前橋市議会 2021-09-24
令和３年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2021-09-24
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午後０時５８分）
【議長（
横山勝彦議員）】 これより本日の会議を開きます。
本日の欠席通告者は、16番、角田修一議員です。
2 ◎ 諸 般 の 報 告
【議長（
横山勝彦議員）】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。
3 【事務局長（高野章）】 ご報告申し上げます。
初めに、各常任委員会に付託してありました議案第82号から第93号まで、以上12件について各委員長から審査報告書が提出されました。
次に、市長から本日付で、追加議案として議案第107号から第111号まで、以上５件の提出がありました。
次に、意見書案として、お手元にご配付の意見書案第25号から第37号まで、以上13件の提出がありました。
次に、地方自治法第180条第１項の規定に基づく専決処分として、損害賠償の額を定めることについて、道路管理の瑕疵による車両への物損事故によるもの２件、交通事故によるもの１件、以上３件の報告がありました。以上でございます。
4 ◎ 日 程 報 告
【議長（
横山勝彦議員）】 本日の議事は、議事日程第４号により進めます。
5 ◎ 市長提出議案の付議
【議長（
横山勝彦議員）】 日程第１、議案第82号から第93号まで、以上12件を一括議題といたします。
6 ◎
委員会審査報告
【議長（
横山勝彦議員）】 議案第82号から第93号までについては、去る９日、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたが、各委員会での審査が終了し、委員長から審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。
初めに、
教育福祉常任委員長、報告願います。
（１８番 窪田出議員 登壇）
7 【１８番（窪田出議員）】 ９月９日の本会議において
教育福祉常任委員会に付託を受けました議案について、９月13日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、福祉部関係では、コロナ禍における生活保護費の受給状況、就労指導に対する課題、ケースワーカーの現状や
社会福祉基金積立金の活用内容、
成年後見制度利用促進事業の取組状況、
生活困窮者自立支援事業における
住宅確保給付金の支給実績のほか、指導監査の指導内容などについて質疑がありました。また、子育て、保育に関して、
ひとり親家庭支援事業の成果、
若年母子家庭等援護友愛事業の廃止に対する考え方、
子育て短期支援事業のコロナ禍での
児童受入れ状況や
乳幼児等健康診査、母子保健、産後ケア各事業の実施状況などについて質疑があり、加えて、病児保育の
新型コロナウイルス感染症による各施設への影響、施設増設の考え方、子育てひろばの利用者数の推移や
障害児保育事業における決算減額の理由、保育所の年度途中における申込みの考え方、
産休等代替職員費補助事業の廃止理由のほか、
児童育成地域組織活動補助事業における母親クラブの活動状況、コロナ禍での児童館等の休館基準などについて質疑がありました。続いて、介護、高齢者福祉に関して、
高齢者世帯エアコン購入費等助成事業の実績と課題、ホームへルパーの人材確保策、
生活管理指導短期宿泊事業の利用状況や
独り暮らし高齢者に対する見守り施策の取組、
介護保険特別会計の不用額増額の経緯などについて質疑があり、さらに障害福祉関係では、
障害者教養文化体育施設管理運営事業における補修工事の内容、
障害者成年後見制度支援事業の支援実績やオストメイトの方への
見舞金支給状況、補装具費及び日常生活用具の給付実績などについて質疑がありました。
次に、健康部関係では、
ＡＥＤ設置状況と利用実績、がん検診事業の見直しによる課題、
スマイル健康診査の内容と取組状況、自殺予防に向けた相談体制、
定期予防接種ワクチン再
接種費用助成金の交付実績のほか、
狂犬病予防接種率の推移などについて質疑があり、また国民健康保険に関して、特定健康診査の受診率向上のための課題などについての質疑がありました。
続いて、
教育委員会関係では、
ＧＩＧＡスクール構想の現状と効果、学校給食における地産地消率の向上の取組、市立学校の
バリアフリー化の実績や小学校大規模改造工事への対応、小中学校のトイレ洋式化と空調設備の設置状況、適応指導教室への支援策のほか、
スクールアシスタント配置事業の成果、
遊び場利用促進事業の今後の方向性、子どもたちの体験活動事業の現状などについて質疑があり、加えて、
スクールロイヤー導入の成果、成人祝い開催に向けた課題、
青少年相談事業の概要と実績や、図書館における
新型コロナウイルス感染症対策、図書のリユースの考え方、図書館の利用状況などについて質疑がありました。さらに、学校教育に関連して、
移動音楽教室開催の考え方、
新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖等の対応状況、
学校予算裁量制度における具体的な裁量額や、コロナ禍における
出席停止児童生徒への対応、修学旅行の実施状況などについて質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第82号から第84号まで、第87号、以上４件は賛成多数で、また議案第88号は賛成全員で認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
教育福祉常任委員会の委員長報告といたします。
8 【議長（
横山勝彦議員）】 次に、
市民経済常任委員長、報告願います。
（２９番 新井美加議員 登壇）
9 【２９番（新井美加議員）】 ９月９日の本会議において
市民経済常任委員会に付託を受けました議案について、９月14日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、市民部関係では、コロナ禍における
市民提案型パートナーシップ事業の採択件数と計量立入検査への影響、
自治会一括交付金の活用状況、
消費生活相談員の
メンタルヘルス対応や、平和の尊さを後世に伝える取組、
地域おこし協力隊の定住、定着に向けた支援策などについて質疑があり、さらにマイナンバーカードの受付実績、斎場利用者への感染防止対策などに対する質疑がありました。
次に、
文化スポーツ観光部関係では、
アーツカウンシル前橋の委員構成と事業内容、朔太郎音楽祭の開催状況と今後の方向性、
前橋学市民学芸員と市内教育機関の連携強化、アーツ前橋における借用作品の紛失事実の再発防止策や、同種、同規模のスポーツ施設における使用料統一の考え方、コロナ禍における
スポーツ大会助成金の実績、スポーツ施設の計画的な施設改修の必要性などについて質疑があり、また観光振興に関して、
赤城山観光振興事業の効果と今後の需要回復に向けた取組、スローシティの理念に沿った地域づくりへの支援策、ウェブ七夕まつりをはじめとした新たな形でのイベント開催に向けた工夫などに対する質疑がありました。
次に、環境部関係では、松くい虫とクビアカツヤカミキリの防除対策、市有施設への新
エネルギー導入と電力のグリーン化に対する考え方、前橋市
地球温暖化防止実行計画策定に至るまでの経過や、民有林整備による有害鳥獣対策、
木質火力発電所の騒音測定結果、土砂等の埋立て許可件数と監視、指導の状況、六供清掃工場における余熱利用の状況と売電実績などについて質疑があり、また、ごみ減量に関して、コロナ禍におけるごみ収集量への影響、
有価物集団回収事業の課題、
環境美化推進員の活動方針、こんにちは収集事業における対象者要件の拡大への考え方などに対する質疑がありました。
続いて、
産業経済部関係では、ジョブセンターまえばしの利用者数減少の要因、ローズタウンの分譲状況、御用聞き
型企業訪問サポート事業の成功事例と企業からの反響や、コロナ禍における就職支援策、創業支援の実績と創業の傾向などについての質疑があり、また商業振興に関して、
プレミアム付商品券事業の課題と改善点、
買い物利便性向上支援事業の申請件数と今後の施策展開、民間事業者と連携した街なか活性化の取組や、
キッチンカー支援事業の利用状況、
中心商店街協同組合の課題などに対する質疑がありました。加えて、競輪関係では、民間委託による効果、コロナ禍における競輪事業の実績と
インターネット投票の割合、競輪収益の計画的な施設整備への活用や、特別競輪の
開催場決定方法、
グリーンドーム前橋のゾーニングプロジェクトの今後の計画などに対する質疑がありました。
次に、農政部関係では、遊休農地を活用した市民農園開設への見解、本市における
家畜飼料自給率の傾向、養豚施設の防犯対策や、本市で確認された豚熱に対する防疫措置、有害鳥獣による農作物被害の状況、果樹等の販路拡大策のほか、農道整備要望に対する事業実施割合、
上細井中西部土地改良事業における
農家負担軽減策、
農家集落排水施設への接続率向上の取組や、
多面的機能支払交付金を活用したため池の整備内容、林道の
危険箇所対策工事の実績などについて質疑があり、さらに
農業委員会関係では、
新規就農者アンケートの結果、農業への新規参入に対する支援策、担い手農家等への農地集積面積と集積率などについて質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第82号、第85号、第91号、以上３件は賛成多数で、また議案第86号、第89号、以上２件は賛成全員で認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
市民経済常任委員会の委員長報告といたします。
10 【議長（
横山勝彦議員）】 次に、
建設水道常任委員長、報告願います。
（１７番 新井美咲子議員 登壇）
11 【１７番（新井美咲子議員）】 ９月９日の本会議において
建設水道常任委員会に付託を受けました議案について、９月15日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、
都市計画部関係では、
違反簡易広告物の除却実績、
再生可能エネルギー発電設備設置申請に対する対応、
屋外広告物許可申請の現状や
景観アドバイザー制度の実績、
広瀬川河畔景観形成重点地区景観形成助成金の周知方法などについて質疑がありました。また、市営住宅に関して、改修工事の優先順位、入居率向上の取組、
特別市営住宅管理運営事業の実績などへの質疑があり、さらに住宅政策関連として、
空き家対策事業の補助額と実績、外装改修事業の実績状況と経済効果や空き家所有者からの相談への対応、
空き家バンク設置の進捗状況などについて質疑がありました。加えて、
市街地整備関連として、
広瀬川河畔緑地における
前橋工科大学学術指導の具体的な内容、
イノベーションまちづくりの進捗状況などへの質疑があり、さらに、
土地区画整理事業に関して、六供地区の実績と今後の予定、駒形第一地区及び小暮地区の進捗状況、千代田町三丁目地区の事業完了の見通しなどについて質疑がありました。
次に、建設部関係では、新道の
駅アクセス道路の事業用地の取得状況、
江田天川大島線整備事業の実績、新市基本計画に位置づけられた道路計画の進捗状況や
交通安全施設整備事業の実績、道路等における損傷箇所の情報収集の現状のほか、
区画線設置工事の整備方針、市道00-182号線の具体的な工事内容などについて質疑がありました。また、公園整備関連として、仮称、松並木１号公園の整備実績、
前橋総合運動公園拡張地の整備内容、身近な公園、緑地の維持管理の状況や
都市公園バリアフリー化推進事業の実績、広瀬団地通線の街路樹の在り方のほか、３温泉施設における
サウンディング調査の概要と指定管理事業の決算額が大幅に増加した要因などに質疑がありました。
続いて、水道局関係では、水道事業の決算概要をはじめ、
重要給水施設管路耐震化事業の内容と進捗率、漏水調査の現状と直営化した効果などについて質疑がありました。
質疑終了後、採決した結果、議案第82号、第92号、第93号、以上全議案について賛成多数で可決及び認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
建設水道常任委員会の委員長報告といたします。
12 【議長（
横山勝彦議員）】 次に、
総務常任委員長、報告願います。
（１３番 林幸一議員 登壇）
13 【１３番（林幸一議員）】 ９月９日の本会議において
総務常任委員会に付託を受けました議案について、９月16日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、総務部関係では、広報におけるデジタル媒体の活用状況、見やすいホームページへの改善策、また市職に関係して、
在宅型テレワークの導入経過と課題、障害者の採用形態と雇用人数、年次有給休暇の取得率、服務規律確保のための対応策、メンタルヘルスケアの取組、
オンライン研修の活用方法などに対して質疑がありました。さらに、防災危機管理に関しては、
国土強靱化地域計画の進行管理、防犯灯の設置予定、指定避難所の
テレビ設置状況と平常時における活用方法や、
防災アドバイザーと自主防災会との連携、コロナ禍における備蓄品放出の在り方、防犯カメラの画像提供件数、避難所におけるペット対策などへの質疑がありました。加えて、契約事務に関係して、予定価格の事後、事前公表の考え方、設計審査の手順と留意点、市内事業者の活用状況などへの質疑がありました。
次に、
未来創造部関係では、ふるさと納税のＰＲ方法と実績、移住相談窓口を通じた移住者数、結婚支援事業の見解や
ＩＣＴ街づくり推進事業の目的、
電子決済システムを利用した支援とその効果、また
教育情報ネットワークの今後の扱い、電子申請手続の拡充内容、
個人情報保護審査会の運営状況、さーちずまえばしへの需要に対する取組などに対する質疑がありました。加えて、公共交通に関しては、マイタクによる
タクシー事業者支援の拡充、
運転免許証自主返納支援バスカードの交付実績、まえばし
ＦＯＯＤタクシー事業の導入効果、上毛電気鉄道の活性化策、上毛線片貝駅東口開設後の状況、コグベの料金設定に対する見解などについて質疑がありました。
続いて、財務部関係では、市債発行の考え方、国庫支出金と諸収入の増額要因、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業効果や繰越金活用の優先度、
森林環境譲与税の配分状況、不用額の総額と割合、委託料の見直しに対する見解、経常収支比率の改善に向けた取組、また公有財産を活用した財源確保策、ファシリティーマネジメントの実績などへの質疑があり、加えて税金関係では、
キャッシュレス決済導入の実績とメリット、デメリットなどについて質疑がありました。
次に、消防局関係では、女性消防吏員の増員状況、消防署の更新計画、
火災予防広報活動の在り方や救急救命講習の開催数と受講者数、
通信指令システム等の更新時期などに対する質疑がありました。このほか、コロナ禍における
市議会議員選挙の投票率に対する見解などに対する質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第82号は賛成多数で、また議案第90号は賛成全員で認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
総務常任委員会の委員長報告といたします。
14 【議長（
横山勝彦議員）】 以上で委員長の報告は終わりました。
15 ◎ 質 疑
【議長（
横山勝彦議員）】 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑は、通告がありませんので、質疑を終わります。
16 ◎ 討 論
【議長（
横山勝彦議員）】 これより議案第82号以下12件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（１５番 近藤好枝議員 登壇）
17 【１５番（近藤好枝議員）】 私は、
日本共産党前橋市議団を代表いたしまして、議案第82号から第85号まで、第87号及び第91号から第93号まで、以上８件に対する反対討論を行います。
最初に、議案第82号 令和２年度前橋市
一般会計決算認定についてです。初めに、市長の市政運営の問題点についてです。昨年２月から山本市長の３期目の市政運営が開始されました。この間、我が党は、市長の新道の駅をはじめ、前橋駅北口再開発、日赤跡地のＣＣＲＣ事業、千代田町中心拠点地区再開発事業などの大型開発最優先の市政運営から市民の暮らしや福祉、教育最優先に転換するべきと繰り返し求めてきました。このような中で、
新型コロナウイルス危機という戦後最悪の大災害が猛威を振るい、
新型コロナウイルスからどうやって市民の命と暮らしを守り、安心して暮らせる日常を取り戻していくかが問われました。しかし、市長は従来の政治姿勢を崩すことなく大規模開発の既定路線を進め、さらには全国の先進自治体に名のりを上げる
スーパーシティ構想の採択を優先してきたことを認めるわけにはいきません。
第１は、以下、具体的な内容について述べます。
第１は、
新型コロナウイルス感染症の拡大から市民の健康、命を守るための支援策が弱いことです。本市に交付された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は約39億5,900万円であり、我が党はこの財源を
新型コロナウイルス対策にしっかりと支出することを求めてきました。特に、市民の健康や命最優先の立場のから、
新型コロナウイルス患者を受け入れている医療機関や、自粛や受診抑制によって大幅減収となっている医療機関などへの減収補填と財政支援、医療従事者への待遇の抜本的改善を国の支援だけではなく本市独自の支援を実施すべきと求めてきましたが、僅かな支援にとどまりました。また、感染伝播の鎖を断つための大規模検査をいつでも誰でも何度でも無料で、この立場で大胆かつ大規模に行うよう国に求めるとともに、全国の自治体でも行っているように、本市独自でも事業所、学校、保育園、幼稚園、学童クラブなどに対する大規模定期検査を濃厚接触者などにとどめずに実施すべきと求めてきましたが、実施されませんでした。また、子供たちの保育の最前線に立ってきた保育園の保育士や学童保育の指導員などに激励金を支給するように繰り返し求めてきましたが、実施されないことは問題です。
第２は、行政のデジタル化と
スーパーシティ構想を市政の最優先課題と位置づけていることを認めることはできません。市長は、最先端のデジタル技術を活用して住みやすい前橋をつくると述べて、行政のデジタル化と
スーパーシティ構想を推進しています。しかし、産学官で構成された前橋市
スーパーシティ準備検討会の
議事録は非公開で、議会にも十分な説明もしないままに特区申請を進めていました。申請前に開催された18会場での住民説明会でも、１会場10人程度の参加者で、市民からも理解できないとの声が上がりました。今年３月25日の最終説明会には市長自ら参加して、反対する人は説明を聞く必要がない旨の発言もしました。
我が党は、個人情報の漏えい、行政職員の削減による雇用不安、デジタル化に弱い市民への行政サービスからの排除、住民参画軽視による住民自治の弱体化、町中に設置されたカメラデータをＡＩが分析する超監視社会の危険、情報技術を利用できる人と利用できない人との格差など、様々な問題があると考えています。生活の利便性向上よりも企業利益を拡大したいという財界の思惑に追従すべきではありません。今求められているのは、アナログもデジタルも活用した行政手続の多様化による住民サービスの向上ですので、推進には反対です。
第３は、市民の命と暮らしを犠牲にした大型開発の推進を認めることはできません。とりわけ新道の駅の整備事業は、当初から整備面積が県内最大の７ヘクタールでは過大であり、上武道路の交通量からも２ヘクタール程度であることや、運営事業者に施設設計から運営計画までを事実上丸投げし、市民や農業者の意見や要望を事業計画に十分反映していないなどの問題点を指摘してきました。特に
農畜産物直売所の運営に市当局が積極的に関与して前橋市の農業振興に貢献すること、防災拠点としての役割が発揮できるように施設設計の見直しや河川改修の具体的な対策を講ずるべきと求めましたが、具体化されていません。このまま事業を進めれば将来的には安定的な運営ができなくなり、負の遺産となりかねません。
また、千代田町中心拠点地区の再開発事業は、公的施設として
市立図書館本館の移転を構想の中心に据えています。図書館本館は老朽化しており、移転または
現在地建て替えも直ちに検討すべき時期です。しかし、移転先にありきで、本来の役割に見合った書庫や本棚のスペース確保、学習室や郷土資料室など本館の面積の在り方や、利用者にとっても最も関心のある駐車場確保問題など、新図書館本館の基本構想策定において市民意見を十分聴取し、反映するべきです。その上で、現在地の建て替えにするのか、中心街にするのかなどを決めるべきです。
また、前橋テルサは年間40万人が利用する本市のまちづくりにとっても重要な施設であるので、譲渡すべきではありません。中心街の再開発は、国の誘導策に乗って有利な財政支援があるからといっても、市民の財政負担も莫大になりますので、市民意見を聴取し、立ち止まって再検討すべきです。
第４は、正規職員を減らし、民間委託化を進めていることです。本市の
新型コロナウイルス対策の最前線に立ってきた保健所は、感染の拡大による疫学調査などで職員不足に陥り、各課から応援体制を強化してしのいできました。この間、正規職員をぎりぎりまで減らしてきたために、災害時とも言うべき
新型コロナウイルス対策に職員を補充できる十分な体制が確保できませんでした。一方で、本市は公共交通の自動運転やＭａａＳなど国の社会実験を次々に手を挙げて実施してきました。職員不足の中で本来の業務に集中できないことは問題です。職員定員管理計画を見直して正規職員を増やすべきです。
また、前橋テルサや、あいのやまの湯などの３温泉施設は民間譲渡方針を検討しています。昨年度、
新型コロナウイルス感染の影響で利用できない事態となりました。改めてこれらの施設は市民の健康増進施設として重要な役割を担っていることが再認識されました。前橋テルサや３温泉施設の休館により、指定管理者に約２億2,600万円の損失補填金を支払っています。仮に民間譲渡されていたら、これらの施設は赤字経営となり、撤退することになります。地方自治の本旨である住民福祉の増進の観点から、これら施設の譲渡方針は撤回すべきです。
第５は、教育、子育て施策が不十分なことです。学校給食費の完全無料化に向けての努力が不十分です。今、
新型コロナウイルスの影響で将来不安が高まっています。結婚も出産も避ける傾向が強まってきたとの調査結果も出ています。低所得者や独り親家庭に対する子育て世代への
新型コロナウイルス支援策も行われましたが、既に県内の12市町村が学校給食費の完全無料化を実施しています。所得に関係なく公平に支援される学校給食費の完全無料化は、子育て支援策の柱にすべきです。
また、少人数学級のための経費をしっかりと確保すべきです。本市は、全児童生徒、市立高校１人１台のＩＣＴ端末の配備関連に約19億円支出してきました。整備を否定するものではありませんが、少人数学級の実施を教育の柱にすべきです。
昨年３月からの初めての緊急事態宣言による全国一斉休校、６月からの再開後の学校では、日常の学級活動が、一人一人の子供に寄り添った学びを保障し、
新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと実施することが求められました。学校支援員や感染防止対策を徹底しても、１クラスの人数が35人では限界があります。学校の教職員やスタッフを思い切って増やし、少人数授業ができるようにする１クラス編成の少人数学級化をすべきです。
また、本市が毎年支出してきた小学校入学祝いの黄色い帽子、民間保育園の産休等代替職員費補助、民間保育園や児童クラブへの各種補助事業や運営委託料、放課後の学校開放事業などを終了したことは残念です。
第６は、中小企業支援策が弱いことです。本市経済の根幹を占める中小企業は全体の99％を占め、３人に２人が働いています。
新型コロナウイルスの影響による経営支援として、1,386件、224億9,677万3,000円の特別融資を無担保、無保証、無利子での融資の実施をはじめ、
プレミアム付商品券事業約５億3,000万円、小規模事業者への一律５万円支給約３億2,500万円などを支出していることは重要な支援です。
一方、度重なる緊急事態宣言など、
新型コロナウイルスの影響で経営難に直面している事業者に対し持続化給付金や家賃支援金など、国に２度目の支給を求めるとともに、本市独自の直接支援をさらに強化し、中小企業者を支えるべきです。また、住宅リフォーム助成制度や商店リフォーム助成制度などを創設、拡充して、市内業者の仕事おこしとして地域経済の活性化策を実施すべきです。
第７は、行き過ぎた税収納行政の改善がされていないことです。昨年度は、コロナ禍の影響で、市税を納めたくても納められない市民が後を絶ちませんでした。こういうときこそ市民に寄り添った税収納行政にすべきです。
本市は、平成30年１月の前橋地裁判決を真摯に受け止めると言いながら、滞納者への行き過ぎた分納の強制や、差し押さえた不動産の競売で生活の道を絶とうとすることはやめるべきです。また、本税を完納し、延滞金のみの分納が遅れた人に対して年金を差し押さえるというなど、滞納者を悪質と決めつけず、ぎりぎりで生活している人に追い打ちをかけるような強権的な収納行政は改めるべきです。ご承知のように、滋賀県野洲市は、税滞納は市民の生活困窮のサインと位置づけ、市の関係部署が総力を挙げて機敏にその方の生活支援を尽くしていく姿勢を取っています。税滞納者に優しい行政に転換して、行政の信頼も高めていくべきです。
第８は、環境及び景観保全行政が弱いことです。特に荒口町の群馬県化成産業の悪臭の改善、苗ケ島の
木質火力発電所、鍋割山のメガソーラー発電及び太陽光発電施設設置などの安全対策などが講じられていません。今、温室効果ガスの抜本的な削減が求められています。そのためにも地域社会と共生する安心、安全な再生可能エネルギーの設置の推進が必要です。しかし、苗ケ島の大規模木質火力発電施設は、事業者が自主管理基準を守らず、放射線量や騒音規制、汚水の地下浸透など、いまだに改善されていません。本市として、住民の要望に応えて事業者との話合いを行い、抜本的な改善を実施すべきです。
また、本市は太陽光発電施設を規制するための再エネ条例がありますが、国道353以北の赤城山地域への設置に限定し、市内全域を対象にしていないために、土砂災害や、施設の崩落や、景観及び生活環境の悪化など、様々な問題が発生しています。同条例該当地域も含めて市内全域の実態把握をすべきです。そのためにも、本市の再エネ条例の改善とともに、根本的には国に対して建築基準法に準ずる法規制を求めるべきです。
第９は、農業予算が少なく、支援策が弱いことです。本市の農業就業人口は年々減少して、農家の高齢化、後継者不足などが大きな課題になっています。昨年度、前橋市の農家戸数は6,694戸、そのうち半数は自給的農家で、3,700戸の販売農家も専業は1,268戸に減っています。農業就業人口6,200人のうち半数が70代で、前橋市の農業を守るためにも新規農業者など担い手確保に全力を挙げなければなりません。新規就農者が定着するためには、当面の生活費、農地、住宅、施設のあっせん、栽培や飼育技術援助など、手厚い支援が必要です。また、所得補償や価格補償を行い、本市の農業支援を強化すべきです。
日本の農業の自給率は、カロリーベースが37％まで落ち込んでいるのに、なおかつＴＰＰ11、日豪ＥＰＡという農産物の輸入自由化、関税撤廃の流れがどんどん強まっています。こうした営農意欲を奪って生活基盤を弱体化するような国の農政に対しては厳しく声を上げるべきです。
第10は、市営住宅の修繕が遅れ、空き部屋解消が進まないことです。本市の市営住宅は、管理戸数5,390戸、入居戸数3,700戸で、３割が空き戸数となっています。若年単身者の入居条件の緩和や親族承継の条件緩和、保証人要件の廃止、給湯器、風呂釜の試験的な設置など努力されてきましたが、依然として空き住戸が増え続けています。本市の貴重な市民共有の財産でありながら、大規模改修などの財政投入が不十分です。
高齢化の中で、入居促進のためのエレベーターの設置や、高層階に居住している高齢者の住み替えの促進をするための修繕費の自己負担の軽減もさらに実施すべきです。また、若年世帯の入居要望に応えるためには、施設住戸の給湯器、風呂釜の設置は必須です。住まいは人権という観点で、本市が低廉な住みやすい住宅保障をすべきです。
第11は、マイナンバーカードの積極的な推進には反対です。本市は、デジタル政府、デジタル社会の構築の大前提としてマイナンバーカードを2023年３月までにはほぼ全ての国民に普及しようという方針を積極的に促進しています。しかも、
スーパーシティ構想やスマートシティ推進のために、マイナンバーカードとスマホと顔認証によるまえばしＩＤを構築することで、市民が手ぶらで様々な行政サービスや民間サービスを享受できること、さらにまえばしＭｏｂｉｌｅを整備して地域ネットワークの構築をするとして、その前提となるマイナンバーカードの強力な推進をしています。そもそもマイナンバーは、政府が国民の資産や社会保障の給付状況を把握して、税徴収の強化と社会保障給付費の削減を目的に導入したものであります。本市は、公的身分証明書や国が提供するマイナポータルを利用するための鍵の機能だけでなく、高齢者が利用するマイタクへの利用拡大は問題です。
今後、マイナンバーカードは健康保険証、預金口座、運転免許証などのひもづけを次々に拡大しようとしています。さらに、デジタル法の整備により、これまでとは比較にならないほど情報が集積され、紛失や盗難による不正利用や情報漏えいの危険性が一層高まります。市民の人権を守る立場から、マイナンバーカードの取得推進をやめるべきです。
この項の最後に、昨年度本市は、
新型コロナウイルスによる税収減や財政難を理由に、他市より優れた市民の暮らし応援の独自施策であるマイタクやがん検診をはじめ、運転免許証を自主返納した高齢者への公共交通利用券の配付、手すりや段差の解消などの高齢者住宅改修費補助、消耗品費、旅費負担費、樹木管理委託料、介護慰労金、100歳のお祝い品の贈呈、老人福祉センターのバス運行委託料など、市民に大変喜ばれていた施策が昨年度いっぱいで終了になったのは残念です。
次に、議案第83号 令和２年度前橋市国民健康保険特別会計決算認定についてです。昨年度は、
新型コロナウイルスの影響により、３割以上の減収が見込まれる世帯に対する国保の申請減免820件、総額１億3,395万1,100円の免除を実施しました。一方、国保税が高過ぎて払いたくても払えず滞納した人に対する資格者証の発行は182世帯、うち高校生以下の乳幼児を含む世帯は46件に及んでいます。医療にかかる機会を奪うもので、病気の重症化、命を奪うことにもなりかねませんので、資格者証の発行はやめるべきです。
必要な医療を受けたくても、感染への不安や懸念から受診控えや、医療機関自身の防衛措置で受診者が減少したために、結果として国保会計の支出が減り、７億7,000万円の黒字となり、７億円を基金に積み立てたことにより、令和２年度末の国保基金は13億4,000万円となりました。令和３年度末は約20億円になる予想とのことです。非正規や年金生活者などの低所得者が約８割を占めており、協会けんぽなどと比べても所得が約半分と低い実態から、この基金も使い国保税の引下げを決断すべきです。
高過ぎる国保税の原因となっている均等割の廃止を国に要請するとともに、少なくとも均等割は2022年度より未就学児に限り半額減免を行う国の方向が示されました。2022年度からの国の実施を待たず、本市独自に未就学児の全額減免を実施することを決断すべきであり、認められません。
次に、議案第84号 令和２年度前橋市後期高齢者医療特別会計決算認定についてです。本市の後期高齢者である75歳以上の高齢者人口は５万602人で、全人口に占める割合は15％となりました。戦前、戦後と苦難の時代を生きてきた人たちが十分な医療を受けられない差別医療を導入して13年経過しました。年を取って病気になりがちで、少ない年金から医療費を捻出するのは大変、この年では働くこともできないとの怨嗟の声も上がっています。複数の疾患を持ち、治療が長期化するリスクの高い75歳以上の高齢者のみを対象とする制度は、リスク分散という医療保険の原理では成り立たず、世界的にもほとんど例がありません。このような差別医療は直ちに撤回し、元の医療保険制度に戻すべきです。
次に、議案第85号 令和２年度前橋市競輪特別会計決算認定についてです。昨年度は、４月から運営を民間事業者に任せた結果、３億円は一般会計に繰り入れましたが、これは、我が党が指摘してきたように、民間事業者は利益を上げるためによりギャンブル性を強め、収益を上げてきた結果です。また、労働者を低賃金で雇用し、利潤追求に走ることは避けられない事業となっています。若者への悪影響がより強まり、ギャンブル依存症が増えていくことも重大です。そもそも公営ギャンブルは、戦後復興の時期に自治体の財政収入不足を補うために特別に認められた事業で、公設公営、公益のためという原則で違法性が阻却された公営賭博ですので、認めることはできません。
次に、議案第87号 令和２年度前橋市
介護保険特別会計決算認定についてです。
新型コロナウイルスの影響により、要介護認定申請件数自体が約25％も減少しました。訪問介護や通所介護、通所リハ、とりわけ短期入所生活介護、つまりショートステイの利用件数は約17％も減少しています。介護が必要な高齢者が自宅で自粛せざるを得ない状況に追い込まれました。
介護保険制度発足から21年経過して、介護をめぐる問題が、高齢者はもちろん、現役世代にとっても重大な不安要因となっています。この間、高齢者の生活は、医療費自己負担額の引上げ、国保税や後期高齢者医療保険料の引上げ、消費税10％増税、年金はマクロ経済スライドの導入などによる引下げなどで苦しい生活を余儀なくされています。さらに、介護保険料の負担が生活圧迫の大きな要因となっています。
本市の高齢者の約６割は住民税非課税であり、高齢者本人や家族の貧困が深刻化する中、介護保険料が３年ごとに引き上げられて、サービスは削減され、まさに保険あって介護なしと言われるように制度の根幹自体が崩れております。制度の充実した介護保険制度にするには、国、県、市町村合わせて50％の公費負担割合を大幅に増やすため、国庫負担の引上げを国に強く求めるとともに、本市の保険料、利用料の独自減免を実施すべきです。
施設入所の最後のセーフティーネットとも言うべき特養の入所待機者の496人の解消のために抜本的な増設を実施すべきであり、認められません。
次に、議案第91号 令和２年度前橋市産業立地推進事業特別会計決算認定についてです。昨年度は、西善、中内工業団地の造成に約６億円支出してきました。この間、一貫して資本力のある大企業誘致を目指して工業団地の造成が行われてきました。中小企業支援策として、市内で頑張っている事業者の要求に応じて産業団地を整備することを否定するものではありませんが、資本力のある県外企業などに企業立地促進条例で優遇措置を講じて工業団地に呼び込む、企業誘致を推進する方針には賛成できません。
最後に、議案第92号 令和２年度前橋市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について及び議案第93号令和２年度前橋市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定についてです。本市の水道事業は、経費削減を重ねて1999年から水道料金の値上げを回避してきましたが、2022年度から引上げを計画しています。県央第二水道の受水単価の引下げを県に求めることや、地下水の利用率の引上げ、地下水保全条例を制定し、民間事業者が大量にくみ上げている地下水に一定の賦課金を徴収すること、重要給水施設の耐震化工事は国の補助金交付を求めるとともに一般会計で整備することなど、
新型コロナウイルス拡大の下で市民の暮らしも中小事業者の経営も大変厳しくなっている中で、全市民に影響を与える水道料金の値上げを抑えるべきです。
また、コロナ禍で水道料金の徴収猶予も実施しましたが、猶予だけでなく減免制度を創設すべきです。また、上下水道料金に消費税を転嫁、徴収することはやめるべきであり、認めることはできません。
以上申し述べまして、８件の反対討論といたします。（拍手）
（１２番 小渕一明議員 登壇）
18 【１２番（小渕一明議員）】 私は、前橋令明を代表いたしまして、本定例会に上程されました議案第82号令和２年度前橋市
一般会計決算認定ほか全ての議案に対して賛成の立場から討論いたします。
令和２年度の我が国の経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響により急速な景気の悪化を経験することとなりました。１月には神奈川県での国内初めての感染者が確認され、月末には中国からの団体旅行客が渡航禁止となってインバウンド需要が減少し始めました。その後も感染者の増加は続き、次第に医療提供体制の負荷が高まることとなりました。こうした事態を受け、政府は４月に緊急事態宣言を発し、地方自治体、専門家、事業者を含む国民の一丸となった感染防止に向けた取組を進めてきました。緊急事態宣言を受けた行動抑制により、
新型コロナウイルス感染症拡大に一定の効果があったものの、経済活動を大幅に抑制したこともあり、景気は極めて厳しい状況となりました。令和２年度の実質ＧＤＰはマイナス4.6％となり、比較可能な平成７年度以降で最大の下落となりました。
こうした状況の中、市民の命や暮らしを第一に、
新型コロナウイルス感染症対策や事業者支援などに全力で取り組むとともに、第七次前橋市総合計画や新たに作成した前橋市
国土強靱化地域計画に位置づけた事業、さらには地方創生に関する事業や、まちづくりを進めるキーワードである地域経営についても積極的に取り組んだことは、この困難な時期を乗り切るための方向性として評価いたします。
令和２年度の一般会計決算額では、歳入総額が約1,921億5,000万円と歳出総額が約1,879億8,000万円と、いずれも過去最高となりました。歳入については、個人市民税の株式等譲渡所得などにより、前年度と比べ約２億2,000万円の増額となりました。一方で、法人市民税は、税制改正や
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業業績の落ち込みなどから約９億4,000万円の大幅な減額となりました。固定資産税は、新増築家屋分の評価額の増加などにより約5,600万円の増額となり、市税収入全体としては、前年度と比べ約５億7,000万円減の約535億8,000万円でありました。市債は、道の駅整備事業債や中学校の校舎改造事業債が増加したほか、
新型コロナウイルス感染症の影響による減収対策となる地方税減収補填債や特別減収対策債の発行により約８億円の増額となりましたが、令和２年度末における一般会計の市債残高では約1,537億7,000万円となり、前年度末に比べ約２億5,000万円の減少となりました。
新型コロナウイルス対策に多額の費用が生じる中、市債を急激に増加させることなく対応できたことは、継続的に
新型コロナウイルス対策に取り組む必要がある現状を鑑み、評価いたします。
譲与税や交付金関係は、地方消費税交付金が消費税率の引上げ効果により約13億6,000万円の増額となった一方で、地方交付税は、合併特例期間終了の影響などにより、約11億3,000万円の減収となりました。また、国庫支出金は、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う国の各種給付金や地方創生臨時交付金の増加などにより約387億円の増額となり、県支出金についても、子育てや障害福祉など福祉関係負担金などの増加により、約３億3,000万円の増額となりました。諸収入は、特別融資預託金の元金収入やプレミアムつき商品券の売上収入等の増加により、約111億円の増加になりました。
一方で、歳出につきましては、第七次総合計画に位置づけた６つのまちづくりの柱を軸に主要事業に取り組んでこられました。以下、６つの分野ごとに申し上げます。
まずは、教育・人づくりの分野です。個性を伸ばし、主体性を育む人づくり、学び合い、高め合う人づくりでは、コロナ禍における児童生徒のオンライン学習を推進するため、タブレット端末の１人１台配備となる
ＧＩＧＡスクール構想を進め、コロナ禍で学びの確保と情報教育の推進を行ったことを評価いたします。また、中学生の学習を支援する地域寺子屋事業を市内全ての中学校区を対象に実施するとともに、小学校の教科指導や中学校の校務補助員のほか、特別支援学級介助員を増員し学習環境の充実を図ったことに加え、学校で、発生する諸問題に弁護士から法的な側面で支援を行うスクールロイヤー事業を新たに開始し、円滑な学校運営に取り組んだことを了といたします。学校教育施設の整備では、春日中と広瀬中の統合校である明桜中の校舎大規模改造工事や体育館新設工事が完了し開校したこと、永明公民館の移転新築に向け用地造成工事を進めるとともに本体建築工事に着手したこと、前橋工科大学では引き続き校舎の空調設備改修を実施し、教育、研究環境の向上を図るとともに、コロナ禍で苦しむ学生に支援金を支給し、修学支援を行ったことを了といたします。ふるさとを愛し、未来へつなげる人づくりでは、国指定重要文化財である阿久沢家住宅の耐震診断や臨江閣の維持補修を実施し、文化財の適切な保存に取り組むとともに、コロナ禍にあっても、文学館等の運営を通じて市民が芸術や文化に触れる機会を確保したことを評価いたします。
次に、結婚・出産・子育ての分野です。結婚や出産に対する支援の充実では、民間団体と連携して独身男女の交流の場となる縁活カフェを実施したほか、これまでの不妊や不育症の治療支援のうち、高額な費用のかかる特定不妊治療を行う方への支援を拡充したことを評価いたします。令和２年の婚姻件数は過去最少を記録していることから、より効果的な対策を期待しております。子育て支援の推進、子育てと仕事の両立支援では、産婦へのケアに加え、産後鬱の予防など、母親の健康管理を目的とした新たな産婦健康診査を実施し、
新型コロナウイルス感染症対策として１歳６か月児健康診査を集団から個別健診に切り替えたほか、子育て世帯や独り親世帯の臨時特別給付金を迅速に支給したことを了とします。さらには、民間保育園の認定こども園における保育支援員の配置を新たに支援し、保育士の働きやすい環境づくりと保育体制の強化を図ったこと、放課後児童クラブの増設や病児保育の継続により、働きながら子育てできる環境づくりに取り組んだことを評価いたします。
次に、健康・福祉の分野の地域包括ケアの推進、健康づくりと介護予防の推進では、高齢者が自分らしく生き生きと生活できるよう、地域における生活支援の体制の整備を進めるとともに、高齢者施設の総合計画となる第８期まえばしスマイルプランを作成したこと、日赤跡地への夜間急病診療所等の移転新設に向け施設の設計に着手したことを了といたします。そして、
新型コロナウイルス感染症の対策では、市医師会、各病院等と連携して、発熱外来の開設をはじめ、市民への
新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備に迅速に取り組み、市民の健康の保持と感染拡大の防止に努めてきました。また、各種健康診査及びがん検診に引き続き取り組むとともに、障害者福祉では、障害のある方やその家族の生活の自立を支える福祉サービスの提供体制の確保に努めるとともに、障害者支援施設等の整備に対する助成を引き続き実施したことを評価いたします。
次に、産業振興の分野の地域産業の基盤強化、活性化では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の経営や雇用の維持を支援するため、経営安定資金の融資制度を大きく拡充するとともに、小規模事業者に対する支援金を支給したこと、プレミアムつき商品券を発行し、市内の消費喚起と経済循環を促進したことを了といたします。企業誘致においては、新たな産業用地として西善中内産業用地の開発を進めたほか、駒寄スマートインター産業団地の環境アセスメント調査に引き続き取り組んだことを評価いたします。働く意欲と機会の創出では、事業者が取り組むテレワークの環境の整備に対する補助を大きく拡充し、コロナ禍における多様な働き方の促進に努めたこと、魅力ある農林業への転換では、農家の担い手の確保、育成のため認定農業者に対する施設整備や機械導入を引き続き支援したこと、このほか、和牛の品質向上につなげるゲノム検査費用の助成や園芸施設の被覆材等の張り替え支援、さらには
新型コロナウイルス感染症の影響が大きい畜産生産者や花卉生産者に対する支援金を支給し、農業生産者の経営安定化を支援したこと、豚熱予防対策では、市内養豚農家に対してワクチン接種費用の助成や消毒液の無償配付を行い防疫体制の強化に努めたこと、上細井中西部地区の土地改良事業をはじめ、老朽化した農業用水路等の長寿命化のための改修事業や、農道、林道の改修整備など農林業環境の整備に取り組んだことを評価いたします。
次に、シティプロモーションの分野の地域資源を生かした新たな観光振興では、上武道路の新たな道の駅まえばし赤城について敷地造成工事等を進めるとともに、赤城山観光の担い手となる観光地域づくり法人の活動を引き続き支援し、赤城南麓地域におけるスローシティの取組を推進しました。スポーツ振興では、
新型コロナウイルス感染症の影響により各種スポーツ大会等が中止や延期、縮小となりましたが、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業を継続したほか、市民球場の拡張工事や大渡体育館の改築工事を実施し、スポーツ施設の機能の充実に努めたことを了といたします。移住定住促進では、移住コンシェルジュと連携した移住施策の実施をするとともに、様々な分野で活躍する
地域おこし協力隊の活躍を通して本市の魅力の発信に取り組んだこと、市民主体の魅力づくりの推進、魅力的なまちづくりの推進では、中心市街地における民間再開発事業の支援や街なかへの開業支援のほか、広瀬川河畔の再整備では、ハード事業に加えて民間と連携したソフト事業をゼロ予算で推進するなど、街なか移住の促進と魅力の向上による中心市街地の活性化を図ったことを評価いたします。全国的に人口減少局面にある中、庁内や民間との連携を強めながら、シティプロモーションにより前橋市の魅力を市内外に向けて発信し、関係人口や定住人口の増加につなげていただきたいと思います。
次に、都市基盤、都市機能の集約と拠点性の向上では、機能的な土地利用や防災機能の向上を目指し、12地区における
土地区画整理事業を引き続き推進したこと、交通ネットワークの充実では、地域公共交通網形成計画に基づく城南地区の地域内交通の本格運行を支援したほか、民間企業と連携し前橋版ＭａａＳの環境構築に取り組んだこと、また上毛線片貝駅に新たな東口を開設し、利便性の向上と利用の促進を図ったほか、回生電動アシスト自転車を活用したシェアサイクル導入に向けサイクルポートの整備などに取り組んだこと、このほか、
新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響を大きく受けたバス、タクシー、鉄道の公共交通事業者に支援金を支給し、経営の安定を支援したことを了といたします。道路整備では、都市計画道路や新市建設計画及び新市基本計画に位置づけられた路線の整備を引き続き実施するとともに、橋梁及び舗装の長寿命化修繕計画に基づく点検や補修工事を進めたこと、環境配慮型社会の形成では、絆でつなぐ環境基金を活用し、家庭における新エネ、省エネ機器の導入補助の対象に新たに家庭用蓄電池を追加するとともに、有価物集団回収に取り組む市民団体への奨励金を引き続き交付したこと、大規模災害時に発生する瓦礫等の廃棄物を適切かつ円滑に処理するため災害廃棄物処理計画を作成したほか、新たな最終処分場の建設に向けた基本計画の策定に着手したことを了といたします。
安全、安心なまちづくりの推進では、令和元年東日本台風の対応を受け、指定避難場所となっている小中学校の体育館へのテレビの設置及び屋外トイレの洋式化を進めたほか、
新型コロナウイルス感染症の拡大に備え衛生用品などの対策物品を配備し指定避難所の環境改善を図ったこと、議会棟の改築及び防災機能の強化を図るための庁舎整備や、老朽化した西消防署利根分署を建て替え消防防災拠点としての機能を強化するとともに、消防ポンプ自動車などの消防車両を更新し、消防力の向上を図ったことを了といたします。水道事業では、災害発生時に重要な役割を担う病院及び防災拠点などに供給する管路の耐震化を引き続き進めたほか、敷島浄水場の新たな配水塔が完成し、耐震化と災害時貯水量の向上を図ったこと、下水道事業では、緊急度の高い重要な下水道管渠の耐震化を進めるとともに、六供町の水質浄化センターの更新に向けた基本設計に着手したことを了といたします。このほか、都市基盤分野として、公園整備では、嶺公園内の樹林墓地の造成に着手したほか、都市公園の
バリアフリー化及び総合運動公園の拡張事業を引き続き推進したこと、住環境の整備では、老朽化した市営住宅の改修やエレベーターの設置をするとともに、空き家対策の推進にも引き続き取り組んだことを了といたします。このほか、県内で発生したクビアカツヤカミキリの緊急防除対策として、みやぎ千本桜や大室公園内の桜や梅の薬剤注入費用について、予備費の活用を図ったことを評価いたします。
以上、令和２年度に取り組んだ代表的な取組について申し上げました。
決算に基づく財政指標でありますが、実質公債費比率は、過去３年間平均の比率が前年度と同率であり、また将来負担比率は前年度より0.6ポイント改善するなど、財政の健全段階の範囲にあります。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、地方消費税交付金の増などにより前年度から改善しており、財源の豊かさを示す財政力指数についても単年度数値が改善し、３年間平均においても若干の改善となりました。ただし、経常収支比率については改善したものの、依然として高率であり、中核市平均より厳しい数値であることから、こうした財政指標の動向にも引き続き留意しながら、今後も健全な財政運営に努めていくよう要望いたします。
本年度の本市の財政状況は、歳入面では、
新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入などの大幅な落ち込みが見込まれており、今後の歳入状況には十分に注意する必要があります。一方、歳出面では、本市の高齢化比率が30％を目前に控える中、医療や介護などの社会保障費の増加に加え、老朽化に伴う市有施設の維持管理費用等の増加も見込まれるため、将来を見据えた事業の再構築が必要と考えられます。さらに、
新型コロナウイルス感染症についても引き続き迅速に対応しなければならないため、今後も財政運営は予断を許さない状況であります。財政的に厳しい状況でありますが、このコロナ禍の状況において、ニューノーマルの下で行う事業を検討しつつ、引き続き第七次前橋市総合計画の将来都市像である新しい価値の創造都市・前橋の実現に向けて職員それぞれが持てる能力を十分に発揮し、市民の皆さんはじめ民間企業や団体、大学など、たくさんの方々と力を合わせて社会情勢等に応じた施策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
その他各特別会計につきましても、厳しい財政状況の下、事業の着実な推進が図られたことを評価いたします。
最後に、我が会派の議員が総括質問、各常任委員会の決算審査にて提案、提言、要望しました事項につきましては、十分な配慮と積極的な対応をしていただきますようお願いを申し上げ、前橋令明を代表しての賛成討論といたします。（拍手）
（２８番 金井清一議員 登壇）
19 【２８番（金井清一議員）】 私は、前橋高志会を代表して、上程中の議案第82号 令和２年度前橋市
一般会計決算認定以下全議案に対して、賛成の立場から討論いたします。
令和２年度の我が国経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、大きな振幅を伴いながら、総じて厳しい状況でありました。経済の水準は、
新型コロナウイルス前を下回った状態にとどまり、経済の回復は道半ばの状況が続きました。
こうした状況の中、令和２年度の市政運営について、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた激動の年でありましたが、市民の命や暮らしを第一に、
新型コロナウイルス感染症対策や事業者支援などに全力で取り組むとともに、第七次前橋市総合計画や新たに策定した前橋市
国土強靱化地域計画に位置づけた事業、さらには地方創生に関する事業や、まちづくりを進めるキーワードである地域経営についても積極的に取り組まれたと市長説明がありました。
令和２年度一般会計決算額は、歳入総額が1,921億5,319万円、歳出総額が1,879億8,524万円と、いずれも過去最高額となり、歳入歳出差引額は41億6,795万円で、令和３年度への繰越財源を差し引いた実質収支は34億987万円の黒字となりました。令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症対応関連経費が532億8,941万円と、非常に大きく決算に影響しました。歳入については、個人市民税は前年度に比べ２億2,000万円の増額となり、法人市民税は、企業業績の落ち込みなどから９億4,000万円の大きな減額となりました。また、固定資産税は5,600万円の増額となりましたが、市税収入全体としては、前年度と比べ５億7,000万円の減収となりました。地方消費税交付金は、消費税率の引上げの効果により13億6,000万円の増額となりましたが、地方交付税は、合併特例期間終了の影響により、11億3,000万円の減額となりました。また、国庫支出金は、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金や地方創生臨時交付金の増加により387億円の増額となり、県支出金についても３億3,000万円の増額となりました。諸収入は、特別融資預託金の元金収入やプレミアムつき商品券の売上げ収入などの増加により、111億円の増額となりました。市債は、
新型コロナウイルス感染症の影響による減収対策による地方税減収補填債や特別減収対策債の発行と、道の駅整備事業債や中学校校舎改造事業債の増加により８億円の増額となりましたが、令和２年度末における一般会計の市債残高では1,537億7,000万円となり、前年度末に比べ２億5,000万円の減少となりました。
歳出については、第七次前橋市総合計画に定めた６つのまちづくりの柱に沿って申し上げます。
教育・人づくりの柱では、児童生徒に対するＬＴＥタブレット端末１人１台の配備となる
ＧＩＧＡスクール構想を進められ、コロナ禍での学びの確保と情報教育の推進を図りました。教育格差に配慮しながら、教員と児童生徒の力を最大限引き出していただきますよう期待しています。学校で発生する諸問題に対して弁護士から法的な側面で支援を受けるスクールロイヤー事業を新たに開始されたことは、問題解決の道が開けるほか、教職員の負担軽減になる事業と考えます。学校教育施設の整備では、春日中と広瀬中の統合校である明桜中の校舎大規模改造工事や体育館新設工事が完了して今年４月の開校となり、生徒の新しい教育環境整備となりました。社会教育施設の整備では、永明公民館の移転新築に向け用地造成工事とともに本体建築工事に着手したことは、地域住民の期待するところであります。また、国指定重要文化財である阿久沢家住宅の耐震診断や臨江閣の維持補修等を実施して文化財の適切な保存を図られました。アーツ前橋においては、市民に芸術や文化に触れる機会をつくりながらも作品紛失問題が発覚しました。再発防止を図り、本市の新たな芸術文化振興につながるよう努めていただきたいと考えます。
結婚・出産・子育ての柱では、不妊や不育症の治療支援のうち、高額な費用のかかる特定不妊治療を行う方への支援を拡充したことは、本市の特徴的な政策と考えます。産婦へのケアや産後鬱の予防など、母親の健康管理を目的とした新たな産婦健康診査を実施しました。また、
新型コロナウイルス感染症対策として１歳６か月児健康診査を集団から個別健診に切り替えたことは、コロナ禍での子育ての不安を和らげることになりました。放課後児童クラブの増設や病児保育の継続により、働きながら子育てできる環境づくりに大切な取組であると考えます。
健康・福祉の柱では、まず
新型コロナウイルス感染症対策で、市医師会や各病院等と連携して、発熱外来の開設をはじめ、市民への
新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備に迅速に取り組まれたことは、市民の健康保持と感染拡大の防止に大きな役割を果たしました。高齢者施策では、地域共生社会の実現に向けた第８期まえばしスマイルプランを策定されました。障害者福祉では、サービスの提供体制の確保や施設整備助成等、引き続き支援に努めたことは、障害のある方やその家族の生活に寄り添う事業であると考えます。また、日赤病院跡地への夜間急病診療所等の移転新築に向け施設設計に着手したことは、市民が期待する医療環境整備であると考えます。
産業振興の柱では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の経営や雇用の維持を支援するため、経営安定資金の融資制度を大きく拡大するとともに、小規模事業者に対する支援金を支給されたことは、市内事業者に対して貴重な制度でありました。また、プレミアムつき商品券を発行して市内消費喚起を促したことは、地域の経済循環を刺激する事業となりました。テレワーク環境整備に対する補助拡充もコロナ禍における多様な働き方の促進となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響が大きい畜産生産者や花卉生産者に対する支援金を支給されたことは、農業生産者の経営安定の支援になりました。豚熱、ＣＳＦ予防対策では、市内の養豚農家に対してワクチン接種費用の助成や消毒薬の無償配付は、防疫体制の強化となりました。
シティプロモーションの柱では、上武道路の新たな道の駅まえばし赤城の敷地造成工事を進めていますが、前橋市洪水・土砂災害ハザードマップの改定により浸水地域になったことを危惧しております。赤城山観光の担い手となる観光地域づくり法人、ＤＭＯの活動を支援し、赤城南麓地域におけるスローシティの取組を推進したことで赤城山の観光振興につながるよう期待しています。東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業、南スーダン選手の支援は、本市のスポーツ振興と国際交流の理解につながりました。
都市基盤の柱では、機能的な土地利用や防災機能の向上を目指し、12地区における
土地区画整理事業の推進を図られました。地域公共交通網形成計画に基づく城南地区の地域内交通の本格運用を支援したほか、民間企業と連携した前橋版ＭａａＳの環境構築は、新たな公共交通への取組と考えます。
新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響を大きく受けたバス、タクシー、鉄道の公共交通事業者に支援金を支給し、経営の安定化を支援しました。有価物集団回収に取り組む市民団体への奨励金を引き続き交付したことは、関係団体の回収意欲を持続できる事業であるために、今後も継続しての支援実施を要望いたします。また、新たな最終処分場の建設に向けた基本計画の策定に着手されたことは、行政の責任の表れと考えます。指定避難所となっている小中学校体育館へのテレビの設置及び屋外トイレの洋式化を進めて指定避難所の環境改善を図られました。また、議会棟の改築及び防災機能の強化を図るため、市庁舎の一部改築に着手されました。老朽化した西消防署利根分署を建て替え、消防防災拠点の強化を図りましたが、前橋市洪水・土砂災害ハザードマップの改定により浸水地域になったことを危惧しております。水道事業では、敷島浄水場の新たな配水塔が完成し、耐震化と災害時貯水量の向上を図りました。下水道事業では、六供町の水質浄化センターの更新に向けた基本設計に着手しました。また、公園整備では、嶺公園内の樹林墓地の造成に着手されたことは、市民のニーズに合った事業であると考えます。行政運営面では、住民サービスの向上のため、おくやみ相談窓口を設置したことは、手続の多い市民に対しての配慮と考えます。また、行政手続における押印の見直しを進めたことは、手続簡素化を進める見直しの一つであると考えます。
以上、６つのまちづくりの柱の主な事業について申し上げました。
次に、令和２年度の決算に基づく財政状況について申し上げます。自治体の財政構造の弾力性を示すとされる経常収支比率は97.1％となり、前年度と比較して0.8ポイント下回り、改善されましたが、依然として高率であるとともに、中核市平均よりも劣っている現状から、財政の硬直化が懸念されます。
一般会計の単年度収支額は、13億1,607万2,551円の黒字となりました。その単年度収支額に積立て金額と繰上償還額を加え、積立金取崩し額を差し引いた実質単年度収支額は、12億6,656万4,023円の赤字となりました。実質単年度収支は、平成28年度から５年連続で赤字が続いており、財政調整基金の取崩しにより財源を補填するという憂慮すべき状況が続いています。財政調整基金は、11億163万5,426円を積み立て、25億8,427万2,000円を取り崩しました。残高は45億8,582万7,044円となり、前年度と比較して14億8,263万6,574円減少しました。コロナ禍の長期化、自然災害を想定すると厳しい残高でありますが、標準財政規模の10％の目標額に近づくような基金運用をお願いいたします。市税収入全体としては、前年度と比較して５億7,000万円減少したことから、コロナ禍の長期化を踏まえた市税の減収対策に引き続き有効な各種制度運用をお願いいたします。
本市の財政運営は厳しい状況にありますが、デジタル的政策とアナログ的政策のバランスや、実感のない投資的政策と実感のある身近な政策のバランスに配慮していただき、ニューノーマル時代に功利主義にならないよう、公正、公平な市政運営に努めていただきますよう要望いたします。
以上申し上げましたが、我が会派の議員が提案、提言、要望いたしました事項につきましてはご配慮いただき、市政に反映していただけるようお願い申し上げ、前橋高志会を代表し、議案第82号 令和２年度前橋市
一般会計決算認定以下全議案に対しての賛成討論といたします。（拍手）
（２４番 藤江彰議員 登壇）
20 【２４番（藤江彰議員）】 私は、市民フォーラムを代表しまして、本定例会に上程されました議案第82号令和２年度前橋市
一般会計決算認定についてから第93号まで、以上12件の議案に対し、賛成の立場から討論を行います。
令和２年度の我が国経済は、
新型コロナウイルス感染症対策として要請した自粛などの影響により、個人消費を中心とした大幅な内需減少と、より強制力のある
新型コロナウイルス感染症対策を実施した諸外国への輸出が大幅減少したことにより、これまでにない厳しい状況に陥りました。消費全体は持ち直しているものの、飲食や宿泊をはじめとする対個人向けサービスへの需要回復には至っておらず、こうした事業に携わる方々にとっては厳しさが増しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大は働き方にも大きな影響を与えました。過年度から一億総活躍を掲げ、女性や高齢者の就業を促進し、同時に働き方改革を推進してきており、時間外労働の抑制や有給休暇取得を促してきました。その一方で、長時間労働は依然として一定割合で存在しており、是正に向けて取り組んでいく必要があります。
また、今回の
新型コロナウイルス感染症の広がりにより公的部門のＩＣＴ化の遅れが明らかになり、特に教育や行政のＩＣＴ化は国際比較においても遅れが著しく、早々に改善、是正を図ることが求められています。私たち前橋市議会でも令和３年６月にＩＣＴ利便性向上調査特別委員会を立ち上げました。
このような中、本市では、市民の命や暮らしを第一に、
新型コロナウイルス感染症対策や事業者支援などに取り組むとともに、第七次前橋市総合計画や新たに策定した前橋市
国土強靱化地域計画に位置づけた事業、さらには地方創生に関する事業や、まちづくりを進めるキーワードである地域経営にも積極的に取り組んできたとのことでした。
そこで、本市の最上位計画、第七次前橋市総合計画のキーワードである教育・人づくり、結婚・出産・子育て、健康・福祉、産業振興、シティプロモーション、都市基盤の６つのまちづくりの柱に基づき、様々な視点で各種事業を審査いたしました。
令和２年度一般会計は、歳入総額1,921億5,319万円、歳出総額1,879億8,524万円と、いずれも過去最高額となり、歳入歳出差引額は41億6,795万円で、そのうち翌年度繰越財源を除いた実質収支は34億987万円の黒字となりました。また、財源不足を補うために財政調整基金を約25億8,400万円取り崩したことから、実質単年度収支額は約12億6,700万円の赤字となりました。なお、財政調整基金の残高は約45億8,600万円となり、過去最低水準となっております。一般的に財政調整基金は標準財政規模の10％程度が適正と言われており、本市では70億円から80億円が必要となります。年度間の財源調整や大規模災害などの不測の事態が発生した際の活用が見込まれますので、速やかに適正額の積立てに努めるよう求めておきます。
歳入面では、市税や分担金及び負担金、使用料及び手数料は前年度に比べ減額となったものの、諸収入は特別融資預託金の元金収入やプレミアムつき商品券の売上げ収入などの増加により約110億9,700万円と大幅に増額となったことから、自主財源の総額は約822億7,700万円で、前年度比約100億1,100万円の増額となっています。一方、地方交付税や地方特例交付金は前年度に比べ減額となったものの、国庫支出金や地方消費税交付金、県支出金などが増額となったことから、依存財源の総額は約1,098億7,600万円で、前年度比約400億1,100万円の増額となっています。特に国庫支出金は、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う国の各種給付金や地方創生臨時交付金の増加などにより、約386億9,500万円の増額となりました。そのため、依存財源の比率が57.2％と大幅に上昇しています。市債残高は約1,537億7,000万円となり、前年度と比べると約２億4,800万円減少していますが、このうち臨時財政対策債は、前年度比約４億7,700万円増の約627億9,200万円に上っています。臨時財政対策債は、その元利償還金相当額が後年度に地方交付税措置されますが、債務を返済するのは本市になります。公債費負担比率が中核市平均よりも劣っている状況からも、将来の財政負担への影響を十分に考慮し、市債残高の縮減に努めていただくようお願いしておきます。
歳出面では、高齢化の進展による社会保障費の増加や、老朽化に伴う市有施設の維持管理費用などの増加も見込まれ、さらに
新型コロナウイルス感染症対策についても引き続き迅速な対応が求められており、財政運営は予断を許さない状況となっています。このような限られた財源の中で各種事業の推進に当たられたことは、おおむね了としつつも、急速に変化する社会情勢を踏まえた事業の見直しや、持続可能で安定的かつ効果的な行財政運営の実現に向けた取組を求めております。
以下、常任委員会ごとの事業について申し述べます。
初めに、
総務常任委員会ですが、各事業における不用額は、前年度に比べ約19億7,700万円増の約51億8,500万円となり、大幅に増加しました。
新型コロナウイルス感染症の影響などで予定どおり予算執行ができなかったことが主な要因であると聞いておりますが、予算化された事業の計画的な執行に加え、コロナ禍における新たな事業を検討するなど、予算の効率的かつ効果的な執行に努めるよう求めておきます。
ふるさと納税制度のうち、思いやり型返礼品プロジェクトきふと、は、福祉作業所自主製品などを返礼品とする支援型や、施設などへ返礼品を寄贈する寄贈型があり、本市の特徴的な取組になっております。いわゆる返礼品競争ではない、寄附制度本来の趣旨に立ち返った返礼品を選ぶことで、できる社会貢献を全国の寄附者に提案しているこのプロジェクトの周知と併せ、返礼品の拡充についても一層取り組まれるよう申し上げておきます。
消防局人事では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性消防吏員が計画的に採用され、現在では職員全体の約4.2％に当たる17人が活躍していると聞いております。女性職員が職務を通じて感じた男性職員との身体的な格差による活動上の不安などを解消するため、女性独自の視点により検討を進める女性消防吏員による警防活動能力向上検討会を発足させたことを了とし、今後は国が示す職員全体の５％水準の確保に努めるようお願いしておきます。
次に、
教育福祉常任委員会関連では、令和２年度の自殺者は前年度に比べ２割増で、そのうち特に女性の自殺者は約７割増と、コロナ禍による影響の深刻さが浮き彫りになっています。自殺者は増加しているにもかかわらず、相談件数は減少しています。相談内容も年々複雑化、高度化しており、県や関係機関とも連携しながら、相談体制の充実、経済や医療面での不安要素の払拭、時宜を得た精神医学的な取組を強化するようお願いしておきます。
外出自粛要請が長期化する中で、高齢者本人や同居する家族の負担が増し、高齢者の虐待が深刻化することが危惧されております。引き続き高齢者虐待防止に向けた啓発に取り組むとともに、高齢者と同居する家族の状況を踏まえた適切な介入に努められるよう求めておきます。さらに、児童虐待でも、子供の命と人権を守る観点から、関係機関とのネットワーク強化による一層の施策展開をお願いしておきます。
本市は、中核市として社会福祉法人や介護保険、障害福祉サービス事業所などに対し指導監査を実施しており、市民が安心して良質な福祉サービスを受ける上で、その果たす役割は大きいものと考えます。令和２年度は、コロナ禍の影響で、書面審査などにより事業所に立ち入らずに指導に当たりましたが、それだけでは実態がつかめないことも想定されます。感染予防対策を講じた上で現地調査も必要であると考えますので、対応いただくよう申し上げておきます。
病児保育事業では、コロナ禍において利用者が８割減となったものの、委託料は、国の救済措置により当初想定した延べ利用児童数で算出することが可能となり、大きな影響は発生しませんでした。運営面では、利用者が各施設の空き状況が一覧できるサービスの提供開始と、より一層本事業の市民周知を図るよう申し上げておきます。
保育施設の需要は依然として高く、年度途中での入所希望者も多い状況が続いています。本市は毎月途中入所の申込みができますが、保育施設の保育方針や送迎のしやすさ、雰囲気など、見学も含めて考えると、現在よりも申込み期間を延長し、利用者満足度の高いシステムになるようお願いしておきます。
書籍除菌機は、除菌や消臭、抗菌、ページ間の清掃などの機能を有しており、
新型コロナウイルス対策として図書館本館及びこども図書館に設置されています。今後は分館への早急な設置をお願いしておきます。
次に、
市民経済常任委員会関連では、
新型コロナウイルス感染症の影響が大きい飲食店の中からキッチンカー事業へ転換する事業者も多いと聞いており、本市でもキッチンカーの出店準備費や材料費、場所代などの支援を実施しました。コロナ禍で、全国的に見てもキッチンカーは増加傾向にありますので、商工会議所や前橋市まちづくり公社と連携を取りながら出店スペースの拡大を図るなど、引き続きキッチンカーが参入しやすい取組をお願いしておきます。
現在も世界のどこかで紛争が起き、アフガニスタン情勢は記憶に新しいところでもあります。平和は誰もが願っている共通認識であり、本市でも、戦後76年が経過する中で、前橋空襲の体験証言や広島、長崎の原爆投下に関するパネル展の開催、市内児童生徒を対象とした平和ポスターの募集事業を実施しております。戦争は負の連鎖を生むだけで、誰もが平和に過ごしたいと願っています。戦争を知らない若い世代への啓発を継続して取組をお願いしておきます。
令和２年９月に高崎市の農場で豚熱感染が確認されたことから、令和２年度は、本市の養豚農家に対し、消毒資材の配付やＣＳＦ、豚熱予防対策事業を実施して感染予防を図ってきました。しかしながら、令和３年４月には本市でも豚熱に感染した患畜が確認され、１万頭を超える豚が殺処分されました。令和３年度は、ＣＳＦ、豚熱予防対策事業や防護柵等修繕、防鳥ネット等新設等支援事業など、主に４つの事業を実施し、あわせて野生イノシシ対策として新たに経口ワクチンの散布などの豚熱対策に取り組まれております。それぞれの事業、対策は重要と考えておりますので、今後も群馬県や関係機関との連携を密に対策強化を図るようお願いしておきます。
次に、
建設水道常任委員会関連では、道水路補修改良事業について、日常の道路パトロールによる修繕箇所の発見に加え、自治会要望や市民からの通報により道水路の補修や適切な維持管理が行われていることを了としつつ、例えばスマートフォンのアプリを活用した通報など、新たな情報収集の在り方などの検討を進めていただくよう申し上げておきます。
街路樹には景観形成や沿道環境の保全、改善、交通安全、防災などの機能があり、これらが複合的に発揮されることが期待されています。その一方で、植栽後40年以上経過するものが増え、大木化や老朽化が進むなど、道路交通の安全や市民生活に影響を及ぼす状況も見受けられるようになりました。将来に向け、道路空間や沿道環境との調和を重視した街路樹へ世代交代を進めるなど、街路樹再生に取り組むようお願いしておきます。
漏水対策による有収率向上の取組では、直営による漏水調査を実施し、職員の専門的知識、技術の習得や技術力向上による技術継承を図られていることを了としつつ、漏水調査による迅速な修繕とともに、老朽化した管路の積極的な更新をお願いしておきます。
以上、常任委員会ごとに述べましたが、昨年来から続くコロナ禍にあって、日々市民の命と暮らしを守り、市民サービス向上に努められている本市職員の労働環境について、特に保健所業務における労働環境は、兼務職員配置による応援体制などで改善に向け努力いただいておりますが、慢性的な業務超過で、厚生労働省が示す過労死ラインを超えた時間外労働が常態化しているとも受け止められます。職員の健康と命を守るため、労働環境改善に向け、引き続き市政の最優先事項として全庁体制で取り組んでいただくようお願いしておきます。
最後に、市民フォーラムが総括質問、各常任委員会で指摘、提言、要望いたしました事項について特段の意を用いるよう申し上げますとともに、今後の市政への反映を強く要望し、議案第82号から第93号まで、以上12件に対する賛成討論といたします。（拍手）
（３３番 石塚武議員 登壇）
21 【３３番（石塚武議員）】 私は、公明党前橋市議会議員団を代表し、本定例会に上程された議案第82号 令和２年度前橋市
一般会計決算認定についてから議案第93号まで、以上12件に対し賛成の討論を行います。
令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の世界的流行による未曽有の経済停滞にさらされました。感染拡大防止のために経済活動の人為的な抑制を余儀なくされ、これにより急激かつ大幅な景気後退を経験することに至りました。まさに
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた激動の年でありました。
このような中、前橋市においては、市民の命や暮らしを第一に
新型コロナウイルス感染症対策や事業者支援などに全力で取り組み、第七次前橋市総合計画や新たに策定した前橋市
国土強靱化地域計画に位置づけた事業、地方創生の取組など、それぞれ着実に進められたものと一定の評価をするものであります。
公明党市議団では、これまで山本市長に提出してきた予算要望書等と照らし合わせながら決算審査を行いました。令和２年度一般会計決算額は、歳入総額が1,921億5,319万円、歳出総額が1,879億8,524万円で、歳入歳出差引額は41億6,795万円となっています。令和３年度への繰越財源を差し引いた実質収支は34億987万円の黒字となり、このうち20億円を財政調整基金へ積み立てました。歳入を前年度と比較すると約500億2,200万円の増額となっていますが、これは主として
新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金など国庫支出金の増によるものであり、歳出を前年度と比較すると約488億6,000万円の増額となっていますが、これは、主として
新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業費の増によるものであります。
市税収入については、個人市民税が前年度と比べ約２億2,000万円の増額、法人市民税は、
新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績の落ち込みから約９億4,000万円の大きな減額、固定資産税は約5,600万円の増額となり、市税収入全体で前年度より約５億7,000万円減の535億8,000万円となりました。
歳出について、各所管別に主要事業の実施状況を見ますと、初めに
総務常任委員会関連では、建設監理事業において、設計金額3,500万円以上、営繕工事では5,000万円以上の工事について、91件の設計審査を事前に行い、経済性や安全性など、工事の適正な執行を図るための取組を了といたしますが、今後は、有資格者や複数の職員が関わるなど、審査内容の拡充に取り組まれるよう要望いたします。
シティプロモーション事業では、コロナ禍における非接触型決済方法として取り組んだ電子応援チケットについては、加盟店舗数が目標の56％にとどまりながらも、利用率は79％、金額は396万円となり、地域に経済効果をもたらし、新しい生活様式の基盤づくりとなりましたが、今後
スーパーシティ構想を推進する中で改めて見直ししていただくよう要望いたします。
統合型ＧＩＳ整備事業では、機能拡充による業務の効率化を了とし、また市民公開版のさーちずまえばしでは、各所管が保有する地図データ等の登載が可能となりました。今後も引き続き市民や事業者の利便性を高めるための地図情報の掲載を要望いたします。
運転免許自主返納支援事業については、交通事故減少と公共交通の利用促進を目的としており、自主返納者数は増加傾向でしたが、令和３年度から完全廃止となりました。この事業は、自主返納へのきっかけとして重要と考えていたため、大変に残念であります。当局では、来年度から導入する交通系ＩＣカードの利用や本市独自のマイタクの活用を推進しています。今後も引き続き免許返納者等に対し利便性の向上が図られますよう要望いたします。
地域公共交通再生事業でのテークアウト配送サービス、まえばし
ＦＯＯＤタクシー事業については、コロナ禍における利用者の利便性向上、飲食店やタクシー事業者の事業継続と、有益な取組でありました。期間限定の事業ではありましたが、高い導入効果が得られたもので、今後もタクシー事業の独自性、努力と工夫による取組を期待いたします。
火災予防普及事業では、コロナ禍の影響により、実施状況は前年比15％減ではあったものの、防火教室や消防訓練の参加者に応じて、コロナ禍に配慮した対策を講じながら実施され、また地震発生時における避難行動等も火災予防と併せて指導を行っていただきました。今後も、防災危機管理課との連携強化も含め、幅広い広報活動を要望いたします。
防災対策推進事業における指定避難所の環境整備では、小中学校の体育館外トイレの洋式化工事、体育館テレビアンテナ配線工事及びテレビの購入が実施されました。充当可能な特定財源がなかったことから、アンテナ整備、テレビ購入は２年に分けて実施することとなっています。今後、テレビの活用については、平常時における各学校での授業に有効活用していただきますよう要望いたします。
自主防災会活動促進事業では、コロナ禍の影響により例年の約半数の水準ではあったものの、57団体で活動が実施されました。各地域の自主防災会の役員は、自治会役員と兼務していることが多く、短いところでは１年で交代しています。自治会組織と区別し、防災への意識、知識、経験を持って継続していける自主防災会が望ましいと考えます。また、本市では、気象庁ＯＢが市職員として
防災アドバイザーを兼務して災害予防活動に取り組んでおり、昨年12月には国土交通大臣から気象
防災アドバイザーとして委嘱されました。今後もその経験を生かした一層の活躍を期待します。あわせて、災害備蓄食料の放出については、日頃各地域での防災訓練時に食料などの放出を行い、計画的に更新を行っております。特に経済的な理由で生理用品が購入できない女性への配布として、備蓄品の生理用品を男女共同参画センターを通じて720パック、前橋工科大学に1,440パックの配布をしていただきました。今後も効果的に備蓄品の放出、更新をお願いいたします。
次に、
教育福祉常任委員会関連では、社会福祉施策において、長引くコロナ禍で生活困窮となった市民に対して、まえばし生活自立相談センターを中心に各種の相談支援が実施されたことを評価いたします。また、生活保護受給者に対して生活習慣病の早期発見と重症化予防のために保健指導を実施し、健康増進と自立支援に取り組まれたことを了といたします。
障害者福祉施策では、前橋市基幹相談支援センターにおいて、障害者からの相談に対して必要な情報や支援を提供し、障害者が住み慣れた地域で暮らせる共生社会の実現に向けた取組を了といたします。
高齢者福祉施策では、自宅にエアコンのない住民税非課税の高齢者世帯へのエアコン購入費等助成事業については了としますが、この事業の目的が熱中症予防であることを考えると、低所得と若年世帯への支援も必要と考えるため、今後の事業継続に当たっては十分な議論を進めていただきますよう要望いたします。
子育て支援関連施策では、保育所や認定こども園、放課後児童クラブ、病児保育施設等に対して
新型コロナウイルス感染対策費を支援し、子供を安心して育てられる環境づくりに取り組まれたことを了といたします。また、母子保健相談等支援事業では、
新型コロナウイルス感染拡大防止のために各種教室や相談等のオンライン化に取り組まれたことを了といたします。また、産後ケア事業におけるデイサービス型の導入や産婦健康診査事業が実施され、妊娠から子育て期まで切れ目のない支援の拡充に取り組まれたことを評価いたします。さらに、独り親家庭の生活を支援するため、臨時特別給付事業や、お米10キロを配付するなど、生活支援に取り組まれたことを評価いたします。
健康増進施策では、がん検診事業は無料化となって９年が経過する中で、検診受診者が増加し、市民の健康意識の向上に取り組まれたことは評価いたします。一方で、本市の財政への影響が大きくなっていることから、来年度よりスマイル健診と歯科検診と合わせて500円の自己負担となることは理解いたします。市民には、引き続き各種検診が病気の早期発見と早期治療のために重要であることを啓発いただき、より受診しやすい環境づくりをお願いいたします。
また、国民健康保険制度について、加入者が年々減少傾向にある中で医療給付などの保険給付費は増加しており、さらに今後は高校生までの子供福祉医療の拡充に伴う福祉ペナルティーの増加も影響し、国保財政運営は一層厳しくなることが見込まれます。引き続き医療給付の適正化に取り組み、国保財政の安定化に一層努めていただきますよう要望いたします。
教育行政では、児童生徒に１人１台のタブレット端末を配付し、個別最適化された学びの確保と情報教育の推進に取り組まれたことを評価いたします。また、学校でのいじめ予防教育や諸課題への法的な支援を行うスクールロイヤー活用事業にも着手し、子供たちと向き合う時間の確保や教員の多忙感解消に努め、円滑な学校運営に取り組まれたことを了といたします。
学校施設関連では、校舎等大規模改修事業を計画的に実施し、子供たちが安全、安心に、快適に学校生活が過ごせるようトイレの洋式化などに取り組まれたことを了といたします。今後は、学校施設の一層の
バリアフリー化の推進のため、エレベーターの代替策となる階段昇降車の導入に向けて検討を進めていただきますよう要望いたします。
図書館関連では、コロナ禍での感染拡大防止策のため書籍除菌機１台が設置され、市民サービス向上に取り組まれたことを評価いたします。また、永明公民館整備事業に伴い分館開設の準備を進められ、市内全地区への分館設置により市民が身近に図書館を利用できる環境づくりに取り組まれたことを評価いたします。
次に、
市民経済常任委員会関連の施策を見ますと、
地域おこし協力隊支援事業において、令和２年８月から２名の第２期協力隊員を委嘱し、本市の魅力アップの向上のため様々な地域協力活動を展開している取組を了といたします。
文化政策運営事業では、
アーツカウンシル前橋を審議会として設置し、市民の文化活動や本市の文化芸術事業について自由かつ率直な意見交換を行う文化芸術市民会議の開催や、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている文化芸術団体や個人の継続的な活動に助成金を支出する文化芸術活動奨励金の交付がなされました。今後も引き続き、先進市などの文化政策等を積極的に参考にしながら、本市のより一層の文化振興につなげていただくよう要望いたします。
前橋学調査研究事業では、日本で最初の器械製糸所である藩営前橋製糸所の創業から150年の節目を記念した、まえばしシルクスタンプラリーの開催や、前橋の誇れる先人、すばらしい自然、埋もれた歴史を市内外へ発信する前橋学ブックレットの取組を評価いたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和２年度、令和３年度の
前橋学市民学芸員養成講座は延期されてしまいましたが、今後も学芸員との連携や新たな学芸員の養成で本市の歴史文化事業を積極的に推進していただきますよう要望いたします。
環境美化推進員制度運営事業では、一般廃棄物の減量化、再資源化の推進や、適正分別の啓発、指導等のための行政と市民のパイプ役である
環境美化推進員が委嘱されました。
環境美化推進員さんには、ごみ集積場所の清潔保持やルール違反ごみの対策など、日頃より奮闘されていますので、今後も行政のサポートをお願いいたします。
御用聞き
型企業訪問サポート事業では、設備投資や設備更新、新製品開発に関することなど59件の相談を受け、個々の事情に対応した情報提供を行ったほか、本市をはじめとする各種支援機関の支援メニュー活用の提案やマッチング先の紹介などが行われたことを評価いたします。
中心商店街協同組合支援事業では、エフエム群馬と連携して、ツナガリズム祭りや歳末セールなどの街なかイベント事業に対しての支援が行われました。今後も各組合員の事業が安定して継続していけるように、事業の見直しや新しい動きとの協働など、引き続いての取組をお願いいたします。
農産物直売所支援事業では、直売所における集客の拡大や消費拡大を図るための施設整備の補助、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる物品購入事業補助を了とするものであります。
スローシティ推進事業の前橋・赤城スローシティ地域づくり推進業務では、スローシティの理念に沿い、地域独自の資源を次の世代に継承するとともに、地域の魅力づくりに資する市民の自発的な取組に対しての支援が行われました。引き続き、赤城山が持つ様々な魅力を広く紹介するなど、前橋市のシンボルの一つである赤城山観光振興の積極的な推進を要望いたします。
次に、
建設水道常任委員会関連の施策を見ますと、公園管理事業での水と緑と詩のまち前橋の豊かな緑を守るため、街路樹や公園緑地の管理保全は重要であります。高所作業車を購入した効果として、特に巨木について、委託することなく職員で一連の作業ができるようになり、財政の厳しい状況下で業務の効率や費用対効果が向上するものと評価いたします。今後は、学校教育施設での木々等の管理保全にも活用が検討されているとのことですが、十分な作業の効率化のために高所作業車の拡充も必要と考えますので、ご検討をお願いいたします。また、嶺公園において樹林墓地整備事業の造成に着手し、市民からの募集が始まっていますが、お墓の管理や承継が困難などの理由で墓じまいの問題解決や、限られた墓地用地を有効に活用できる循環型墓地の取組を評価いたします。
住宅政策関連では、空き家対策について、平成26年より前橋市空家等対策計画の下、進められた取組を了としますが、前橋市内の空き家は年々増加しています。当局におかれては、引き続き適正な管理、指導を行っていただくとともに、空き家の有効活用と、移住定住を促進するため新たに開設される空き家バンクに期待いたします。空き家は市民にとって身近な問題であり、喫緊の課題解決が求められていることと考えます。今後は、岡山市など先進市の取組等を参考に、空き家を発生させない施策も検討し、そのためにも必要な職員の補充を要望いたします。
市営住宅については、良好な住環境の整備のために老朽化した市営住宅の改修やエレベーター設置をしたことは了とし、条例改正等で入居条件を緩和し、連帯保証人の免除や若年単身者入居を可能としたことで承継も可能となり、今まで入居できなかった市民が入居できるようになったことを高く評価いたします。今後について、異常気象による酷暑の影響から、入居者の安心、安全、健康に生活できる環境を確保できるように、エアコン設置のリース制度を検討いただきますよう要望いたします。
土地区画整理事業では、六供
土地区画整理事業が施行完了となり、市内では現在12地区で
土地区画整理事業が施行されています。様々な進捗状況の異なる
土地区画整理事業がありますが、長い期間にわたって施行されている地区については、事業の早期完了に引き続きご努力いただきますよう要望いたします。
上下水道事業では、市民の大切なライフラインを維持するため、頻発化、激甚化する気象災害や大規模地震に備えた防災、減災の都市基盤整備は重要な取組であり、基幹管路の耐震化など、災害に強い上下水道の構築に引き続き取り組んでいただきますよう要望いたします。
そのような中、長年、水道料金を改定せず維持管理してきたものの、近年の人口減少や節水機器普及等に伴い、水道使用量、料金収入と共に減少傾向にあります。今後の持続可能な経営と市民生活を守るために、来年度の水道料金の改定はやむを得ないものと考えますが、長引くコロナ禍の影響などを受ける市民への支払いの猶予の継続など、寄り添った対応をお願いいたします。
最後に、財政分析指標のうち、経常収支比率については97.1％で、前年度より0.8ポイント下回り、改善していますが、依然として高率であるとともに、中核市平均よりも劣っていることから、引き続き一層積極的な行財政改革の推進で今後も各指標の改善に努め、健全な財政運営をお願いいたします。
市債については、借入額が元金償還額を下回り、未償還残高は前年度と比較して約２億5,000万円減少したものの、公債費負担比率は中核市平均よりも劣っていることから、今後の市債発行に当たっては将来の財政負担への影響を十分考慮することを要望いたします。
公明党市議団が総括質問、各常任委員会の決算審査で提言、指摘、要望いたしました事項につきましては、積極的な対応と推進を要望いたしまして、上程された議案第82号から第93号まで、以上12件に対する賛成討論といたします。（拍手）
22 【議長（横山勝彦議員）】 以上で討論を終わります。
23 ◎ 表 決
【議長（横山勝彦議員）】 これより議案第82号から第93号まで、以上12件を採決いたします。
初めに、議案第82号から第85号まで、第87号及び第91号から第93号まで、以上８件を一括採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決及び認定すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり可決及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
24 【議長（
横山勝彦議員）】 起立多数であります。
よって、議案第82号以下８件は可決及び認定することに決まりました。
次に、残る議案第86号及び第88号から第90号まで、以上４件を一括採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
25 【議長（
横山勝彦議員）】 起立全員であります。
よって、議案第86号以下４件は認定することに決まりました。
26 ◎ 追加議案上程
【議長（
横山勝彦議員）】 日程第２、市長より追加送付を受けた議案第107号から第111号まで、以上５件を一括議題といたします。
27 ◎ 提案理由の説明
【議長（
横山勝彦議員）】 ただいま上程いたしました議案第107号以下５件について当局の説明を求めます。
初めに、議案第107号から第109号まで、以上３件について市長の説明を求めます。
（市長 山本龍 登壇）
28 【市長（山本龍）】 議案第107号の識見を有する者のうちから選任いたします監査委員の選任につきましてご説明申し上げます。
第３次送付分の議案書の１ページをご覧いただきたいと思います。現在監査委員でございます田村盛好さんの任期が本年９月30日で満了となるため、後任といたしまして長岡敏夫さんに委員をお願いしたいと考えております。地方自治法第196条第１項の規定に基づき、議会に対し同意を求めるものでございます。また、履歴につきましては議案書に記載したとおりでございます。
続きまして、議案第108号及び第109号の人権擁護委員の候補者の推薦についてご説明申し上げます。議案書の３ページ及び５ページをご覧いただきたいと思います。現在委員でございます河村史明さんと千原好子さんの任期が本年12月31日で満了となりますが、お二人につきましては引き続き委員をお願いすることとし、推薦いたしたいと考えております。人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。なお、略歴につきましては、同じように議案書に記載したとおりでございます。
29 【議長（
横山勝彦議員）】 引き続き議案第110号及び第111号、以上２件について当局の説明を求めます。
30 【総務部長（高橋宏幸）】 議案第110号及び議案第111号につきましてご説明申し上げます。
第４次送付分の議案書の１ページをご覧いただきたいと思います。初めに、議案第110号についてでございます。市庁舎一部改築工事建築主体工事につきましては、令和２年９月９日に議会の議決を経まして、佐田・立見・宮下・池下市庁舎一部改築工事建築主体工事特定建設工事共同企業体と31億4,600万円で工事請負契約を締結いたしましたが、土中に想定外の転石が存在することが判明したため、掘削が浅くても必要な耐力が得られる地盤改良材への変更、くい工事における２か所のくい打ち機の変更等を行う必要が生じたため、契約金額を3,881万9,000円増額し、31億8,481万9,000円とする変更契約を締結しようとするものでございます。
次に、３ページ、議案第111号についてでございます。市庁舎一部改築工事電気設備工事につきましては、令和２年９月９日に議会の議決を経て、利根・上毛市庁舎一部改築工事電気設備工事特定建設工事共同企業体と４億7,850万円で工事請負契約を締結いたしましたが、新議会棟と本庁舎間の庁内ネットワークの配管経路に係る災害時の断線の危険性を避けるための地中配線への変更、委員会室のマイクの無線化及び議場運営ソフトの仕様変更等を行う必要が生じたため、契約金額を5,336万1,000円増額し、５億3,186万1,000円とする変更契約を締結しようとするものでございます。
以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
31 【議長（
横山勝彦議員）】 以上で議案第107号以下５件に対する説明は終わりました。
32 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（
横山勝彦議員）】 お諮りいたします。
議案第107号以下５件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
33 【議長（
横山勝彦議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第107号以下５件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
34 ◎ 表 決
【議長（
横山勝彦議員）】 これより議案第107号から第111号まで、以上５件を採決いたします。
初めに、議案第107号を採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
35 【議長（
横山勝彦議員）】 起立全員であります。
よって、議案第107号はこれに同意することに決まりました。
次に、議案第108号及び第109号、以上２件を一括採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
36 【議長（
横山勝彦議員）】 起立全員であります。
よって、議案第108号以下２件はこれに同意することに決まりました。
次に、議案第110号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
37 【議長（
横山勝彦議員）】 起立全員であります。
よって、議案第110号は原案のとおり可決されました。
次に、残る議案第111号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
38 【議長（
横山勝彦議員）】 起立全員であります。
よって、議案第111号は原案のとおり可決されました。
39 ◎ 意見書案上程
【議長（
横山勝彦議員）】 日程第３、意見書案第25号から第37号まで、以上13件を一括議題といたします。
40 ◎ 提案理由の説明省略
【議長（
横山勝彦議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程いたしました意見書案13件については、会議規則の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
41 【議長（
横山勝彦議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、提案理由の説明を省略することに決まりました。
42 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（
横山勝彦議員）】 お諮りいたします。
意見書案13件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
43 【議長（
横山勝彦議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、意見書案13件については、委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
44 ◎ 表 決
【議長（
横山勝彦議員）】 これより意見書案第25号から第37号まで、以上13件を採決いたします。
初めに、意見書案第25号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
45 【議長（
横山勝彦議員）】 起立全員であります。
よって、意見書案第25号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第26号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
46 【議長（
横山勝彦議員）】 起立多数であります。
よって、意見書案第26号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第27号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
47 【議長（
横山勝彦議員）】 起立多数であります。
よって、意見書案第27号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第28号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（可否同数）
48 【議長（
横山勝彦議員）】 可否同数であります。
ただいま報告いたしましたとおり可否同数であります。
よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本案に対する可否を裁決いたします。
意見書案第28号については、議長は否決と裁決いたします。
次に、意見書案第29号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
49 【議長（
横山勝彦議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第29号は否決されました。
次に、意見書案第30号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
50 【議長（
横山勝彦議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第30号は否決されました。
次に、意見書案第31号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
51 【議長（
横山勝彦議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第31号は否決されました。
次に、意見書案第32号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
52 【議長（
横山勝彦議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第32号は否決されました。
次に、意見書案第33号及び第34号、以上２件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
53 【議長（
横山勝彦議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第33号以下２件は否決されました。
次に、意見書案第35号及び第36号、以上２件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
54 【議長（
横山勝彦議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第35号以下２件は否決されました。
次に、残る意見書案第37号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
55 【議長（
横山勝彦議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第37号は否決されました。
56 ◎ 閉 会
【議長（
横山勝彦議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じます。
これをもって令和３年第３回定例会を閉会いたします。
（午後３時２９分）
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