を図ります。介護認定業務をデジタル化することは、大量の紙や郵送代を削減できることはもとより、最大のメリットは、この効率化の取組が認定に要する期間の短縮につながることから、より早く市民に対して認定結果を届けることができるようになるものと考えております。 161 【３４番（石塚武議員）】　続いて、今後の展開についてであります。デジタル化により認定に要する期間が短縮し、市民が認定の結果を早く知ることができるようになるのは大変よい取組であると思います。その上で、介護認定業務をデジタル化することにより今後どのように展開していくのかお伺いいたします。 162 【福祉部長（竹渕亨）】　介護認定業務のデジタル化は、ペーパーレス化するのと同時に、介護認定審査会の会議の開催方法も、現在の対面形式によるものから、行く行くはオンラインによる開催としていきたいと考えております。審査会のオンライン開催は、コロナ禍の新型コロナウイルス感染症予防対策を図ることができるばかりではなく、審査委員の市役所までの移動に伴う時間の縮減にもつながり、時間と場所を選ばないニューノーマルな働き方を実現する取組となることも期待できております。 163 【３４番（石塚武議員）】　まさにＩＣＴ活用による介護認定業務の効率化によって介護認定に要する期間の短縮が図られるなど、市民サービスが向上するとのことであります。今後も業務を検証していただきながら、一層その効率化に努めていただきますよう要望いたします。　質問の第２は、群馬総社駅西口開設について、住民参加型のまちづくりであります。群馬総社駅の西口開設に向けて、今年度はＪＲ東日本高崎支社へ２か年の調査設計業務が委託され、今年度は土木的な基礎調査を実施、来年度は建築的な基礎調査が進められる予定であると聞いております。また、今年度は、ＪＲへの基礎調査と併せて、駅を拠点とした総社地区らしいまちづくりを進めるために、まちづくり調査の実施や、前橋工科大学の学生さんによる演習課題として群馬総社駅を中心としたまちづくりを取り上げてもらうなど、学生の力も加わり、住民参加型のまちづくりが進められていることを私自身も旧本間酒造の本蔵で開催された座談会に参加させていただき、大変有意義な時間を共有することができたと感じております。今後、都市計画決定された駅前広場や都市計画道路の整備を進めるためには、多くの地権者の協力を得なければ実現できない大きな事業であると再認識しております。そこで、今後事業化に着手する駅前広場や都市計画道路の整備に向けた考え方についてお伺いいたします。 164 【都市計画部長（金井秀人）】　駅前広場や都市計画道路の整備に向けた考え方についてでございますが、都市計画事業を進めるためには、事業の重要性や必要性、そして事業効果などを地権者はもとより、地域の方々と共有することが重要であると考えております。今年度の前橋工科大学と連携した取組は、総社地区の自治会連合会も関わり、地域の方々の機運醸成につながったものと感じております。このような取組を継続し、駅を核とした総社地区らしい豊かな環境を生かしたまちづくりについて、地域の方々とともに積極的に進めてまいりたいと考えております。 165 【３４番（石塚武議員）】　群馬総社駅の西口開設につきましては、これまでも長い間多くの方々のご尽力によって進められてまいりました。今後も、西口開設へ向けた着実な推進、また群馬総社駅を中心とした総社地区らしいまちづくりについても多くの皆さんが関心を持っていただき、まちづくりが進められるよう期待させていただきたいと思います。　質問の第３は、産業振興についてであります。前橋市産業振興ビジョンは令和２年度に改定が行われ、少子高齢化を背景とした人口減少や人手不足等に加え、ＩＣＴ社会の本格的到来など、さらなる社会経済情勢の変化の中においても、より一層本市の活力ある産業の確立を目指すものとなっております。まずは、企業誘致の促進、前橋市にマッチした企業立地についてお伺いいたします。本市の立地条件は、首都圏から程よい距離で、充実した高速交通網を有し、さらに比較的自然災害も少ないという特色があり、これには首都圏企業のバックアップ機能や物流拠点などにマッチするものであります。また、本市には豊富な水資源があり、農畜産物の生産も盛んであります。こうした特色は食料品製造業などとマッチしているものと考えます。そこで、企業誘致を進める上で、このような前橋市の特色にマッチした業種、業態の企業を積極的に誘致すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 166 【産業経済部長（中畝剛）】　企業誘致に当たっての本市の特徴といたしましては、交通アクセスの利便性や豊かな自然環境などの面で優位性を有していることと認識しております。そのため、東京あるいは首都圏への一極集中を是正する地域再生法に基づく企業の地方拠点強化の中で、バックアップ拠点の適地としてはもちろん、本社機能や研究機能などの立地を促進するための税制優遇措置を講じております。また、お話にありました本市の水資源や農畜産物は、食料品製造業の企業にとって、工場を立地する動機として大変魅力的であると考えられますので、この点をアピールしながら企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。今後も、新たな産業用地を確保する際には、これらの本市の特徴を生かし、本市にマッチした企業誘致を進めていきたいと考えております。 167 【３４番（石塚武議員）】　続いて、経済波及効果の高い産業の立地促進であります。群馬県では、平成25年度に群馬がん治療技術地域活性化総合特区の指定を受け、令和６年度まで延長の認定となっており、医療分野へのものづくり企業の参入促進を図るとしています。前橋にマッチした企業誘致とともに、このような医療、ヘルスケア産業やＩＴ産業など、市内への経済波及効果の高い産業を誘致することも重要であると考えます。そこで、これらの産業の誘致について、当局の見解をお伺いいたします。 168 【産業経済部長（中畝剛）】　ＩＴ産業や医療、ヘルスケア産業につきましては、今後も着実に成長が見込まれる分野として、関連企業など市内産業の経済波及効果を高めてくれるものと認識しております。ご質問でありました群馬がん治療技術地域活性化総合特区のほかに、県では、地域未来投資促進法に基づき、医療、ヘルスケア分野や物流分野などをはじめとした８つの分野を対象に優遇措置を設け、誘致活動に取り組んでおります。今後の企業立地の推進に当たりましては、こうした県の取組も視野に入れながら、地域産業の活性化や雇用機会の拡大を考慮し、ＩＴ産業や医療、ヘルスケア産業を含む幅広い業種、業態につきまして、本市の強みや特徴を生かしながら誘致活動を行っていきたいと考えております。 169 【３４番（石塚武議員）】　要望となります。現在、清里地区では駒寄スマートインターチェンジ産業団地に関する意見交換会の開催など、その開発が進められております。駒寄スマートインターチェンジ産業団地も含めまして、今後の本市の企業立地につきましては、答弁にありましたような前橋市にマッチした企業誘致や、県と連携したＩＴ産業、医療、ヘルスケア産業など、市内への経済波及効果の高い産業の誘致活動を進めていただきますよう要望させていただきます。　続きまして、本市では、平成29年度に市内の既存工業団地内等において1,000平米を超える空き地、空き工場の現状調査を実施し、その結果を活用し、企業ニーズに応じたマッチングを行っていると聞いておりますが、その取組についてお伺いいたします。 170 【産業経済部長（中畝剛）】　平成29年度に調査を実施しました市内の既存工業団地等のエリア内における未利用地の所有者に売却意思の確認を行い、それらの物件につきまして、これまでに企業11社へ紹介いたしました。民間企業間での売買であり、マッチングの成立に至らなかったケースもあるようでございますが、企業立地推進の一助となっているものと認識しております。また改めて令和４年度当初予算におきまして、工業系未利用地調査として120万円を盛り込んでおりまして、平成29年度の調査と同様に既存の工業団地内などにある空き地、空き工場を調査し、企業に紹介可能な土地を把握し、引き続き今後のマッチング等に生かしていきたいと考えております。 171 【３４番（石塚武議員）】　次に、中小企業、小規模事業者への支援についてお伺いいたします。前橋市における民間事業所の99％余りは中小企業者であり、市内雇用の多くを支えており、またその中小企業者のうち小規模事業者の割合は約86％になっていると聞いています。新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域経済において、特に中小企業や小規模事業者の経営に対して大きな影響をもたらしており、さらに寄り添った支援が重要であると考えます。そこで、今後における小規模事業者等に対する伴走型支援の取組についてお伺いいたします。 172 【産業経済部長（中畝剛）】　小規模事業者等に対する伴走型支援といたしましては、今年度の補正予算により、中小企業及び小規模事業者に向けた経営計画実行補助金を創設いたしました。この補助制度は、事業者が商工会議所や商工会の支援を受けながら、おおむね３年間の中期経営計画を作成した場合に経営計画の実行費用の一部を助成するとともに、計画期間における断続的なフォローアップを行うものでございます。今年度の補助金につきましては、現在交付事務を進めておりますが、補助採択件数で194件ありまして、事業者のほか、支援側である商工会議所や商工会からも好評をいただいております。このため、新年度におきましても引き続き商工会議所等との事業連携を図りまして、補助制度をはじめ、事業者支援に共に取り組んでいきたいと考えております。 173 【３４番（石塚武議員）】　次に、新製品、新技術の創出についてお聞きいたします。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業者を取り巻く環境は厳しいものであると認識しております。また、大企業に比べて経営資源が乏しい中小企業、小規模事業者の新製品、新技術の創出は困難であると考えます。しかしながら、このような中でも企業が前橋工科大学や産業技術センターなどの地域機関とともに研究開発を進めていくことが今後の地域経済において重要であると考えます。そこで、本市においては新製品、新技術の開発に対する補助事業を実施していますが、その支援状況についてお伺いいたします。 174 【産業経済部長（中畝剛）】　研究開発に対する支援につきましては、新製品・新技術開発推進補助金や、県との協調制度として、ぐんまＤＸ技術革新補助金などを設けて取り組んでおりますが、今年度の補助金交付予定件数は11件でございます。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることなどを受け、昨年度に実施した21件より減少しておりますが、現在のように社会環境が大きく変化する中で新たな事業展開や事業拡大につながる新製品、新技術の創出は市内産業において重要なテーマであることから、新年度も引き続き補助制度を周知するとともに、事業者の実績、実益につながるよう支援してまいりたいと考えております。 175 【３４番（石塚武議員）】　引き続いて前橋市における産業振興の取組を要望、お願いいたしまして、質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（１番　吉田直弘議員　登壇） 176 【１番（吉田直弘議員）】　初めに、市立図書館新本館建設の問題について質問いたします。　図書館は、知りたい、調べたいという市民の知る権利を保障する拠点施設です。また、市民に最も身近な公共施設である図書館の建て替えの場所の選定は大変重要な問題です。しかし、代表質問で我が党の議員が指摘しましたが、中心街の再開発地区への移転新築は図書館本館の機能を十分に果たせる場所であるのかの検討が不十分です。私は、現在の本館の施設調査をしました。地下書庫は至るところで雨漏りし、本を守る大きなビニールシートをかぶせた棚がたくさんありました。壁には大きなひびもあります。老朽化した本館は早期の建て替えが求められているのにもかかわらず、相当先送りにされてしまうのではないか、こう心配します。そもそも中心街への移転はどのような経過で決まったのか、時系列でお答え願います。あわせて、具体的な新本館建設の着工時期や工期をお答え願います。 177 【都市計画部長（金井秀人）】　図書館新本館の移転先決定の経緯についてでございますが、副市長をはじめ、関係部課長による前橋市立図書館本館整備検討委員会を組織し、平成30年７月から令和２年11月にかけて会議を開催し、移転先に関する検討を行ってまいりました。その結果、本再開発事業に合わせて整備する方向性が整理されたことから、令和３年２月に再開発事業地区内を移転先として方針決定しております。その方針を踏まえ、当再開発準備組合が作成した基本構想における教育文化施設の一部として位置づけられ、現在その基本構想に基づいた都市計画の手続を進めております。　次に、新図書館の着工時期についてでございます。本事業は、地域特性から西街区と東街区に分かれており、西街区を先行する工程が想定されております。そのため、今後の検討や手続等が順調に進んだ場合、東街区で検討されている新図書館については、令和９年度に東街区にあるスズラン本館などの既存建物を解体し、その後、令和10年度に新図書館を着工することが現時点で想定されております。 178 【１番（吉田直弘議員）】　答弁いただきましたけれども、着工時期が令和10年ということで、大変驚きました。まだまだ着工まで相当の時間がかかります。老朽化の状況からも問題ではないでしょうか。教育次長に伺いますけれども、開設時期はいつ頃になるとお考えでしょうか。 179 【教育次長（藤井一幸）】　図書館の開館時期についてでございますが、再開発事業全体のスケジュールの中で実施設計や工事の進捗状況などを考慮しながら、関係機関と検討、調整を重ねていきたいと考えております。 180 【１番（吉田直弘議員）】　着工時期が令和10年度ということですから、今から開設準備、それを考えても、最低でも令和12年、令和13年度の可能性もあるということです。先送りはやはり問題であると指摘しておきます。そもそも中心街における限られたスペースでの建て替えには大変な心配もあります。新本館の整備に当たり欠かすことができない点が２つあります。その一つは、十分な書庫、収蔵スペースの確保です。もう一つは、本館機能を十分に果たせるスペースの確保です。図書館本館は、こども図書館と16分館を結ぶネットワークの中心です。市民のリクエストに応えて最寄りの分館に本を届けてもらうことができ、どこでも借りられ、どこでも返せるサービスは多くの市民が利用しています。このサービスの実施には、本の仕分け室と一体の動線上にある輸送車の専用駐車場も欠かせません。さらには、調査、閲覧するスペースの充実、インターネットや視聴覚スペースなど、十分な面積も必要になります。中心街で市民の要望に十分に応える施設設備が担保できるのでしょうか。お答え願います。 181 【教育次長（藤井一幸）】　ご質問いただきました新本館の整備方針につきましてですが、現在の図書館本館につきましては、老朽化に伴う空調設備の不良、雨水の流入によります漏水により図書資料の置き場所が限定されるなど、課題となっております。館外へ図書資料を持ち出すことは、紛失や利用者サービスの低下につながるため実施せずに、適宜防水工事等を行って対応しているところでございます。しかしながら、毎年のようにトラブルが発生しております。図書館では、利用者の知的好奇心を満たすため調査研究スペースの確保も必要でございます。図書館の資料を本館やこども図書館、各分館のどこでも貸出し、返却が可能となるための物流ネットワークの動線も確保することが必要となっております。新本館を整備する際は、図書館の使命でもございます資料の保存管理をするための書庫をはじめ、物流ネットワークにつきましても、先進地の図書館などを引き続き調査研究し、参考にしていきたいと考えております。 182 【１番（吉田直弘議員）】　ぜひ市民の要望も十分に反映しながら造っていただきたいと思います。　本館には、市史編さん資料に戦災復興関連資料、1954年の合併前の町村の資料、豊富な蚕糸関係資料など、106年間積み上げてきた貴重な資料の数々があります。これらの資料を散逸させず、さらなる郷土資料の収集ができるよう、十分なスペースの確保を求めます。　次に、開設時期は少なくとも８年、９年先になるのではないか、このことが心配されるわけです。私は中心街が適地とは思えませんが、変更しないということであれば、少なくとも事業計画の見直しが必要ではないでしょうか。例えば、図書館を現スズラン本館の跡地の東側ではなく、現在の市営中央駐車場に新たに造られる商業施設などと図書館の合築の検討も必要ではないでしょうか。国道に近く、アクセスも改善すると思いますが、いかがでしょうか。 183 【都市計画部長（金井秀人）】　整備方針の見直しについてのご質問でございます。新図書館は東街区で整備することで検討されておりまして、その基本方針に基づき、現在都市計画の手続を進めております。整備方針につきましては、来年度に実施する事業計画の策定の中で、事業の全体工程についても検証しながら進めてまいります。 184 【１番（吉田直弘議員）】　現在、新本館の建設予定地のスズラン本館跡地などは、若者が集い、中心街ににぎわいを生み出す教育施設の整備も検討すればよいのではないでしょうか。ぜひ検討の見直しをお願いいたします。　次に、図書館を利用する圧倒的多くの方々が車で来館されます。市民にとって身近な公共施設には十分な無料駐車場の確保による利便性の向上が必要です。ところが、中心市街地再開発の基本構想では100台程度の地下駐車場が造られますが、地下駐車場では不便という利用者の意見も寄せられています。お祭りやイベントで中心街がにぎわうときは利用者が駐車場を利用できなくなることも懸念されます。図書館法第17条は、公営図書館の利用は無料と定めています。市営駐車場の場合は無料券が発行できますが、民間駐車場だと有料となれば、法の定めに矛盾してしまうことも懸念されます。図書館専用の無料駐車場も必要と考えますが、いかがでしょうか。 185 【教育次長（藤井一幸）】　１月に開催いたしました中心市街地再開発事業に係ります市民説明会や、図書館で実施いたしました市民アンケートにおきましても、駐車場に関しましては多くの要望が上げられており、重要な課題であると認識しております。図書館利用者にも使いやすい駐車場とするため、バリアフリーや、図書館の軸でございます物流ネットワーク機能も考慮しながら、関係機関と検討を重ねていきたいと考えております。 186 【１番（吉田直弘議員）】　先ほども言ったとおり、やはり駐車場は非常に多くの要望が寄せられているものと思います。特に高齢者の方々から地下駐車場は不安という声も寄せられています。借りた本の持ち運びの負担を考えても、本来であれば平面駐車場の計画でいくべきでした。初めから地下駐車場の利用を前提に進めてきた現在の計画は問題であると指摘いたします。　次に、今後新本館の整備運営手法が検討されると伺っています。市直営のほか、ＰＦＩや指定管理などの民間による整備運営手法も検討の対象となります。しかし、図書館法第17条では、公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならないと定めており、図書館の利用は無料であることが必要です。営利企業による運営にはなじみません。現在、まちのにぎわい創出を目的に、全国でツタヤ図書館が広がっています。佐賀県武雄市の武雄市図書館は、図書館本館とこども図書館、歴史資料館、商業施設は蔦屋書店とスターバックスコーヒーの入る複合施設です。年間100万人が訪れる図書館として話題の施設ですが、図書館を利用せずに商業施設のみ、駐車場から隣接のショッピングモールを利用するために立ち寄った人もカウントした数字がこの100万人という数字です。しかも、本は、市民がすぐに読みたい新書はなかなか図書館に入らず、本も売り物か貸出し物か、スペースの区分けも分かりにくいという声も聞きました。結局買うことになることも多いそうです。無料で借りることができる視聴覚資料も大幅に減り、結局は有料のレンタルになり、図書館は不便になったと聞きました。このようなことにならないよう、図書館本館は市直営での運営が必要だと思いますが、見解を伺います。 187 【教育次長（藤井一幸）】　新本館の整備運営方式についてでございますが、多くの市民が快適に利用でき、図書館といたしましても司書といった専門職を十分に活用ができますよう、運営方式につきましては、先進地も参考にしながら、新図書館本館に最適な手法を関係機関と継続して検討していきたいと考えております。 188 【１番（吉田直弘議員）】　指定管理で効率化と経費削減をうたい、全国で指定管理の図書館が今増えています。2017年にツタヤ図書館になった山口県周南市の徳山駅前図書館は、市が直営していた2016年の運営費は約１億4,000万円でしたが、指定管理に移行後、2019年の指定管理料は約２億5,000万円余り。指定管理者のカルチュアコンビニエンスクラブに支払う市の費用はかえって増大しました。先ほど紹介した武雄市図書館についても、公立図書館は不便になってしまったために、利用登録者は2015年度は５万人でしたが、2018年度には２万5,800人まで半減しました。市民の大切な知の拠点を安易に民間の整備運営に委ねないよう強く求めておきます。　次に、新本館の建設は現在策定されている基本構想を基に行われようとしていますけれども、基本構想にはもっと十分な市民の声を反映させ、市民合意の下で進めていくことが大変重要です。私は、佐賀県伊万里市の伊万里市民図書館の館長にお話をお聞きしています。2007年に現在の伊万里市民図書館を建設した際、図書館の構想の策定から施設の整備まで、図書館ボランティアをはじめとする多くの市民が参加して造られた図書館です。伊万里をつくり市民とともにそだつ市民の図書館をキャッチフレーズに、図書館名も市立図書館から市民図書館に変更したそうです。日常の運営で、館長は図書館協議会の諮問を年に３回も受けて、会員約300名のサークル、図書館フレンズいまりの毎月の役員会にも館長は参加し、運営は市民参加が貫かれています。特に開館記念日の行事をはじめ毎回のイベントは同会の方々が中心に企画もされ、利用者から、図書館に来るのがいつも楽しみ、落ち着いて長く本が読めるという声が寄せられるのが大変うれしいとおっしゃっておりました。人口約５万4,000人のまちの図書館に年間の利用者は延べで約８万人と、多くの方々が利用しています。本市の新本館の建設にも、伊万里市のように、もっと市民参加を徹底的に貫くべきです。図書館協議会の設置、図書館サポーターの方々の意見もしっかり聞いて市民参加の新本館づくりを進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 189 【教育次長（藤井一幸）】　市民合意についてでございますが、新本館基本構想を策定していく中で、市民に親しみやすい図書館にするために市民からの意見を聞くことは必須といたしまして、現在までにワークショップを３回開催するとともに、利用者アンケートを実施いたしました。ワークショップは、高校生をはじめといたしました学生を対象としたもの、国内外の図書館司書を対象としたもの、前橋工科大学と連携した建築に関するものを開催いたしました。また、昨年秋に実施いたしました利用者アンケートでは5,000件以上の回答を得ることができました。ワークショップにつきましては、新本館基本構想策定後も随時開催していく予定で検討しており、利用者アンケートも引き続き実施してまいります。図書館協議会の立ち上げにつきましては、諮問機関の在り方を引き続き調査研究し、現在コロナ禍で休止しております市民ボランティア、図書館サポーターを活用し、意見交換を行う予定で検討しております。図書館は、未来を担う子供たちをはじめ幅広い世代が利用する施設のため、市民に寄り添ったものを造っていきたいと考えております。 190 【１番（吉田直弘議員）】　今おっしゃるとおり、本当に市民に寄り添える図書館を造っていくということがこれから特に大きな鍵になるのかと私も考えております。しかしながら、やはりいろいろ聞いてきましたけれども、まだまだ建設場所は不適切だと思います。建設時期もこのままでは先送り、民営まで検討していくとなれば、これは問題となってしまいます。図書館整備の再検討を強く勧めておきます。　次に、農業集落排水事業の移管について伺います。国は、農業集落排水事業の公営企業会計への移行を2024年までに進めるよう全国の地方自治体に求めています。本市では、これを受けて、2023年４月から公営企業会計に移行し、水道局で運営していく方針です。市内には20地区19施設の農業集落排水があります。接続率向上に取り組んでも、一般の下水道と違い黒字運営の確保は困難です。既に料金体系は下水道料金に一本化していますけれども、2020年度決算では、農業集落排水事業特別会計への一般会計からの繰入れは約６億5,000万円でした。施設の維持管理などは一般会計からの繰入れなしに独立採算で運営することはできない同事業を独立採算の公営企業会計に移行すること自体、大きな市民負担のしわ寄せとなりかねません。一般会計の繰入れを今後も継続すべきです。答弁を求めます。 191 【水道局長（今井信宏）】　水道局の観点から答弁させていただきます。　先ほど議員さんがおっしゃったように、農業集落排水事業は特別会計で運営されておりまして、毎年収支不足が発生しており、一般会計からの財政措置で補っているという状況が続いております。農業集落排水事業に地方公営企業法を適用し、令和５年に水道局に移管した後も我々水道局はさらに一層の事業経営の健全化に向けた取組を進めることはもちろんですけれども、経営努力によって速やかに経営が改善することは極めて難しいと認識しております。したがいまして、水道局といたしましては、地方公営企業法適用後の一般会計からの財政措置について、市長部局とともに検討を進めてまいりたいと考えております。 192 【１番（吉田直弘議員）】　今、水道局長からも答弁ありましたけれども、ぜひ繰入れは今後も継続すべきと考えますが、財務部長の見解を伺います。 193 【財務部長（関哲哉）】　農業集落排水事業への一般会計からの財政措置についてのご質問ですが、農業集落排水事業特別会計がいわゆる地方公営企業法適用後は、今度は地方公営企業として独立採算で事業運営をすることになります。現在は特別会計で運営しているため、財政措置、いわゆる繰り出しについては特別な基準はございませんが、地方公営企業法適用後は、一般会計から地方公営企業への繰り出しにつきましては総務省が定める繰り出し基準に基づくことになります。したがいまして、現時点では国の繰り出し基準にのっとり繰り出しを行うべきと考えておりますが、法適用後の経営状況等を十分に勘案しながら、今後水道局とともに検討を進めてまいりたいと考えております。 194 【１番（吉田直弘議員）】　繰り出し基準にのっとりますと、かなり市民負担のしわ寄せとなるおそれもあるわけです。やっぱりこれは大切なインフラだと思うのです。ぜひ継続して、市民負担のしわ寄せとならないようお願いいたします。農村地域の住民生活を支えるためにも、農業集落排水は不可欠の施設です。本市の責任でそもそも運営すべきです。ぜひ繰入れの継続を強く求めておきます。　次に、公営企業会計への移行後は、県央の流域下水道への接続や、本市の公共下水道との一本化をはじめとした施設の再編整備の検討も進められることになります。農業集落排水施設と下水道施設の再編整備計画の策定は、農政部とも協力して早急に進めていただき、市民負担に影響がないよう対策をしっかりしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 195 【水道局長（今井信宏）】　農業集落排水事業の移管に伴う市民負担への影響についてですけれども、同事業の経営資産等の状況を的確に把握いたしまして、経営の透明化を図ることで中長期にわたる経営見通しが可能となります。それによって経営基盤の強化へつながることができると考えております。また、事業計画の統合、再編など、施設等の共用、統廃合に取り組むことにより市全体の汚水処理の効率化にもつながることができると考えております。水道局への移管後は、このような考えの下、一層の経営の効率化に努めるとともに、市長部局と連携を図りながら、市民負担への影響にも十分配慮し、事業を運営してまいりたいと考えております。 196 【１番（吉田直弘議員）】　ぜひ、市民の大切な生活基盤でもあります農業集落排水の整備、再編に当たっては、国や県の補助もしっかり活用していただきながら、計画的に対応していただきますようにお願いしたいと思います。　次に、学童保育について質問いたします。放課後児童クラブは、親にとっては安心して子供を預けて働き続けられる場であり、子供たちにとっては、安心して生活ができ、仲間とともに成長できる場所です。放課後児童クラブ運営指針では、その適切な環境整備が求められています。しかし、施設の広さや利用環境には施設間でも大きな格差があり、その改善を求める切実な声も寄せられています。例えば公設公営のしんでん児童クラブは、専用スペースに校庭も使えるため、子供たちは生き生きと放課後の生活を送っています。その一方で、民設の大胡こどもクラブは、建物はプレハブで、屋外のスペースもほとんどなく、お迎えの車を止めるためのスペースも十分ではありません。官民格差対策が求められています。国の放課後児童クラブの設置基準では、専用スペースの面積は、児童１人当たり1.65平方メートル、畳１畳程度の面積で、狭過ぎます。コロナ禍において、十分な新型コロナウイルス感染症対策を行いながら子供たちが安心して過ごせる生活の場所を保障するためにも、建物と屋外の遊び場について市独自の基準も定め、特に狭い施設での運営となっている民設のクラブを支援すべきです。答弁を求めます。 197 【福祉部長（竹渕亨）】　児童クラブの設備につきましては、児童福祉法に基づき、厚生労働省令で定める基準を参酌して、他の設備や運営に関する基準とともに市の条例で定めているものでございます。独自の面積基準や屋外スペース必置につきましては、現行基準を引き上げることになりますので、その結果、市内各クラブの大幅な定員縮小や運営の圧迫を引き起こし、児童クラブの継続と今後の対策に多大な影響を与えるものとなると現在考えております。子供にとって遊びと生活の場所の広さは大変重要ではございますが、事業者が児童クラブの実態に応じて創意工夫を図り、支援員の資質と育成支援のサービス向上に努めている現状を踏まえて、今現在で市の基準条例の見直しは考えてはおりません。 198 【１番（吉田直弘議員）】　今現状、やはりお子さんが多い時期など、子供の面積基準に適合しない施設もあるということは伺っております。非常に施設の皆さんも大変苦労しながら今運営されているわけです。子供たちが安心して過ごせる場としてしっかり整備を進めていくことが必要だと指摘させていただきます。　次に、代表質問の際に市長は、希望する子供は６年生まで全員入れるようになったとお答えになりました。しかし、昨年５月の資料によりますと、障害児の待機児は101名で、希望どおりに入れない状況の改善は必要になっています。放課後児童クラブは、障害を持つ子供たちにとって、子供同士の交わりを通して発達したいという願いに応えることができる大切な場所と指導員の方からは伺いました。学校と連携し、障害児の待機児解消に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、父母の方々からは夏休みなど長期休暇のみの受入れを望む声も切実です。障害の有無に限らず、子供たちの健やかな成長と発達を支えるため、長期休暇のみの受入れも進めていただきたいと思います。この２点についてお答え願います。 199 【福祉部長（竹渕亨）】　まず、障害を持つ児童の受入れについてでございます。受入れに必要となる専門的知識を有する放課後児童支援員等の配置に対し運営委託料を加算するなど、障害児の受入れ態勢の整備を現在推進しております。児童クラブでの障害児受入れに当たりましては、学校との連携が特に重要となりますので、市による定期的な協議会の開催や、事業者による学校との日常的な情報交換などを通じ、児童本位の育成支援を提供できるよう、現在努めているところでございます。　２つ目の、小学校の夏休み期間中等の長期休業期間の児童クラブ受入れについてでございますが、夏休み期間限定のニーズに応えるべく、今年度、モデル事業としまして夏休み児童クラブを実施したところでございます。令和４年度以降の夏休み等の長期休業の取組につきましては、モデル事業の実績と評価を踏まえまして、市内児童クラブ運営者と連携しながら、利用ニーズに即した効果的な仕組みを整えてまいりたいと考えております。

200 【１番（吉田直弘議員）】　夏休みの受入れ、また障害児の方々の受入れの推進もされているということは今伺いました。やはりこの受入れを進めていくためには、専門的な知識や経験を持った指導員の確保が欠かせません。専門の加配指導員を増やすためにも、国の補助の活用、市独自の処遇の上乗せもすべきです。障害の有無を問わず、長期休暇の生活の場の確保は、子供たちの成長の場としても大変重要です。受入れのさらなる強化を重ねてお願いいたします。　次に、利用料は、おやつ代を含めて１人当たり8,000円、１万円、１万円、１万2,000円など、様々な料金体系があります。入所料が必要な児童クラブもあります。利用料の負担が重く、そもそも入所できない、諦めているご家庭も少なくありません。自治会など地域運営クラブの運営規程によると、例えば第２子以降は、１子当たり2,000円の減免、児童扶養手当を受けているご家庭は半額減免、生活保護家庭は全額減免が行われています。そのほかにも、兄弟で入所する場合や、独り親家庭への利用料減免など、民設児童クラブで独自に利用料を減免し、努力もされていると伺っています。そもそも利用料が統一されていないため利用料の負担が重く、児童クラブを利用できない子供たちもいます。せめて利用料を公設、民設ともに統一すべきと考えますが、いかがでしょうか。 201 【福祉部長（竹渕亨）】　児童クラブは、市の基準条例や業務仕様に基づき各団体に運営委託しておりますが、保護者が負担する利用料等につきましては各運営者において決定しているところでございます。利用料の統一化につきましては、延長時間も含めた開所時間、提供する育成支援の内容、職員体制や放課後児童支援員の処遇など、人件費をはじめとする運営経費が各児童クラブにおいて異なっている状況でございますので、現状では難しいものと考えております。 202 【１番（吉田直弘議員）】　安心して子供たちが過ごせる場を保障することは社会全体の責任です。前橋市は、学童保育の取組は前進しています。しかし、利用料の負担の重さから利用できない子供たちを一人として出さない決意を持って、負担の一層の軽減にぜひ取り組んでいただきたいと思います。　次に、遊び場利用推進事業について質問します。放課後に小学校の校庭を開放して行われる遊び場利用推進事業は、現在46校中41校で実施しています。指導員の管理の下、安心して学年を超えて子供たちが人間関係を育むことができる非常に重要な事業です。例えば新田小学校は、2019年度166日実施していましたが、2022年度の実施予定日数は130日です。市は、170日は開設したいという事前に寄せられた同校の希望にも、財政難を理由に応えませんでした。遊び場は毎日開設してほしいと、お子さんからの声も寄せられました。校庭が使える日を増やしてほしいという保護者の声も切実です。コロナ禍で外出しにくい時期に、遊び場は子供たちの居場所として大切な役割を果たしています。少なくとも学校が希望する実施日数は開設すべきと思いますが、いかがでしょうか。 203 【指導担当次長（都所幸直）】　遊び場利用推進事業に係るご質問でございますが、遊び場は国からの補助を得て実施しているものの、近年、国からの補助金が減額されていることや、多様な臨時職員を子供たちの学校生活の充実、教員の負担軽減などのために配置しており、そのバランスの中で予算を見直したことなどを踏まえますと、予算額を増やすことは容易ではございません。しかしながら、子供たちの放課後の安全な居場所の確保は重要と捉えておりますので、今後も学校、放課後児童クラブ、遊び場の関係者による協議会等を通じて状況を適宜確認するとともに、必要な対応について研究してまいりたいと考えております。 204 【１番（吉田直弘議員）】　ぜひ子供たちの実態もしっかり把握して、子供や家庭の要望に応えるためにも予算は増やすべきと指摘しておきます。遊び場を利用するお子さんからは、指導員の方にけん玉や一輪車を教わったなど指導員の方との楽しい思い出話もたくさん伺うことができました。指導員の方々は、１時間当たり740円の報酬で活動する有償ボランティアです。夏は強い日差しの下で、冬は冷たい風にさらされて、１日２時間の活動も大変と伺いました。ボランティアの確保は大変で、民生児童委員の方々にも協力してもらっている場所もあると伺っています。ボランティアの報酬も少なく、なかなか新しいボランティアの成り手が見つからないのが現状です。報酬は国の基準によって決めているということですが、市独自で報酬を引き上げるなど処遇改善もしてボランティアの確保も進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 205 【指導担当次長（都所幸直）】　遊び場指導員の処遇改善についてでございますが、１時間当たり740円という遊び場指導員の方々への謝礼は、ご指摘のとおり国の補助基準を踏まえて設定させていただいております。最低賃金に満たない金額でございますが、指導員の方々には有償のボランティアとして携わっていただいており、ほかのボランティアでは無償のものもございますので、謝礼が低額かどうかは判断が難しいところでございます。しかしながら、ご指摘のとおり、近年担い手確保が難しくなってきておりますので、指導員のさらなる確保策を模索する中で処遇改善についても研究してまいりたいと考えております。 206 【１番（吉田直弘議員）】　ぜひ、この指導員対策としては大学生のボランティアの方々にも協力をお願いするなど、様々な方法も考えていただきたいと思います。子供たちが安心して生き生きと遊び、成長できる遊び場の開放は、本市が全国に誇る大切な事業です。さらなる充実へ、指導員の処遇改善を重ねてお願いいたします。　次に、総社二子山古墳の保存整備について質問します。今総社古墳群で行われている調査は、発掘調査の現地説明会に多くの考古学者や学芸員が参加し、全国でも大変注目されています。今後は、同古墳群を総体的に価値づけして国の史跡指定を目指す中で管理活用の方法を検討すると答弁でも伺っています。同古墳群は、６世紀の推古天皇の時代、大陸の影響を受けて日本が律令世界に向かう時代の転換期の重要な古墳です。全国で古墳が小型化していく中で、同古墳群も二子山古墳を最後に小型化していくわけです。この転換期の重要な古墳を解明していく上でも、今崩れている後ろ側の石室の解明が必要です。ぜひ保存、復元していただきたいと思いますけれども、答弁を求めます。 207 【教育次長（藤井一幸）】　総社古墳群の調査事業は、平成29年度から７か年計画で実施しております。６年目となる令和４年度は総括報告書の作成、最終年度の令和５年度には国指定史跡化を目指しているところでございます。調査終了後は、未買収用地の取得や保存活用計画、整備計画等の策定を予定しております。これまでの調査結果から総社古墳群は地域を代表する非常に重要な史跡であることが判明しておりますので、今後の利活用や復元整備につきましては、計画策定の中で国、県、専門家などの意見を伺いながら対応していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　（１９番　近藤登議員　登壇） 208 【１９番（近藤登議員）】　通告に従い、順次質問させていただきます。　まず初めに、家庭における介護において、医療行為を伴うことから通常の介護施設に入所できない方の実態についてお聞きします。簡易的な人工透析や、食事が取れないことから高カロリー輸液を行う人の家人から、これらの医療行為によって、介護認定が高くとも介護施設への入所ができず困っているとの相談を受けました。相談を受けて調べてみたところ、そのような事象は医療行為となるため、それに対応する施設が限られているのが現状であることが分かりました。そういった認識が不足している状態で、家で面倒を見てあげたいとの思いで家庭介護を選択しても、家で介護する家人の負担は相当なものとなっていて、やはり施設に入所するほうがよいのかもと思ってもそれがかなわないのが現状です。つきましては、医療行為を伴うことから一般的な介護施設に入所ができないケースを市として把握しているのか、把握しているとすればどれくらいの件数があるのか伺います。 209 【福祉部長（竹渕亨）】　医療行為を要することが理由で高齢者施設へ入所できない方の人数でございますが、医療度の高い方を受け入れる高齢者施設の重要性については認識しておりますが、人数の把握は難しい状況でございます。一方で、本市では慢性期の医療と介護ニーズを併せ持つ高齢者の増加が見込まれることから、医療と介護を一体的に提供する医療依存度の高い方の受入れが可能な施設としまして、平成30年の法改正で新たに創設されました介護医療院の整備をスマイルプランで位置づけております。第７期計画においては、令和元年に１施設26床の整備を進めるとともに、第８期計画においてさらに39床の整備を計画し、今年度に選定を行ったことで、令和４年４月においては65床となる予定でございます。今後も医療、介護の必要度が高く療養生活が長期に及ぶ高齢者は増加が見込まれるため、引き続きニーズに合わせた施設整備を計画してまいりたいと考えております。 210 【１９番（近藤登議員）】　医療と介護の両方のニーズがあることを受けて介護医療院が整備されていて、増床も行われているとのことでしたので、家庭介護に限界を感じている方などにこういった施設があることを広く知らしめてくださることをお願いいたします。　続いて、訪問医療の地域間格差について伺います。本市には大きな病院が多くあり、医療環境の充実はシティセールスの柱の一つともなっておりますが、前述のような医療行為を伴う家庭介護においては医師の往診や訪問看護の派遣が不可欠となります。そのような中、往診に応じてくださる医師は市の周辺部に対応していないことがあると伺いました。具体的には、富士見地区でいえば、渋川大胡線以北では、ごく限られた医師しか対応していないのが現状とのことでした。往診してくださる医師は開業医の方なので、自医院の診療の合間を縫っての往診となることから、距離が遠ければ時間がかかり、診療に支障を来すということは十分理解できるところではありますが、このような地域間格差を埋めるのも行政の務めと考えます。つきましては、訪問医療の地域間格差是正のために本市としてどのような施策を講じているのか伺います。 211 【福祉部長（竹渕亨）】　本市では、医療や介護など多職種が協働して在宅医療と介護を一体的に提供できる体制を構築するため、前橋市医師会内にあるおうちで療養相談センターまえばしに業務を委託し、在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでいるところでございます。往診につきましても、おうちで療養相談センターまえばしの相談業務の中で往診医を紹介するなど、在宅医療における地域間に格差が生じることのないよう適切な医療の提供に努めているところでございます。在宅高齢者が心身の状態が悪化した場合でも住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、引き続き、おうちで療養相談センターまえばし等、関係機関と連携しながら地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。 212 【１９番（近藤登議員）】　在宅介護者にとって訪問診療は欠かすことのできない命綱となりますので、おうちで療養相談センターまえばしを通じて地域間格差是正にご尽力いただきたいと思います。　続いて、新型コロナウイルス感染者に対する訪問介護の支援について伺います。この質問のきっかけとなった家庭で介護をしている方は、介護ヘルパーさんの助けも借りているとのことでした。そのような中、チェンジ・ドット・オーグというサイトから、医師や訪問看護従事者には新型コロナウイルス感染症の感染者に対応したときの加算があるのに、訪問介護事業者には新型コロナウイルス感染症加算が全くない。訪問介護でも新型コロナウイルス感染症の感染者や濃厚接触者に対応するケースもあり得るので、支援策を講じられたいとの陳情があり、私個人として賛同させていただきました。このことに関しては、基本的には国の法制化が必要なこととは思いますが、市は感染者の情報を持ち得ており、訪問介護事業者から訪問先の情報も入ってくることから、それらを突き合わせれば新型コロナウイルス感染症の感染者に対応したことは容易に確認できるのではないかと考えます。つきましては、訪問介護事業者に対し市独自の支援策を講じることができないか、当局の考えを伺います。 213 【福祉部長（竹渕亨）】　介護サービスは要介護高齢者やご家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものでありますので、介護従事者がコロナ禍で感染者や濃厚接触者にも対応していただいていることは承知しているところでございます。訪問介護従事者を含む介護サービス事業所の職員が新型コロナウイルス感染症感染者や濃厚接触者にサービスを提供した場合の支援制度として、令和２年度は、国の制度を活用し、本市が前橋市介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助金としてかかり増しした経費の補助を行っておりましたが、今年度につきましては都道府県事業に位置づけられたため、群馬県が新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業として支援を継続しております。今後も国、県を通じて実施される補助事業を取り入れながら事業所の支援にはつなげていきたいと考えております。 214 【１９番（近藤登議員）】　制度としては整備されているとのことでしたが、かかり増しという言葉から単純に新型コロナウイルス感染症関連経費と思われることとも考えられますので、制度内容を丁寧に伝えてくださるようお願いいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。まず初めは、飲食店関連業者に対する支援についてであります。新型コロナウイルス感染症の第六波流行を受けて、群馬県全域がまん延防止等重点措置地域に指定され、飲食店に対する時短要請が、当初２月13日までだったものが３月21日まで再延長されたところであります。時短要請に応じた飲食店の中には申請手続が苦手な人もおり、申請のお手伝いをしているところでありますが、そういった流れの中で飲食店に関連した業界への配慮が欠けていると感じます。昨年度の緊急事態宣言時には飲食店関連の酒店や代行業者、おしぼり業者などへの救済策が講じられましたが、それも一過性のものだったと認識しております。このような飲食店関連業者は依然厳しい業況に陥っていることから、何らかの救済策を講じる必要があると考えます。つきましては、本市として飲食店関連業者に対する救済策の考えがあるのか伺います。 215 【産業経済部長（中畝剛）】　新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい経営状況が続いている事業者は、飲食業に限らず産業界全体に広がっていると認識しております。特に小規模事業者が多い飲食事業者をはじめ、その関連事業者などは、資金繰りと従業員不足などから大変厳しい経営を強いられている状況であると思います。本市といたしましては、飲食関連事業者をも含む小規模事業者に対し、資金繰り支援として制度融資による優遇措置を継続するとともに、また併せまして今年度創設いたしました経営計画の作成及び実行に対する伴走型支援制度を継続実施し、経営力の強化や安定化を進めていくため、商工会議所や商工会と連携し取り組んでまいりたいと考えております。 216 【１９番（近藤登議員）】　答弁にもあったように、飲食店関連業者は比較的小規模事業者が多いので、きめ細やかなフォローをお願いいたします。　続いて、市民に対する市内経済活性化策について伺います。それぞれの自治体で予算の優先順位が違うことは重々承知しており、単純に他市と比較することは慎むべきことと考えてはおりますが、他市における食事券の配布等、市民に対する市内経済活性化策が報道されている中、本市における同様施策がないことに多くの市民から不満や問合せを受けています。厳しい財政状況であることとは思いますが、前橋市民でよかったと思ってもらえるような施策を打ち出すこともシティセールスの一環であるとの観点から、本市として市内経済活性化に資する、広く市民に行き渡る独自施策を打ち出す考えがあるのか伺います。 217 【産業経済部長（中畝剛）】　本市の市内経済活性化につきましては、これまでに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内店舗を支援し、また市民の消費喚起を促す取組として、商品券の発行やキャッシュレスポイント事業を実施してまいりました。今後におきましては、国や県の経済対策の動向を見極めるとともに、引き続き事業者のほか商工会議所など関係機関、また議会の皆様の意見や市民の声を聞きながら、有効な独自支援策を必要な時期に実施してまいりますよう、また検討してまいりたいと思っています。 218 【１９番（近藤登議員）】　人口が多い都市は財政負担も大きくなることは認識しておりますが、同様の規模の市でも市民還元策を講じているところもありますので、ぜひとも可及的速やかに実施されることを要望させていただきます。　続いて、地域通貨アプリの活用について伺います。新型コロナウイルス感染症の第六波流行が始まるまで、群馬県を実施主体とする愛郷ぐんまキャンペーンは、疲弊した観光業界に大きな貢献をしてくれていたと認識しております。この愛郷ぐんまキャンペーンに相乗りする形で各市町村が独自の追加支援策を打ち出しており、本市も県都まえばし泊まって応援1,000円クーポンと銘打ってキャンペーンを実施しておりました。各市町村が工夫を凝らして実施した追加支援策を見比べてみますと、沼田市が地域通貨アプリ、チーカを活用し地域通貨てんぐー3,000円分を付与するものが一番付与率が高かったように思います。このキャンペーンは私も利用させてもらいましたが、宿泊費に充当可能なだけでなく、市内の飲食店や物販店、観光農園や理美容店、ひいては市有施設の利用料や証明書発行手数料など多岐にわたる場面で利用ができる優れたものでした。本市も新型コロナウイルス感染症対策で電子スタンプと電子チケットを活用した前橋市内飲食店応援キャンペーンを実施したことがありますが、これはシステムの構築費に事業費の半分くらいを使ったことが議論の対象となったものですが、その後どうなっているのでしょうか。鳴り物入りで実施した施策ではありますが、お蔵入りとなってしまっては税金の無駄遣いのそしりを免れません。つきましては、今後何らかの市民還元策を実施する場合、本市としてチーカのような優れた既存のアプリを活用するのか、せっかくつくった電子スタンプを再度活用するつもりなのか、当局の考えを伺います。 219 【未来創造部長（青木一宏）】　地域通貨についてでございます。電子スタンプや電子チケットを活用した事業につきましては、一昨年11月の総務常任委員会において、まえばしＩＤ及びマイナンバーカードを基にした新たな利用方法を検討していくという報告をさせていただきましたが、今後につきましては、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業を鑑みながら、今後の地域通貨等の展開を見据えまして、関係機関等と引き続き検討してまいりたいと考えております。 220 【１９番（近藤登議員）】　本市は、国がデジタル田園都市国家構想を打ち出す前からスーパーシティ構想にエントリーしていました。今回残念な結果となりましたけれども、そういった経緯からデジタル化に対するノウハウは一歩先んじているものと考えておりますので、地域通貨についても市民にとって使い勝手のよいものを選定してくださることを要望させていただきます。　次に、森林整備推進事業についてお聞きします。新年度予算には森林環境譲与税を活用して10ヘクタールの私有林の整備を行うとありますが、この内容について伺うとともに、税金を使って私有林を整備するということは、明確な基準が示されなければいけないと思っております。つきましては、この事業で整備する私有林の選定基準についても併せて伺います。 221 【環境部長（喜楽正一）】　森林環境譲与税を活用した森林整備の対象ですが、民間人や企業が所有する私有林の整備につきましては、令和元年度に譲与税を活用した市内の森林調査を行い、特に松くい虫の被害を受けて荒廃が著しい松林を優先するとともに、地形、標高や過去の施業状況などを勘案して422ヘクタールの森林を整備対象として位置づけました。 222 【１９番（近藤登議員）】　森林環境譲与税は継続的に交付されるものであり、その目的として、手つかずで荒廃した森林の整備があると認識しております。先ほどの答弁にあった整備対象として位置づけた422ヘクタールの森林は今後どのように整備を行う計画なのか伺います。 223 【環境部長（喜楽正一）】　整備対象と位置づけた森林は、保安林の割合が高く、水源涵養機能、山地災害防止機能、生活環境保全機能などの公益的機能を含む森林であることから、これらの機能が十分発揮されることはもちろん、森林景観の保全なども考慮しまして、多くの方が訪れる赤城山へ通じる県道４号線沿線地区、県内外からの利用者により研修等で利用されている国立赤城青少年交流の家の周辺地区、松林の荒廃が著しい赤城南面広域農道沿線地区について重点的に森林整備を図っていく計画としております。 224 【１９番（近藤登議員）】　粕川小の木造校舎の木材を育んだ沼の窪の山林は、本当によく手入れがされており、見る人に山林のすがすがしさを伝えております。赤城県道をはじめ、人通りの多いところが整備されれば本市のイメージアップにもつながると思いますので、着実な整備をお願いいたします。　続いて、自伐型林業の補助について伺います。新年度予算では自伐型林業に対する助成が盛り込まれております。自伐型林業の振興については過去に質問したことがありますが、本市における自伐型林業の状況と、これを行う事業者への補助内容について伺います。 225 【環境部長（喜楽正一）】　自伐型林業とは、農業などとの兼業により、限られた面積の森林を所有者から借り受けて経営管理し、持続的に収入を得ていくもので、近年全国的にも注目を集めております。これを踏まえまして、本市に移住して自伐型林業を行おうとする方々を支援するため、安全装備品の購入、チェーンソーなどの機械を適正に使用するための講習等の受講料、作業機械のレンタルや購入などに係る経費の補助について、それぞれ新年度予算に計上しております。 226 【１９番（近藤登議員）】　自伐型林業については、私もみなかみ町で行われた研修に参加したことがあり、そこで見させていただいたビデオでは、山林の所有者が自ら伐採しているものでした。今回の補助対象者は所有者から山林を借り受けて伐採する形となるようで、なりわいとして成り立つのか微妙なところであると感じますが、いずれにしても下草の刈り払いや間伐、伐採、植林といった循環が行われれば山がきれいになることは間違いありませんので、実情に即した支援をお願いいたします。　次に、がん検診と健康増進事業について伺います。新年度では一部の検診に自己負担が生じることとなりますが、このことについては、本市の財政状況を鑑み受益者負担の検討を求めていたことから、英断であると評価するところであります。その反作用として検診の受診率低下が危惧されるところであり、全国トップクラスの受診率が低下することは避けなければならないことと考えております。つきましては、受診率向上に向けてどのような方策を講じるのか、当局の考えを伺います。 227 【健康部長（膽熊桂二）】　がん検診等の受診率の低下についてでございますが、今回の見直しによりまして受診率の低下することにつきましては危惧するところであります。そのため、今年度の初めより、健康のしおりへの掲載や回覧板による周知など、制度の見直しについて１年をかけて市民の方へ丁寧に説明し、周知を図ってきたところであります。また、新年度につきましても今年度と同様に市民周知を図るとともに、がん検診の大切さや重要性などについても広く周知し、様々な機会を捉えて啓発を行ってまいりたいと考えております。さらに、保健推進員さんの力も借りながら地域の中での啓発活動を行っていただくなど、受診率向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 228 【１９番（近藤登議員）】　実際のところ、私も含めてですが、今まで定期的に検診を受けていた方はその大切さを感じると思うので、今回は自己負担があるから受けるのをやめようとは思わないのではないかと考えますが、受診率の低下を抑止し、全国トップレベルの受診率を維持できるようご尽力くださいますようお願いいたします。　がん検診の受診率向上は、がんの早期発見に大きな役割を果たしているとともに、医療費の抑制にも寄与するものと考えています。そういった中、民間業者が採取した尿からごく早期のがんを発見できるとの広告を見ました。これは、私たちが以前視察した山形県の金山町で行っている、がん探知犬による早期がんのスクリーニングを機械的に確立したもののようであります。我々が視察したときには、あまりにも早期のがんが発見されるため、どこの部位のがんであるか分からないという、笑うに笑えない報告があったほどでありました。そういう意味からすれば、この早期探知は、ステージの浅い段階での発見ができることから治療費は抑えられ、生存率も上がる優れたものであると考えます。この事業を提供する会社のホームページでは１検体当たり１万2,500円とありましたが、その費用を市民にすべからく負担することは財政的に困難と思われますので、ある程度の助成を行い検査を勧めることは国保財政にも資するものと考えますが、当局の見解を伺います。 229 【健康部長（膽熊桂二）】　がんの早期探知への助成についてでございますけれども、例えば検知犬、あとは線虫を活用した早期探知検査を行っている企業があるということは承知しております。しかし、市のがん検診は国の定める指針に基づき実施しており、国の推奨する検査方法となっておりません。そのため、早期探知に係る治療費助成につきましては、現段階では難しいものと考えておりますが、エビデンスの確証研究や国の検討の動向などを注視してまいりたいと考えております。 230 【１９番（近藤登議員）】　私自身、１検体当たりの単価が高く、難しいこととは感じておりますが、こういった検査が広く浸透して安価に実施できるようになった暁には、推奨の検討をされるようお願いいたします。　次に、ＣＳＦ対策についてお聞きします。初めに、経口ワクチンの効果検証と今後の展開について伺います。ＣＳＦの主な感染源と目されている野生イノシシに経口ワクチンを食させ抗体をつくることは、合理性があり、効果を期待したいところではありますが、この経口ワクチンの効果については、どのような検証を経て、どれくらいの効果があったと評価しているのか伺います。また、国や県は今後も経口ワクチンの散布をする方向であると認識しておりますが、より豚舎に近いところに散布するなど、散布基準の変更も求めたいところであります。つきましては、経口ワクチン散布の今後の展開についても併せて伺います。 231 【農政部長（田部井誠）】　最初に、経口ワクチンの効果検証についてでございますが、本市では、令和３年６月から赤城南麓地域を中心に取組を始めたところでございます。経口ワクチンの取組につきましては、期間が浅く十分な効果検証がなされていない中ではありますが、国は、平成31年から実施している岐阜県などでは野生イノシシの感染個体数は減少にあるとしています。引き続き調査頭数を幅広い地域で増加させて、野生イノシシの抗体保有状況などを把握しながら検証していくことが重要であるとの評価をしているところでございます。　次に、散布の今後の展開についてでございますが、こうした国の情報や検証に従いまして、豚舎周辺を含む合理的な散布の時期や場所、必要数量などに検討を加え、野生イノシシの状況に詳しい地元猟友会等の協力をいただきながら、引き続き県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 232 【１９番（近藤登議員）】　わなの見回りのとき豚舎の周辺でイノシシの掘り起こしを何度も見かけましたが、養豚農家の方からすれば背筋が凍る思いと思いますので、最終防衛ラインとして豚舎周辺への散布が実現できるよう検討をお願いいたします。　続いて、緩衝帯設置の取組について伺います。令和３年第４回定例会に上程された12月補正予算に緩衝帯設置の費用が盛り込まれ、ＣＳＦ発生農場に近いところを選定して緩衝帯を設置するとのことでありました。そのときの質問でも緩衝帯の設置は極めて有効な手段であると訴え、答弁でも、今後も引き続いて行っていく旨の答弁がありました。ところが、新年度予算には緩衝帯設置の項目が見当たりません。つきましては、緩衝帯設置について新年度はどのような取組をされるのか伺います。 233 【農政部長（田部井誠）】　新年度の緩衝帯の設置の取組についてでございますが、野生イノシシは本来、中標高の森林内を生息域としていますが、近年は餌などを求めて活動の範囲を拡大し、篠やぶに覆われた山林や河川などを経由しながら出没を繰り返していると考えられます。こうした篠やぶなど刈り払いを行い、出没機会を減らすための緩衝帯の役割は非常に重要であると考えております。緩衝帯の設置事業につきましては、市の財政負担を考慮に入れ、国の交付金制度を効果的に活用し、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の規定に基づく前橋市有害鳥獣対策協議会が事業主体となって取り組む予定でございます。実施場所の選定や実施規模につきましては、今後、優先度等を考慮に入れ、具体的に決定してまいりたいと考えております。 234 【１９番（近藤登議員）】　緩衝帯の設置については、有害鳥獣対策協議会を受皿として、国の交付金で行うとのことから、予算書への記載がないとのことでした。厳しい財政状況の中で、必要な事業を財政負担を減らしながら実行してくださることに感謝いたします。また、本市のＣＳＦ対策に関しては、防護柵や防鳥ネットの補助、消毒液や石灰の提供などのきめ細やかな対策に養豚農家の方から感謝の声が届いていることも申し添えます。ＣＳＦ対策は終わりの見えない闘いでありますので、今後とも養豚農家に寄り添う施策展開をお願いいたします。　次に、地域の諸課題についてお聞きします。初めに、旧富士見保健センターの売却について伺います。新年度予算に、旧富士見保健センターの売却に伴い、富士見保育所と共用している受電設備の切離し等の予算が計上されています。旧富士見保健センターについては、私が知る限り複数の事業者から買受けの希望があったと認識しておりますが、そうであればなおのこと、売却先については公平な選定が求められるものと考えます。つきましては、旧富士見保健センター売却における要項案の骨子とそのスケジュールについて伺います。 235 【福祉部長（竹渕亨）】　旧富士見保健センターの売却につきましては、富士見保育所が隣接していること、周辺に多くの社会福祉関連施設があることを考慮し、地域住民からの理解を得ることができるよう、事業目的を社会福祉施設等にするなど、公募要項の設定において配慮したいと考えております。また、今後のスケジュールといたしましては、現在調整中でございますが、令和４年度の早い時期に公募を実施し、優先交渉権者の決定及び設備切離し等の工事を終えた後、令和４年度中には買受け者への引渡しができるよう売却手続を進めてまいりたいと考えております。 236 【１９番（近藤登議員）】　旧富士見保健センターについては、旧富士見村の先人たちが文教福祉施設を集約しようとしたエリアの中心に位置していることと、前橋との合併により策定された新市基本計画によって開通した文教福祉アクセス道路に面していることから、売却条件を社会福祉施設等に絞っていただくことをありがたく思います。今お聞きした計画にのっとり円滑な売却が行われるようお願いいたします。　続いて、赤城山の観光振興について伺います。このことについては、別の議員さんからも質問がありましたが、角度を変えて質問いたします。新年度予算には赤城山の観光振興について2,500万円が計上されておりますが、これは県が策定する基本構想にのっとった事業に使われるものと理解しています。先日の県議会の一般質問で赤城山観光振興に関しての県の構想の一端が明らかになり、覚満淵にコテージを造ったり、小沼にキャンプ場を造ったりと、かなり期待ができるものとなっておりました。これはあくまでも構想であり、全てが実現できるものではないと考えますが、こういった県立公園の整備に本市として予算を割くからには、情報共有と発言権の確保は確実に担保されるべきものと考えます。つきましては、県が進める県立赤城公園の整備に対する令和４年度の本市としての関わりについて伺います。 237 【文化スポーツ観光部長（平石秀樹）】　県立赤城公園の整備に対しまして、令和４年度の本市の関わりについてでございます。今年度は、県、市の担当課の職員が度々意見交換や情報共有を行うとともに、県と市の関係課による行政検討会を開催いたしました。基本構想策定に当たっては、県と策定事業者との意見交換や、地元住民等を対象としたあかぎ会議、有識者意見交換の場等に本市職員が参加し情報共有を図るとともに、ビジターセンターの来場者や地元住民等への聞き取り調査に同行する等、本事業へ市職員の関わりを深めてまいりました。令和４年度におきましても、今年度と同様に県との連携を密にし、情報共有、意見交換する中で機会を捉えて本市の考えを伝えてまいりたいと考えております。 238 【１９番（近藤登議員）】　ただいまの答弁で、今までに増して関わりが深まっていることが分かりました。　続いて、啄木鳥橋の改修について伺います。さきの県議会質問では、赤城山観光のシンボル的な存在である啄木鳥橋の改修についても言及されておりました。つきましては、地元の人のみならず、訪れてくださる観光客からも早期改修が望まれている啄木鳥橋の改修概要とスケジュールについて伺います。 239 【文化スポーツ観光部長（平石秀樹）】　啄木鳥橋の改修概要とスケジュールについてでございます。改修概要といたしましては、橋桁の架け替え工事を実施するとのことで、具体的には、既存の上部工の解体撤去工事を実施後、既存の橋脚を補強し、新たな上部工を設置するものと伺っております。スケジュールにつきましては、雪解け後に工事に着手し、令和４年度中の完成を目標に実施していくと伺っております。 240 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【副議長（鈴木数成議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２６分） 241 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時５９分）【議長（小曽根英明議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（５番　佐藤祥平議員　登壇） 242 【５番（佐藤祥平議員）】　それでは、順次質問させていただきます。　まず、ＳＤＧｓの推進についてお伺いします。先日の代表質問では、前橋令明幹事長の阿部議員からも質問いたしましたが、今回は2030年までのＳＤＧｓの目標達成について、本市における具体的な取組についてお伺いします。　持続可能な社会を目指す中で、政府は2018年からＳＤＧｓ未来都市を選定し、ＳＤＧｓを地方創生に活用することを推進しています。そんな中で、本市においては、令和３年４月１日にＳＤＧｓ日本モデル宣言に賛同していること、令和４年度にＳＤＧｓ担当を設置し、誰一人取り残さないまちづくりの推進を目指し全庁的な取組を進めていくと市長よりご答弁がありました。ご存じのとおり、ＳＤＧｓは貧困やジェンダー、気候変動など多岐にわたっており、具体的な取組、方針に落とし推進していくことが必要であります。2030年の目標達成に向けて、残り８年という期間の中で、本市において、何に特化し、誰に伝えていくのか、具体的な取組目標が必要だと考えています。今後ＳＤＧｓの理念を活用しどのように推進していくかが重要です。そこで、本市における企業、団体との連携方針についてお伺いします。 243 【未来創造部長（青木一宏）】　ＳＤＧｓにおける本市と企業との連携方針についてでございます。誰一人として取り残さないというＳＤＧｓの理念は本市の総合計画の策定趣旨に合致するということから、総合計画に位置づけた施策を着実に進めることでＳＤＧｓの推進に取り組んできたところでございます。総合計画では、これからのまちづくりを進めるキーワードといたしまして地域経営を掲げており、市民、企業、団体、行政それぞれが自分事として地域課題を捉え、自主的、自律的に、また連携もしながら課題解決に取り組むことが重要としております。ＳＤＧｓにおいても、地域経営と同じ視点に立って、企業、団体と各事業で連携しながら推進してまいりたいと考えております。　今年度につきましては、包括連携協定の相手方が実施しておりますＳＤＧｓの具体的な取組を収集いたしまして本市ホームページ等で紹介するなど、ＳＤＧｓへの理解と取組が広がるように進めてまいりたいと考えております。 244 【５番（佐藤祥平議員）】　ＳＤＧｓを進める上で、なぜこのような質問をさせていただいたかと申し上げますと、先ほどご答弁いただいたように、私も本市における企業、団体の取組の様子をホームページにて拝見させていただきました。多くの自治体が地方創生という観点からＳＤＧｓを活用している中で、現状にとどまらず、さらに発信力を高める必要があると感じました。県内の事例でいうと、みなかみ町は90％が森林に覆われているという特徴を生かし、観光や農林業、さらに学校教育、健康、福祉、エネルギーなど、様々な分野について横断的に連携して地域の活性化を図る取組が行われています。部や担当課に縛られることなく全庁的に取り組める合い言葉になる取組です。今後ＳＤＧｓの目標達成に向けた取組を進めていくために、取組の強化、また本市だからこそのＳＤＧｓを推進していく必要があると考えますが、具体的な今後の進め方についてお伺いします。 245 【未来創造部長（青木一宏）】　ＳＤＧｓの今後の進め方でございます。ＳＤＧｓは、以前より耳にする機会は多くなっておりますけれども、まだその理念が十分に浸透しているとは言えないものと捉えております。このため、まずはＳＤＧｓを市民、企業、団体の皆さんに知ってもらうことが大変重要であると考えております。一つ一つは地道な取組ではありますが、引き続き企業、団体の取組を具体的に紹介していくほか、出前講座によりＳＤＧｓの理解が深まる機会を提供するとともに、ＳＤＧｓの目標達成に向けて連携する企業、団体等をＳＤＧｓパートナーとして募集する取組などを進めていきたいと考えております。また、各部各課と連携いたしまして取り組む体制を構築し、全庁的な推進体制の下にＳＤＧｓを推進してまいりたいと考えております。 246 【５番（佐藤祥平議員）】　各部各課の連携をぜひ進めていっていただければと思います。　ＳＤＧｓの推進は、企業、団体のみならず、学校教育における取組も重要になってきます。それは、今、私たちの政策が私たち世代のためだけの政策ではなく、子供たちに対して50年後あるいは100年後によりよい社会を残せるかが課題となっているからです。ＳＤＧｓの目標は、飢餓を撲滅する、海の豊かさを守るなど壮大な目標であると同時に、取っつきにくい、関わりにくい印象を受けている方もおられるのではないでしょうか。ただ、身近な生活の中で何ができるのか、世界とのつながりは何なのか、日々の生活で何を選び、何を買うのかを考えることが全ての目標達成につながることだと考えています。そこで、本市における学校教育においてどのようにＳＤＧｓを推進していくのか、現状と今後についてお伺いします。 247 【指導担当次長（都所幸直）】　学校教育におけるＳＤＧｓ推進の現状についてですが、新学習指導要領においても児童生徒を持続可能な社会のつくり手として育成することが掲げられており、学習指導要領に基づいた教育を推進していくことはＳＤＧｓの達成に資するものと考えております。具体的な取組といたしましては、主に社会、理科、家庭科、道徳や総合的な学習の時間においてＳＤＧｓに関連した学習を進めております。現状では、全校児童や家庭がＳＤＧｓについて関心を持てるようＳＤＧｓ月間を設けた小学校や、生徒一人一人がＳＤＧｓについて課題を設定し、調べたことから、2030年までにどうするか、私の行動宣言とまとめ、発表した中学校など、各学校で工夫した取組を行っております。今後も児童生徒がもろもろの課題を自分事として捉え、その解決に向けて自らの行動を起こす力を身につけられるよう、各校の実態に応じた取組を推進するとともに、家庭、地域との連携などの実践を共有することで取組の一層の充実を図ってまいります。 248 【５番（佐藤祥平議員）】　各学校の取組について分かりました。この取組を各学校や教科にとどめることなく、ほかの学校や教員、先ほどご答弁にもあったＳＤＧｓパートナーとして広く認知してもらえるように図っていただければと思います。　続いて、リカレント教育についてお伺いします。社会人の学び直しと言われるリカレント教育ですが、人の生き方や社会の変化により注目されている取組です。社会人が仕事に生かせる知識やスキルの習得を目的としているリカレント教育は、本市では、平成30年９月、市内６大学、また前橋商工会議所及び前橋市が連携して、地域人材の獲得、育成を目的に、協議会として、めぶく。プラットフォーム前橋が発足したと認識しています。人生100年時代と言われる現在、ライフイベントに合わせた仕事の変化や、新型コロナウイルス感染症による働き方の変化、ＡＩなどの技術革新により社会課題への向き合い方が変わってきています。そんな中でも、地域課題の解決に取り組む、めぶく。プラットフォーム前橋の役割も大変注目されるものであると感じています。この協議会では、来年度、次世代リーダーや中核人材を育成するために、リカレント教育の一環としてビジネススクールを開校する計画だと聞いております。そこで、協議会の考えるリカレント教育の現状についてお伺いします。 249 【未来創造部長（青木一宏）】　協議会の考えるリカレント教育の現状についてでございます。めぶく。プラットフォーム前橋は、産学官が協力して設立しており、行政や地元企業が抱える課題など、地域社会の課題解決を念頭に、市内大学の知見の活用を含めた活動を進めてまいりました。当初、協議会では、リカレント教育の目的とその対象者の組合せとして、第１に、事業承継対策といたしまして中小企業の中核人材育成を目指す内容、第２に、介護離職対策を目的といたしまして再就職時に有利な資格取得を目指す内容、第３に、デジタル社会を見据えデータサイエンティストを養成する内容の３つを想定しておりました。その後、産業界や教育界に対しましてヒアリングを行うとともに、様々な議論や検討を踏まえ、現在では中小企業における中核人材を育成するビジネススクールを今年10月の開校を想定しておるところでございます。これに向けまして、今月５日、市内企業の中堅職員10名の参加を基にプレスクールを開始したというところでございます。 250 【５番（佐藤祥平議員）】　産学官が連携して行う協議会には大きな可能性があると思います。地域社会の課題解決に産業分野と教育機関の力を活用して推進していただけたらと思います。　今後のリカレント教育を推進するに当たっては、参加者それぞれの学び直しが働く現場にどのように生かされるのか、さらに社会にどのように生かされるのかが重要だと考えます。ビジネススクールは今年10月の本格開校とのことですが、今後の取組として、リカレント教育の事業インパクトについてどのようにお考えか、当局の見解をお尋ねいたします。 251 【未来創造部長（青木一宏）】　リカレント教育の事業インパクトについてでございます。開校準備を進めておりますビジネススクールでは、経営企画や人的資源管理等の経営理念を学ぶことはもとより、学習仲間と事例の演習に関する討議を通じて人的なネットワークを形成するということも重要な目標としておるところでございます。ビジネススクールの開校によりまして市内企業の中核人材同士が知り合い、共に学ぶ中で現状を把握し、考えを共有するということも含めて、それぞれの企業が成長と地域社会の発展の両方に配慮できる人材を育成、輩出することがこのリカレント事業における事業成果になるものと考えております。 252 【５番（佐藤祥平議員）】　私自身も起業家や社会活動家を目指す方が集い学ぶビジネススクールを受講した経験があります。学ぶ内容はもちろん重要ですが、ご答弁いただいたように、人的ネットワークは、困難に出会ったときに相談できる仲間がいること、その仲間から得られる助言は今でも貴重な財産となっています。学ぶ内容の充実と受講者のつながりも大切にして、地域社会の発展に貢献できる機会になるようお願いいたします。　次に、地域ＤＸを進めるための人材育成についてお伺いします。スーパーシティ構想を掲げるとともに、デジタル田園都市国家構想に対応しようとしている本市においては、例えば先ほどご答弁にもあったデータサイエンティストの育成など、地域ＤＸに必要な人材をリカレント教育の中で集中的に育成すべきと考えるが、当局の考えをお伺いします。また、この考え方を発展させ、協議会をスマートシティ推進のための人材育成拠点に位置づけるべきだと考えておりますが、併せて当局の見解をお伺いいたします。 253 【未来創造部長（青木一宏）】　地域ＤＸに必要な人材をリカレント教育の中で集中的に育成すべきというご質問でございます。これからのデジタル社会を構想する上で、データサイエンティストをはじめデジタル社会を牽引する人材は社会的にも全国的にも不足していると言われており、高い需要が見込まれるところでございます。こうしたことから、地域ＤＸに必要な人材をリカレント教育の中で育成することは重要な視点であり、協議会の中でも必要性を認識しているところでございます。今後も産業界の意見を十分取り入れながら、市内大学の教育力を十分に活用できるような人材育成プログラムを検討してまいりたいと考えております。また、本協議会をスマートシティ推進のための人材育成拠点に位置づけることにつきましては、関係機関と連携しながら、協議会において検討を進めてまいりたいと考えております。 254 【５番（佐藤祥平議員）】　市内大学の教育力を十分に引き出し、社会人のスキルや知識を向上し、社会課題の解決へとつながるようなプログラムを構築していただければと思います。また、このようなリカレント教育の環境が本市の魅力となり、大学進学で本市を選んだ若者が市内へ定着すること、市外の人材が前橋を選び、技術を高め、力を発揮できるような環境へと広がっていくことを期待します。さらに、先日、旧中央小の活用として発表されましたパース大学との連携により、医療や介護分野でも学びの機会は広がっていくと思います。リカレント教育は、自らの意思で学びを求める人が参加する機会。これは、子育てを終えた母親、あるいは外国人の方など、様々な方が参加できる機会だと感じています。関係機関と連携しながら協議会で検討を進めていただければと思います。　次に、在住外国人支援における災害対策についてお伺いします。本市の在住外国人住民数は、５年前と比較して1.5倍の現在7,000名を超えるまでに増加しており、特徴としては、日本語学校の数により滞在期間の短い外国人が在住しているというような状況になっております。県内の推移を見ると、新型コロナウイルス感染症の影響により若干減少はしているものの、著しく今後減少していくことは考えにくい状況です。一方、本市のハザードマップは日本語のみであったことから、外国人住民に対して、災害発生時に避難の必要性を認識してもらうことや、避難所の所在地等を迅速に案内することが難しいと考えられます。令和４年度の外国人住民への災害対策への取組についてお伺いいたします。 255 【文化スポーツ観光部長（平石秀樹）】　災害時には速やかな避難行動が求められている中、外国人住民に対しても居住する地域の災害リスクやその対応について適切に周知する必要性があると考えております。そこで、令和４年度は、外国人住民への災害対策への取組といたしまして、本市のハザードマップの多言語化を予定しております。具体的には、本市外国人相談窓口の対応言語と同様、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語の５言語に翻訳し、本市ホームページに掲載する予定でございます。その後、外国人受入れ機関の皆様への周知や、講座等を通じて多言語化されたハザードマップの周知啓発を図ってまいりたいと考えております。また、ハザードマップ多言語化に際し、多文化共生に係る専門的な知見を有する多文化共生マネジャーをはじめとする有識者や関係機関の皆様と内容について検討した上で、外国人の皆様にとって理解しやすいハザードマップの作成に取り組んでまいりたいと考えております。 256 【５番（佐藤祥平議員）】　外国人住民への災害対策の取組として、現状、新型コロナウイルス感染症によって私たちと同じように外国人も、人と人、人と地域がつながりにくい社会で生活しています。私も地域の外国人と意見交換することがありますが、日本ほど地震の多い国を経験したことがない方や、そもそも避難訓練の目的を理解していない方もおられます。当たり前のようにこれが分かるだろうという認識で実施するのではなく、災害対策が誰のためにどのような結果をもたらすかを考えながら推進していく必要があると考えています。その上で、外国人住民が本市で安全、安心に暮らすためには、多言語化された外国人向けの情報などについて周知啓発を図る必要があると考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 257 【文化スポーツ観光部長（平石秀樹）】　本市の外国人住民向けの取組につきましては、どのようにして情報を届けていくかが大切であると考えております。そこで、行政や前橋市国際交流協会などの関係機関だけではなく、外国人を受け入れている教育機関や民間企業、また地域住民の皆様とともに多方面から情報提供を行うなど、周知啓発の強化を図り、地域と外国人住民が分け隔てなく暮らすことのできる、多様性に富んだ、安心、安全な社会の実現につなげてまいりたいと考えております。 258 【５番（佐藤祥平議員）】　今後の取組として、外国人住民の中でリーダーになるような方を育てていくことや、日本人からも外国人に対して防災対策や情報を日頃から共有できる取組が必要になってきます。このようなハザードマップの多言語化を含めた防災対策は、外国人に対して優しい社会の実現にとどまらず、今後本市でも計画されている優秀な外国人人材が本市に定着し、さらに世界から優秀な人材が集まるきっかけになると考えます。選ばれる都市へつながっていくと考えています。　続いて、スポーツ振興とシティプロモーションについてお伺いします。スポーツの価値は経済的な効果を多く享受することから、他自治体でもスポーツと地域創生、地域振興に取り組んでいる事例があります。我が会派では、12月に行政視察を行い、私は広島市でのスポーツと地域振興について学びました。スポーツには、会場などの直接効果から、訪れる方がその地域での売上げに貢献する波及効果があります。地域に密着したスポーツ振興であることを感じました。そこで、スポーツ振興のプロスポーツ支援やスポーツ大会を通じた市内外者へのシティプロモーションの現状についてお伺いします。 259 【文化スポーツ観光部長（平石秀樹）】　プロスポーツ支援やスポーツ大会を通じての市内外者へのシティプロモーションの現状についてですが、プロスポーツ支援では、プロ等スポーツチームの応援に力を入れており、プロスポーツを応援できる幸せがあることを地域資源と位置づけ、プロスポーツ等を楽しむ合い言葉としてマエバシプライドを用いたシティプロモーション活動を行っております。スポーツ大会では、多くの方に閲覧いただいております大会のホームページを活用し、大会情報はもとより、コース周辺の観光情報、本市の魅力や物産、宿泊施設等の情報を提供しております。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大以前は、大会会場で前橋の物産、特産品の販売ブースを設け食のＰＲや、観光情報ブースを設置し、観光情報の提供に努めていたところでございます。 260 【５番（佐藤祥平議員）】　スポーツを通じて訪れた方を市内への観光へつなげていくことが大切なスポーツの可能性だと考えます。本市においても、ザスパクサツ群馬のホームタウンとして、21試合に県外から多くの来訪者が訪れます。また、ヤマト市民体育館前橋に設置されたボルダリングの会場や、新設が予定されているスケートボードの会場、本市へのスポーツを通じた興味、関心が増えることが期待されています。例えばですが、ザスパクサツ群馬の観戦で訪れたアウエーチームのサポーターに対して街なかでの飲食店サービスが受けられる取組など、プロスポーツチームとの連携から企画を提案し、プロスポーツと地域をつなぐ施策をさらに推進していくことが必要だと考えています。スポーツから街なかへ、スポーツから赤城の自然体験、ブランド販売促進へつなげる取組も重要だと考えています。今後さらなる市内外者へ情報発信によるシティプロモーションが重要と考えます。今までプロスポーツの会場に足を運んだことのない方へのアプローチや、関わったことのないスポーツに触れる機会など、今後の取組についてお伺いいたします。

261 【文化スポーツ観光部長（平石秀樹）】　プロスポーツ支援による今後の取組については、外国人、高齢者や障害者の方などもプロスポーツを楽しみ、魅力が伝えられるよう、自治会や障害者団体、あるいは関係各課と協力しながら、プロスポーツ選手との交流など、プロスポーツ団体へ事業提案を含め研究してまいりたいと考えております。また、スポーツ大会を通じて、さらなる本市の魅力や物産、観光情報の提供、市外からの参加者に本市に興味を持っていただくよう、新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら、キッチンカー等での食のＰＲや、会場での積極的な市政情報の発信について、関係部局や関係団体などと連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 262 【５番（佐藤祥平議員）】　続いて、オリンピックレガシー事業の進捗状況についてお伺いします。東京オリンピック・パラリンピックから半年がたちます。現在行われている北京オリンピック・パラリンピック冬季競技大会でも、メダルの獲得の報道や、様々な困難を乗り越えて活躍する選手の声、さらにウクライナを代表して参加する選手のメッセージを聞くと心を動かされるものがあります。本市は、東京大会のホストタウンとして５か国を登録し、様々な取組を計画されていました。同大会終了後のレガシー事業の進捗状況について伺います。 263 【文化スポーツ観光部長（平石秀樹）】　本市では、議員さんのおっしゃるとおりホストタウン登録が５か国ありまして、そのうち、これまでに多くの交流事業を実施し、レガシー事業実施に向けた各種調整が進んでいるハンガリーの柔道競技、ベラルーシのトランポリン競技、南スーダンの３か国とレガシー事業を実施する予定でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から各国とも思うような調整が進まず、具体的な日程等は決定していない状況となっております。また、ベラルーシにおいては、ウクライナに侵攻したロシアを支援しているとして、日本政府をはじめとして世界各国から経済制裁を科せられているという現状から、当面の間、同国との交流事業は実施しないことで関係競技団体と検討を始めております。今後については、新型コロナウイルス感染症拡大の状況などを注視しながら、ハンガリー柔道選手や南スーダンの選手受入れに市内スポーツ競技団体等と協議を進めてまいりたいと考えております。 264 【５番（佐藤祥平議員）】　南スーダン共和国とのスポーツ交流事業についてお伺いします。本市におけるホストタウン登録国とのレガシー事業の進捗状況については分かりましたが、来日から帰国まで１年９か月間を過ごした南スーダン選手団の活動記録が描かれた書籍を発行するなど、状況は承知しています。ふるさと納税において多くの支援が得られたこの事業、金額の向こう側には思いを共有してくれている…… 265 【議長（小曽根英明議員）】　佐藤議員、時間になりました。　　　　　　　　　　　　　　　（２８番　金井清一議員　登壇） 266 【２８番（金井清一議員）】　通告に従い質問します。　まず初めに、財政運営についてです。減収補填債と特別減収対策債について伺います。昨年度、国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う地方自治体の税収減等による財源不足に対応できるよう、地方財政法を改正し、減収補填債の対象税目を追加するとともに、特別減収対策債を創設しました。本市においても、令和２年度３月補正予算で減収補填債５億1,800万円、特別減収対策債４億2,000万円を計上しましたが、令和３年度と令和４年度について、それぞれ借入れを起こす考えがあるのか伺います。 267 【財務部長（関哲哉）】　まず、減収補填債の借入れについてですが、国が令和２年度に限り地方消費税交付金や市町村たばこ税などを対象税目として拡大し、その償還費に対して交付税措置があるという大変有利な起債であったことから、借入れを行ったところであります。しかし、令和３年度ではこの対象税目の拡大はなくなり、加えて市税収入等の回復が見込まれることから、本市では令和３年度及び令和４年度ともに減収補填債の借入れは予定しておりません。また、特別減収対策債につきましては、令和２年度及び令和３年度限りの起債メニューとなっておりまして、使用料あるいは手数料などの減収分を補填できる利点はあるものの、その償還費に対しましては国が交付税措置を行わないことから、今般の市税収入等の回復傾向も勘案いたしまして、令和３年度は借入れを予定しておりません。 268 【２８番（金井清一議員）】　次に、スクラップ・アンド・ビルドについて伺います。令和４年度当初予算編成においては、市税が令和３年度と比較して10.2％増加しましたが、新型コロナウイルス感染症前の令和２年度当初予算と比較すると、その水準まで回復していない状況です。このような中、デジタル社会への対応を推進するＤＸ関連では、既存事業や新たな事業を含め19億1,000万円を見込んでいます。新しい施策に取り組むためには財源の確保が必要であり、そのためには歳出面の見直しや事業のスクラップが不可欠であると思います。そこで、令和４年度当初予算編成においてはどのように事業の見直しを行ったのか伺います。 269 【財務部長（関哲哉）】　事業の見直しについてですが、まず令和４年度当初予算を編成するに当たりまして財源不足が大きく見込まれたことから、各部局に対し、要求段階で十分な見直しを行い、新規事業についても、事業の再構築となるスクラップ・アンド・ビルドとともに、新たな歳入の確保による財源の捻出に取り組むよう促したところでございます。今回は、昨年度のような市主催イベントの自粛や実行委員会への補助金の縮減など一律的な見直しは行わず、市民の皆様の声に最も接する機会が多い担当部局からの要求を基に、事業の効果や優先度、また過去の決算額の動向などを踏まえまして、個別審査により事業の厳選や経費縮減に努めたところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、今後も状況変化に対応した新たな施策を実行できるよう、引き続きスクラップ・アンド・ビルドの観点に立ち事業見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 270 【２８番（金井清一議員）】　新規事業の実施については、事業の見直しが必要だと思います。継続事業でも、サービスを受ける事業に対する所得制限設定への見直し、他市と比較して多いと思われる施設維持管理費の見直し、受益者負担を求めるべきものについては適正な負担への見直しなど、効率的な財源の活用をお願いいたします。　次に、基金について伺います。令和４年度当初予算編成に当たっては一律の削減は行っていないとのことですが、がん検診の見直しによる高校生世代の医療費無料化の実施など、財源確保の取組もされています。一方で、今回の当初予算を見ると、財政調整基金の取崩し額が27億6,000万円と、過去にない大きな額になっています。このような額を取り崩せば財政調整基金の残高が減り、今後の不測の事態への対応や健全な財政運営に大きな支障があるのではないかと心配もあります。財政調整基金残高の推移や今後の見通しを伺います。 271 【財務部長（関哲哉）】　財政調整基金残高の推移についてですが、まず令和２年度末の残高は約45億9,000万円でありまして、令和３年度の市税収入が当初見込みを大きく上回ったことなどから、今回の３月補正予算において基金への積立金を計上し、令和３年度末の残高につきましては約79億円と見込んでおります。金井議員ご指摘のとおり、令和４年度は必要な施策を行うため27億6,000万円を取り崩す予算となっておりますが、今後の財政運営に直ちに支障が出るものではなく、災害等の不測の事態にも対処できると考えております。しかしながら、財政調整基金残高の減少は今後の財政運営におきましても大きな懸念材料となりますので、引き続き財政調整基金残高の推移に留意しながら健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 272 【２８番（金井清一議員）】　３月補正予算により令和３年度末の財政調整基金残高は79億円となり、標準財政規模に見合う残高になりましたが、令和４年度は大きな額を取り崩すことになります。財政調整基金からの繰入れの影響などを除外した実質単年度収支は、平成28年度から令和２年度まで５年連続でマイナスであり、実際の収支が赤字ということになります。財政調整基金残高を注視しながら、財政健全化に留意した財政運営に努めていただくようお願いいたします。　次に、教育について伺います。まず初めに、いじめについて伺いたいと思います。いじめは、児童生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自殺、殺人などを引き起こす背景ともなりかねないような深刻な問題です。最近のいじめは、携帯電話やパソコンの介在により一層見えにくいものになり、どの学校においても起こり得るもので、誰もが被害者にも加害者にもなる状況にあるものと思います。各学校では、生活に関わるアンケートを定期的に実施し、いじめの早期発見、適切な対応に努めているとお聞きしています。本市におけるいじめの現状について伺います。 273 【指導担当次長（都所幸直）】　本市におけるいじめの現状についてでございます。まず、昨年度のいじめ認知件数でございますが、コロナ禍による休校があったことや、様々な活動が制限され子供たちが直接対面する機会が減少したことなどの影響により、小学校では665件、中学校では105件、合計770件と、令和元年度に比べ減少いたしました。本年度の認知件数につきましては、１月末時点で800件を超えております。認知したいじめの多くは悪口や冷やかしで、続いて軽くたたかれるや、嫌なことをされるが続いております。このように、発見されにくいいじめの認知が増加した背景には、各学校におきまして、いじめを正確に捉え、児童生徒の立場に立った積極的な認知が進み、児童生徒が安心して悩みを伝える機会が増えた結果だと考えております。 274 【２８番（金井清一議員）】　各学校が積極的にいじめを認知したことにより、発見されにくいいじめを把握しているとのことですが、適切な対応が重要であると思います。いじめを認知した場合にどのように取り組まれているか伺います。 275 【指導担当次長（都所幸直）】　いじめを認知した場合は、各学校において組織的な対応の下、事実確認を丁寧に行い、児童生徒の心情に寄り添った指導に加えて、保護者とも情報を共有し、加害、被害の双方が納得し、穏やかに生活できるよう支援しております。さらに、心理的なカウンセリングを活用したり、一定期間の見守りを続けたりして再発防止に努めております。教育委員会では、毎月の学校からの報告により各学校の状況の把握に努め、心配される事案につきましては、青少年課いじめ対策室が各関係機関との連携を担う窓口となり、学校とともに問題の解決に取り組んでおります。 276 【２８番（金井清一議員）】　次に、ハラスメントについて伺います。新聞等の報道では、全国的にハラスメントに関する記事を目にすることが増えてきました。ハラスメントは、被害者にとって、人としての尊厳を奪われる、心身の限界に追い込まれるなどの可能性があり、細かく分けると30種類以上に及ぶそうです。これまで学校におけるハラスメント防止に向けて取り組まれていることと思いますが、ハラスメントに対する教育委員会の考え方、そしてその防止に向けた取組について伺います。 277 【指導担当次長（都所幸直）】　各学校におけるハラスメントについてでございますが、教職員同士や教師と児童生徒など、様々な場合が考えられます。ハラスメントは、被害者に精神的な苦痛を負わせるだけではなく、被害者の勤労、勤勉意欲の低下など、様々な悪影響を及ぼすおそれがあることから、絶対にあってはならないことと捉えております。防止に向けた取組といたしましては、市教育委員会では、校長会議や教頭会議、また県教育委員会より出されている定期的な服務規律の確保に関する通知により、ハラスメントの防止に向け、人権感覚を高め、風通しがよく、相談しやすい雰囲気づくりに努めるよう指導しております。各学校においては、職員会議や校内研修などで県教育委員会が作成した資料などを活用し、ハラスメントに対する知識を高めるなど、校内服務規律委員会を中心に、ハラスメント防止に向けた研修を行っております。実態の把握につきましては、教職員においては、県教育委員会に相談窓口が設置されているため、県教育委員会と連携して情報を共有し、対応しております。また、児童生徒につきましては、各学校において定期的に生活アンケートを実施し、生活の中で困っていることや相談したいことはないかという内容で実態把握に取り組んでおります。今後も、教職員一人一人がハラスメントは絶対にあってはならないという認識を持ち、未然防止の取組や相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 278 【２８番（金井清一議員）】　いじめやハラスメントの把握や対応は早いことが望ましいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、スクールロイヤーについて伺います。令和２年度からスクールロイヤー活用事業がスタートし、学校の諸問題に法的観点から助言したり、いじめの予防教育や教職員向け研修会に協力しているとお聞きしています。これまでのスクールロイヤー活用事業の状況について伺います。 279 【指導担当次長（都所幸直）】　これまでの活用状況についてですが、まず各校からの相談件数につきましては、昨年度は31件でしたが、今年度は２月末時点で45件あります。相談を行った学校からは、明確に助言していただいたので自信を持って対応できた、また法的根拠を基に今後の方針が明確になったなどが寄せられております。次に、スクールロイヤーが講師を務める教職員向け研修につきましては、昨年度の３回実施に対しまして、今年度は既に９回実施することができております。法的観点や人権擁護の視点から、学校の諸問題に対する組織的対応のポイントや、子供への適切な聞き取り方、保護者への望ましい伝え方などについて学ぶ機会となりました。最後に、コロナ禍の影響で昨年度は実施がかなわなかった児童生徒向けいじめ予防教育についてですが、今年度は小学校１校で実施することができました。いじめは人権に関わる問題であることや、いじめを止めることにはどのようにしたらよいかを児童に深く考えさせるよい機会となりました。 280 【２８番（金井清一議員）】　スクールロイヤー活用事業は、有益な事業であると思います。３年目となり、今後どのようにこの事業を展開していくのか伺います。 281 【指導担当次長（都所幸直）】　本事業の今後の展開につきましては、学校が気軽に相談できる体制を継続し、問題の早期解決と深刻化の未然防止を図るとともに、教職員向け研修会への活用を充実させ、学校が子供の最善の利益を念頭に、子供と向き合う体制づくりに努めてまいります。そのためにも、学校から出されるスクールロイヤー活用報告書を基に、半期ごとにスクールロイヤーと市教委で情報交換を行い、事業の改善に努めてまいります。また、いじめの予防教育についても学校に啓発し、いじめに向かわない態度や能力を児童生徒に育成したいと考えております。今後も、群馬弁護士会と連携し、子供たちが安心で安全に学ぶ環境を整えてまいりたいと考えております。 282 【２８番（金井清一議員）】　次に、ワクチン接種について伺います。　初めに、子宮頸がんワクチンについて伺いたいと思います。子宮頸がん等の予防接種であるヒトパピローマウイルス感染症ワクチン、いわゆるＨＰＶワクチンは、平成25年に国の定期予防接種となりましたが、接種後に広範囲な慢性疼痛や運動障害を中心とする多様な症状が見られたことから、厚生労働省は同年６月以降、定期接種の積極的な勧奨を差し控える旨の勧告がなされていました。その後、国では関係検討部会や対策部会等において検討を積み重ね、ＨＰＶワクチンの安全性について、特段の懸念が認められないこと、また接種による有効性が副反応リスクを明らかに上回ると認められ、昨年11月26日、定期予防接種実施要領の一部改正を行い、ＨＰＶワクチン予防接種の積極的勧奨再開の通知を発出しています。本市においても、令和４年４月から積極的勧奨を再開し、定期接種を進めるとお聞きしています。子宮頸がんワクチン接種再開に伴う周知の方法や進め方について伺います。 283 【健康部長（膽熊桂二）】　ＨＰＶワクチン予防接種の積極的勧奨についてでございますが、周知の方法といたしましては、対象者や保護者の方々に対して予診票や改定された国からのリーフレットなどを個別に送付して直接周知する方法を考えております。また、広報紙や市ホームページなど、様々な広報媒体を活用して広く情報発信し、周知してまいりたいと考えております。　接種の進め方につきましては、医師会等関係機関との検討協議を行っており、国が示した例示に倣い、令和４年度からの３年間で、毎年度、女子の13歳と16歳の２学年に対して個別勧奨を行い、副反応等の相談体制の充実を図りながら、また他自治体の動向などにも注視し、丁寧に進めていく予定でございます。 284 【２８番（金井清一議員）】　国の専門部会では、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した女性の救済措置として、キャッチアップ接種を公費負担で行う方向であるとお聞きしています。その後の予防接種ワクチン分科会では、キャッチアップ接種の対象者を平成９年度から平成17年度生まれの女性９学年としました。実施期間は令和４年４月から令和７年３月までの３年間とされ、また接種情報を個別送付する場合には予診票も同封して個別勧奨を行うとされました。キャッチアップ接種の対応や進め方について伺います。 285 【健康部長（膽熊桂二）】　キャッチアップ接種の対応についてでございますが、２月に国から示された予防接種法施行令の一部改正に係る概要において、対象となる方々は実施期間内において定期予防接種の対象とするとされたところであります。進め方につきましては、政令や国通知などの内容も踏まえ、今後、医師会等関係機関との協議、検討を行いながら、早期実施に向けて進めてまいりたいと考えております。 286 【２８番（金井清一議員）】　本市においては、平成23年から平成24年の国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業などでの任意接種を行いましたが、当時接種した市民の方に副反応症状が発症し、平成28年12月、全国市長会の障害補償金を給付した経緯があります。今回の積極的勧奨の再開に当たり、国の通知には、ワクチンの有効性や安全性などを十分に説明して、希望する対象者に接種を行うことや、副反応疑いの報告が適切に行われるよう、市町村が管内医療機関に対して引き続き周知することとされています。また、健康被害に苦しんでいる方々に寄り添った地域での診療相談体制の強化も示されています。本市におけるこれまでの対応と今後の対応について伺います。 287 【健康部長（膽熊桂二）】　これまでの副反応への対応についてでございますが、平成27年の国の通知を受け、本市では、これまでにワクチン接種した8,745人の方に対して相談窓口の案内を個別に送付し、周知してまいりました。その結果、延べ23人の方から相談が寄せられ、うち11人の方が副反応疑い報告事例となっております。また、それ以後は教育関係部署と連携して相談件数を毎月国へ報告しておりますが、令和２年度、令和３年度については相談がありませんでした。今後につきましては、住民に最も身近な自治体として、国や県などの関係行政機関はもちろん、医師会など関係機関とも連携を深め、地域における相談支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 288 【２８番（金井清一議員）】　副反応については、過去の例を踏まえ、丁寧な周知をお願いします。　次に、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。新型コロナウイルス感染症が広がりを見せる中で、昨春から新たに新型コロナウイルスワクチンの接種が開始され、これまでに３回目の接種を受けられる体制が整えられました。群馬県は、その追加接種を４月中に完了することを目標に掲げており、本市においても県と連携を図りながら早期接種の実現を目指しています。こうした状況の中で、接種件数と比例して新型コロナウイルスワクチン接種による副反応が疑われる件数も増加することが懸念されますが、本市の現状を伺います。 289 【健康部長（膽熊桂二）】　新型コロナウイルスワクチン接種における副反応疑いに関する制度につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種後に体調を崩した方が医療機関を受診し、診察を行った医師が新型コロナウイルスワクチン接種による副反応の疑いがあると判断した場合、予防接種法第12条に基づき、当該医療機関から国の調査機関である独立行政法人医薬品医療機器総合機構、通称ＰＭＤＡへ報告しなければならないとされております。これまでに本市における副反応が疑われた報告件数は、令和４年２月末現在で78件となっております。 290 【２８番（金井清一議員）】　万が一新型コロナウイルスワクチン接種による健康被害が生じた場合に備えて、予防接種法に基づき国が救済を行う健康被害救済制度が創設されています。ワクチン接種については、接種を受けることの是非とは別に、多くの方が副反応に対する不安を抱えていると思います。こうした不安を軽減するための一つの方法として健康被害救済制度を周知することが有効であると思いますが、その周知の現状と現時点での申請件数について伺います。 291 【健康部長（膽熊桂二）】　健康被害救済制度に係る周知についてでございますが、制度を市民の方に広く周知することは非常に重要だと捉えております。これまでも接種券の送付に併せ予防接種健康被害救済制度を記載したチラシを同封し、接種対象者全員が直接目に触れるようにしたほか、広報まえばしやホームページなど様々な媒体を通して広く市民周知を図ってきたところであります。また、予防接種後の副反応には、ワクチンを接種した後に起こる発熱や接種部位の痛みなど、比較的よく見られる軽い副反応や、極めてまれに起こるアナフィラキシーや心筋炎など健康被害と考えられる副反応があります。なお、市民の方からは継続的に相談が寄せられておりますが、状況を丁寧に聞き取り、受診状況などに応じて健康被害救済制度の請求方法や必要書類の案内を行っており、現時点で10件の申請を受理したところであります。 292 【２８番（金井清一議員）】　副反応の疑いがある相談については様々であろうと思いますが、丁寧に対応していただくようお願いいたします。　次に、ローズタウンについて伺います。ローズタウン東地区については、分譲計画総面積が約30ヘクタールあり、売却や貸付けによる有効な利活用がゆっくりであるが進められているものの、いまだ利用されていない区画の土地面積は10ヘクタールを超えています。この未利用地のうち、Ｂ地区については当局から都市計画を変更する方針が示されましたが、改めてＢ地区の都市計画変更の概要と周辺住民への対応の取組について伺います。 293 【産業経済部長（中畝剛）】　ローズタウン東地区につきましては、上武道路の４車線化などによりまして住宅や商業施設、工場などがバランスよく共存することにより、職住が近接し、利便性の高い環境が整った複合市街地としての魅力が高まっております。このことから、Ｂ地区における用途地域を現在の第一種住居地域から、住宅や店舗、工場など多様な用途の建物が建築可能な準工業地域へと変更し、複合市街地形成の可能性を拡充していくとともに、未利用地の有効利活用を促進したいと考えているところでございます。一方で、これまでの住宅団地として居住環境は保全する必要がありますので、用途地域の変更と合わせて地区計画を変更し、ホテルやパチンコ店、風俗営業店などは建築できないよう制限していきたいと考えております。この都市計画変更は、都市計画部に協力いただき、今年10月頃を目途に都市計画決定を行う予定でおります。こうした方針につきましては、１月から２月にかけて近接する自治会ごとに住民向けの説明会を開催して意見交換を行い、おおむねご理解いただいたものと認識しております。 294 【２８番（金井清一議員）】　都市計画の変更により、未利用状態となっているＢ地区の有効利活用の可能性は法的、制度的には高まると思いますが、現実的にはどのような効果が期待できるのか伺います。また、住民向け説明会開催での内容も踏まえて、現在認識している課題とその解決策について伺います。 295 【産業経済部長（中畝剛）】　ローズタウンＢ地区につきましては、これまで病院や工場、倉庫、配送センターなどの利用目的で幾つかの問合せや引き合いを受けたことがあります。こうしたことから、都市計画を変更した後、実際の利活用に向けた分譲のためには事業提案型公募を行うこととなりますが、住宅以外でも様々な利用目的で事業提案が出されるものと期待しております。住宅向け説明会では、商業集客施設が立地された場合の交通渋滞、工場が立地された場合の騒音、悪臭、また物流倉庫が立地された場合の大型車両が出入りするときの道路の危険性などを危惧する意見が寄せられました。こうした近隣住民の方々が抱く心配事のそれぞれが課題となり得るものと認識しております。今後、具体的な利活用の用途によって課題は変わってくると思われますので、用途の方向性が見えた段階で課題を的確に把握し、適切な解決策を検討していきたいと考えております。 296 【２８番（金井清一議員）】　次に、ローズタウンＦ地区北についてはサッカーの練習施設を整備することの協定が締結されましたが、改めて計画の概要を伺います。 297 【産業経済部長（中畝剛）】　ローズタウンＦ地区北におきましては、株式会社カインズと企業版ふるさと納税を活用したプロスポーツ振興事業等に係る基本協定を締結いたしました。この基本協定に基づきまして、カインズがローズタウンＦ地区北の区画にサッカー場施設を整備し、本市に物品寄附することとなっております。具体的な事業計画はカインズが現在検討中であり、未確定でございますが、Ｆ地区北約8.3ヘクタールのうち、北側の約５ヘクタールを使いコート３面とクラブハウスが整備される予定と聞いております。 298 【２８番（金井清一議員）】　ローズタウンは、前橋工業団地造成組合が住宅団地として整備したものであり、その後、住宅需要が低迷したことなどから、Ｆ地区北を含む一部の区域を商業施設等も建築できるように都市計画を変更した経緯があります。サッカー練習施設としての活用は、産業振興や周辺住民の生活利便性向上とはやや方向が異なるように思われますが、考え方を伺います。 299 【産業経済部長（中畝剛）】　ローズタウンＦ地区北の約8.3ヘクタールにつきましては、平成23年に住宅だけでなく商業施設等も建築することができる準工業地域に都市計画を変更いたしました。その後、平成25年に粗造成を行って、地形、形状などを今の状態にして事業提案型公募を行いましたが、優先交渉権者の決定には至りませんでした。以降、引き合いがない中で活用事業者を公募して、結果として応募者がないという事態が繰り返されると土地の価値やイメージをいたずらに悪化させることになるため、活用事業者の公募を控えておりました。しかしながら、いつまでも、手をこまねいていて、いわゆる塩漬けの状態で放置することは不適切と判断したことから、具体的引き合いがない中でも、令和２年６月に改めて公募をかけました。その後も条件を変えて令和４年１月末まで公募を継続いたしましたが、応募者は残念ながら現れませんでした。このような経緯がありますので、サッカー場施設としての利活用は、産業振興や周辺住民の生活利便性向上に直結するものではございませんが、未利用地の解消、市有資産の有効利活用という面ではとても効果的であると認識しております。 300 【２８番（金井清一議員）】　今回のＦ地区北を含むローズタウンは、産業立地推進事業特別会計で産業政策課が所管していると思いますが、サッカー練習施設として物品寄附を受けた後の所管としての考え方を伺います。また、Ｆ地区北の約8.3ヘクタールのうちの約５ヘクタールがサッカー練習施設になると、Ｆ地区北に約3.3ヘクタールが残りますが、これを含めたローズタウンの未利用地の状況と、有効利活用に向けた今後の取組、展望について伺います。 301 【産業経済部長（中畝剛）】　基本協定に基づくサッカー場施設整備につきましては、株式会社カインズによる事業計画が具体的に確定しておりませんが、年内中には着工したいと聞いております。計画区域の約５ヘクタールにつきましては、今後の事業スケジュールに合わせまして産業立地推進事業特別会計から一般会計に移し、産業政策課からスポーツ課に所管替えする予定でございます。Ｆ地区北の残り約3.3ヘクタールにつきましては、引き続き産業立地推進事業特別会計で管理いたしますが、住宅用地としての活用の可能性も視野に入れながら、早い時期に改めて事業提案型公募を実施したいと考えております。この3.3ヘクタールと、初めにご質問いただきましたＢ地区を含め、未利用地は約6.8ヘクタールとなりますが、サッカー場施設の整備は、これからの未利用地の早期有効利活用に向けた弾みにもなると考えております。 302 【２８番（金井清一議員）】　次の質問は、地域の課題についてです。　まず、ため池について伺います。堤沼上沼の護岸については、いまだに整備されていない、昔ながらの素掘りの農業用ため池です。上武道路開通後、雨水排水が大幅に変化し、大量の雨水が堤沼に向かって一気に流入してくるようになりました。水路から雨水があふれ、流入口周囲の護岸が浸食されている状況です。地域の皆さんも大変心配しており、土のうを設置するなど応急的な処置をしていただきましたが、護岸の浸食が進行していて、防災、減災の観点から対策が必要であると思います。堤沼上沼の整備について伺います。 303 【農政部長（田部井誠）】　堤沼の今後の整備予定についてでございますが、堤沼上沼の東側護岸の改修工事、また流入口周囲の浸食対策につきましては、地元自治会の皆様から整備要望をいただいており、担当課による現地確認や地元役員との現地立会いを行ったところでございます。流入口周囲の浸食対策につきましては、緊急度も高いことから、令和４年度のなるべく早い時期に対策工事を実施してまいりたいと考えております。また、東側護岸全体の改修につきましては、工事費が高額となり、単独事業である市単農業土木事業での対応が現実的に困難であることから、中長期的な課題として捉え、今後補助事業として採択されるよう県と協議してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、堤沼は防災重点農業用ため池であり、防災、減災対策をしっかりと進めていく必要がありますので、今後も前向きに対応してまいりたいと考えております。 304 　　　　　　　　　　　　　◎　休　会　の　議　決【議長（小曽根英明議員）】　お諮りいたします。　議事の都合により、明日11日から13日までの３日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 305 【議長（小曽根英明議員）】　ご異議なしと認めます。　よって、明日11日から13日までの３日間は休会することに決まりました。 306 　　　　　　　　　　　　　◎　延　　　　　　　会【議長（小曽根英明議員）】　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時９分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

gunmalog - 群馬県市区町村議会議事録検索

前橋市議会 2022-03-10 令和４年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2022-03-10

前橋市議会 2022-03-10
令和４年第１回定例会（第３日目）　本文開催日: 2022-03-10