前橋市議会 2021-09-14
令和２年度決算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2021-09-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５６分）
【新井美加委員長】 これより
市民経済常任委員会を開きます。
2 ◎ 傍聴の取扱いについて
【新井美加委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。
3 ◎ 委員会運営要項について
【新井美加委員長】 本日の委員会の運営については、既にご配付しております委員会運営要項により進めることといたします。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【新井美加委員長】 本委員会は、９日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。
5 ◎ 質 疑
【新井美加委員長】 これより質疑に入ります。
（須 賀 博 史 委 員）
6 【須賀委員】 おはようございます。それでは、質問させていただきます。
まず、最初の質問は、
市民提案型パートナーシップ事業についてお伺いいたします。本市では、市民と行政が一緒に取り組み、市民と行政との
パートナーシップづくりを促し、多様な主体による様々な市民サービスが提供される豊かな地域社会と、誰もが安心して生き生きと暮らせるまちをつくることを目的として本事業が行われております。ご存じのとおり、昨年度は
新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、こういった市民活動に大きな影響があったと思われますが、令和２年度と令和元年度の提案の採択の比較並びに
新型コロナウイルス感染症の影響についてお伺いいたします。
7 【原田生活課長】
市民提案型パートナーシップ事業の提案と採択についてですが、令和元年度は提案件数６件に対して採択件数が２件、令和２年度は８件の事前相談がありましたが、提案件数は３件にとどまり、採択件数は２件となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により提案を控えた団体があったものと考えます。また、令和元年度の採択事業について、令和２年度に実施予定でありましたが、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から令和３年度に延期いたしました。そのため、今年度は、令和元年度に採択された文学と動物愛護の事業と、出産後の女性支援事業の２件、そして令和２年度に採択された子育て中の女性支援事業と地区防災計画事業の２件、合わせて４件を実施することになりました。この４事業につきましては、適切な感染予防対策を講じながら、提案団体と協働担当課で事業を実施しているところでございますが、計画どおり順調に進んでいる事業がある一方、緊急事態宣言の発令等で会場となる公民館が利用できず、やむを得ず延期している事業もございます。
8 【須賀委員】
新型コロナウイルス感染症の影響によって、世の中は三密を避けなければいけない状況となって、イベントや場づくり、交流などを主活動とする多くの市民活動、
コミュニティー活動にとっては物すごくやりづらい状況となりました。こういった状況で懸念されるのは、市民活動の停滞あるいは衰退だと思っております。しかも、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響によって新規提案募集を行わないと聞いております。もし今年度募集していない時期に市民活動団体から市に対して協働の申出があった場合にはどのように対応するのかお伺いいたします。
9 【原田生活課長】 募集していない時期に市民活動団体等から協働の申出があった場合は、まず生活課が窓口となりまして提案者から内容を伺います。その後、パートナーとしてふさわしい部署に話をつなぎ、その部署で提案された事業の必要性や実現可能性などの検討を行い、事業効果の高い提案であれば実現に向けた検討を行うこととなります。
10 【須賀委員】 今回、予算額に対して決算額は大分少なかったというように認識しております。そういった意味で、募集がされていない時期でもそういった活動にぜひ手を差し伸べていただければと思っております。
続いて、
マイナンバーカードについてお伺いいたします。令和２年度８月から本庁舎１階に
マイナンバーカード総合支援窓口を設置しましたが、令和２年度に私自身も申込みをさせていただきました。当時申請者が非常に多く、待っていたような印象を持っておりますが、そこで令和２年度の
マイナンバーカード総合支援窓口における
マイナンバーカードの交付申請の実績及び郵便局における申請サポートの実績についてお伺いいたします。
11 【本間市民課長】 令和２年度の
マイナンバーカード総合支援窓口における申請時来庁方式の受付実績についてでございますが、本庁舎１階に窓口を開設した令和２年８月24日から令和３年３月31日までの間に7,194件の申請を受け付けております。
続きまして、令和２年度の郵便局における
マイナンバーカードの申請サポートの実績は1,243件となっております。
また、須賀委員ご指摘のとおり、年度末の２月は1,115件、３月は1,860件となるなど、
マイナンバーカード総合支援窓口での受付件数が急増いたしましたが、この主な要因は、国が実施した
マイナポイント事業の対象が当初は３月末までに
マイナンバーカードを申請した方となっていたことによるものと考えております。
12 【須賀委員】 今年度は、４月から大胡、宮城、粕川、富士見の各支所においても申請時来庁方式の窓口を開設しているようですが、現時点における本庁舎の
マイナンバーカード総合支援窓口及び４支所における受付状況についてお伺いいたします。
13 【本間市民課長】 申請時来庁方式における現在の受付状況についてでございますが、本庁舎１階の
マイナンバーカード総合支援窓口では、本年４月１日から８月末日までの間に2,994件の申請を受け付けております。また、大胡、宮城、粕川及び富士見の４支所におきましては、本年４月19日から８月末日までの間に合計で575件の申請を受け付けております。
14 【須賀委員】 今年度も順調に推移していると感じておりますけれども、今後スーパーシティの実現に向けて、この
マイナンバーカードの普及というのが大事になってくると思いますが、今後の取組状況についてお伺いいたします。
15 【本間市民課長】 今年度の取組状況でございますが、市民課のほか、情報政策課等の関係課と連携いたしまして、７月と８月に各
市民サービスセンターにおいて
マイナンバーカードの出張申請受付を実施いたしました。市内11か所、延べ22日間実施したところ、申請時来庁方式によるものが2,008件、申請サポートを行ったものが220件でございました。また、今年度は下半期に、２回目となる各
市民サービスセンターでの出張申請受付を計画しており、現在実施に向け関係各課と調整を行っているところでございます。加えて、企業や団体等への出張申請受付も随時実施しております。引き続き、
マイナンバーカードの取得を希望する市民の利便性に配慮しながら、関係各課と連携し、取り組んでまいります。
16 【須賀委員】
六供清掃工場運営事業についてお伺いいたします。
決算の大要に、ごみ焼却時の余熱を利用して自家用発電及び工場内の給湯のほか、六供温水プールへの熱供給や余剰電力の売電を行ったと記載があります。そこで、令和２年度の六供清掃工場における余熱利用の状況と売電実績についてお伺いいたします。
17 【贄田清掃施設課長】 六供清掃工場では、ごみを焼却して出る排ガスの熱を利用して発電を行っております。作られた電気は、清掃工場で使用する全ての電力を賄っているほか、隣接しております六供温水プールの暖房や温水を作るために利用しており、余った電気は電力会社へ売電しております。令和２年度の余熱利用の状況でございますが、年間約900万キロワットアワーを工場内で利用しており、全体の47％を占めています。
次に、売電収入ですが、年間約1,000万キロワットアワーを売電しまして、売電収入は約7,300万円でございました。
18 【須賀委員】 余熱利用によって多くの収入を得ていることは分かりました。それ以外にも、環境に配慮し、六供温水プールで余熱利用をしているということも分かりました。しかし、水質浄化センターの更新工事により六供温水プールが解体されると伺っておりますが、解体後の余熱利用についてお伺いいたします。
19 【贄田清掃施設課長】 六供温水プールは、
水質浄化センター更新工事に伴いまして令和５年度末で営業を終了し、令和６年度に解体する予定でございます。六供温水プールの解体後の余熱利用の対応ですが、まずは場内利用と発電が基本となっておりまして、残りを六供温水プールの余熱利用にしていますので、六供温水プールが解体されたとしましても今以上の発電量の増は見込めませんが、隣接する公共施設での有効利用や先進地の事例の状況を踏まえ、今後研究してまいりたいと考えております。
20 【須賀委員】 余熱利用の内容によっては工事が大規模になるような気もしております。行政施設内において
カーボンニュートラルの実現というのは必須と考えられます。早急な検討をお願いいたします。
大気から除去される温室効果ガスの量が、企業活動で排出される温室効果ガスの量よりも多ければ、
カーボンポジティブあるいはカーボンネガティブという状態らしいですけれども、その考え方というのは
カーボンニュートラルよりも進んだ考え方だそうです。ぜひ本市においては
カーボンポジティブを目指して環境部とともに頑張っていただければと思っております。
続いて、
森林病害虫防除事業についてお伺いいたします。
森林病害虫防除事業として、松くい虫防除液樹幹注入と松くい虫伐倒駆除事業、合わせて1,685万7,500円が計上されております。そこで、令和２年度の実績についてお伺いいたします。
21 【
持田環境森林課長】
森林病害虫防除事業ですが、森林法に基づく病害虫の駆除及び蔓延防止の事業として、敷島公園、三夜沢町赤城神社参道、臨江閣、大室公園などの松の樹幹に薬剤を注入する予防措置を行うとともに、特に松くい虫の被害が顕著なものは松そのものを切り倒す伐倒を行うことにより松くい虫の蔓延防止措置を講じました。
22 【須賀委員】 令和２年度の事業内容は分かりました。
令和元年度と比較してどのような変化があったのか、また
新型コロナウイルス感染症による影響があったのかお伺いいたします。
23 【
持田環境森林課長】 令和元年度に行った松くい虫防除対策のうち、樹幹への薬剤注入は5,300本、1,485万円で、被害木の伐倒は173本、146万5,000円余りでした。また、令和２年度に行った松くい虫防除対策のうち、樹幹への薬剤注入は5,400本、1,522万9,000円余りで、被害木の伐倒は105本、162万8,000円でございました。したがって、ほぼ同規模な事業が実施できたことから、特に
新型コロナウイルス感染症による影響はなかったものと考えております。
24 【須賀委員】 倒木が確認されるなど、松くい虫の由来と想定される事象が確認されております。そこで、今後の松くい虫対策についてどのように進めるのかお伺いいたします。
25 【
持田環境森林課長】 敷島公園などの松林は、市民にとってなじみが深く、本市の貴重な財産でもありますので、現在行っている薬剤の樹幹注入などの病害虫防除事業を今後も継続して実施し、貴重な松林を後世に残していきたいと考えております。
26 【須賀委員】 続いて、
クビアカツヤカミキリについてお伺いいたします。
クビアカツヤカミキリは、桜や桃、梅など、主にバラ科の樹木に発生し、枯死させるという非常に危険な外来種で、群馬県内では平成27年７月に館林市において確認されて以来、東部地域で発生が拡大しております。本市においても昨年度初めて成虫が発見されたと伺っております。そこで、市としては積極的な対応が求められると思いますが、具体的な取組についてお伺いいたします。
27 【
持田環境森林課長】 昨年度、本市において
クビアカツヤカミキリの成虫が発見されたことから、被害の拡大を防止するため、市有地等の管理者を対象とした講習会を開催し、防除方法を庁内で共有するなどの対応を行いました。また、関係課とも連携し、みやぎ千本桜の森公園及び大室公園の桜及び梅の木約1,400本に薬剤を樹幹に注入するなどの対応を図りました。
28 【須賀委員】
クビアカツヤカミキリは繁殖力が非常に高いということで、被害の拡大が懸念されております。今後の対策についてお伺いいたします。
29 【
持田環境森林課長】
クビアカツヤカミキリなどの特定外来生物の被害を防止するためには、早期の対応が重要なことから、市広報やフェイスブックなどのＳＮＳを用いた情報発信を行うとともに、市民周知のためのチラシを作成し、自治会に回覧をお願いするなどの対応を行っております。今後も関係課と連携いたしまして薬剤の樹幹注入による予防を行い、また万が一発見した際には速やかな対応が図れるよう、群馬県や他市町村と連携するとともに、効果的な防除方法について研究していきたいと考えております。
30 【須賀委員】 続いて、
計量検査指導事業についてお伺いいたします。
市内の正しい計量というのは、この
計量検査指導事業によって支えられていると考えております。もしこの事業がなければ、ガソリンスタンドなど、信用を基に売り買いしている事業が成り立たなくなると考えるからです。本市においては、
計量検査指導事業において、スーパーや病院、薬局等で使用しているはかりの定期検査や、スーパーで販売している食料品の内容量の検査、
ガソリンスタンド等の燃料油メーターの有効期限等について立入検査を実施していると聞いております。そこで、令和２年度から
新型コロナウイルス感染症が拡大しましたが、令和元年度との比較並びに
新型コロナウイルス感染症の影響についてお伺いいたします。
31 【原田生活課長】 定期検査は、計量法の定めによりまして、はかりを取引証明に使用している事業者に対して２年に１度実施しており、本市はこの検査業務を民間に委託しています。令和２年度の実績は、845事業所、2,470個で、前回の平成30年度は899事業所、2,712個の検査をいたしました。令和２年度に減少した原因は、近年の小売店の減少と思われます。また、
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、検査時期を調整した事業所が僅かにあった程度で、影響はほとんどなかったと思われます。
次に、立入検査につきましては、スーパー等で販売している食料品の表示している重量と実際の重量の差が法律で定められた差の中であるかの量目検査を、毎年夏と年末の２回、全国一斉に実施しております。令和元年度は、47事業所、548個について検査し、令和２年度は27事業所、390個について検査いたしました。令和２年度の減少原因は、
新型コロナウイルス感染症の影響により夏の検査を全国的に中止したことによるものです。そして、
ガソリンスタンド等の燃料油メーターの有効期限についての検査は、令和元年度に13事業所、30個を検査し、令和２年度は15事業所、63個を検査しました。また、ガスメーター等の特定計量器を販売している事業所に対する検査につきましては、令和元年度は21事業所、令和２年度は12事業所の検査を行いました。これら２つの検査につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けることはほとんどなく、予定の検査が実施されております。
32 【須賀委員】
新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続くかと想定できない中、
計量検査指導事業については今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
33 【原田生活課長】
計量検査指導事業の今後の在り方についてですけれども、計量器定期検査は計量法で２年に１度の受検が義務づけられていますので、
新型コロナウイルスの感染状況等を考慮し、必要に応じて実施時期を調整するなど、委託業者と連携して実施してまいりたいと考えております。
立入検査につきましては、食料品の内容量や燃料油メーターの有効期限等、市民の生活に関わりが深いものに対する検査であり、必要な検査であると考えております。昨年度の全国一斉量目検査の全国的な中止というような場合は中止いたしますが、そのようなケース以外につきましては引き続き実施してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、
計量検査指導事業は市民生活に直結するものですので、消費者保護の観点からも適正に実施してまいりたいと考えております。
34 【須賀委員】 続いて、体育施設管理事業についてお伺いいたします。
体育施設管理事業については、市内のスポーツ施設の運営や備品購入などの経費であって、前橋市内のスポーツ振興事業を進めるための経費であると認識しておりますが、令和元年度との決算比較と令和２年度の事業内容についてお伺いいたします。
35 【伊井スポーツ課長】 令和元年度との比較実績についてでございますが、令和元年度の決算額は６億4,407万円で、令和２年度につきましては６億8,491万円となり、4,083万円の増となっております。主な増加の要因といたしましては、指定管理料が前年度と比べ3,519万円の増となります。
次に、令和２年度事業の主な内容としまして、スポーツ施設の管理運営のための指定管理料が５億7,416万円、ほかにスポーツ推進事業委託料9,824万円、スポーツ施設の予約システムであるまえばしネットの賃借料320万円、自家用電気工作物保安管理委託料229万円などとなっております。
36 【須賀委員】 続いて、事業の課題と今後の対応についてお伺いいたします。
37 【伊井スポーツ課長】 市のスポーツ施設の課題についてでございますが、各施設とも整備後の年数が経過し、老朽化が進んでおり、修繕や更新が必要となっております。また、施設における備品についても老朽化しているため、買換えが必要となります。施設、設備及び備品等の補修や更新などが喫緊の課題と考えております。しかしながら、限られた予算の中で課題に対応するには、まずは利用者の安全確保のための修繕が最優先となっており、なかなか大規模な改修や更新が進んでいない状況でございます。
今後につきましては、各施設の全体的なバランスも考慮しながら、関係団体とも調整を図り、計画的に施設改修や備品購入を行っていきたいと考えております。
38 【須賀委員】 施設利用料については、そういった事業に充てられているのかというのがちょっと分からないところではあります。施設利用料について、同種同規模の施設が異なった料金体系であると認識しておりますが、現状についてお伺いいたします。
39 【伊井スポーツ課長】 合併した地区のスポーツ施設使用料につきましては、現在も旧町村の使用料をそのまま引き継いでいるため、テニスコートや体育館など同種同規模の施設において使用料が異なっている現状となっております。
40 【須賀委員】 同じ種類の施設であれば同じ使用料が利用者には分かりやすいと考えております。今後の利用料について、統一するような考え方があるのか伺います。
41 【伊井スポーツ課長】 スポーツ施設の使用料につきましては、同種同規模の施設であれば統一することが望ましいと考えております。市のスポーツ推進条例で定める前橋市スポーツ推進審議会において改正に向けた審議をいただいているところでございます。今後につきましては、利用者の利便性を考慮し、電子決済の導入など料金収受方法の見直しを調査、研究し、それに合わせて使用料統一、改正も進めていきたいと考えております。
42 【須賀委員】 電子決済とか決済方法も検討していくというようなお話でしたが、決済方法が変われば手数料も安くなるという感じもします。他市と比べて料金が高いというようなことも仄聞しておりますので、本市在住の方へ特別な減免を行うなど、他市に比べて料金が高いというような認識がないような取組をお願いしたいのと、全体的な話になりますけれども、事業名が体育施設管理事業ということで、体育とスポーツがまだ混在しているようなところもございますので、名称についてはどちらかに統一するようなことも検討いただければと思っております。
以上を申し述べまして、質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
（富 田 公 隆 委 員）
43 【富田委員】 まず、ふれあい体験交流事業についてお伺いいたします。
ふれあい体験交流事業においては、これまでも何度も質問してきておりますが、いろいろな創意工夫を凝らしながら農業に対する理解の促進や地場産農産物への愛着の醸成を図ってきていただいておると認識しております。そんな中で、昨年度においても農家でない方が野菜等を栽培し、自然と触れ合う事業や、地場産の小麦粉を使用した調理実習、稲わらを使用した体験教室、また地場産食材を使用した料理レシピの情報発信等を行ったようですが、まずそれらの昨年度の主な事業内容についてお伺いいたします。
44 【中野農政課長】 主な事業内容についてでございますが、市民農園につきましては、農家でない市民が野菜や花を栽培し、自然と触れ合い、農業に対する理解を深めることを目的として開設しております。現在、市が開設している54区画のうち51区画が利用されており、家庭で消費する季節の野菜や花などを栽培する中で収穫の喜びを体験するとともに、農業の楽しさを感じていただいております。また、調理実習などの講習会は地産地消の推進などを目的として開催しており、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を想定して、参加者が安心して体験作業に取り組めるよう、人数の配慮のほか、参加者同士の接触を極力防ぐよう準備を行い、うどん打ちや炭酸まんじゅう作り、稲わらを使ったしめ縄作りを実施しましたが、一部講習会の中止もあったため、代替事業として郷土料理レシピのインスタグラムへの動画投稿にも新たに取り組みました。
45 【富田委員】 コロナ禍においても、様々な工夫を凝らした取組により市民が農業や地域の食を体験できる機会を設けていただいたことが理解できましたが、当面は
新型コロナウイルス感染症対策などを行いながら事業を実施していく必要があると思います。昨年度の取組において、コロナ禍での各事業の課題や改善点についてどのように捉え対応したのか、また今後はどのような対策を講じていくのかお伺いいたします。
46 【中野農政課長】 各事業の課題や改善点でございますが、市民農園につきましては、利用者からの要望に対して、市民農園内の除草作業やトイレ等の修繕を実施するなど、利用しやすい環境整備に努めております。また、郷土料理講習会やしめ縄作り教室は例年多くの方から応募がある人気の事業でございますが、コロナ禍においては、県内の警戒度の状況によって事業中止もあり、残念な思いをされた方もいらっしゃいました。事業中止に対するため、動画などでの情報発信のほか、レシピ送付などを行いましたが、講習会は、郷土料理を身近に感じ、前橋産の農産物を使用する体験の機会でもあるため、今後の対応内容については、代替日を設けるなどの別の方法も視野に入れ検討してまいりたいと考えております。
47 【富田委員】 先ほどのご答弁にもありましたが、中止となった講習会の代替事業として、郷土料理レシピのインスタグラムへの動画投稿のほか、複数の料理レシピの動画などが情報発信されたとのことでしたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により多くの方が自宅で過ごす時間が増えたことにより、料理を自宅で作る時間も増え、また、特にインターネットの利用等が増えた中で、クックパッドやクラシルに代表されるような料理レシピアプリを利用したり、料理系ユーチューブ動画を見たりする需要が増加しているようであります。そんな中で、このコロナ禍でのＳＮＳを利用した情報発信は、今までの取組に加え、新たな形で本市の安心、安全な食材を広めたり、本市ならではの郷土料理を紹介していくのに非常に有効ではないかと考えております。そこで、昨年度の情報発信の実績や具体的な内容についてお伺いいたします。
48 【中野農政課長】 情報発信に係る実績や内容についてでございますが、農業に関する情報は、本市公式ホームページのほか、フェイスブックやツイッター、農業インスタグラムなどで発信しており、昨年度は、これら４つの媒体を活用して196件の投稿を実施いたしました。郷土料理講習会のレシピの発信については、講習会が一部中止となったため、その代替として、うどん作りなどの様子をインスタグラムに初めて動画投稿したもので、ほかにもパンや肉まんなど、本市の地産地消センターの設備を利用した料理レシピや作業動画の投稿も行うなど、地産地消の推進とともに施設の利用促進策も兼ねた内容として情報発信をしております。また、健康増進課とも連携して前橋産の旬の食材を利用した地産地消レシピも随時発信することで、より幅広い年代の市民の皆さんが農業や地場産の野菜のほか、郷土料理などを知り、身近に感じることができるよう、今後も継続して取り組んでまいります。
49 【富田委員】 様々なＳＮＳを活用しての料理や食材の配信は、市民だけでなく、全世界の発信にもなります。前橋産の野菜の需要促進や郷土料理を求めての観光等、本市の農業とＳＮＳ発信の組合せにより経済効果や観光誘客などが期待できるものと感じておりますので、今後も今までどおりのＳＮＳの活用に加え、ユーチューブ動画配信等も含め、大いにＳＮＳ発信について研究いただき、効果的に活用いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、巣籠もり需要の一つとして野菜作りや花作りなど、農業への興味を持つ市民が増えていると感じております。実際、多くのホームセンター等の菜園関連コーナーは、週末ともなりますと多くの方々でにぎわっている様子がうかがえます。そんな中で、本市における市民農園としては、大胡ふれあい農園と五十山ふれあい農園があったわけですが、大胡ふれあい農園が所有者の方の意向により閉園となり、市内の市営の市民農園は五十山ふれあい農園のみとなりました。そこで、本事業の目的の一つである農家でない方々が野菜や花を作り、農業に接していただく場の確保として、遊休農地を活用するなどの方法で市民農園を増設することも考えられるのではないかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
50 【中野農政課長】 市民農園の増設についてでございますが、現在市が運営管理している市民農園のほか、ＪＡ前橋市や農家等が開設している市民農園が７か所ございます。市民農園の開設につきましては、市、ＪＡ、農家やＮＰＯ法人等が運営を行う方法がございますので、利用状況や市民のニーズを把握しながら、遊休農地の活用を含め、市民農園の増設について研究してまいりたいと思います。
51 【富田委員】 この市民農園についても、これまで何度も質問させていただいてきておりますけれども、今後もこの巣籠もり需要で生まれた野菜作りや花作りへの興味関心は衰えることがないと感じておりますので、市民ニーズを捉えながら、ぜひとも前向きに市民農園の活用を研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、家畜飼料生産拡大事業についてお伺いいたします。家畜飼料生産拡大事業については、家畜飼料の生産に必要な経費の一部を助成し、飼料の増産と粗飼料の自給率向上を図り、農業経営の安定化を図ることを目的に実施された事業であると認識しておりますが、昨年度実施した主な事業概要と実績についてお伺いいたします。
52 【中野農政課長】 事業概要と実績についてでございますが、家畜飼料生産拡大事業として４つの事業を実施しております。まず、１つ目の事業でございますが、自給飼料促進対策事業として、畑での飼料作物による二毛作を行った畜産農家に対しまして191万円の補助を実施いたしました。次に、２つ目の事業でございますが、飼料用稲、麦利用促進事業として、発酵粗飼料用稲、麦の作付を行った農家に対しまして470万3,050円の補助を実施いたしました。次に、３つ目の事業でございますが、飼料用米地域内流通促進事業として、畜産農家へ飼料用米を販売した耕種農家と購入した畜産農家に対しまして460万6,670円の補助を実施いたしました。最後に、４つ目の事業でございますが、濃厚飼料地域内流通利用推進モデル事業として、畜産農家による子実トウモロコシの購入経費に対し10万7,895円の補助を実施しております。
53 【富田委員】 全国的に飼料自給率においては低下傾向が続いており、比較的自給率が高いとされる粗飼料においてもその傾向は同じのようであります。そこで、本市における飼料自給率の傾向はどのようになっているのかを伺うとともに、増加に向けての課題があればお伺いいたします。
54 【中野農政課長】 本市における飼料自給率の傾向についてでございますが、粗飼料生産調整作業受託量などから、ほぼ横ばいの状況を保っていると考えられます。これ以上の自給率低下を防ぐためには、畜産農家と耕種農家の連携が大切であり、特に飼料の収穫などを請け負うコントラクター組織が果たす役割は重要であると考えております。
増加に向けての課題についてでございますが、コントラクター組織の作業機械の更新や高齢化、生産コストの削減、新たな担い手の確保などの課題があり、市としても県中部農業事務所、ＪＡ前橋市、農業委員会などと連携し、耕畜連携プロジェクトでの検討を踏まえ、協力、支援をしていきたいと考えております。
55 【富田委員】 飼料を増産していくためには、さらなる耕種農家の協力が必要であり、生産拡大に向けての土地の確保や組織の強化、ＩＣＴ機器の導入によるスマート農業の普及促進や人材確保等が必要と考えますが、当局としては今後どのような対策を検討しているのかお伺いいたします。
56 【中野農政課長】 今後の対策についてでございますが、農作業の省力化や農作物の生産性向上を図ることを目的として、今年度からスマート農業関連機器等導入支援事業を開始しております。現在、集落営農法人等に対しまして農業用ドローンやトラクターに取り付ける自動操舵システムの導入を進めております。また、労働力の確保の観点から、オペレーターを育成するため、集落営農法人に対して農耕車、農耕牽引の免許取得費の助成をしておりますが、今年度から対象車両の拡大要望に応えるため、対象免許に大型特殊免許を加えるように変更いたしました。このような取組が飼料自給率の向上につながると考えておりますので、引き続き事業を実施するとともに、今後も集落営農法人や関係機関等と意見交換を行いながら、他市の状況も踏まえ、有効かつ効率的な支援策を検討してまいりたいと考えております。
57 【富田委員】 ご答弁にもありましたけれども、オペレーターの確保が新たな担い手のいろいろな受皿にもなっておりまして、さらに若手を確保したいと取り組んでいる集落営農法人においては、積極的にＩＣＴ機器の関連の農業機器の導入等も検討している法人もございます。そういった集落営農法人やＪＡ、また各種農業の団体は、そういった利用が先進的なところにも足しげく通ったり、連携して先進的な現場にも訪れております。これからいろいろな補助等をしていただくときには、当局の方にもぜひそういったところに連携しながら行ってもらって、実際に使用している現場を見たり、その機材を見たりして、いろいろ勉強していただく機会も積極的につくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、養豚施設防犯対策事業についてお伺いいたします。昨年の夏に群馬県内や栃木県において子豚や子牛が次々と盗難に遭う事件が多発しました。そんな中、栃木県足利市の畜産団地での窃盗事件の一部始終が防犯カメラに捉えられている映像を見て驚いたのを今でも覚えております。暗闇の中でありましたが、犯行の様子が鮮明に映し出されており、改めて防犯カメラの有用性を認識いたしました。本市においては、市内に養豚施設を有する養豚農家に防犯カメラ等の購入費用に係る経費の一部を補助すべく養豚施設防犯対策事業が実施されておりますが、まずその事業の実績についてお伺いいたします。
58 【中野農政課長】 養豚施設防犯対策事業の実績についてでございますが、昨年度、豚の盗難事件が多発したため、緊急対策事業として補正予算対応を行い、令和２年７月１日以降に購入した防犯カメラやセンサーライト等の防犯対策費用に対しまして、購入費用の２分の１以内、１農家当たり上限10万円の補助を実施いたしました。対象となる全農家64戸に対しまして案内通知を行い、最終的に29農家から申請がございまして、総事業費446万1,621円のうち120万8,000円を補助いたしました。また、ＪＡ前橋市や養豚農家、警察等の関係機関と連携し、市内養豚場周辺の防犯パトロールを実施いたしました。
59 【富田委員】 養豚農家においては、子豚等は貴重な財産であり、生き物を飼育することは並々ならないご苦労がある中で、夜間等に起こる防犯対策は非常に重要であり、普及させていく必要があると考えますが、当局の防犯対策における今後の施策に対するお考えをお伺いいたします。
60 【中野農政課長】 今後の対策についてでございますが、昨年度養豚農家の防犯対策に対して支援を行ったことから、補助事業や資材配付等の具体的な予定はございませんが、市ホームページ等で盗難に対する注意喚起を促すとともに、市内や近隣市町村で盗難事案が発生した際には速やかに情報発信を行っていきたいと考えております。また、今年度豚熱の緊急対策として実施している防護柵等修繕、防鳥ネット等新設支援事業などは、イノシシや鳥などの侵入を防ぐことから、豚舎周辺の防疫対策として有効でありますが、不審者の侵入防止に対しても防止にもつながるものと考えております。今後もＪＡ前橋市や県等の関係機関と連携し、養豚農家の声を聞きながら、防犯と防疫の両面から効果が得られる支援を検討していきたいと考えております。
61 【富田委員】 現在、市内の多くの養豚農家の方々がこの防犯対策や豚熱対策経費の増大による経営の圧迫に大変ご苦労されております。本市としても引き続き、ご答弁にもありましたけれども、養豚農家の方々と意見交換を重ねながら、防犯対策や貴重な子豚の保護に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
次に、農道等整備事業についてお伺いいたします。農業生産の向上を図るため、農道、集落、道路整備工事を行う事業として農道等整備事業があります。近年の単一農家から法人化等への農業形態の変化により農業機械やトラック等も大型化してきており、農道への要望も自治会等を通じて増えてきていると思われますが、農道等整備事業において昨年度実施した主な事業についてお伺いいたします。
62 【茂木農村整備課長】 昨年度実施した主な農道等整備事業でございますが、市内13地区で総事業費１億2,514万7,000円、延長3,603.3メートルの整備工事を実施いたしました。主な内容については、富田地区、西大室地区、横沢地区、滝窪地区、田面地区などの11地区における未整備道路について、事業費6,948万7,000円で舗装工事を実施いたしました。また、堤沼地区、亀里第二地区において、既存水路の代わりに自由勾配側溝を敷設して道路幅員の有効活用を図る集落道路整備工事を事業費5,566万円で実施いたしました。
63 【富田委員】 富田地区や西大室地区をはじめとした11地区において、農道における未整備道路の舗装工事を実施していただいたほか、道路幅員の有効活用を図る集落道路整備を図っていただいたことが分かりました。
こういった農村地域においては、毎年度計画的に舗装工事等を実施していただいており、城南地区等でも道路の幅員が広くなったり、舗装道路が整備されたりと、従前からの土の道や砂利道が大幅に減ってきたように感じております。しかしながら、まだまだ毎年のように多くの要望が各地区から寄せられていると思いますが、昨年度の要望件数における事業実施の割合はどのぐらいだったのかお伺いいたします。
64 【茂木農村整備課長】 昨年度の要望数における事業実施の割合でございますが、農道等整備に関わる要望数につきましては、城南地区をはじめ10地区で41か所ございました。このうち13か所の整備を実施いたしましたので、事業の実施割合は31.7％となっております。なお、事業が実施できなかった未整備箇所につきましては、今後も国や県の補助金を有効活用するなど財源確保に努め、可能な限り農道整備工事を実施し、農業生産性の向上に努めてまいりたいと考えております。
65 【富田委員】 実施率が約３割は、厳しい財政状況の中にあって、補助金等を有効に活用しながら事業を行ってきていただいた成果であり、高い実施率だと思っております。しかしながら、今後ますます農業形態の法人化による大規模農業が進むことが予想される中で、農道の拡幅や舗装道路の整備要望は尽きることがないものと思われますので、引き続き農村での営農環境の整備にご尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、プレミアム付商品券事業についてお伺いいたします。プレミアムつき商品券は、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況下において、市民の生活を支えるとともに、消費意欲を喚起し、市内経済の循環に寄与することを目的として発行されたものであり、プレミアム率は30％で、15万冊の販売を目指して実施したものと認識しております。実施結果においては、本委員会でも報告いただき、第一次販売、第二次販売の合計においては５万532人の方に14万6,930セットを販売し、額においては14億6,930万円、市内消費の券面額につきましては19億1,009万円、利用店舗登録ですと1,716店、使用結果においては、一般店で10億6,384万円、大型店で８億4,048万2,500円、合計で19億432万2,500円ということで、一定の経済効果があったとご報告いただきました。そんな中で、当局としては、一定の効果から、今後同様の事業を実施するに当たり、より効果がある事業として展開するためにはどのような課題や改善点があると分析しているのかお伺いいたします。
66 【松澤にぎわい商業課長】 令和２年度プレミアム付商品券事業の課題や改善点の分析についてですが、紙で印刷した商品券の販売は、利用対象者を市民に限定できるとともに、消費喚起策として市民にとって分かりやすいものでした。また、昨年９月10日の利用開始から10月末までの２か月弱で約８億6,000万円の使用、参加店舗の６割で売上げが伸びるなど、短期間で大きな消費につながりました。一方、対面販売による密集の回避や、現金の収受、換金対応など、多くの事務手続と経費や期間を要するため、ある程度の発行規模がないと効率的に実施できないという側面があると認識しております。
67 【富田委員】 今後も効率的、効果的な実施ができるよう、しっかりと事業を分析、研究していただきたいと思います。
次に、昨年度のプレミアム付商品券事業の実施理由である、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えてこない状況下において、市民の生活を支えるとともに消費意欲を喚起し、市内経済の循環に寄与するという文言は、今年度でもそのまま使えるというか、昨年度以上に必要ではないかと考えますが、当局としては今後プレミアム付商品券事業のような市内経済を大いに喚起するような事業を検討しているのかお伺いいたします。
68 【松澤にぎわい商業課長】
新型コロナウイルス感染症の収束が見えてこない状況下において、アイデアを絞って検討しているところでございます。現状といたしますと、既存事業や今回補正予算に計上した補助金を積極的に活用していただくことで市内店舗への支援を行っていくとともに、昨年度実施したプレミアム付商品券事業などの課題を踏まえ、国、県のキャンペーンや支援策を見定めながら、引き続き効果的かつ利用しやすい支援について検討してまいりたいと考えております。
69 【富田委員】 昨日、群馬県は、社会経済的活動再開に向け、全国に先駆け独自の群馬県版ワクチンパスを活用しての県内旅行などを実施すると発表いたしました。本市といたしましても、市内経済喚起のための施策を早急にご検討いただきますようお願い申し上げます。
次に、買い物利便性向上支援事業についてお伺いいたします。近隣住民の買物等の利便性を向上させるため、市街化区域外のエリアにおいて地域の生活を支えている店舗が改修や備品の購入をしようとする際に、その経費の一部を補助する事業として買い物利便性向上支援事業がありますが、昨年度の主な事業概要や実績について、まずお伺いいたします。
70 【松澤にぎわい商業課長】 買い物利便性向上支援事業の主な事業概要でございますが、対象区域につきましては、市街化調整区域、大胡、宮城、粕川、富士見の各地域となっております。続きまして、事業対象者についてですが、小売業、飲食業または生活関連サービス業を１年以上営業している事業者となっております。支援対象となる経費につきましては、店舗等の改装費用や、店舗等で使用する耐用年数１年以上、税抜き10万円以上の備品に係る購入経費で、２分の１の補助となっておりまして、補助金の上限額は10万円となっております。
本事業の昨年度の実績につきましては、申請件数は60件、補助金の支出総額は494万4,000円となっております。
71 【富田委員】 利用件数は60件ということですが、実際にこの事業に興味関心を持ち、当局に申請があった件数や問合せ件数等はどれくらいであったのかお伺いいたします。
72 【松澤にぎわい商業課長】 にぎわい商業課への直接の相談につきましては67件でありました。そのうち60件が申請に至っております。また、当該補助金につきましては、対象区域を管轄いたします前橋東部商工会や富士見商工会を経由して相談、申請されるものも多く、各商工会への直接の相談件数や問合せ件数については把握してございませんが、相当数あったと聞き及んでおる次第でございます。
73 【富田委員】 市街化区域外のエリアにおいては、買物だけでなく交通の利便性も大きな検討課題としてある中、近隣住民の生活を支える店舗の存在は重要でありますが、担い手等、様々な検討課題も多いかと思われます。そこで、当局としては、こういった店舗の存続や発展に向け今後どのような施策展開を考えているのかお伺いいたします。
74 【松澤にぎわい商業課長】 本事業につきましては、令和元年度から令和３年度までの間に実施を予定している事業で、今年度が最終年度であります。しかしながら、事業者にとって利便性が高く、前橋東部商工会や富士見商工会からは今後も事業継続するよう強く要望されております。また、この事業につきましては、改装工事や備品の発注先を原則市内事業者とするよう要項に定められておりますので、令和２年度におきましては60件中54件が市内業者への発注を行っていることから、市内の他事業者への経済波及効果もあると考えております。このことから、当局といたしましても来年度以降の事業の継続及び内容についてさらに検討していく予定です。
75 【富田委員】 郊外地域における買物需要を支えている店舗の改修等への支援は、事業継続に大いに役立ったほか、市内建築関連業者への経済効果がしっかりとあったということが分かりました。今後とも各商工会や事業者と意見交換を重ねながら、郊外における買物利便性の向上に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、競輪特別会計についてお伺いいたします。競輪事業の存続、持続可能な収益の確保を目的として、令和２年４月から競輪開催業務の民間委託が開始されたと認識しております。委託開始から１年が経過したところですが、令和２年度決算では、競輪特別会計からの一般会計繰出金は、当初予定の２億円から増額されて３億円となっており、これを民間委託の効果と捉えることもできるのではないかと考えております。そこで、収益が増加した背景なども含め、競輪開催業務を民間委託した効果について当局の見解をお伺いいたします。
76 【羽鳥公営事業課長】 競輪開催業務を民間委託した効果についてでございますが、まず収益の増加につながった売上げ増加の背景につきましては、コロナ禍における、いわゆる巣籠もり需要から、インターネット投票の売上げが大幅に伸びたことが一番の要因と考えられます。なお、収益面における民間委託の効果につきましては、売上げが委託事業者である日本トーター株式会社への委託料に反映されることから、売上げ上昇局面においては一概には評価しづらいものの、効率的な開催運営など、収益の確保につながっているものと考えております。このほか、大型映像装置の更新やデジタルサイネージの設置、特別観覧席のリニューアルなど、日本トーター株式会社の費用負担で設備投資が行われており、売上げ増加に伴う委託料の支出増加については、十分な施行者還元が図られているものと考えております。また、民間委託によって計画的に公営事業課の配置職員数を減らしており、組織の再編、人員の再配備といった前橋市全体の行財政改革が進んだものと認識しております。
77 【富田委員】 昨年度、
新型コロナウイルス感染症の拡大により競輪の開催中止や無観客開催が相次いでおり、現場の皆様のご苦労はお察し申し上げるところであります。そんな中で、地方財政への寄与という公営事業の使命を果たすため、可能な限り前橋競輪が開催を継続できるよう当局には努力していただきたいと考えておりますが、この１年間余り、委託事業者と連携して競輪開催を継続するためにどのような対応を行ってきたのかお伺いいたします。
78 【羽鳥公営事業課長】 競輪開催を継続するための対応についてでございますが、サーモグラフィーや消毒液の調達、座席を間引くなど、民間事業者ならではのスピード感が発揮され、昨年４月、５月と開催を中止せざるを得なかった競輪場の中においては、いち早く開催を再開することができました。また、日本トーター株式会社はその後の感染拡大局面においても、抗原検査キットの調達や施設の消毒対応など、施行者の要望に迅速かつ的確に対応しており、現状では主催者側の都合で開催中止になる可能性は極端に低くなっているものと考えてございます。今後も可能な限り競輪開催を継続し、地方財政への寄与という公営事業の使命を果たすため、民間との連携を密にしながら事業を行ってまいりたいと考えております。
79 【富田委員】 今回の民間委託は競輪事業の収益確保が主たる目的であると伺っておりますが、競輪事業の収益は、一般会計への繰り出しのほか、グリーンドーム前橋等の施設整備の財源に充てられると認識しております。特にグリーンドーム前橋は竣工から30年が過ぎ、施設の老朽化が目立つと聞いており、競輪事業の収益を有効に活用し、施設整備を計画的に実施すべきと考えております。そこで、今後のグリーンドーム前橋及び競輪関係施設の施設整備計画についてお伺いいたします。
80 【羽鳥公営事業課長】 グリーンドーム前橋の施設整備計画についてでございますが、令和３年度に予定している主な工事は、雨水配管の更生工事と８号エレベーター改修工事になります。また、競輪関連施設としては、選手宿舎の給湯設備等改修工事がございます。いずれも現在、関係各課と調整を図りながら入念な準備を進めているところでございます。
また、今後の施設整備計画ですが、現在グリーンドーム前橋では給排水管の劣化度診断を実施しており、次年度以降には、診断結果に基づいて、緊急性や重要性の高い場所から順次、改修工事を実施できるよう計画を立案したいと考えております。
81 【富田委員】 しっかりとした施設整備計画を立てていただきながら、今後も改修工事を少しずつでも進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
82 ◎ 休 憩
【新井美加委員長】 ここで、換気のため、５分程度休憩いたします。
（午前１０時５８分）
83 ◎ 再 開
（午前１１時３分）
【新井美加委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（小岩井 僚 太 委 員）
84 【小岩井委員】 それでは、順次質問いたします。
初めに、スポーツ振興について伺います。前橋市は、人口10万人当たりの野球場数と陸上競技施設が全国の中核市で１位と、ハード面で非常にポテンシャルが高く、加えて本市では、令和３年度８月より新築工事が終わり開館になりました、しんしん大渡体育館や、幅広い年代の野球選手に使用されているグレースイン前橋市民球場は、外野を拡張して両翼100メートルになり、国体基準を満たしました。このように、本市ではスポーツ大会の開催や市民のスポーツをする機運が醸成されるきっかけ整備に精進していただいておりますが、
新型コロナウイルス感染拡大により、残念ながら昨年度は多くのスポーツ大会が延期または中止となりました。そこで、令和２年度におけるスポーツ大会開催支援事業の補助金交付実績についてお伺いします。
85 【伊井スポーツ課長】 スポーツ大会開催支援事業の補助金交付実績についてでございますが、市民の健康増進及び本市のスポーツ振興や市民のスポーツへの機運醸成を図ることを目的とした大会の運営に係る経費に対し補助金を交付するものでございます。令和２年度は、
新型コロナウイルス感染防止により、第39回あかぎ大沼・白樺マラソンをはじめ、複数のスポーツ大会やイベントが中止となりました。そのため、補助金交付対象事業として18大会、交付予定合計額は600万円と見込んでおりましたが、開催された大会は６大会のみで、補助金交付合計額は45万円でございました。
86 【小岩井委員】 スポーツには、競技スポーツ、プロスポーツ、生涯スポーツと分類されますが、特にコロナ禍で一番打撃を受けているのが競技スポーツであり、なかなかお披露目の場がないとモチベーションの維持が大変でございます。今後、
新型コロナウイルスワクチン接種が進み、11月を目途に政府としては行動規制の緩和を検討しているということでありますが、スポーツ大会が延期や中止となる中、そのようなことも鑑み、今後スポーツ大会開催支援事業の補助金交付についてどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
87 【伊井スポーツ課長】 今後のスポーツ大会開催支援事業の補助金交付への取組についてでございますが、現在、
新型コロナウイルス感染症は従来よりも感染力の強い変異株により感染者が増加している状況にあります。競技団体では、国や県の指針、各競技別のガイドラインを遵守し大会を開催しておりますが、競技によっては開催が難しいものもございます。今後、一般社団法人前橋市スポーツ協会と連携し、各種競技団体に
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る情報提供を行うなど、感染防止対策を講じた安全で安心な大会の開催を目指すとともに、引き続き、市指定の大会の開催による経費の運営補助支援を実施してまいりたいと考えております。
88 【小岩井委員】 次に、前橋市のスポーツコミッション事業ですが、本市のスポーツ資源や観光資源を活用してスポーツ大会、スポーツイベントを誘致、開催支援することを目的に、平成27年度から継続実施している事業でございます。本市は、全国４位の日照時間、そして恵まれた施設と、非常にスポーツ大会やイベントを開催するのに恵まれております。先ほどの答弁からも、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で大会が延期または中止となったとお聞きしましたが、令和２年度の大会助成金の決算の実績と交付の内訳についてお伺いいたします。
89 【伊井スポーツ課長】 委員さんご指摘のとおり、令和２年度の大会助成金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、決算額は約312万9,000円となっております。ご質問の助成金交付内訳でございますが、当初申請件数は、ブロック大会、全国大会合わせ37件でございました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから相次ぎ大会が中止となり、開催件数は計16件でございました。この中から、スポーツコミッション事業の交付対象でございます、２日以上の大会期間で群馬県を含む４県以上から50人以上の参加条件を満たした大会助成金の交付対象となったものは12件となっております。
90 【小岩井委員】 スポーツ大会等開催助成金交付事業の令和２年度実績と内訳は分かりましたが、県外往来も厳しいコロナ禍でブロック大会や全国大会の開催というのはどう考えても厳しいのではというのが関係者の皆さんの共通認識であると考えます。これを踏まえて、例えば、感染リスクを考えたときに、市内大会を行った際の助成金が交付できないかお伺いいたします。
91 【伊井スポーツ課長】 スポーツ大会等開催助成金交付事業は、全国大会規模等の大きな大会を誘致、実施することで本市のスポーツ振興及び地域経済活性化等を図る目的から実施している事業でございます。市内への宿泊等が見込めない大会への助成金交付は、スポーツコミッション事業では難しいと考えております。なお、市大会につきましては、既存のスポーツ競技大会等運営補助金によりまして、予算の範囲内ではございますが、支援を継続してまいりたいと考えております。
92 【小岩井委員】 スポーツコミッション事業での県、市大会へ助成金交付対象を拡充するということが難しいということでございましたが、平成27年からスタートしたこのスポーツコミッション事業、１つの大会でどれくらいの宿泊が見込めて、地域で消費してもらうかはおよそ把握しているのかと思います。確かに答弁でありましたように地域活性化の側面から仕掛けづくりというのは本当に重要で、ただ補助金を出すのではないという考えは私も賛成でございます。来ていただいた方にいかに消費してもらうか、中心市街地などに足を運んで消費していただくような仕掛けづくりも重要になってくると思います。そこで、今後のスポーツ大会等開催助成金交付事業の取組についてお伺いいたします。
93 【伊井スポーツ課長】 スポーツコミッション事業の趣旨である全国大会規模の誘致は、地域活性化を進める上で有効であることから、現在の大会の継続と新たな大会の誘致に向けた取組も検討してまいりたいと思います。また、
新型コロナウイルス感染症拡大が収まらない中で、今後の大会開催について不透明な部分はございますが、新しい生活様式に基づく安全な大会となるよう、大会主催者等と調整を図ってまいりたいと思います。
94 【小岩井委員】 新たな大会の誘致ということでございましたが、例えば私が委員会でるる申し上げておりますクリケットについて、日本クリケット協会元会長と富士見総合グランドに行ってまいりました。あそこはクリケット用のフィールドではないのですが、十分大会もできるということでございました。昨今では、東京オリンピック・パラリンピックで、なかなかスポットを浴びづらかったスポーツも注目されているという実情がございます。ですから、本市にある既存のハード面を使ってそういった新たな大会を誘致できないかということを研究していただきたいと思います。
次に、斎場の利用についてお伺いいたします。現下の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各種イベントの中止や市有施設の利用制限が実施されており、コロナ禍を早期に収束させるためには致し方ない措置だと考えます。一方で、斎場については市民生活に直結する必要不可欠な施設であり、適正な感染対策を実施した上での運営が求められております。
そこで、斎場の施設利用がどの程度減少しているのか、昨年度における斎場の式場等施設の利用状況についてお伺いいたします。
95 【本間市民課長】 小岩井委員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、昨年度の斎場施設の利用は減少しております。具体的には、火葬件数は4,076件であり、令和元年度と比較し約２％減少しております。また、待合室は2,522件で、約７％減少、式場は782件で、約９％減少、式場の通夜利用は25件で、約75％減少し、令和元年度の４分の１程度の利用でございました。
96 【小岩井委員】 ご答弁のように、確かに私も日々のお悔やみ欄でも感じておりましたが、特に施設の通夜利用が減少しているということでした。
そこで、斎場施設の利用実績や実際の利用の様子などから、コロナ禍前後においてどのように利用状況が変化しているのかお伺いいたします。
97 【本間市民課長】 コロナ禍前後の変化についてでございますが、通夜利用が減少していることから、通夜を行わない葬儀のみの利用が増えている状況でございます。また、葬儀につきましては、参列者を親族に限定するなど、小規模のものが多くなっております。さらに、葬家や葬祭業者の方々が参列者に対し開式前の焼香をお願いしている状況もうかがえ、参列者が密集しないように配慮した施設利用にご協力いただいております。
98 【小岩井委員】 斎場利用者が感染防止に協力的であるということですが、そこで斎場を管理運営している本市としてはどのような感染防止対策を実施してきたのかについてお伺いいたします。
99 【本間市民課長】 斎場として実施してきた感染防止対策でございますが、まず当然のことながら参列者に対しましてはマスクの着用をお願いしておりますほか、皆様に安心して参列していただけるよう、令和２年度は消毒液や非接触式体温計を設置しております。さらに、式場受付に飛沫防止パーティションを設置いたしました。加えて、今年度は火葬の際にご利用いただく待合室等に飛沫防止パーティションを設置しております。また、群馬県のガイドラインに基づく警戒度が４になった場合には同じ時間帯の式場利用を２式場までとするなどの利用制限や、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の実施期間においては施設内での飲酒を献杯のみに限定するなど、ご遺族、参列者、葬祭業者などの皆様にご協力いただきながら感染防止の万全な対策に努めております。
100 【小岩井委員】 実際に斎場に行って、感染症対策はしっかりされているという印象を持ちました。コロナ禍の中ですが、市民生活に必要不可欠な施設でありますので、感染症対策の周知を強化して、市民の皆さんに引き続き発信していただくようお願い申し上げます。
次に、農業振興についてお伺いいたします。令和３年第１回定例会
市民経済常任委員会において農業政策について質問し、答弁から、令和２年度の新規就農者数が16人であったということでした。また、令和３年度は21人が新規就農者となり、５年ぶりに20人を上回ったと聞いており、大変喜ばしく思っております。
そこで、令和２年度前橋市各会計決算の大要に平成28年度から令和２年度までに新規就農者奨励金の交付を受けた者に対してアンケートを実施したと書いてありますが、このアンケートの目的と、調査結果から、新規就農後の状況について、どのような回答が多く寄せられたのかについてお伺いいたします。
101 【鵜野農業委員会事務局長】 初めに、アンケートの目的でございますが、独立営農後の就農実態や営農上の問題点等を集約し、今後の新規参入支援や情報発信等に活用することを目的に実施しております。
次に、本調査で新規就農後の状況について多く寄せられている回答でございますが、就農してよかった点として、家族と協力して一緒の仕事に取り組むことができるが最も多く、また就農後に困った点として、計画よりも収入が低かったが多い結果となっております。なお、約４割の回答者から経営規模拡大の意向があり、品質や技術の向上に積極的に取り組みたいと前向きな回答をいただいております。
102 【小岩井委員】 新規参入支援を充実させるためには、新規就農者の声を聞き、ニーズを把握するということはとても有用であると考えますので、引き続き支援の充実に向けた取組をお願いいたします。
農業者からは、天候不順や鳥獣害等の影響による作物への被害により、営農意欲の減退の声も聞かれます。農業者が積極的に規模拡大を図れるような、活力ある農業者を一人でも多く増やしていくことが、本市がスローシティで掲げる都市と農村の共存につながっていくものと考えます。そこで、本市で農業をやりたいと思えるような支援の充実、強化が必要と考えますが、現在の支援策について当局の見解をお伺いいたします。
103 【鵜野農業委員会事務局長】 農業の新規参入における支援の充実、強化についてでございますが、新規参入者に対する支援として、市外在住者が本市へ転入し、就農した際の家賃補助、就農希望者を研修生として受け入れる認定農業者等に対する助成金、農地やハウス等を貸し出す農家に対する奨励金の交付を行い、新規参入の促進に取り組んでおります。
委員ご指摘のとおり、力強い農業者を一人でも多く増やすためには、就農意欲のみならず安定した収入につなげられる技術力が必要であると考えております。そこで、就農希望者が円滑に農家研修を受け、技術の習得が図れるような仕組みづくりについて、前橋市担い手育成総合支援協議会の新規就農プロジェクトにおいて現在検討を進めているところでございます。
104 【小岩井委員】 次に、農地流動化推進事業ですが、農林水産省の集計によると、2020年に農地中間管理機構が新たに担い手に集積した農地面積は前年度より２割増加したものの、担い手への農地集積率は全国的に伸び悩みが続いていると過日の新聞報道等により認識しております。そこで、本市における昨年度の本事業の実績についてお伺いいたします。
105 【鵜野農業委員会事務局長】 令和２年度の農地流動化推進事業の実績についてでございますが、担い手農家等への農地集積面積は約2,882ヘクタールで、集積率は、昨年度と同様、34.5％となり、横ばいで推移しております。また、集落営農法人等による大規模な利用権設定がおおむね終了したことにより、農地中間管理機構が担い手に新たに集積した面積は約31.7ヘクタールとなっております。本市の農地集積率が伸び悩んでいる要因の一つといたしまして、認定農業者等の担い手が高齢化などの理由により減少していることも少なからず影響していると考えております。
106 【小岩井委員】 担い手農家等へ農地集積をすることにより経営規模拡大ができ、安定的な農業経営体の育成が図れるとともに、優良農地の維持や遊休農地の発生防止にもつながります。農業者の高齢化や後継者不足が年々顕著となる中ですが、実際に同級生がイチゴ農家として前橋で頑張っております。一人は法人格として、そしてもう一人は個人で、農業にビジネスチャンスを見いだし、独立営農して夢に向かって挑戦しようと考える若者も多数おります。ぜひこうした意欲を持つ農業者が安定した農業経営が図れるよう、農業振興に一層の取組をお願いします。そこで、これらを踏まえ、農業委員会長に今後の取組についてお伺いいたします。
107 【深町農業委員会会長】 先ほど農業委員会事務局長の答弁にありましたとおり、農業の担い手不足を解消するために農業への経営意欲と技術力を持った力強い農業者を増やしていくことが大変重要であると考えております。そのため、農業研修の充実に向けた支援や、農業者の経営意欲を向上させるため、農業成功者の情報提供等にも取り組んでいるところでございます。農業分野においても、ＩＣＴの進展や機械化等により、農業を取り巻く環境は日々変化しております。時代の流れに乗り、よいものは取り入れながらも、どんな時代になっても変わらないことは、豊かな農地が豊かな農産物を生み、豊かな食が人と地域を育んでいくものと考えております。引き続き、農業委員と農地利用最適化推進委員が一丸となり、農地利用の最適化に一層取り組んでまいりたいと考えております。
108 【小岩井委員】 私の後輩が、群馬県ではなく福井県なのですが、イチゴ農家となって大活躍しております。彼は、農業っぽくない農業をしたいと、それを見て若い子たちに農業に興味を持ってほしいと言っていました。そんな彼からはチャンスと可能性を２つ感じました。まず、１つ目は営業スタイルで、夜にストロベリーナイトと称してビニールハウスをライトアップして、アップテンポのＢＧＭを流して、夜のイチゴ狩りで営業しているそうで、家族連れからカップルや友達と、幅広い層に大人気だそうです。２つ目は、試行錯誤して特大サイズのイチゴを作って、それをイチゴザウルスと命名して、１粒500円で売っているそうです。若者の感性を生かしたすてきな取組だと思いますし、１つ何かイノベーションを起こして成功事例をつくると、農業をやってみたいと新規就農者を生むことにつながると考えます。前橋市でも農業委員会で輝く農ひとを発行して、いろいろな事例を紹介していただいております。今後もそちらにさらに力を入れていただいて、情報発信の面で新規就農者獲得の研究をしていただければと思っております。
農業振興について最後でございますが、国や各自治体では農業者に対する補助等、様々な支援を行っており、農業者が借り入れる農業制度資金に対する利子補給もその一つであると考えます。今後、ＩＣＴ化等による農業の省力化も視野に入れ、農業機器の更新等を含む資金の借入れにも継続した利子補給が必要であると考えます。そこで、令和２年度の本市における農業近代化資金等利子補給の実績と今後の取組について併せてお伺いします。
109 【中野農政課長】 農業近代化資金等利子補給についてでございますが、農業者が経営改善を図るため必要な資金として借り入れる農業制度資金において、発生する利子の一部を国や自治体が負担することで農業者の利子負担を軽減するものとなっております。令和２年度の利子補給実績でございますが、農業近代化資金が235件、174万8,472円、スーパーＬ資金が14件、17万892円で、いずれも認定農業者の借入れに対する利子補給となっております。
今後の取組といたしましては、農業者の高齢化や後継者不足の中、農業機器の更新等にも活用され、農業経営の近代化を図る上で農業制度資金は重要と考えることから、今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。
110 【小岩井委員】 それぞれの利子補給の実績についてお話しいただきましたが、農業者の高齢化、後継者不足などの厳しい状況下の中、農業を魅力ある産業に、あるいは担い手の方が意欲と能力を発揮できる環境づくりが重要になってくると思います。ＩＣＴを活用して省力化、軽労化や、情報化などの導入のために機械導入を促進できるような発信を当局としても強化していただきたいと思っております。
次に、自治会一括交付金についてお伺いいたします。令和３年第２回定例会で我が会派の議員が身近な公民館や町内集会施設などにＷi─Ｆi環境の整備の必要性を質問し、市民部長の答弁で、インターネット回線やＷi─Ｆi環境の設置工事費が10万円以上の場合には、従前から町内集会施設等整備費補助金があり、10万円以下の設置工事費を自治会一括交付金から支出できるよう見直したということでございました。昨年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響で軒並み行事が中止となり、自治会の皆様も大変苦慮されました。そういった中で、今回のように支出の見直しを行ったり、臨機応変に対応いただき、感謝申し上げます。そこで、昨年度の自治会一括交付金の活用状況をお伺いいたします。
111 【原田生活課長】 自治会一括交付金は、行政連絡事務事業、高齢者地域交流事業、環境美化活動に伴う事務事業、生涯学習事務事業の４つの事業に対して、自治会ごとの判断で優先順位を決め、交付金額を割り振ることができる仕組みとなっております。経常的経費の例としては、役員手当や自治会活動保険の経費、ごみ集積場所関係資材、自治会だよりなどに必要となる経費に活用いただいております。また、昨年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ほとんどの自治会で会場に集う敬老行事は中止となりましたが、自治会一括交付金を活用して敬老記念品を用意し、役員の方が高齢者宅を訪問され、記念品をお渡しいただくことで地域内交流を図った自治会もありました。そのほか、各種行事が中止や縮小となったため自治会一括交付金の使い道にも影響が出ていることと推測し、自治会一括交付金の対象となる事業や経費の事例を各自治会長へ通知し、周知してまいりました。その結果、各自治会では、
新型コロナウイルス感染症対策用のアルコール消毒液やマスク、換気促進のための扇風機、飛沫防止対策資材等はもちろんのこと、例年ではなかなか購入しづらい会議机やパソコン、行事の際に使用するテントなど、備品の買換えなどに充てていただき、交付金を有効に活用していただいております。
112 【小岩井委員】 自治会の歴史を見てみると、明治時代から始まったとされております。戦後、国の政令により全て解散させられましたが、生活インフラや安心安全面などの維持のためには行政も住民協力が必要不可欠であったため、解散後も多くの自治会が再建されました。地縁による人とのつながりを大切にしてきた日本人の姿が表れていると感じます。答弁では、様々な自治会で多種多様な形で自治会一括交付金を充てていただいているとのことでした。まさに本年度も
新型コロナウイルス感染症との闘いで自治会行事が中止となっており、地域の交流がなくなり、従前にも増して地域コミュニティーの希薄化が顕著になることが推察できてしまいます。加えて、高齢化が進み、いかに自治会の持続可能性を担保できるかは喫緊の課題でございます。そこで、今後の自治会一括交付金の取組についてお伺いいたします。
113 【原田生活課長】 本市では、高齢者を中心として
新型コロナウイルスワクチン接種も進んできているところではありますが、地域活動が
新型コロナウイルス感染拡大前と同様の状態に戻ることはなかなか難しいと考えております。
そうした中、先ほど委員さんからもありましたように、オンラインを活用した地域活動が行えるよう、今年度からインターネット環境を整える工事費用に充てられるように自治会一括交付金の運用を見直しました。
新型コロナウイルス感染症対策にはもちろんのこと、これからの自治会を担う世代に向けてもオンラインの活用は有効であり、自治会活動の活性化につながるものと期待しております。
今後も持続可能な自治会活動が行えるよう、自治会一括交付金の活用を含め、様々な場面で自治会を支援してまいりたいと考えております。
114 【小岩井委員】 役員の成り手不足、高齢化が叫ばれている自治会活動ですが、ピンチをチャンスに生かすという面では、コロナ禍をきっかけに、変わるきっかけ、そして仕組みづくりの再構築を加速させなくてはという使命を感じております。ある市町村のアンケートでは、今後地域活動への参加をしたいかという調査では、８割近い方が条件が合えば参加してみたいという結果が出ております。そこで、参加するまでの段階で１つ重要になってくるのは、役割の明確化かと思います。例えば若者でいえば、自治会の中に町内ＩＣＴ化推進室というものをつくってみて、役員になってもらう。例えば、今回の
新型コロナウイルスワクチン予約を前倒しにした際も即時性の高い情報発信が求められました。ここでデジタルの力が必要だったと実際にお話ししてくれた自治会もございました。今、自治会でも需要が高まってきていると感じております。デジタルのテクノロジーですね。若者の役割をつくれば、これからテクノロジーの社会実装に向けたデジタルデバイド対策にもつながると思いますし、町の持つポテンシャルを生かすのもその役割の配置ができるかどうかということでございますので、自治会とも話し合いながら、研究していただきたいと思っております。
次に、新エネルギー等管理運営事業について伺います。群馬県は、ぐんま５つのゼロ宣言で県有施設への再生可能エネルギーの積極的な導入を進めており、前橋市としても市有施設での再生可能エネルギー導入が求められると考えております。そこで、市有施設への太陽光発電の導入状況について伺います。
115 【持田環境森林課長】 本市では、これまでに43の市有施設において太陽光発電設備を導入するとともに、３か所の大規模太陽光発電所を設置し、再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでおりますが、令和２年度におきましても、新たに建設を計画している施設について、太陽光発電設備の導入についての検討を行ったところでございます。
116 【小岩井委員】 政府は、2030年度に向けて電源構成で再エネを36％から38％といたしました。最大の課題としては、太陽光パネルの置き場所について明言されておりました。経済産業省の資料では、国土面積当たりの日本の太陽光の導入容量は既に主要国の中で最大であり、ドイツの２倍以上でございます。その点を加味した上で、先月、笹川環境副大臣は、今後、エネルギーの消費地である都市部における住宅が屋根貸しも含めプレーヤーとして期待されるという旨発言されておりました。平地での導入が難しい場合は、確かに既存の建物が大きな鍵となると感じております。そこで、新たに建設する市有施設には太陽光発電設備など再生可能エネルギー等の導入が必要であると考えますが、本市の今後の取組方針をお伺いいたします。
117 【
持田環境森林課長】 今後の取組方針といたしましては、市有施設を新築する際や大規模改修を行う際には、関係部署との連携を図りながら、さらなる再生可能エネルギーの導入に向けて積極的に働きかけていきたいと考えております。
118 【小岩井委員】 本市は、前橋市地球温暖化防止実行計画の基本施策の一つとして再生可能エネルギーの利用促進を掲げており、事業者に対する再生可能エネルギーの導入に向けた側面的支援とうたっておりますように、民間での導入を促すことも重要であると考えます。そこで、市民や事業者に対する行政の支援の状況についてお伺いいたします。
119 【
持田環境森林課長】 民間に対する支援についてでございますが、令和２年度は、市民向けに、太陽熱利用温水器、家庭用燃料電池、ＨＥＭＳ機器及び住宅用太陽光発電システムの設置を条件とした蓄電池の設置者に対し、費用の一部を助成いたしました。このうち太陽熱利用温水器に関する助成につきましては、申請がございませんでしたので、昨年度限りで廃止しております。今後も市民ニーズを踏まえながら助成制度の在り方を検討するとともに、事業者に対しても積極的な情報提供を行うなど、再生可能エネルギーの利用促進を支援していきたいと考えております。
120 【小岩井委員】 政府が温室効果ガスの削減の目標を掲げましたが、やはり重要となってくるのは再生可能エネルギーをどこまで導入できるかということだと思います。計算でいうと、再生可能エネルギーを５％増やすと、温室効果ガスを２％削減できるそうです。洋上風力や地熱は建設期間から稼働までのいわゆるリードタイムが長いので、鍵となるのはやはり太陽光パネルかと思っております。そうすると、民間事業者や個人にどれだけリーチできるかということが重要であり、積極的な情報提供はもちろん、そういった機運の醸成を市としてつくっていただくよう、研究をぜひお願いいたします。
最後に、ごみ収集運搬事業についてお伺いいたします。昨年からの
新型コロナウイルス感染症は収束もなかなか見えないところでありますが、コロナ禍により在宅時間が増加し、テークアウトなどの需要が高まり、家庭から排出されるごみが増加していると感じております。そこで、コロナ禍となった令和２年度の家庭から排出されるごみの収集量は、それ以前と比較するとどのように推移しているのかお伺いいたします。
121 【倉林ごみ減量課長】 家庭から排出されるごみの収集量の実績ですが、可燃ごみや不燃ごみ等の全体では、平成30年度は７万6,016トン、令和元年度は７万6,686トンで、平成30年度まではおおむね減少傾向でありましたが、令和元年度以降、コロナ禍の影響もありますが、微増となっております。令和２年度は７万9,010トンで、前年度と比較して約2,300トン、３％程度の増となっているところでございます。ご指摘のとおり、在宅時間が増えたことにより、家庭での生活ごみや粗大ごみの排出量の増加の影響が出ていると考えております。
122 【小岩井委員】 コロナ禍の影響により、本市の家庭ごみの収集量が多少なりとも増加しているようですが、環境負荷を減らすためには、ごみの減量は大きな課題でございます。より一層ごみの減量を進めるため、今後のごみ減量の取組についてお伺いいたします。
123 【倉林ごみ減量課長】 今後のごみの減量の取組でございますが、一般廃棄物処理基本計画において目標として掲げた３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの推進を図り、減量化、資源化を進めてまいりたいと考えております。具体的な施策としましては、ごみの発生抑制として、生ごみの水切り運動、マイボトルやマイバッグの普及、また食品ロスの削減を市民等へ働きかけていきたいと考えております。さらに、ごみの分別、資源化を進めるために、現在、来年度内からの導入を目指してごみ指定袋の変更業務を進めており、その中で分別、資源化がより理解しやすいようなデザイン等も工夫していきたいと考えております。
124 【小岩井委員】 私、恥ずかしながら今まで知らなかったのですけれども、前橋市のホームページから家庭ごみ分別検索というものがあって、分からないごみの分別の際に大変助かります。例えば横浜市ではＬＩＮＥで分別相談ができたり、写真を送るとどれに該当するかというのを教えてくれるそうです。前橋市も７月よりＬＩＮＥを開始しましたが、今あるリソースを最大限に生かして、市民の方のごみの意識、環境配慮に対する意識を醸成できるよう研究していただくよう要望いたしまして、私の全ての質問を終わりにします。
（大 澤 智 之 委 員）
125 【大澤委員】 それでは、順次質問させていただきます。
まず初めに、雇用対策事業について質問させていただきます。昨今の
新型コロナウイルス感染症によって働く場所を失ったり、居場所がなくなってしまったりと、精神的に不調を訴える方が増加しております。そんな中、ジョブセンターまえばしは、就職を希望する若者や子育てをする女性にとっても大変重要な施設であると認識しております。そこで、令和２年度の取組状況について伺います。
126 【木村産業政策課長】 ジョブセンターまえばしの令和２年度の取組として、まず施設の利用者数は、新規登録者が811人、キャリアカウンセリングや企業見学などの就職支援が5,403人、各種セミナーや企業説明会などが309人、夜間に行う職場定着講座が447人など、延べ7,270人の利用がありました。
次に、就職決定者数は、職業紹介を行った延べ1,644人のうち547人が就職決定となっており、そのうち市内企業への就職は399人となっております。この就職決定者547人を男女別に見ますと、男性が85人、女性が462人となっておりまして、女性が圧倒的に多い状況です。これはジョブセンターまえばしの中にハローワークマザーズコーナーが併設されているため、これを利用する女性求職者が多いことが要因の一つであると考えております。また、就職決定者547人の雇用形態は、正規職員、従業員が200人、非正規職員、従業員が347人となっており、非正規の数が多い状況です。この要因としては、子育て中の方が再就職先を選択する場合、勤務条件が比較的柔軟であるパート等を希望することが多いためであると考えております。
127 【大澤委員】 次に、平成29年度の施設開設から５年目を迎え、現状の課題点についてどのように捉えているのか伺います。
128 【木村産業政策課長】 ジョブセンターまえばしにつきましては、平成29年４月の施設開設以降、令和３年８月までに2,700人を超える求職者が就職決定となっており、一定の成果を上げておりますが、一方で利用者数が減少していることが課題であると認識しております。キャリアカウンセリングをはじめとする就職支援の利用者は横ばいで推移しているものの、新規登録者数や就職決定者数は１年目、２年目と比較して減少しております。この利用者数の減少傾向は、いわゆる売り手市場の影響により、ジョブセンターまえばしが実施する細やかな就職支援を希望する求職者が減少したことに加え、令和２年度からは
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により就職活動を控える動きがあることが要因であると考えております。
129 【大澤委員】 現在、
新型コロナウイルス感染症の拡大が影響する中で利用者数が減少しているとの答弁でありました。今後の対応について伺います。
130 【木村産業政策課長】 利用者数の見通しといたしましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ジョブセンターまえばしでもセミナー等の一部のイベントを中止するなどの対応を取らざるを得ない状況です。また、求職者としても外出自粛で就職活動が思うように進められない状況にあるため、今年度も利用者数の減少傾向は続くものと予測されます。そこで、コロナ禍における就職活動の機会の提供や、県外の学生のＵターン就職促進を見据えまして、今年６月にジョブセンターまえばしの中にウェブスタジオを整備しまして、オンラインによるキャリアカウンセリングやセミナーの配信を開始しました。一方で、
新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売り手市場が激変している中で、キャリアカウンセリングや就職支援プログラムの作成など、個々の求職者に応じた丁寧な支援が今後さらに求められてくると考えております。今後は、オンライン型と対面型を併用して求職者の希望に応じた対応を取ることでコロナ禍における就職支援を充実させるとともに、これまで培ってきた求職者の状況に応じた丁寧な支援を継続することによりまして利用者の満足度を高め、利用者数の増加に努めたいと考えております。
131 【大澤委員】 答弁にもありましたように、オンラインによるキャリアカウンセリングやセミナーの配信は、このコロナ禍において非常によい取組だと思います。ただ、認知度が足りていないと感じますので、ぜひ市広報等の周知徹底をお願いいたします。
続きまして、消費生活対策について質問させていただきます。近年は、独り暮らし高齢者が増加しております。社会情勢の変化によりデジタル化が進展する中、悪質業者の手口も巧妙化しており、消費生活相談は多様化、複雑化しております。そこで、令和２年度、消費生活センターに寄せられた消費生活相談の状況について伺います。
132 【原田生活課長】 令和２年度の消費生活相談の状況ですが、相談件数は2,410件で、令和元年度の2,640件から約１割減少しました。相談者の年代別では、70歳以上が一番多く、次に60歳代となっております。相談内容では、前年度と同様に通信販売に関する相談が最も多く、次いで訪問販売となっております。また、昨年度の特徴としては、
新型コロナウイルス関連でマスクや消毒液に関する相談が多くあり、そのほかでは、消費者の不安をあおった住宅修理の契約や火災保険申請代行に関するものが増加いたしました。
133 【大澤委員】 次に、実態についてお聞きいたします。消費生活相談員は、毎日、多様化、複雑化した相談を受付し、時には相談者からの苦情や威圧的な言動を受けており、相談員の心労は気になるところであります。そこで、対応困難なケースへの対応方法の習得やメンタルヘルスケアなど、どのようにフォローしているのか伺います。
134 【原田生活課長】 相談員への教育やメンタルヘルスケアにつきましては、国の国民生活センターや群馬県消費生活センターでの研修に対応困難な相談者への対応や相談員のメンタルヘルスというメニューがありますので、そういった研修を積極的に受講させております。また、消費者庁が作成しました対応困難者への相談対応標準マニュアルを活用するとともに、過去に対応した困難な事例を所内で共有するなど、職場研修も実施しております。また、今年度から相談員を１名増員しましたので、相談員の負担軽減と体制の充実が図られたものと考えております。
135 【大澤委員】 次に、今後の取組についてお聞きいたします。
消費生活センターは、相談者の状況を聞き取り、商品の購入や契約で困ったときに事業者との交渉をお手伝いしております。本市の消費生活相談員は、非正規の会計年度任用職員と聞いております。その非正規職員の中には業務経験が長い方もおりますので、その相談員を正規職員で採用するのも一つの方法と考えますが、市民の消費生活相談に適切に対応するための取組について伺います。
136 【原田生活課長】 消費生活相談には多くの法律が関わってまいります。また、最近の社会情勢の変化によりまして多様化、複雑化している相談内容に対応する必要もございます。そのためにも、消費生活相談員には国や県が実施する研修を受講させスキルアップを図り、相談体制を充実させていきたいと考えております。なお、消費生活相談員は、原則として消費生活相談員という国家資格を保有している必要がございます。全国的に有資格者が高齢化している状況などもございますので、正規職員としての採用には課題があるものと考えております。
137 【大澤委員】 次に、詐欺被害等防止機能つき電話機の普及についてお聞きいたします。
昨今は、勧誘の電話により消費者トラブルや詐欺被害に遭う高齢者が多いと認識しております。群馬県によると、県内の特殊詐欺被害は、令和元年では263件で、約６億430万円、令和２年では185件で、約３億9,680万円と、年々減少しているものの、撲滅には至っておりません。そこで、本市では平成30年度より、65歳以上の高齢者のみで構成される世帯を対象に、詐欺被害等防止機能つき電話機を購入した場合の補助金を実施しておりますが、令和２年度の実績を伺います。
138 【原田生活課長】 詐欺被害等防止機能付き電話機購入補助金は、平成30年10月より実施しており、補助率は２分の１、上限は5,000円となっております。令和２年度の実績は130件、63万2,500円でした。令和元年度は102件、48万5,800円でしたので、補助金額で約30％増加しております。
139 【大澤委員】 次に、実態として詐欺被害等防止機能つき電話機を導入してからの詐欺予防効果についてお聞きいたします。
この電話の設置は消費者トラブルの未然防止に有効な手段と考えますが、本事業の効果をどのように検証してきたのか伺います。
140 【原田生活課長】 本市といたしましても、満足度の高い補助金制度とするべく、令和２年度に令和元年度の補助金交付者を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果、電話機購入前は約70％が不審な電話を受けたことがあると回答していますが、購入後は約19.5％に減少いたしました。また、ほぼ全ての回答者が電話機を購入してよかったと回答しており、そのうち半数以上は、この補助金がなければ電話機を買い換えなかったと回答しておりますので、詐欺被害の未然防止に一定の成果があったものと考えております。
141 【大澤委員】 さらに多くの方に利用していただく取組が必要であると考えます。本補助金の今後の取組について伺います。
142 【原田生活課長】 本補助金制度につきましては、アンケート結果のとおり満足度の高い補助金となっております。また、コロナ禍で、在宅高齢者を狙った悪質商法などの被害も発生しておりますので、被害防止のためにも、今後もより多くの市民の皆さんにこの補助金制度を知っていただき、活用していただけるよう、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
143 【大澤委員】 続きまして、まちなか活性化促進事業について質問させていただきます。
この事業では、街なかで活動する地域おこし協力隊への支援事業と公益財団法人前橋市まちづくり公社への委託事業の２つの事業があると聞いております。それぞれの事業概要と、令和２年度の主な取組について伺います。
144 【松澤にぎわい商業課長】 地域おこし協力隊への支援事業ですが、街なかで円滑な活動ができるよう、一般社団法人前橋まちなかエージェンシーと連携、委託して、新たな担い手の発掘を進める事業となっております。協力隊の主な活動は、隊員自身、知識やスキルを活用して街なかでの企画から開催までのイベントプロデュース、商品のブランディングや情報発信などがございます。なお、この春退任した隊員は、街なかで祖母が経営していた煎餅屋を複刻開業し、新たな担い手として定着に至っております。
次に、本市が都市再生推進法人として指定している公益財団法人前橋市まちづくり公社へは３つの業務を委託しております。１つ目は、街なかでの情報案内や相談窓口情報を集約し、発信を行う業務です。２つ目につきましては、街なかで開催されるイベント支援事業でございます。３つ目は、街なかスペース等の利用促進や維持管理業務です。いずれもまちのにぎわいや交流創出のための取組を促進する事業となっております。その中で、民間事業者との連携を生かした前橋駅北口のけやき並木通りの歩道を活用したけやき並木通りオープンカフェ事業や、城東町立体駐車場の屋上を活用したまちなか広瀬川キャンプなど、新たな取組も実施され、今後の展開に期待が持てるところでございます。
145 【新井美加委員長】 大澤委員に申し上げます。
質問の切れ目で休憩を取りたいと思いますので、切りのよいところで合図をいただきたいと思います。
146 【大澤委員】 様々な事業展開を図っていることは分かりました。街なか活性化促進に向けて取り組んでおりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、正直、街なかの現状は活性化したとは言えない状況にあると思います。今後さらなる取組について、当局の考えを伺います。
147 【松澤にぎわい商業課長】 今後の街なかの活性化に向けての取組は、民間活力を最大限に生かしながら取り組んでいくことが重要であると考えております。しかしながら、街なかの活性化は一朝一夕にはなせるものではないと考えておりますので、引き続き地域おこし協力隊や前橋市まちづくり公社の取組への支援を実施してまいりたいと考えております。実施に当たっては、目標をより明確化し、取組を活性化させる支援の仕方や仕組みの見直し、検討していく必要があると考えております。また、街なかでの民間主体の様々な動きと連携しながら事業を実施することで相乗効果を生み出し、さらに効果を最大限にしていくことも有効であると考えますので、その具体的な方法や取組について検討していく必要があると考えております。
148 ◎ 休 憩
【新井美加委員長】 それでは、暫時休憩いたします。
（午前１１時５８分）
149 ◎ 再 開
（午後０時５７分）
【新井美加委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
150 【大澤委員】 それでは、引き続き質問させていただきます。
有価物集団回収事業についてお聞きいたします。有価物集団回収は、ごみの減量化や資源化を図るとともに、自治会をはじめ、地域の皆さんが協力して自発的に活動することにより地域の活性化につながる事業であると考えます。また、有価物集団回収の実施団体への奨励金は団体の活動資金として役立っているので、安定した回収量が望まれます。そこで、令和２年度、有価物集団回収の状況と回収実績について伺います。
151 【倉林ごみ減量課長】 有価物集団回収の令和２年度の登録団体数は320団体であり、毎年件数の増減はありますが、長年にわたり継続して実施いただいている団体がほとんどでございます。回収実績としましては、令和２年度の有価物集団回収事業の１年間の回収量は6,459トンで、ペーパーレス化などにより紙の消費が落ち込み、回収量は毎年５％程度の減少傾向にございましたが、昨年度は特に
新型コロナウイルス感染症の影響で回収を一時中止したこともあり、令和元年度と比較しますと約16％と大きな減少となりました。また、有価物集団回収事業実施団体に対する奨励金としましては、回収実績１キログラム当たり単価９円で交付しており、令和元年度の交付決算額は5,860万円でございました。
152 【大澤委員】 次に、今後の取組についてですが、近年、月２回の古紙ルート回収によって有価物集団回収の回収量が減少していることもありますが、ごみの減量化を図るにはさらなる取組が必要になると考えます。今後の課題と今後の取組について伺います。
153 【倉林ごみ減量課長】 有価物集団回収事業の現状の課題としましては、少子高齢化等により子ども会や育成会、老人会などの活動が困難になり、やむを得ず活動中止に至る地区も見受けられます。また、近年では、紙類の市場単価の大幅な下落により、回収業者による買取りが厳しくなっている状況も上げられます。
今後の取組としましては、地域活動である有価物集団回収について、行政としましても出前講座や各種説明会、広報まえばし掲載など、あらゆる機会で情報提供、ＰＲを行い、事業が活性化するよう、引き続き側面的な支援を進めていきたいと考えております。
なお、まだまだ可燃ごみの中に資源となる紙類が多く排出されていることから、市民一人一人がごみ問題を意識することが重要であり、ごみの減量化、資源化を推進するためにも、こうした地域が実施主体となる有価物集団回収は大変意義のある取組であると捉えております。
154 【大澤委員】 答弁でもございましたとおり、情報提供やＰＲ活動を引き続きお願いいたします。
続きまして、キッチンカー支援事業について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響から、キッチンカー事業へ参入する事業者もあると聞いております。そのような中で、市役所前にもキッチンカーがランチタイムに出店するなど、お祭りやイベントのとき以外にもキッチンカーを見かけるようになりました。そこで、令和２年度から始まったキッチンカー支援事業の状況はどのようなものだったのか伺います。
155 【松澤にぎわい商業課長】 令和２年度のキッチンカー支援事業の利用状況については、２種類の支援を実施いたしました。１つ目ですけれども、車両の改装やキャッシュレス導入などのキッチンカーの出店準備に係る支援で、補助率は２分の１、補助上限10万円の１事業者１回のみの申請で、11事業者、支援額90万3,000円でございました。２つ目は、材料費や場所代などの出店時に係る費用の支援で、補助率２分の１、補助上限５万円、１事業者３回までの申請で、累計30件、支援額114万4,000円でございました。出店時に係る支援では、３回利用は７事業者21件、２回利用は１事業２件と、半数の事業者が複数回利用しており、キッチンカー事業者の継続的な営業を後押しできたものと考えております。
156 【大澤委員】 次に、今後の取組についてですが、この事業はキッチンカー事業者にとってありがたい支援になっていると思います。一方で、スポーツ大会などの多くの人が集まるような場所への出店に際し、場所代が高くて出店できないという声も聞いております。このような状況を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、当局の考えを伺います。
157 【松澤にぎわい商業課長】 キッチンカー支援事業については、お祭りや催事などに出店するだけではなく、日常的に出店できるよう、継続的に支援できる方法を取り入れ、また出店可能な場所の調整を行い、実施してきておる次第です。その結果、多くの事業者がイベント以外の場所に出店するようになりましたが、事業者側からは、まだまだ出店する場所が少なく、出店場所はないかという声が多く寄せられました。今後もキッチンカー事業者が事業を続けられるよう支援を実施していくとともに、行政が管理する公有地、民間や企業が所有する空きスペースなど、出店できる場所へ、前橋商工会議所をはじめ、前橋市まちづくり公社と緩やかな連携を取りながら拡大を図っていきたいと考えております。
また、市民が抱くキッチンカーのイメージを変え、キッチンカーを日常的に利用できるきっかけや消費行動を促す仕掛けなども併せて検討して、実施してまいりたいと考えております。
158 【大澤委員】 全国的に見てもキッチンカーは増加傾向にありますので、これからも参入しやすい取組を引き続きお願いいたします。
続きまして、平和事業について質問させていただきます。現在も世界のどこかで紛争が起き、アフガニスタン情勢は記憶に新しいところであります。平和は誰もが願っている共通認識であり、本市でも平和事業について様々な形で実施していると思います。そこで、令和２年度の取組状況について伺います。
159 【原田生活課長】 本市の平和事業は、終戦直前に多くの市民が命を落とした前橋空襲と、広島、長崎に投下された原爆の悲劇を取り上げ、戦争の悲惨さや平和の尊さを啓発することを目的に実施してきました。主な取組といたしましては、市役所と支所、
市民サービスセンターを会場とした前橋空襲の体験証言及び広島、長崎の原爆投下に関するパネル展の開催と、市内児童生徒を対象とした平和ポスターの募集事業を実施しております。パネル展では、昨年度から、外国人住民への啓発を進めることを目的として、パネル内容を英訳した資料を配布し、幅広く平和の啓発を行うことに努めてまいりました。また、今年度は、より多くの人に関心を持っていただけるように展示会場を６か所に増やすとともに、開催時期につきましては、テレビや新聞などでも特集が組まれ、市民も意識しやすい終戦記念日前後の７月下旬から８月末までに集中させるなど、より効果的な事業実施に取り組みました。さらに、今年度、新たな取組として、前橋市に寄贈された旧あたご歴史資料館の所蔵資料の一部を市立図書館の講堂において展示いたしました。
160 【大澤委員】 日本は、世界で唯一の被爆国でもあります。本市においても、1945年８月５日の夜に大規模な空襲に見舞われました。子供の頃、今は亡き祖母から当時の悲惨な状況をよく聞かされました。終戦から76年が経過する中で、戦争を知らない若い世代への啓発が大切だと考えますが、今後の取組について伺います。
161 【原田生活課長】 今後の取組につきましては、今年度実施したパネル展のアンケートにおいて、前橋空襲を知っていましたかとの設問に対して知らなかったと回答された大人の方もおり、本市としてもこのパネル展を継続的に開催し、市民一人一人に広く啓発していくことが重要であると考えております。また、子供にも理解できるよう、資料にルビを振ってほしいとのアンケート意見も寄せられたことから、来年度以降、若い世代にも受け入れやすく、理解しやすい展示について検討したいと考えております。
戦後76年が経過した今、戦争を知らない若い世代へ戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えていくため、平和事業のさらなる充実に取り組んでまいります。
162 【大澤委員】 戦争は負の連鎖を生むだけで、誰もが平和で過ごしたいと願っております。若い世代へ伝えていく活動はぜひ継続していっていただきたいと思います。
続きまして、ＣＳＦ、豚熱対策事業について質問させていただきます。国内において、平成30年より豚熱患畜が確認されています。そんな中、県内でも令和２年９月に高崎市にて豚熱患畜が確認された後、今年４月には本市で豚熱患畜が確認され、１万頭以上の豚が殺処分されました。また、桐生市でも本年８月に確認され、6,000頭以上が殺処分されました。本市においては、市内の養豚農家に対し豚熱対策への支援が実施されておりますが、まず令和２年度の事業実績について伺います。
163 【中野農政課長】 令和２年度の事業実績についてでございますが、２つの事業を実施いたしました。まず、１つ目の事業ですが、昨年９月に高崎市農場で豚熱に感染した患畜が確認されたことから、市内の養豚農家に対し、消石灰20キログラムを15袋と消毒液18リットルを１本、ネズミ忌避剤６個を配付しました。配付した合計数量は、消石灰975袋、消毒液65本、ネズミ忌避剤390個で、費用についてはＪＡ前橋市と折半したため、市費からの支出は合計86万5,590円でした。
２つ目の事業は、ＣＳＦ予防対策事業です。これは、市内の養豚施設で豚に接種したワクチン費用の補助でございます。ワクチン代金は１頭当たり340円で、その４分の１に当たる85円を補助するもので、対象60農家のうち56農家に対し、合計で491万4,090円を補助いたしました。
164 【大澤委員】 続いて、本市農場での患畜が確認され、防疫措置が取られた今年度の取組状況について伺います。
165 【中野農政課長】 令和３年度の取組状況についてですが、現在、主に４つの事業を実施しております。１つ目の事業はＣＳＦ予防対策事業で、豚熱ワクチン接種費用を補助するものでございます。補助額については、１頭当たり、家畜防疫員による接種の場合は85円、知事認定獣医師による接種の場合は50円とし、いずれの場合も１農家当たり補助金額10万円を上限としております。
２つ目の事業は、防護柵等修繕、防鳥ネット等新設支援事業でございます。防鳥ネットや防護柵の修繕や新設のほか、消毒ゲートなどの防疫設備を対象とし、１農家当たり経費の３分の２以内で、100万円を上限として補助するものでございます。
３つ目は、消毒資材等購入支援事業でございます。消毒用の動力噴霧器等を購入した経費に対して、１農家当たり40万円を上限に全額を補助するものです。
最後、４つ目の事業として消毒資材の配付です。昨年度と同様に消石灰と消毒液を配付するもので、年４回の配付を予定しています。
このほか、野生イノシシ対策として、新たに経口ワクチンの散布、くくりわなの増設など、県や猟友会と連携し、豚熱対策に取り組んでおります。
166 【大澤委員】 対策は講じているものの、まだ予断を許さない状況であると考えます。ＴＯＮＴＯＮのまち前橋のブランドを守るためにも、しっかりと対策を講じていただくようお願いいたします。
次に、上細井中西部土地改良事業について質問させていただきます。上細井中西部土地改良事業については、平成29年度から事業が開始され、本年度で４年目に入りました。農地の区画整理を行うとともに、道水路を整備することにより農業の基盤を整備する大規模な事業として、本市の農業振興に多大な影響があると期待しております。そこで、まず進捗状況と今後の予定について伺います。
167 【茂木農村整備課長】 初めに、上細井中西部土地改良事業の進捗状況でございますが、全体面積62.7ヘクタールのうち、平成30年度にＡ工区12.6ヘクタール、令和元年度にＢ工区15.6ヘクタール、そして令和２年度にＣ工区17.4ヘクタールの整地工事が完了し、令和２年度末で約73％の進捗率となっております。
次に、今後の予定でございますが、今年度は事業区域を４つに分けた最後の工区であるＤ工区の整地工事等を実施し、令和４年度には全体区域の補完工事を実施して全ての工事が完了する予定でございます。その後は、群馬県と土地改良区が調整を図りながら、確定測量、換地計画書の作成、換地処分登記等の業務を令和６年度の完了を目途に進めていく計画でありまして、本市といたしましても、円滑な事業の推進に向け、引き続き協力してまいりたいと考えております。
168 【大澤委員】 次に、担い手についてお聞きいたします。
土地改良事業の区画整理工事により、今まで狭隘、不整形であった農地が整地され、農道等の整備により大型農業機械の導入が容易になるなど、農業に従事する環境は飛躍的に改善されます。現在、農業者の高齢化、後継者不足などにより農業を取り巻く環境は変化し、特に人材不足が懸念されます。上細井中西部土地改良事業では、農地の整地工事を進めるとともに、農地の貸し借り等、農地集積を進めていると聞いておりますが、区域内での農業経営の担い手について伺います。
169 【茂木農村整備課長】 担い手についての概要でございますが、近年の土地改良事業の目的は、農地の整地工事と併せて農地集積について推し進めるものであり、これは、非農家が増え、田畑の休耕地が増加する問題の解消、また農業経営安定のため、大型農業機械等の導入による農作業の負担軽減及び効率化を図るものでございます。担い手といたしましては、既に地元及び近隣で営農している農家のさらなる経営規模の拡大を促進し、また新たに農業生産法人を参入させることにより農業従事者の増加に貢献できるものと考えております。現時点では、前橋市の認定農業者を優先的に農地の借手としてマッチングし、農業施策の充実を図っているところでございます。
170 【大澤委員】 次に、農業負担の軽減についてお聞きいたします。
この土地改良事業の費用負担は、国、県、市のほか、地権者も賦課金として事業に必要な経費の一部を負担しております。そこで、農家の負担を軽減する取組についてお伺いいたします。
171 【茂木農村整備課長】 農家の負担を軽減する取組についてでございますが、現在実施している土地改良事業は、農山漁村地域整備交付金の名称で、30％以上の農地を農業の担い手に集積するという条件をクリアするものとなっております。また、農業経営高度化支援事業という補助メニューの中に、農地の集積率に応じて促進費という国や県の補助金を受けられる仕組みがございます。現在、事業区域のＡ工区からＣ工区までの整備工事が完了し、農地の集積率は約50％ですが、集積率のさらなる向上が図れるよう、地権者と担い手の調整をしているところでございます。農地を貸したい地権者と借りたい担い手とのマッチングを行い、農地の集積率をより高め、促進費の交付額が多く受けられるよう、市といたしましても県及び土地改良区と連携し、事業を推進してまいりたいと考えております。
172 【大澤委員】 私の地元でもある上細井地区のさらなる発展、農業で盛り上げていくためにも、引き続きの取組をよろしくお願いいたします。
最後に、有害鳥獣駆除対策事業について質問させていただきます。まず、令和２年度の取組状況について。有害鳥獣における被害は、鹿やイノシシによる農作物被害をはじめ、市街地などはアライグマやハクビシンの出没が多く発生し、本年７月には熊による人身被害も発生いたしました。こうした状況の中で、令和２年度に発生した被害状況についてお伺いいたします。
173 【中野農政課長】 昨年の被害状況についてでございますが、農作物につきましては、主に赤城山南麓地域などにおきまして、米麦、野菜などを中心に、被害面積で314アール、被害金額で169万3,000円となっております。また、被害額等では集計の対象外になっておりますが、アライグマやハクビシン等における果樹や家庭菜園などへの被害、あるいはドバトによる工場や倉庫などへの被害も数多く確認されております。捕獲頭数についてでございますが、獣種別に申し上げますと、イノシシが237頭、鹿が182頭で、特にイノシシは豚熱の感染源とも言われていることから、補助金の増額など、捕獲強化策を引き続き実施している状況の中での頭数となります。このほか、近年の特徴といたしまして、アライグマ、ハクビシンなどの小型獣が右肩上がりに増加している中で、特にアライグマは202頭と、前年比130％、前々年比255％の増加となっております。
174 【大澤委員】 次に、課題についてお聞きいたします。
被害対策については、やはり直接被害をもたらす加害獣の駆除であると思います。しかし、全国的にも捕獲の担い手とされる猟友会員は依然として減少傾向を示し、なおかつ深刻な高齢化が進んでいると言われております。そこで、本市における担い手不足の課題についてどのように捉えてこられたのか伺います。
175 【中野農政課長】 担い手不足の課題についてでございますが、有害鳥獣による被害対策の中心はやはり捕獲して駆除することが即効性があり、最も効果的な手段であると考えます。本市でも、捕獲業務の中心的役割を担っているのは、市内５地区にある猟友会の方々でございます。その猟友会におきましても担い手不足の傾向が続いておりますが、これに対して狩猟免許の取得補助など様々な支援策に取り組んでいるところでございます。この結果、昨年度は銃の免許を含む狩猟免許取得補助対象が13件、猟友会への新規入会補助対象が８件と、過去最大の実績となってございます。引き続きこうした支援策に取り組んでいくことで担い手不足の解消につなげてまいりたいと考えております。
176 【大澤委員】 次に、今後の対策について伺います。
有害鳥獣における被害は、今後も多種多様の鳥獣によってその対応もさらに複雑化していくなど、先の見通せない状況にあります。豚熱対策としても今後の有害鳥獣対策の強化が必要と考えますが、当局に伺います。
177 【中野農政課長】 今後の対策についてでございますが、引き続き豚熱対策としての捕獲強化を含めた駆除を中心に、現在行っている対策を継続していくとともに、より複雑化する被害対応の中で、いかに迅速に、かつ効果的な対応を図っていけるのか、さらに検討を加えながら取り組んでいきたいと考えております。同時に、被害に遭わない対策も重要であることから、例えば農作物を守るための電気柵の設置補助や、森林から野生動物の出没を抑制するための緩衝帯の設置などを拡充していきたいと考えております。また、群馬県の獣害対策のスローガンである、捕る、守る、知るの中で、特に鳥獣の生態を知ることが非常に大切なことでありますので、積極的な啓発活動にも取り組んでまいりたいと思います。
178 【大澤委員】 農作物を守る、感染症を防ぐためにも、さらなる強化をお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。
（阿 部 忠 幸 委 員）
179 【阿部委員】 それでは、何点か質問いたします。
初めに、競輪特別会計についてお伺いいたします。令和２年度の前橋競輪は、コロナ禍の影響を受け、開催中止、無観客開催など、厳しい一年であったように思います。しかし、結果として一般会計に３億円を繰り出すことができました。市の財政が大変厳しい状況にあって、公営事業の存在意義を十分に発揮されたと評価しております。先日の新聞にも公営競技発売収入好調と掲載されておりました。そこで、令和２年度の前橋競輪の開催状況と売上げについて、好調と言われるインターネット投票のシェアなどを含めてお伺いいたします。
180 【羽鳥公営事業課長】 令和２年度の前橋競輪の開催状況と売上げについてでございますが、まず開催状況については、枠外開催６日の追加を含めまして、18節55日、前年比で３日のマイナスでございます。もともと無観客であるミッドナイト競輪のほかに、３日が
新型コロナウイルス感染症対策に伴う無観客開催となりました。なお、３節９日、予定した開催を中止いたしました。
次に、売上げでございますが、令和２年度の総売上げは約234億5,000万円余りで、前年比で約26％増と大幅に増加してございます。また、インターネット投票のシェアにつきましては、令和２年度前橋競輪の約68％、金額にして約160億円余りを占めるに至っており、前年比で約80％増と著しい伸びとなっております。
181 【阿部委員】 巣籠もり需要と言われる状況で、インターネット投票が好調な前橋競輪の売上げを支えていることは理解いたしました。インターネットに特化した施策を実施していただきながら、引き続き売上げの維持、向上に取り組んでいただきたいと思っております。
令和２年度から競輪開催業務が民間委託されました。市議会といたしましても民間委託の効果を検証する立場だと思っております。そこで、この１年間を振り返って、競輪事業における民間委託の効果について見解を伺います。
182 【羽鳥公営事業課長】 競輪事業における民間委託の効果についてでございますが、売上げが好調な要因は、必ずしも民間委託によるものとは限定できませんけれども、委託事業者である日本トーター株式会社と連携しながら、売上げ向上を主たる目的とした宣伝広告に様々な工夫を凝らしているところでございます。また、コロナ禍の競輪事業運営において民間委託が効果的だと感じた一番の内容につきましては、先ほど別の委員さんの答弁で具体例を挙げさせていただいておりますけれども、民間事業者ならではのスピード感と臨機応変な対応であると考えてございます。
183 【阿部委員】 コロナ禍という緊急事態にあって、民間委託がより効果的であったと理解いたしました。そうした意味でも、委託初年度は合格点だったと思っています。
前橋競輪には、館林場外や利根西前売サービスセンターといった専用場外車券売場がありますが、これらの施設設備も老朽化が目立っていると承知しております。専用場外車券売場の施設改修は、目的基金であるグリーンドーム前橋等整備基金が財源だと認識しておりますが、グリーンドーム前橋を含めた複数施設の将来的な施設改修を考えると、一般会計への繰り出しを単発的に増額するよりも、基金の積立て、財源の確保が非常に重要だと考えております。そこで、基金の積立てと競輪関連施設の改修についてどのように考えているのかお伺いいたします。
184 【羽鳥公営事業課長】 グリーンドーム前橋等整備基金の積立てと競輪関連施設の改修についてでございますが、まずこの基金は、年度ごとの競輪事業の収益を基に、一般会計への繰り出しと施設改修計画に基づく基金残高のバランスを勘案しながら競輪特別会計において積立てを行っているものでございます。施設管理者として安全、安心な環境でお客様をお迎えすることが義務であり、効果的な施設改修が実施できるよう、計画的に基金の積立てを行ってまいりたいと考えます。なお、館林場外につきましては、竣工後20年を経過して設備類が老朽化しており、大規模改修の必要性が検討されているところでございます。委員さんのご指摘も踏まえまして、複数施設の中長期保全計画を見直しながら、早めに検討を開始したいと考えております。
185 【阿部委員】 ぜひ早急に検討していただくようお願いしておきたいと思います。
次に、令和２年度の寛仁親王牌は、日程変更も功を奏して、コロナ禍でありながらも85億円という、近年にない効果が出ております。私も２年前に議長としてお手伝いさせていただいたことがありますが、Ｇ１開催、特に寛仁親王牌には格調高い独特の雰囲気があり、前橋競輪の品格にもつながっているように感じております。可能であれば寛仁親王牌は前橋固定としたいところでありますけれども、業界のルールもあって難しいと聞いております。そこで、Ｇ１やＧ２といった特別競輪の開催場決定方法と今後の前橋での開催予定についてお伺いいたします。
186 【羽鳥公営事業課長】 特別競輪の開催場決定方法についてでございますが、Ｇ１とＧ２につきましては、年度ごとに施行者の申請に基づいて選定審査が行われております。特別競輪の開催を希望する施行者の開催申請に基づきまして、ＪＫＡ、全国競輪施行者協議会、日本競輪選手会といった関係３団体が審査を行い、例年３月の競輪最高会議において翌々年度分を決定する流れとなっております。なお、前橋競輪場では、来年10月に第31回寛仁親王牌、世界選手権記念トーナメント、Ｇ１を開催することが決定してございます。
187 【阿部委員】 ２年ぶりに寛仁親王牌が前橋で開催できることは大変うれしく思います。売上げだけでなく、安全、安心な開催運営となるよう、準備に万全を期していただきたいと思います。
さて、特別競輪の選定審査では競輪場施設の改修やリニューアルへの取組も評価対象になると聞いております。今後も数多くの特別競輪を招致できるよう、継続的に取り組んでいただきたいと考えます。過去の定例会で答弁のあったグリーンドーム前橋のゾーニングプロジェクトについて、現状と今後についてお伺いしておきます。
188 【羽鳥公営事業課長】 グリーンドーム前橋のゾーニングプロジェクトについてでございますが、これまでにデジタルサイネージの設置と特別観覧席のリニューアルを実施してまいりました。今後の計画につきましては、３階情報コーナーや４階休憩コーナーの改修が主な内容となっております。当初の計画に少し遅れは出ておりますけれども、グリーンドーム前橋が競輪ファンだけでなく地域に愛される施設と認知されるよう、イメージアップとブランディングを意識して改修を進めてまいりたいと考えております。
189 【阿部委員】 いずれにしても、一般会計に３億円ものお金が繰入れとなりました。この３億円が充当されて市民福祉の向上のために役立っている、各施設の重要な財源であると認識しております。これからも頑張っていただきますようお願いしておきたいと思います。
次に、農業集落排水事業特別会計についてお伺いいたします。農業集落排水事業は、農村地域における用水路などの水質保全と生活環境の改善を図り、農業生産の増大を図ることを目的として運営されておりますが、本市においては農業集落排水施設は全部で19施設という、多くの施設で施設運営を行っていると認識しております。
初めに、令和２年度における施設管理運営事業の内訳についてお伺いいたします。
190 【茂木農村整備課長】 令和２年度における施設管理運営事業についてでございますが、処理施設の運営を行うために必要な費用であり、令和２年度の決算額は約２億6,000万円となっております。主な内訳といたしましては、農業集落排水処理施設で発生した汚泥等の処分に係る委託費として約2,800万円、施設の維持管理に係る委託費として約7,500万円、電気料等の光熱水費といたしまして約6,700万円、前橋水質浄化センターの炭化炉等の他会計負担金といたしまして約3,700万円となっております。また、令和２年度に電気料金の削減を図るために一般競争入札による契約を実施し、令和３年度には約600万円のコスト削減を見込める予定となっております。
191 【阿部委員】 管理運営費として約２億6,000万円の巨額の費用が必要ということでございます。コスト縮減対策として電気料の一般競争入札を行うなど、経費削減に努めていることが分かりました。
令和２年度における使用料賦課徴収委託事業の内訳について伺います。また、農業集落排水施設使用料のうち、時効等の理由により不納欠損として処理したものがあるかと思いますが、不納欠損の概要についても併せてお伺いいたします。
192 【茂木農村整備課長】 初めに、令和２年度における使用料賦課徴収委託事業の内訳についてでございますが、農業集落排水処理施設使用料の徴収業務を水道局に委託している費用でありまして、令和２年度の委託費は約1,300万円、調定件数は５万7,249件でございます。
次に、不納欠損の概要でございますが、不納欠損処理した件数は16件、金額は３万773円となっております。
193 【阿部委員】 不納欠損件数は16件、金額が３万773円ということでしたけれども、確かに令和元年度と比較すると３分の１に減りましたが、金額の大小にかかわらず、税の公平性からも不納欠損処理を行わないよう注意を払っていただければと思っております。
公共下水道の区域外である郊外の農村地域に住んでいる住民にも同様のサービスが受けられる施設として、農業集落排水事業は昭和54年度から事業が開始されておりますが、施設が供用開始されてからかなりの年数が経過し、経年劣化等により施設、管路の老朽化が進んでいることから、維持管理にもいろいろ苦労されると思います。そこで、維持補修事業の内訳についてお伺いいたします。
194 【茂木農村整備課長】 維持補修事業の内訳についてでございますが、現在、農業集落排水処理施設は、供用開始から30年以上が経過した処理施設が５施設、経過年数20年以上30年未満の施設は11施設、経過年数10年以上20年未満の施設は３施設となっておりまして、各施設で老朽化が進んでいる状況でございます。そこで、施設の運転を安定して行うために、故障するおそれがある機器の優先順位を考え計画的に実施する補修工事や、故障等が生じた場合に緊急に実施する修繕工事などを維持補修事業として実施しております。主な内訳といたしましては、補修工事が32件で約２億円、修繕工事が41件、約1,800万円、設計等の業務委託が７件、約3,000万円となっております。また、補修工事におきましては、国や県と協議を行い、補助金等を可能な限り有効活用して工事を実施しております。
195 【阿部委員】 処理施設は止めることができません。優先順位を見極めていただきながら、事故のないようにお願いしておきたいと思います。
次に、農業集落排水事業を取り巻く環境は、人口減少や節水型社会の浸透により使用料収入が減少傾向になっていると認識しております。本市においても人口減少が進んでいることから、この影響は使用料収入に大きく関わってくるものと考えております。令和２年度に策定、公表いたしました経営戦略において、新たな受益者を取り込み、水洗化率の向上に取り組むとしておりますが、令和２年度の取付管設置事業の内訳についてお伺いいたします。
196 【茂木農村整備課長】 令和２年度の取付管設置事業の内訳についてでございますが、新たな受益者として新規接続申込みに係る取付管設置工事を85件実施しておりまして、決算額は約3,600万円となっております。この取付管設置事業は、使用料収入や水洗化率の向上につながる非常に重要な事業でありますから、今後も継続して新規受益者の受入れを行い、水洗化率の向上に努めてまいりたいと考えております。
197 【阿部委員】 報道によりますと、国土交通省、農林水産省、環境省がまとめた2020年度末の全国汚水処理人口普及率は92.1％、全国の汚水処理施設の処理人口は１億1,637万人で、農業集落排水施設等が321万人、普及率2.5％だったそうでございます。本市の接続人口は２万9,883人、接続率は85.8％で、令和元年度より0.5ポイント上がりましたけれども、今後とも接続率向上に努力していただきたいと思います。
施設の老朽化に対する更新費用が膨大となり、今後の事業運営は非常に難しくなっていくものと推測されます。しかし、市民の快適な生活とサービス水準を低下させることなく汚水処理を継続していかなくてはならないと考えております。そこで、より一層の削減や健全経営に向けた今後の課題についてお伺いいたします。
198 【茂木農村整備課長】 今後の課題についてでございますが、老朽化が進行している19施設の適切な運営管理を行うために、コスト縮減対策として施設の統廃合などを進めていく必要があると考えております。また、総務省の要請により、農業集落排水事業は令和６年度までに地方公営企業法を適用し、公営企業会計へ移行することが求められております。現在の取組状況につきましては、農業集落排水事業の地方公営企業法適用に向け新たにプロジェクトチームを立ち上げ、関係各課と詳細な協議を進めているところでございます。いずれにいたしましても、今後は農業集落排水事業の健全経営に向けて、経営戦略の確実な実施や最適化整備構想の再検討を通して、より効率的な事業運営を目指していきたいと考えております。
199 【阿部委員】 次に、産業立地推進事業特別会計についてお伺いいたします。令和２年度決算の産業立地推進事業特別会計において産業立地推進費の管理費が192万7,000円余りとなっておりますが、その内訳についてお伺いいたします。
200 【木村産業政策課長】 産業立地推進費の管理費の支出済額192万7,000円余りの内訳といたしましては３点あります。ローズタウン等の除草委託料が約185万1,000円、ローズタウン東地区の土地買入れ申込みがあった企業に対する財務状況診断費用が６万6,000円、そして事務用消耗品等購入費が１万円余りとなっております。
201 【阿部委員】 ローズタウンの未分譲地について、現在の状況をお伺いいたします。
202 【木村産業政策課長】 ローズタウン東地区につきましては、分譲計画総面積が約29.8ヘクタール余りありまして、さきの第２回定例会で財産譲渡議案の可決をいただきまして、株式会社上毛新聞ＴＲに約1.1ヘクタールの区画を売却したことから、売却もしくは貸付け済みの土地は約18.2ヘクタールとなりました。しかしながら、バラ団地の南の約8.3ヘクタールの区画や、上武道路南側の約2.9ヘクタールの区画など、合わせて11.6ヘクタール余りが未利用地となっております。このうち、バラ団地の南の約8.3ヘクタールの区画をはじめとする一部の区画につきましては、現在も生活利便性向上施設等を整備する事業者の公募を継続しているところです。約8.3ヘクタールの区画につきましては、２分割での分譲も可能としており、このような分譲方法の工夫も行っております。これらの区画を含め、問合せや活用提案が複数件寄せられていますので、実現性を見通すとともに、状況を的確に捉えながら早期の有効利活用を実現していきたいと考えております。
203 【阿部委員】 早く処理していただきたいと思っておりますけれども、こちらで思っているようにいかないのもまた事実だと思います。しかしながら、毎年185万円ほどかけて除草していくというのもまた問題があると思っておりますので、ぜひ何とか早く処理できるようお願いしておきたいと思います。
同じく令和２年度決算の産業立地推進事業特別会計において、産業立地推進費の造成費が6,828万2,000円となっておりますが、その内訳についてお伺いいたします。
204 【木村産業政策課長】 産業立地推進費の造成費の支出済額6,828万2,000円余りの内訳といたしましては、西善中内産業用地の工事設計や移転補償費の調査算定委託料などが3,885万1,000円余り、駒寄スマートインターチェンジ産業団地の環境アセスメントの費用が2,308万8,000円余りとなっております。また、西善中内産業用地で令和元年度から繰り越した測量業務が634万2,000円、既存看板の撤去補償金が16万4,000円余りとなっております。
205 【阿部委員】 令和２年度中から庁内検討を行い、今年度当初予算に調査費を盛り込んだ大前田樋越地区周辺を含めた産業団地の開発について、現在の状況と今後の予定についてお伺いいたします。
206 【木村産業政策課長】 産業団地につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、現在、西善中内産業用地と駒寄スマートインターチェンジ産業団地の２か所を中心に開発を進めているところです。ご質問にありました大前田樋越地区周辺の新たな産業団地の候補地につきましては、現在、現地の実態把握や排水計画などを中心とした開発可能性調査を行っております。11月には調査結果がまとまる見込みですので、この調査結果を踏まえて、候補地として農林調整の可否や事業収支の見通しなどを検討していきたいと考えております。
207 【阿部委員】 本市は、全国屈指の立地条件であります。切れ目のないように進めていただきたいと思います。
次に、赤城山観光振興事業及びスローシティ推進事業について、昨年度の事業内容及び決算額について伺います。
208 【篠田観光政策課長】 初めに、赤城山観光振興事業の昨年度の主な取組内容ですが、観光地域づくり法人赤城自然塾が実施する赤城山ツーリズム支援事業がございます。この事業は、赤城山の地域資源を活用した体験プログラムの策定やプロモーション、モニター事業の実施に対しまして約2,700万円を補助いたしました。また、地域おこし協力隊２名を委嘱し、赤城自然塾の活動を補助しておりますが、その経費といたしまして約790万円を支出いたしました。加えまして、赤城山白樺牧場のツツジ保護及び観光振興を目的といたしまして同牧場内に羊５頭を放牧し、飼育委託料として約170万円を支出いたしました。赤城山観光振興事業全体では、合計で3,703万4,754円の決算額となります。
次に、スローシティ推進事業の主な取組ですが、前橋・赤城スローシティ地域づくり推進業務といたしまして、地域資源を生かした地域づくり活動に対する支援等で200万円、スローシティ国際連盟の年会費等で約43万円、スローシティ推進事業全体では、合計で243万7,140円の決算額となります。
209 【阿部委員】 スローシティ推進については、まだまだ地元の方々にはなじみが薄くて、認知されていないような気がします。これは私たちにも責任があると思っております。その中で、赤城山の登り口であります畜産試験場の交差点左側にスローシティのシンボルマークであるカタツムリのモニュメントがありますけれども、来県した人はなかなかあれを見ても分からないと思うのです。市民も知らない人が多いと思いますので、より一層スローシティについて説明いただくようお願いしておきたいと思います。
赤城山観光振興事業にて支援を行った赤城山ツーリズム支援事業と、同事業を補助した地域おこし協力隊の活動について、具体的な内容についてお伺いいたします。
210 【篠田観光政策課長】 初めに、赤城自然塾が実施いたしました赤城山ツーリズム支援事業につきましては、昨年度はコロナ禍ということもあり、従来どおりの実施が困難であったものの、
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した内容にて実施しております。具体的には、例年実施していた赤城山の四季折々の絶景を楽しめる秘密の絶景ツアーを催行人数を制限する形にて実施したほか、同ツアーの疑似体験用のＶＲ動画作成などが行われました。また、新たな赤城山観光の魅力創出といたしまして、これまで研究を進めていたサイクルツーリズムに関して、コロナ禍においても密にならずに楽しめる特徴を生かして、電動アシストつきスポーツバイク、いわゆるイーバイクのレンタル及びサイクリングツアーの実施、サイクルスタンプラリーの開催等が実施されました。
次に、赤城山ツーリズム支援事業を補助する２名の地域おこし協力隊の活動といたしましては、赤城山の魅力をＳＮＳで情報発信したり、プロモーションサイトの管理運営、またツアー造成として櫃石と赤城神社を巡るツアーの企画に携わるなど、各隊員の経歴や特技を生かして同事業のサポートを行ったと赤城自然塾から報告を受けております。
211 【阿部委員】 赤城山観光振興事業について、効果と今後の取組についてお伺いしておきます。
212 【篠田観光政策課長】 赤城山観光振興事業についての効果でございますが、秘密の絶景ツアーの参加者アンケート結果によりますと、ガイド評価に対しまして、とてもよいと、よいを合わせると９割以上の方から高い評価をいただいております。また参加したいと回答いただいた方も９割を超えるなど、赤城山の魅力を伝えることができたと感じております。また、昨年度はコロナ禍の状況でありましたので、中止した事業や参加人数が減少した事業もございましたが、一方で、イーバイクレンタルや、イーバイクサイクリングツアー等、サイクリング関連事業は参加人数が増加いたしました。このことから、サイクリング関連事業は、コロナ禍でも集客を保ちながら密にならずに実施可能なことを確認することができたものと考えております。
今後の取組につきましては、現状の赤城山観光資源を生かした事業に加えまして、ウィズコロナ、アフターコロナでも楽しむことができるサイクルツーリズムを一つのテーマに置いて、赤城山周辺自治体や各種団体と連携しながら広域的な事業も実施してまいりたいと考えております。
213 【阿部委員】 赤城山は、本市を代表する観光地です。ツアー参加者には高い評価をいただいているようですけれども、多くの方にリピーターになっていただくよう、赤城山観光振興に力を入れていただきますようお願いしておきます。
次に、土砂等処理適正化推進事業についてお伺いいたします。本年７月に熱海市で発生した土石流災害は記憶に新しいところですけれども、この災害については不適切な盛土が被害を拡大させたのではないかと一部で報道されております。令和２年度の決算の大要によりますと、本市では、いわゆる土砂条例の適正な運用を図ることにより無秩序な土砂の堆積を未然に防止し、生活環境の保全に努めているところですけれども、これまでどのような取組や対応を行ってきたのかお伺いいたします。
214 【伊與久廃棄物対策課長】 本市では、平成26年７月に前橋市土砂等による埋立て等の規制に関する条例、いわゆる土砂条例を施行しております。この条例は、山間部の谷地の埋立てや農地改良など土砂等を用いた埋立て行為を対象とするもので、不適正な埋立てを規制するとともに、面積が1,000平方メートル以上の埋立てを許可制にし、生活環境の保全及び市民の安全に資することを目的としています。許可申請を受けたときは、基準に適合しているか厳正に審査するとともに、許可した事業者に対しパトロールによる監視や指導を行うなど、埋立て等の適正化の推進に努めております。
215 【阿部委員】 許可申請のあった事業については、基準に適合しているか厳正に審査し、パトロールによる監視や指導を行っているということでございますけれども、現在までの許可件数と、土砂等の適正な埋立てを推進するために具体的にどのような啓発指導を行っているのかお伺いいたします。
216 【伊與久廃棄物対策課長】 現在までの許可件数についてですが、条例施行以降、令和２年度末までに57件を許可しております。このうち、令和２年度は６件の申請を受理し、全て許可となりました。また、啓発指導につきましては、許可した特定事業に対する定期的な監視、施工状況の確認及び土壌検査を実施するとともに、必要に応じて施工者に指導を行っております。例えば崩落や土砂の飛散、流出等のおそれがあるときは適正なのり面の構築や十分な締め固めを指導するなど、土砂災害の発生を未然に防ぐよう努めております。
217 【阿部委員】 土砂条例に係る特定事業については市民の関心も高く、土砂等を搬入する場所の生活環境への影響等も考えられますが、埋立て等の適正化を図るため、今後市としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
218 【伊與久廃棄物対策課長】 今後の取組についてですが、土砂等の崩落による災害の発生を未然に防止するため、特定事業の許可に当たっては、施工計画が技術上の基準に適合しているかの事前確認や、許可後の現場確認を徹底することが重要であると考えております。また、本市の許可が不要である1,000平方メートル未満の土砂等の埋立てにつきましては、市民や市の関係部署からの情報提供に基づき監視パトロールを積極的に実施することにより不適正な埋立てを未然に防止し、生活環境の保全と市民の安全の確保に努めたいと考えています。
219 【阿部委員】 合併した３地区、粕川地区、宮城地区、富士見地区ですけれども、他県のナンバーの大型ダンプカーが２台、３台と連なって山間部に向かっていくのを見かけます。専門知識を持った職員が現場を見たり、パトロールしているということでありますけれども、これまで以上に厳しく取り締まっていただきますようお願い申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
220 ◎ 休 憩
【新井美加委員長】 ここで、換気のため、５分程度休憩いたします。
（午後２時）
221 ◎ 再 開
（午後２時５分）
【新井美加委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（石 塚 武 委 員）
222 【石塚委員】 それでは、順次質問いたします。
最初の質問は、地域おこし協力隊支援事業について、まずは令和２年度の取組であります。前橋市では、令和２年８月から２名の第２期地域づくり分野で地域おこし協力隊員を委嘱しており、本市の魅力アップ向上のため様々な地域協力活動を展開しているものと認識しています。そこで、令和２年度地域おこし協力隊支援事業は決算額として884万9,000円余りを支出していますが、主な取組と２名の地域おこし協力隊の活動内容についてお伺いいたします。
223 【原田生活課長】 令和２年度の主な取組ですが、隊員の地域協力活動の報償費として500万円、住宅借り上げ料や通信機器使用料などの助成として153万7,000円、活動用の車両リース料などとして111万5,000円を支出しております。
次に、地域おこし協力隊の活動内容についてですが、１名は、運動指導のパーソナルトレーナーとしての職歴を生かして、地域づくり協議会や公民館事業においてウオーキング指導や健康体操の活動に取り組み、もう１名は、動物園等での職歴を生かして、フクロウの生態の講座のほか、小学校での読み聞かせの活動などに取り組んでおります。この２名は、令和２年８月に着任し、ちょうど１年が経過しましたが、地域おこし協力隊としての知名度も各地域に浸透し、活動の幅も広がってきております。
224 【石塚委員】 続いて、今後の取組についてお聞きします。
令和２年度の取組については理解しました。地域おこし協力隊の事業目的は、隊員が地域協力活動を行いながら本市へ定住、定着を図ることであると聞いております。そこで、本市の地域おこし協力隊の今後の定住、定着に向けた取組や支援策について、当局の考え方についてお聞きいたします。
225 【原田生活課長】 地域おこし協力隊には、３年間の任期中に生活の礎を築き、任期満了後は本市において就業または起業し、定住、定着してくれることを期待しています。協力隊員は、着任時に３年後の自立、定住、定着に向けてロードマップを作成し、活動しています。このロードマップについて、協力隊員、アドバイザーである移住コンシェルジュ、そして市の３者で定期的に打合せを行い、進行管理と情報共有を行っています。今後も引き続き重層的なサポート体制を築き、隊員一人一人に対するきめ細かなサポートを行ってまいりたいと考えております。
226 【石塚委員】 ３年間の任期中に生活の礎を築くということは大変なことかと思いますけれども、まずは地域おこし協力隊として前橋に来られた方が前橋は本当に魅力ある住みやすいまちだと、よい印象を持っていただけるような引き続きの取組をお願いしたいと思います。
次の質問は、文化政策運営事業について、令和２年度の取組であります。前橋市の文化振興に関する施策を効果的に推進するため、平成30年５月にアーツカウンシル前橋を発足して３年以上が経過いたしました。特に昨年度は
新型コロナウイルス感染拡大があり、文化事業に大きな影響が出ていると思いますが、昨年度のアーツカウンシル前橋の主な取組についてお伺いいたします。
227 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 アーツカウンシル前橋は、前橋市文化振興条例第13条に基づき、本市の文化行政を推進する新たな仕組みとして設置した組織でございます。昨年度は、主に４つの取組を行いました。１つ目は、市民の文化活動や本市の文化芸術事業について、自由かつ率直な意見交換会を行う文化芸術市民会議を開催しました。なお、昨年度はウィズコロナ時代における文化芸術活動をテーマにしたトークイベントなどを実施いたしました。２つ目は、市が関連する文化事業がその目的に沿って効果的に実施されているかどうかなどを専門的な視点で調査し、その結果を踏まえて事業実施者に提案するリサーチ業務を行いました。３つ目は、前橋市文化振興条例第６条に基づき、令和３年３月に前橋市文化振興基本方針を策定しましたが、策定に当たりまして構成内容について審議を重ね、様々な意見を市に提出いたしました。４つ目として、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている文化芸術団体や個人の継続的な活動に助成金を支出する文化芸術活動奨励事業の実施に当たり、申請内容の審査を担当いたしました。
228 【石塚委員】 続いて、今後の取組についてお伺いいたします。
アーツカウンシル前橋の取組を通じて文化振興のさらなる充実につながることは分かりました。しかし、芸術団体や市民の中にはアーツカウンシル前橋の活動を知らない方も多くおります。そこで、こうした中で今年度どのように取組を行っていくのかお伺いいたします。
229 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 アーツカウンシル前橋設立当初より行っております文化芸術市民会議とリサーチ業務につきましては、今年度も実施する予定であります。この中で、文化芸術市民会議については、コロナ禍ではありますが、横浜市の職員を講師にお招きし、横浜市の文化政策を読み解く３つのキーワードをテーマに講演いただき、その後、本市の文化芸術について参加者との意見交換をオンラインにて開催したいと考えております。また、現在アーツカウンシル前橋ではフェイスブックを利用した情報発信を行っております。今後は、アーツカウンシル前橋の活動実績やこれからの取組内容などについても広く周知するなど、情報発信を強化していきたいと考えております。
230 【石塚委員】 横浜市の職員に文化政策の講演をしていただくと答弁がありましたけれども、こうした先進市の取組を積極的に取り入れて本市の文化振興につなげていただきたいと思います。
次の質問は、朔太郎音楽祭運営事業について、令和２年度の取組であります。朔太郎音楽祭は長年マンドリン音楽の普及に尽力していると聞いていますが、これまでどのような形で取り組んできたのか、また昨年度のコロナ禍でどのように開催したのかお伺いいたします。
231 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 本音楽祭は、萩原朔太郎生誕120年を記念し、2006年に朔太郎のマンドリンの孫弟子に当たる両角文則氏によって始まり、今年で16年目を迎えます。2015年からは、マンドリン音楽の第一人者であります青山忠氏を音楽監督に迎え、市内の高校生や大学生、社会人が演奏指導を受けながらマンドリンオーケストラの演奏を発表しております。また、詩の朗読や朔太郎の詩に曲をつけたテノール歌手の独唱も披露しています。なお、昨年度はコロナ禍での開催の是非を実行委員会で繰り返し協議し、感染対策を最優先に内容を一部見直す中で、実行委員や学生たちのマンドリンへの思いと青山監督の熱心な指導が実を結び、観覧された多くの方から好意的な感想をいただくことができました。
232 【石塚委員】 続いて、今後の取組についてお聞きします。
これまで市民の親しむマンドリン音楽の普及のため、街なかのコンサートなども開催してこられたようですが、シティプロモーションとしての効果を期待する上で音楽祭がどのような方向を目指していくのか、今後の取組についてお伺いいたします。
233 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 今年も音楽祭では、青山忠アンサンブルコンサートを皮切りに、音楽教育の向上を目指す中学校への訪問演奏会やマンドリンオーケストラ演奏会、ほかにも古きよき時代の前橋を写した現風景写真展の４つの事業を計画していました。しかしながら、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、アンサンブルコンサートと学校訪問演奏会は中止と決まりました。本音楽祭の理念に継続を旨とする音楽祭とありますように、朔太郎の愛し育てたマンドリン音楽の文化を絶やすことなく、前橋で活動する学生や社会人が支える、地元に根差す文化としてマンドリン音楽のまち前橋が確立するよう、普及に努めてまいります。
234 【石塚委員】 ぜひ今後も積極的に朔太郎音楽祭の取組をお願いしたいと思います。
次の質問は、前橋学調査研究事業について、令和２年度の取組であります。平成25年度から平成28年度の２期４年にかけて設置された歴史文化遺産活用委員会では、前橋固有の歴史と文化に立脚し、地域の諸課題を解決する学問を前橋学と定義し、これを地域づくりと結びつけ取組を進めるよう、市に対し提言が行われたと記憶しております。そこで、令和２年度に実施した前橋学関連事業の主な取組についてお伺いいたします。
235 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 令和２年度は、日本で最初の器械製糸所である藩営前橋製糸所の創業から150年の節目の年でございましたので、これを記念したまえばしシルクスタンプラリーを開催いたしました。この催しでは、メインのスタンプラリーのほか、感染対策を実施した上で市内のシルク遺産を巡る歴史観光ガイドや藩営前橋製糸所のジオラマ展示などを併せて開催し、コロナ禍でも多くの方々に本市の歴史文化の魅力をＰＲできたと考えております。また、前橋の誇れる先人、すばらしい自然、埋もれた歴史の全てを市内外へ発信する前橋学ブックレットにつきましては、第22号の山王廃寺は放光寺から第25号の前橋台地１その成り立ちと旧石器、縄文時代まで新たに４巻を出版いたしました。今後も継続して地域に眠る歴史文化の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。
236 【石塚委員】 続いて、今後の取組についてお伺いいたします。
歴史文化遺産活用委員会が活動の集大成として市に対し提出した提言書では、いわゆる官館民学の連携による前橋学の創造が提言されていました。特に歴史と文化に立脚した地域づくりの担い手である前橋学市民学芸員や学びの場を有する市内教育機関との連携は重要であると考えますが、それらを主眼とした今後の取組について、当局の考えをお伺いいたします。
237 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 地域に眠る資料の整理や前橋の歴史を歩いて紹介する観光ガイドなどで活躍されている前橋学市民学芸員との連携及び新たな市民学芸員の養成は、本市の歴史文化事業を推進する上で特に重要であると考えております。残念ながら、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和２年度及び令和３年度の前橋学市民学芸員養成講座は延期を余儀なくされてしまいましたが、感染拡大状況を注視しながら、来年度の開催に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、本市では令和３年５月31日に学校法人未来学園との間に前橋学の普及促進に関する連携協定を締結いたしました。今年度は、連携協定締結記念といたしまして、石関町にあります同学園の前橋医療福祉専門学校を会場に、一般参加者はもとより、同学園の多数の学生に参加いただき、前橋学講座、剣聖上泉伊勢守を開催したところでございます。今後は、このような取組も含め、同学園を会場とした前橋学市民学芸員養成講座の開催や、学生が参画する歴史文化イベントの実施など、相互に連携を図りながら前橋学の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
238 【石塚委員】 今、
新型コロナウイルス感染症の影響で前橋学市民学芸員養成講座が延期されたということで、残念なことではあると思いますけれども、今後も前橋学市民学芸員の養成をはじめ、前橋学調査研究の様々な取組に対しまして引き続き取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
次の質問は、新エネルギー等導入促進事業について、まずは令和２年度の取組であります。決算資料によりますと、新エネルギー等導入促進事業として、市有施設ＬＥＤ蛍光管リース事業におよそ630万円を支出しておりますが、具体的な事業内容についてお伺いいたします。
239 【
持田環境森林課長】 市有施設ＬＥＤ蛍光管リース事業でございますが、平成25年度に開始した事業でございまして、44の市有施設に合計約7,000本のＬＥＤ蛍光管をリース形式で設置したものでございます。なお、リース期間が７年間であったことから、期間満了によりまして、令和２年度をもって終了しております。
240 【石塚委員】 続いて、今後の取組についてお伺いいたします。ＬＥＤ蛍光管のリース事業は令和２年度で終了とのことで、これからは本市のものになるようでありますけれども、市有施設の中にはまだＬＥＤ蛍光管への置換が進んでいない施設もあると思います。さらには、そこで使用する電力についても電力のグリーン化を図る必要があると思いますが、今後の取組方針についてお伺いいたします。
241 【
持田環境森林課長】 市有施設の省エネ化を進めるためには、照明のＬＥＤ化は効果的な取組の一つと考えておりますので、該当施設の利用頻度などを確認しながら、所管する担当課と連携しましてＬＥＤ蛍光管への置き換えについて進めていきたいと考えております。また、本市の市有施設における電力調達につきましても、電力事業者の電力排出係数や再生可能エネルギー利用率などを加味した方式など、電力のグリーン化について研究していきたいと考えております。
242 【石塚委員】 次の質問は、環境美化推進員制度運営事業について、まずは令和２年度の取組であります。前橋市では、自治会ごとに環境美化推進員を委嘱し、ごみ集積場所の清潔保持や、ごみ出しルールの啓発など、地域の環境美化活動にご尽力いただいております。そこで、令和２年度における環境美化推進員の取組や実績について、事例をお伺いいたします。
243 【倉林ごみ減量課長】 環境美化推進員につきましては、今年の９月現在となりますけれども、283自治会、1,982人委嘱させていただきまして、毎年自治会ごとに活動報告書を提出していただいております。令和２年度では、特にごみ集積場所の清潔保持やルール違反ごみへの啓発に奮闘されている自治会が多いと感じております。ごみ集積場所の清潔保持に対しましては、ごみ集積場所にイラスト入りの表示をしたり、清掃を利用者による当番制にしたりして意識づけたというような取組も多く報告されております。また、ごみ集積場所の清潔保持にも通じる部分がありますが、ルール違反ごみへの啓発として、収集日の朝にごみ集積場所に立ち会い、利用地区外からのごみの持ち込みを防いだという取組もございました。中には、回覧やメーリングリストを活用して不適正排出されたごみの画像を共有し、なぜ違反なのかを周知しているという自治会もありました。このように、環境美化推進員の方々は地域の実情に合わせて率先してごみ減量活動とごみ集積場所の清潔保持を実践していただいているものと感謝しております。
244 【石塚委員】 続いて、今後の取組についてお聞きいたします。
環境美化推進員の活動状況については、地域の実情に合わせて活動していただいているとのことでありますが、集積場所の清潔維持や、ごみの排出指導や、違反ごみの処理など、環境美化推進員へ大変なご苦労をおかけしていると思います。そこで、今後、環境美化推進員の活動をどのように運営していくのか、その方針についてお伺いいたします。
245 【倉林ごみ減量課長】 環境美化推進員の活動の方針としまして、ルール違反ごみなどのごみをめぐる諸課題につきましては、ごみを排出する市民それぞれが自分のこととして捉え、解決に向けて自発的に取り組むことが必要と考えますので、集積場所は自治会を中心とした地域による管理活動を中心としながら、自治会内では実施が難しい指導等の役割を行政が担うことで、地域と行政の双方で協力しながら課題を解決していきたいと考えております。環境美化推進員の方々には、市民と行政のパイプ役として、また地域の環境美化を担うリーダーとして活動していただいておりますので、今後も引き続き自治会における美化活動の中心的な役割として期待するところでございます。
246 【石塚委員】 先日も地域の環境美化推進員さんから相談がありまして、ごみ集積所の現場等も見させていただきましたけれども、こうしたルール違反ごみの対策については、どこの町内でも大変困った問題であると思います。そういう様々な問題、またそういう相談等に対しまして、今ご答弁いただいたように行政のサポートも非常に重要であると思いますので、今後も引き続いてサポートをお願いしたいと思います。
次の質問は、御用聞き型企業訪問サポート事業について、令和２年度の実績、取組であります。産学官連携促進事業の一環として実施されている御用聞き型企業訪問サポート事業について、行政側から現場に出向いて相談を伺うという大変特徴的な取組、事業でありますけれども、これまでの実績と、令和２年度の具体的な取組状況、好事例、また企業からの反響についてお伺いいたします。
247 【木村産業政策課長】 御用聞き型企業訪問サポート事業につきましては、平成27年度から取組を開始しまして、令和２年度までの６年間で市内関連企業235社に対し1,255回の訪問を実施しております。令和２年度では、延べ65社に対し232回の訪問を実施しまして、設備投資や設備更新、新製品開発に関することなど、59件の相談を受け、個々の事情に対応した情報提供を行ったほか、本市をはじめとする各種支援機関の支援メニューの活用の提案や、マッチング先の紹介などを行いました。
具体的事例といたしましては、生産性向上を目指し、工場全体のレイアウトの見直しと本市の設備投資促進補助金の活用を組み合わせた結果、作業効率の向上と残業時間の短縮に成功した例や、国のものづくり補助金への申請をサポートして採択された例、そのほか市内の同業他社、異業他社とのマッチングが成立した例などがあります。全ての訪問がこのような成功事例につながるものではありませんが、専門のコーディネーターが現場で直接相談を受けるやり方が事業者から好評を得ているものと認識しております。
248 【石塚委員】 続いて、御用聞き型企業訪問サポート事業の今後の取組についてお伺いいたします。
249 【木村産業政策課長】 御用聞き型企業訪問サポート事業の今後の取組といたしましては、これまでの製品開発や販路開拓、経営改善等に関する相談に加え、今後ますます必要となるデジタルトランスフォーメーションの推進に向けて、自社の現状分析とデジタル化を進めるきっかけを提供していきたいと考えております。また、これまでも新たな訪問先の開拓に取り組んでいるところではありますけれども、さらに幅広い事業者の課題解決や事業展開の成果につなげるためには、この事業をより一層多くの事業者に知ってもらうことが必要であります。このため、今後も引き続き制度の周知に努めていきたいと考えております。
250 【石塚委員】 事業者からも好評を得ているということであります。効果的な事業であると思いますので、今後も引き続いての取組をお願いしたいと思います。
次の質問は、中心商店街協同組合支援事業について、まずは令和２年度の支援内容であります。中心商店街協同組合は、街なかの９つの商店街から成り立っていると聞いております。街なかの商店街に限ったことではありませんが、全国的に見ても、一つ一つの商店街においては一昔前のような元気、活況は見られない状況であると思います。中心商店街協同組合においても、これまでは街なかの活性化に向けた取組や事業を行政をはじめ前橋商工会議所とともに実施するなど、協同組合として活発に活動してきたことと思いますが、近年においてはこれまでと同じような活動ができなかったと推察しております。そこで、このような状況の中で、令和２年度においては中心商店街協同組合に対して518万2,000円の支援を行っているようでありますけれども、その支援内容についてお伺いいたします。
251 【松澤にぎわい商業課長】 令和２年度の中心商店街協同組合支援事業の主な内訳といたしましては、エフエム群馬と連携して行ったツナガリズム祭りや歳末セールなどの街なかイベント事業に対しまして402万2,000円の支援を行っております。また、中心商店街の店舗やイベント情報をホームページやＳＮＳなどを活用して情報発信する事業に対して20万円の支援を行っております。このほか、中央通り大学や馬場川通り大学が１つになって令和２年度開催する予定だったＱのまち大学は、残念ながら
新型コロナウイルス感染症の影響のため、実施することができませんでした。
252 【石塚委員】 続いて、組合の課題と今後の取組についてお伺いいたします。
中心商店街協同組合としての活動自体が縮小、減少していることだと思いますけれども、この支援事業における予算額、決算額ともに前年度に比べ減額となっています。そこで、このような状況を踏まえ、中心商店街協同組合における課題をどのように捉え、またその上で中心商店街協同組合に対しどのように取り組んでいくのか、当局の見解をお伺いいたします。
253 【松澤にぎわい商業課長】 中心商店街協同組合につきましては、組合員の高齢化や後継者不足などから、事業の継続性につきまして不安や心配などが多くございます。本組合が実施する事業への参加や協力につきまして、以前に比べて非常に難しい状況になっていると伺っている次第です。また、一方、若者による街なかでの起業や新規出店、街なかをフィールドに活動する学生さん、また民間のまちづくり会社さんによる事業展開など、様々な事業の活動がある中、新しい動きと連携して事業を実施することや、協力しながら活動を行っていくことへの動きが少し少ないように感じております。このような実情が中心商店街協同組合の課題と捉えておる次第でございます。
今後につきましては、各組合員さんの事業が安定して継続していけるよう支援を行うとともに、事業の見直し、新しい動きとともに協働などを共に考えることで本組合の支援について検討してまいりたいと考えております。
254 【石塚委員】 課題ということで今答弁いただきましたけれども、一昔前の元気や活気は見られない状況、様々な厳しい課題があるようであります。そんな中で街なかに新しい動きが出てきているということも少しおっしゃっておりましたけれども、今後はそういう新しい動きに対して期待させていただきたいと思います。
最後の質問になりますけれども、スローシティ推進事業について、まずは令和２年度の取組であります。スローシティ推進事業のうち、前橋・赤城スローシティ地域づくり推進業務の令和２年度の主な取組内容についてお伺いいたします。
255 【篠田観光政策課長】 前橋・赤城スローシティ地域づくり推進業務の令和２年度の主な取組内容についてですが、スローシティの理念に沿い、地域独自の資源を次の世代に承継するとともに、地域の魅力づくりに資する市民の自発的な取組に対しての支援業務でございます。具体的には、赤城山れんげつつじの会に対しまして、赤城山の山岳信仰に基づく風習や地名の由来をまとめた地獄めぐりというパネルの作成を支援いたしました。パネルは、現在、赤城山総合観光案内所と県立赤城公園ビジターセンターに展示されております。また、合同会社ＩＲＯＲＩ場による自伐型林業事業によって生み出されるまきを利用した新たな体験プログラムを支援いたしまして、子供たちにまき割り等の体験をしていただきました。さらには、本市と同じくスローシティ国際連盟加盟都市であります宮城県気仙沼市で開催された物産まつりへの本市物産振興協会の出展に対する支援等がございます。
256 【石塚委員】 私も初めて見たのですが、赤城山の地獄めぐりという紙を見させていただきました。こういった名所があるのだと思いました。
続いて、スローシティ推進事業について、今後の取組についてお伺いいたします。
257 【篠田観光政策課長】 スローシティ推進事業の今後の取組についてでございますが、今年度事業といたしまして、スローシティの理念に沿った地域づくりに寄与する取組や、スローシティエリアの地域資源を生かした観光誘客事業に対して補助を行う前橋・赤城スローシティ地域づくり推進事業補助金による事業補助を実施しております。このほか、スローシティについて知り、考えてもらうきっかけづくりといたしまして、ＳＮＳ上でスローシティのシンボルマークのカタツムリがオレンジ色であることから、スローシティオレンジ写真コンテストを企画いたしまして、スローシティ発祥の地であります本市と友好都市であるイタリア、オルビエート市や宮城県気仙沼市と連携して、９月26日からコンテストを実施する予定でございます。
258 【石塚委員】 コロナ禍という大変な状況の中であると思いますけれども、本市の観光振興にとりまして、この前橋・赤城スローシティ地域づくり推進事業をにぎやかに、今後も積極的に取り組んでいただきますよう要望させていただきまして、質問を終わります。
（岡 田 修 一 委 員）
259 【岡田委員】 まず、雇用状況と対策についてお伺いいたします。
群馬労働局が発表した７月の県内有効求人倍率は1.36倍で、前月より0.09ポイント上昇して、４か月連続で改善したものの、依然として
新型コロナウイルス感染症が就職活動に与える影響は大きいと考えております。昨年度も就職対策についていろいろと事業を展開していただいたと思いますけれども、この対策について、まずお伺いいたします。
260 【木村産業政策課長】
新型コロナウイルス感染症の拡大状況下での就職活動につきましては、一部でオンライン化が進んでおりますが、オンラインだけでは思うように活動できない求職者もいるのが現状であります。こうしたことを踏まえますと、感染症対策に十分に配慮しながら、企業と対面で接触できる機会を提供することが重要であると考えております。
令和２年度の取組といたしましては、ハローワーク前橋と共催で学生及び卒業後３年以内の若者を対象に就職面接会を２回開催し、合わせて28社の企業、91人の求職者の参加がありました。また、群馬労働局等の関係機関との共催で、子育てをしながら再就職を希望する方に対して就職面接会を開催し、17社の企業と36人の求職者の参加がありました。今後も、ハローワーク前橋をはじめとする関係機関との連携によりまして、雇用状況に応じた対策を検討していきたいと考えています。
261 【岡田委員】
新型コロナウイルス感染症対策だけではなくて、時代が変わっておりますから、働き方もいろいろとあろうかと思います。そういう中で、やはり都市政策というのですか、まち、暮らし、地域づくり、根本はその地域の安全と教育が受けられることと、働く場所がある、この３本柱であります。ぜひ雇用対策、就職対策についても今まで以上に頑張っていただきたいと思います。
次に、包括的な企業支援について伺います。創業支援については、第七次総合計画の重点施策の一つであると位置づけられておりますが、昨年度の実績について、まずお伺いいたします。
262 【木村産業政策課長】 創業支援の取組といたしまして、これまでの事業を継続する形で、起業家独立開業支援資金や創業サポート総合制度、創業支援塾などを実施しました。昨年度におきましては、こうした本市の創業支援を受けた方たちの105件が創業を実現いたしました。創業の傾向としましては、事業承継を受けて創業するケースや、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて首都圏から移住して創業するケースが見受けられるようになりました。また、昨年度は新規事業として、創業者の事業継続支援や市内誘致、市外流出抑制を目的として、事業所や店舗などの賃借料を補助するスタートアップオフィス支援補助金を創設しました。事業の経済波及効果や継続性がある創業者５件を補助採択し、支援させていただいたところです。
263 【岡田委員】 創業、そして事業継続の実績はよく分かりました。
第七次総合計画の重点施策でうたわれています目標達成のための、コロナ禍、そして今後の支援の取組についてお伺いいたします。
264 【木村産業政策課長】 いわゆるコロナ禍が長期化する中で、創業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、電子商取引を活用した小売業など、ウィズコロナ時代における新しい生活様式に合わせた事業展開を行う例も出てきております。こうした創業の傾向の変化に伴い、支援のニーズも多様化してきております。一方で、創業支援といたしましては、本市を含む公的機関による支援だけではなく、民間事業者による支援の動きが活発化しつつあります。特に、金融機関が主導する創業スクールをはじめ、コワーキングスペースの充実、クラウドファンディングの活用など、民間事業者ならではの幅広い支援策が実施されるようになってきました。こうしたことから、今後の本市の創業支援といたしましては、民間事業者との連携を積極的に推進することによりまして多様化する創業者のニーズに応えていくとともに、第七次総合計画で設定した目標達成も考慮しながら、多くの創業が実現される環境づくりに努めていきたいと考えております。
265 【岡田委員】 我が国では、最近はコンビニやデパートの総売上げよりネット通販の売上げのほうが多いというような話を聞いております。新しい業態、また経営体、経営の仕方、営業がいろいろと生まれてくるのではないかと思っています。そういうところでは、この大変な時期、または時代が変わっている中で非常に創業、起業のチャンスがあるのではないかと思っています。スマート、ＤＸ、前橋ではいろいろ進めるわけでありますけれども、内陸の前橋で交通やその他のことが少し不便であっても、これから企業誘致や新しい起業を支援して、前橋の商工業または企業全体が進むのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、温室効果ガス、ＣＯ２の削減について伺います。本市は、令和３年度から10年間を計画期間とする新たな前橋市地球温暖化防止実行計画を策定しましたが、策定に至るまでの昨年度の取組について、まずお伺いいたします。
266 【
持田環境森林課長】 本市では、平成24年３月に改定した地球温暖化防止実行計画の計画期間が本年３月末をもって終了することから、昨年度の取組といたしまして、関係部局で構成する策定委員会を設置して検討を進めるとともに、環境審議会を開催して専門家からのご意見をお伺いし、あわせて市民アンケートやパブリックコメントを実施することにより広く市民の皆様からのご意見をいただきながら、今年度から10年間を計画期間とする新たな地球温暖化防止実行計画を策定したものでございます。
267 【岡田委員】 今年度になりまして、国からＣＯ２の新たな削減目標も示されたようでありますが、今後本市はどのように取り組んでいくのか、今後の取組方針をお伺いいたします。
268 【
持田環境森林課長】 本市の計画では、市域全体や市役所の事務事業から排出される温室効果ガスの排出削減に向けた緩和策に加え、近年の異常気象の影響を踏まえまして、新たに地球温暖化の影響を軽減するための適応策を盛り込んでおります。また、計画の推進に当たりましては、市民、企業、団体、行政が一体となって、次世代の市民が安心して暮らせる持続可能な脱炭素社会である2050ゼロカーボンシティまえばしの実現を目指して取り組んでいきたいと考えております。また、計画で定めました数値目標につきましても、国などの動向も踏まえまして、必要に応じて見直していきたいと考えております。
269 【岡田委員】 エネルギー問題とか環境問題といいますと、やはり経済成長とは相入れない部分、または経済成長が止まってしまう、またはマイナスになるのではないかということも懸念されているようであります。原発問題もそうでありますけれども、エネルギーミックスをして太陽光や風力が、初期は大変でも、それをし続けることによって地域の経済も活性化する、ＣＯ２の問題も解決するというような考え方もかなりあるようでございます。さらにＣＯ２の削減、温室効果ガスの削減について頑張っていただきたいと思います。
次は、自然保護、環境保護、森林、里山、生態系についてであります。近年、有害鳥獣の増加により被害が報告されておりますが、さきの
市民経済常任委員会で私も触れさせていただきました。森林、里山を整備することで有害鳥獣対策につながると考えております。そこで、令和２年度の森林、里山の整備実績についてお伺いいたします。
270 【
持田環境森林課長】 森林、里山の整備でございますが、令和２年度は、これまで適正な管理が行われていなかった民有林の中から、特に荒廃が進んでいるため整備が必要な森林のうち、赤城山を訪れた観光客の皆様の目に留まるなど、整備効果が高いと見込める県道前橋赤城線沿いの森林を選定し、森林環境譲与税を活用して整備を実施いたしました。
271 【岡田委員】 積極的に民有林を整備することによりまして、森林環境の保全だけでなく、有害鳥獣対策や景観の保全などにも有効であると考えますが、これらを踏まえた今後の取組についてお伺いいたします。
272 【
持田環境森林課長】 適切な管理が行われていない民有林については、市が森林環境譲与税を活用した森林整備に積極的に取り組むことにより森林の荒廃を予防し、災害に強く、様々な生物が育つ豊かな森林に成長させるとともに、森林景観についても改善が見込めるものと考えております。また、森林整備を行う場所の選定などの際には、有害鳥獣対策にもつながるよう、関連部署とも連携しながら進めていきたいと考えております。
273 【岡田委員】 人、動物、植物、水生植物、生物が折り合いをつけて暮らすということだと思っています。森林、里山、生態系、赤城山、河川、湖沼、こういうものを、一つ一つしっかりとまちづくりのポイントに据えて、自然保護、環境保護についてさらにご尽力をお願いしておきます。
続きまして、アーツカウンシル前橋についてお伺いいたします。さきの委員さんからご質疑がございましたので、少し細かいところが分かりました。基本的な考え方として、委員の構成や、今後どのような運営を行っていくのかお伺いいたします。
274 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 アーツカウンシル前橋の委員につきましては、文化政策に関する教育者のほか、美術館の元館長や前橋の歴史と文化に関する社会教育活動を行っている団体の代表者など、文化芸術に関する有識者５名で構成しております。会議は年５回ほど開催いたしまして、文化芸術市民会議の企画立案やリサーチ業務の進捗管理などを行っております。また、全国各地のアーツカウンシル機能を有する団体間の連携、交流を目的としましたアーツカウンシルネットワークに参加し、それぞれの課題やノウハウなどの情報共有に努めているところでございます。今後も委員が活動しやすいよう環境を整え、他都市における先進事例も調査研究し、前橋市の文化行政を推進していきたいと考えております。
275 【岡田委員】 最近、アーツ前橋でいろいろなことがございました。マスコミ等にも出ておりました。ＳＮＳとかを見ておりますと、市長や当局が芸術が分かっていないのではないかとか、美術館の経営が分かっていないのではないかという一部の声もありますけれども、私はそういうことではないと思っております。決算の大要には、アーツカウンシル前橋については審議会として設置してあると。先ほど答弁にもありましたけれども、文化芸術市民会議を開催する、文化芸術活動奨励金を交付すると書いてあります。話は全く違うかもしれませんけれども、政府の
新型コロナウイルス対策の分科会はある意味では政策、施策の決定に影響を与えている分科会だと思っています。一連のアーツ前橋のことを見ても、アーツカウンシル前橋の様々な知見を持った委員さんたちがきちんとやっていくということが私は重要ではないかと、メンバーから見てもそう思っていますが、残念ながらそんなことはないようですし、私がたまげたのは、この一連のアーツ前橋のことがあっても、アーツカウンシル前橋のことについてのしっかりした会議とか分析とかをしていないと漏れ聞いております。ぜひこのアーツカウンシル前橋、審議会としてあるようでございますので、市当局、市長のそばにあって、前橋の芸術文化を進められる団体であってほしいと強くお願いしておきます。
次に、三大まつりと花火大会についてであります。昨年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により各イベントの中止が相次ぎ、イベントを楽しみにしていた市民や参加者にとって残念なことだったと思います。今年度は、従来どおりとはいかなかったわけですが、
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、ＷＥＢ七夕まつりなど、新たな形と言えるイベントが実施されました。昨年度の中止以降、市も参画する実施委員会でどのような検討、取組が行われたのかお伺いいたします。
276 【篠田観光政策課長】 各実施委員会では、昨年度からそれぞれワーキンググループを立ち上げ、
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、感染症対策を行った上で実施可能なものや、対策を行っても
新型コロナウイルス感染症リスクが高く実施が困難なものと、それぞれのプログラムの性質ごとに実施の可能性を検討してまいりました。本年度の七夕まつりにおきましては、検討結果を踏まえまして、感染症対策を図りつつ、規模を縮小した七夕飾りの設置などのリアルな催しと、子供たちの願い事等をウェブで配信する催しを組み合わせた新たな取組により開催したものでございます。
277 【新井美加委員長】 岡田委員に申し上げます。
質問の切れ目で休憩を取りたいと思いますので、切りのよいところで合図をいただけたらと思います。
278 【岡田委員】 続けます。
実施委員会においては、工夫しながら、イベントを楽しみにしている市民や参加者のため、ＷＥＢ七夕まつりをはじめとして、この状況下にも実施可能な案等を検討していただいていると理解いたしました。
そこで、新たな試みであるウェブの活用も含め、今後のイベントの実施についてどのように考えているかお伺いいたします。
279 【篠田観光政策課長】 今後のイベントの実施についてですが、イベントを楽しみにしていただいている市民の方や参加者のために、ワーキンググループでは可能な限り従来に近い形での継続を模索しております。しかしながら、会場等への集客を前提とした従来どおりの開催方法だけでは、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては開催そのものが難しくなり、イベント全ての中止を余儀なくされる可能性がございます。そのため、今回の七夕まつりのように
新型コロナウイルス感染症対策を図りながら実施可能なリアルな形式と、一方で感染状況に左右されることなく、会場まで出向かなくともイベントの雰囲気を感じられるようなウェブ等を活用した形式、さらにはテレビ放送等のデジタル形式などを組み合わせた新たなハイブリッド形式の開催方法を引き続き検討しております。伝統や文化を次世代へ継承できるような検討を重ねながら、今後も多くの皆様に喜んでいただけるようなイベントの実施を目指し、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
280 【岡田委員】 伝統や文化を次世代へ継承しながら、アフターコロナや新しい時代の祭り、または祭り自体の歴史を大切にしつつ、根本的な祭りのありようについて方向性を出す時期ではないかと思っております。このコロナ禍だからこそもう少し先のことまで考えるよい時期ではないかと思っております。観光、にぎわい、商業、歴史文化、こういうことを通じてまちづくりがさらに進むことを期待します。
281 ◎ 休 憩
【新井美加委員長】 それでは、暫時休憩いたします。
（午後２時５９分）
282 ◎ 再 開
（午後３時２５分）
【新井美加委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
283 【岡田委員】 質問を続けます。
もうかる農業のうち、果樹等の販路拡大策についてお伺いいたします。本市は、赤城山南麓の恵まれた自然環境にあり、全国有数の日照時間などから良質で多様な果樹の生産地でもあります。歴史もブランド力もある大島梨をはじめとして、これから最盛期となるブドウやリンゴ、新規就農によって生産者も増えているイチゴなど、これらを年間を通じてしっかりとＰＲし、販路に乗せていくことが重要と考えております。そこで、昨年度の果樹等の販路拡大の取組についてお伺いいたします。
284 【中野農政課長】 昨年度の果樹等の販路拡大の取組についてでございますが、コロナ禍で首都圏向けの取組や対面販売などの販売促進策が実施できない状況でしたが、赤城の恵ブランド推進協議会において飲食店等とのコラボレーションを初めて公募実施し、シャインマスカットで７店舗、イチゴでは10店舗の市内飲食店等と連携を行いました。事業終了後も一部では取引が継続されるという一定の成果もあったことから、飲食店等と生産者等をつなぐ農商工連携の取組として、赤城の恵ブランド推進協議会とともに新たな果樹等の活用も検討し、継続的に実施したいと考えております。また、インスタグラムやフェイスブックなどでの情報発信では、計画的に旬の果樹等の情報を取り上げ、ふるさと納税や観光関係課等とも連携するなど、昨年度は前年比で２倍以上の回数の発信を行い、積極的にＰＲにも取り組んでまいりました。
285 【岡田委員】 私も今ご答弁にあったことについて見聞きさせていただいております。飲食店などとの連携はとても効果的であると思いますが、果樹等の直売や収穫体験、前橋産の果樹等を使った６次産業化による加工品の販売などを通じて年齢や地域を問わず広く親しんでもらうことも果樹等の販路拡大について重要と考えますが、現状と今後の展開についてお伺いいたします。
286 【中野農政課長】 現状と今後の展開についてでございますが、今年度は前橋市観光農園マップ、まえふるのリニューアルを実施しており、季節に合わせて桃や梨、ブドウなどの品種ごとの農園情報を更新して、新たな利用者の開拓を目指し、市ホームページやＳＮＳを通じて情報発信を行っております。年内には、市の農園情報が一体化したマップとして、多くの方が活用できるようデータと紙ベースでも作成し、継続的に発信してまいりたいと考えております。また、今年の６月に発表された前橋産ブドウ100％のワインや、８月に赤城の恵ブランド認証品となった特色ある栽培方法の桃も本市の多様な果樹等の可能性を大きく発展させており、来年オープン予定の新道の駅も新たな販路やＰＲの場として効果的に活用できるよう検討を行ってまいります。
販路の拡大には、新鮮でおいしく、生産者が見える安心感を持っていただくことが重要でありますので、引き続き、地産地消の推進とともに、農園や生産者の事業や加工品販売の情報を広く提供し、店舗との連携事業なども連動させた取組で本市の果樹等の魅力を消費者に発信してまいりたいと考えております。
287 【岡田委員】 果物は、生でも特に前橋のものはおいしい、ワインであったり、ケーキであったり、辛党も甘党も前橋の果物を味わう、またコロナ禍だからこそおいしいものを食べるということもさらにスピード化していくのではないかと思っております。そういう中でＳＮＳやフェイスブックのお話も出ました。新種開発、生産、加工、販売、あらゆる場面でスマート農業を進めていただいて、もうかる農業の実現をお願いしておきます。
次に、農業基盤の整備、多面的機能支払交付金についてお伺いいたします。近年、農業者の高齢化や担い手の減少、開発による宅地化の進展等により、農村地域における農地や水路、農道など、共同で行う保全活動が困難な状況になりつつあります。農業の有する多面的な機能の維持、発揮を図る多面的機能支払交付金事業は、農村が抱える課題に対応し、地域で支え合える農地等の維持管理について構造改革を推進しているものと認識しております。そこで、昨年度の多面的機能支払交付金の実績についてお伺いいたします
288 【茂木農村整備課長】 昨年度の多面的機能支払交付金の実績でございますが、事業実績額は１億3,071万3,880円、事業に取り組んだ農地の合計面積は2,672ヘクタールでございます。活動組織数ですが、29の組織が地域の基礎的な保全活動を行う農地維持活動を行い、そのうち26の組織が地域資源の質的向上を図る共同活動を実施、また15の組織が水路等農業施設の長寿命化のための活動に取り組みました。活動内容といたしましては、昨年度は
新型コロナウイルスの蔓延により活動回数の制限がありましたが、農地、水路等の草刈りや泥上げなどの維持管理をはじめ、学校や地域と連携した芋掘りや稲刈り体験、また休耕農地を利用した花の植栽活動などを行いました。また、施設の長寿命化対策として、老朽化した水路の補修や更新工事を実施いたしました。
289 【岡田委員】 多面的機能支払交付金のうちのため池の整備についてお伺いいたします。
農業の持つ多面的な機能は、農業者だけでなく地域住民にも多くの恩恵をもたらしており、ため池についても、農業のかんがい用水として利用するだけでなく、場所によっては花見やウオーキングなど地域住民の憩いの場となって活用されています。多面的機能支払交付金事業では、ため池の整備について活動費が支援されておりますが、その整備内容と今後の取組についてお伺いいたします。
290 【茂木農村整備課長】 初めに、ため池の整備内容でございますが、既に13の組織が草刈り作業に取り組んでおり、一部の組織では、ため池周辺の歩道整備や転落防止柵の設置、またのり面の補強工事、池の底に堆積した泥等のしゅんせつ作業を実施しております。また、農村環境保全活動の一環といたしまして、ため池周辺の草刈り、清掃作業と併せて地域住民の交流活動を実施している組織もございます。
次に、今後の取組についてでございますが、今後もため池に対する活動につきまして、農業用途の整備のみならず、地域の景観形成向上や地域住民交流活動などにつきましても引き続き支援してまいりたいと考えております。
291 【岡田委員】 農業基盤の整備ということでありますけれども、今ご答弁もありました。私も近くの谷地沼を楽しんでいる話はたくさん見聞きしておりますし、そのほかでもあるようでございます。ぜひ地域の振興、コミュニケーションの増進になるように、さらに農業基盤の整備について頑張っていただきたいと思います。
質問の最後に、林道の維持管理についてお伺いいたします。本市が管理している林道は、赤城山南麓に25路線、約72キロメートルに及んでおり、森林の適正な整備や保全、山間地域の交通路として重要な役割を担っていると認識しております。そこで、昨年度における林道維持管理事業の実績についてお伺いいたします。
292 【茂木農村整備課長】 昨年度の林道維持管理事業の実績についてでございますが、軽微な補修を行う林道維持管理修繕工事として278万7,400円、通行の支障となる草木の除去を行う林道除草業務として247万3,460円、積雪時の林道除草業務として５万8,512円、そして林道のり面の崩落や落石が発生している危険箇所にのり面保護工事や落石防護網の設置を行う林道のり面改良工事として4,561万7,000円となっております。
293 【岡田委員】 林道の危険箇所における対策工事を進められていることは理解いたしました。
林道は、山間の交通路としての役割を果たすほか、赤城山への観光ルートとしての利用も考えられます。そのことからも、今後も計画的に事業を進めていくことで健全な状態に保つことが重要であると考えます。そこで、林道の維持管理事業における今後の取組についてお伺いいたします。
294 【茂木農村整備課長】 林道の維持管理事業における今後の取組についてでございますが、のり面の崩落や落石が頻発している粕川地区、宮城地区の林道不動大滝線、林道湯ノ口滝沢線、林道滝沢線において、平成30年度に林道のり面危険度調査を実施し、危険度の評価を行っております。この成果に基づき、危険度のランクが高いものから順次対策工事を実施しているところでございますが、今後も継続して取り組み、令和６年度に危険箇所の工事を完了させるよう取り組んでまいります。
295 【岡田委員】 森林の適正な整備や保全、山間地域の交通路、そして赤城山への観光ルートということだと思います。ぜひ今後も林道の維持管理につきましてさらにご奮闘いただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
（小 林 久 子 委 員）
296 【小林委員】 最初に、アーツ前橋について質問いたします。
昨年度は、美術品収蔵管理事業に約1,513万円を支出しております。アーツ前橋には昨年度までに836点の収蔵品があると伺っておりますが、昨年、一昨年と収蔵作品の購入費としてそれぞれ1,000万円の予算が計上されておりました。そこで伺いますが、2019、2020年度に購入、寄贈を受けた収蔵作品数は何点あり、絵画、彫刻、写真、映像などの様々な作品がありますが、どのような作品を収蔵したのかお伺いいたします。
297 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 アーツ前橋では、2019年度に44点、2020年度に58点の作品を収蔵しております。内訳といたしまして、2019年度は購入11点、寄贈33点であり、作品の種別としては、絵画30点、水彩８点、その他、彫刻など６点でした。次に、2020年度は購入25点、寄贈33点であり、作品の種別といたしましては、絵画22点、映像作品などのメディアアート11点、版画10点、その他、彫刻など15点となっております。
298 【小林委員】 収蔵作品の購入や寄贈を受け入れる際の作品の選定や購入の決定はどのように行われてきたのかお伺いします。
299 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 アーツ前橋が作品を収蔵する際は、まず１点目といたしまして、地域ゆかりの作家の作品の収集、２点目として、アーツ前橋の様々な活動に関連した作品の収集、３点目として、アートの創造力によって地域に貢献できる作品の収集という３つの収蔵方針を基に計画的なコレクション形成を行ってまいりました。この方針に基づきまして学芸員が調査研究を行い、ほかの美術館における館長や館長経験者、学芸員などの４名の外部委員で構成されるアーツ前橋収蔵美術品専門委員会によって購入金額や収蔵の是非を審議していただき、収蔵を決定しております。
300 【小林委員】 800点を超える収蔵作品の保存、修復などの管理はこの間どのように行われてきたのかお伺いいたします。
301 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 収蔵が決定した作品につきましては、収蔵前は必ずしも美術館のような環境で保管されていない作品もあることから、殺虫や殺菌などの目的のため、特殊なガスで薫蒸作業を行います。その後、館内の収蔵庫に保管するとともに、美術品管理のための情報システムに登録し、学芸員によって適切な管理を行っております。なお、アーツ前橋開館以降に収蔵した作品は全て収蔵庫に保管しております。
302 【小林委員】 昨年ですが、借用作品の紛失という重大な事件が起きてしまいましたが、大変残念であります。寄贈や借用作品の取扱いや手続、保管について、アーツ前橋全体での、あるいは学芸員の間で共有する作品の取扱いマニュアルのようなものはあったのかお伺いいたします。
303 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 作品の取扱いマニュアルは存在していましたが、今回の事案を受けまして、借用手続や管理方法などについて内容を充実させたところでございます。また、現在行われておりますアーツ前橋あり方検討委員会でも適正な作品管理について様々なご意見をいただいておりますので、そういったことを踏まえて、再発防止に向けたマニュアルの内容をさらに充実させて、作って終わりではなくて、しっかりと守っていきたいと考えております。
304 【小林委員】 マニュアルはあったということでしょうか。しかし、その取扱いについて、やはり徹底されていなかったということでこのようなことが起きてしまったのではないかと思います。手続、保管、一連のしっかりとしたマニュアルを作って、職員、そして学芸員の間でしっかりと共有していただくことが大切だと思いますので、指摘しておきたいと思います。そして、遺族への謝罪や補償についてもしっかり対応していただきたいと思います。
また、借用作品の検証委員会も昨年開かれましたけれども、再発防止に向けた総括と今後の取組についてお伺いいたします。
305 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 今回の紛失案件は、本来、借用前に作品の事前調査を十分に行った上で適切な数の作品を美術館内の一時保管庫などに保管すべきであったところ、情報共有が十分に行われないまま廃校に長期間保管していたという、通常ではあり得ない不適切な手続が招いた結果だと考えております。また、このことは現在行われておりますアーツ前橋あり方検討委員会でも強く指摘いただいているところでございます。再発防止に向けては、適正な借用、保管方法を改めて徹底するとともに、事務職員も含めたチェック体制の確立、さらには市民や所有者の貴重な財産を保管しているといった意識向上に館を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
306 【小林委員】 これまでの作品の収蔵管理については、住友前館長の主導の下で行われてきたと思いますけれども、住友前館長は常勤ではなかったので、目が行き届かなかったこともあったのではないかと思います。今後については、学芸員とのコミュニケーションを密に取り合う、責任あるポストを常勤で配置することが必要ではないかと考えますけれども、この配置の考え方についてお伺いいたします。
307 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 今年度に入りまして、学芸業務を統括する役割といたしまして、アーツ前橋内に主席学芸員を設けまして、学芸員資格や他館を含めた長期の学芸員経験を有する職員を登用いたしました。今後につきましては、これはアーツ前橋あり方検討委員会でも意見が上がっているところでございますが、例えば学芸職の管理職などについて、真に学芸員に求められる資質というものを念頭に、検討を行ってまいりたいと考えております。
308 【小林委員】 責任あるポストをぜひ常勤でしっかりと配置していただけるようにお願いしたいと思います。
昨年は、アーツ前橋展覧会事業として４回の展覧会を約3,655万円の事業で行いました。いつもあっと目を引くような作品に、驚きとともに、新たなアートに触れ表現の世界に引き込まれ、向き合い、少しでも共有ができたかとも感じております。あわせて、滞在制作、地域アートプロジェクト事業、そして教育普及活動など、地域と関わる館外事業にも積極的に取り組み、多くの市民がアートに触れる場を創出してまいりました。今年度は新収蔵作品展のみとなりましたが、来年度はぜひ展覧会事業ができるとよいと思いますが、来年度の計画についてはどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
309 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 展覧会の企画や立案につきましては、アーツ前橋で定期的に行っております学芸会議の中で各学芸員が提案し、その中から適切なものを選定していくという方法を取っておりますが、この方法自体は現在も変わっておりません。今、専門職の館長が不在ですけれども、各学芸員の自主性、専門性を発揮しながら企画立案することで人材育成が図れる時期と捉えております。そして、コロナ禍で限られた財政状況ではございますが、来館者に満足いただける展覧会を計画したいと考えております。
310 【小林委員】 今後のアーツ前橋の方向ですけれども、これまでは住友前館長の下で現代美術を中心に行ってまいりました。今後も現代美術を通した多くの市民が表現の世界に触れる機会の創出はもちろんですけれども、街なか美術館として原点に立ち返り、そのほかにもあらゆる分野の芸術作品についても取り上げ、新たなアーツ前橋として踏み出す、こういう選択肢もあるのではないかと考えますが、今後のアーツ前橋の方向性について見解をお伺いいたします。
311 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 アーツ前橋では、これまでも現代美術の作家たちの企画展のほか、地域ゆかりの作家の絵画や木版画、工芸品などの展示、さらには音楽やダンス、パフォーマンスなどを行ってきました。このような多彩な取組を行うことは、アーツ前橋の特色であったと考えております。今後につきましても、これまでどおり幅広い分野の芸術文化に市民が触れられる機会の創出に努めてまいりたいと考えております。
312 【小林委員】 今後は、市民や有識者の声を聞きながら、まずは信頼を取り戻すための体制整備や運営の改善に全力を挙げていただいて、市民の期待に応えられる美術館として再出発していただきたいと思います。その際、運営方式は直営を堅持するとともに、正規の学芸員を増やすなど、体制を強めていただくよう求めておきます。
次に、スポーツ施設の維持管理、補修等について伺います。本市には、23のスポーツ施設と、大胡と城南の２つの総合運動公園に多くのスポーツ施設を有しておりますが、多くの施設の老朽化が目立っております。老朽化や施設使用頻度などに合わせ施設のメンテナンスを適切に行い、市民が安全に使えるように施設の維持管理、補修などを適切に行うことが求められております。
昨年度は、大渡体育館の改築工事や前橋総合運動公園の市民球場の改修工事を行いました。さらに、大きな改修工事は前橋市が行い、軽微な補修は指定管理者の前橋市まちづくり公社が行うことで維持管理を行っております。そこで伺いますが、23のスポーツ施設の維持管理事業として、昨年約６億8,400万円、前橋総合運動公園と大胡総合運動公園の管理事業に約３億6,900万円が支出されております。指定管理者である前橋市まちづくり公社のスポーツ施設の維持管理に係る経費とその維持管理の主な内容についてお伺いいたします。
313 【伊井スポーツ課長】 スポーツ施設のメンテナンスの状況でございます。２つの総合運動公園を含めた25のスポーツ施設の維持管理につきましては、現在指定管理者が行っております。施設や設備などを常に良好な状態に保つため、消防設備や空調設備などの保守点検業務や清掃業務、スポーツ器具の点検業務などを行っており、その経費として約１億4,000万円、また施設修繕につきましては年間約6,000万円の経費がかかっております。
次に、前橋市まちづくり公社の指定管理料は、市民体育館ほか22施設については５億7,416万円、前橋総合運動公園及び大胡総合運動公園については１億9,434万円でございます。この中には人件費及び修繕料等が含まれております。
314 【小林委員】 多くのスポーツ施設の管理、維持補修等の経費として今答えていただきました。スポーツ施設の中で下増田町の前橋フットボールセンターは、天然芝４面と人工芝２面のサッカーコート及び野球場、クラブハウスがあります。ザスパクサツ群馬の練習場として利用契約を結んでおりますが、プロチームの練習ともなれば、かなり激しい練習が行われ、天然芝の管理も大変です。また、天然芝も人工芝も砂などが入りダメージを受けやすく、そのメンテナンスは大変だとお聞きしております。そこで、下増田運動場の維持管理に係る経費についてお伺いいたします。
315 【伊井スポーツ課長】 下増田運動場の維持管理の経費内訳でございますが、令和２年度の下増田運動場に係る維持管理費は約7,000万円でございます。主な内訳は、臨時職員の賃金が400万円、施設の修繕費が300万円、光熱水費が800万円、芝や設備などの保守管理に5,200万円の経費がかかっております。
316 【小林委員】 芝などの保守管理に5,200万円かかるということですけれども、芝の状態や大きな大会が入ってザスパクサツ群馬が練習できないということもあったようです。そういうこともあって、ザスパクサツ群馬は専用の練習場をつくることを目標に掲げております。メンテナンスが十分でないとけがをしやすく、そもそも莫大な維持管理費をかけてもサッカーしか使えなく、そして市民には大変使いにくい施設となっております。このように下増田町の前橋フットボールセンターのような施設の維持管理に莫大な費用をかける一方で、他の多くの施設の維持管理経費や補修にかける予算の確保が難しくなっております。決算でも、市が行う補修工事等は、決算の大要を見ますと約2,000万円余りにすぎません。そこで、前橋市まちづくり公社が行うとしているスポーツ施設の軽微な補修経費の額、その内容についてお伺いいたします。
317 【伊井スポーツ課長】 指定管理者が行う修繕の内容につきましては、人工芝などの目立て、土入れ等グラウンドの修繕、漏水や配管詰まりなど給排水の修繕、消防設備や空調器具など設備関係の修繕、また芝刈り機など機械類の修繕がございます。令和２年度の２つの総合運動公園を含めたスポーツ施設の修繕につきましては約6,000万円の経費がかかっております。
318 【小林委員】 多くの施設を有する中で、あまりにも少ないと思います。市民からは、大胡体育館の床が傷んで滑りやすくなっていて大変危険だと、床の改修を求める声が寄せられております。バスケットボールなどの競技では動きが激しく、滑りやすい床だと危険で、けがにもつながってしまいます。2017年５月に体育館の床板の剥離による負傷事故の防止についての通知が文部科学省とスポーツ庁から出されました。傷み具合により半年から２年に１回の改修診断が必要で、場合によっては研磨や補修を行うことが必要とされております。学校の体育館もありますけれども、スポーツ課所管の体育館は改築した大渡体育館を含め５か所あります。体育館の床の定期的なメンテナンスは、この間どのように行っているのかお伺いいたします。
319 【伊井スポーツ課長】 体育館の修繕につきましては、施設を安全に利用してもらうための保守点検業務を行っております。また、落下物や転倒防止の危険性などないか、毎週指定管理者による安全点検を実施しております。その中で不具合があった場合には、軽微なものにつきましては指定管理者により早期に修繕を行っているところでございます。
320 【小林委員】 スポーツ施設の老朽化に伴うメンテナンスは定期的に行っているということですけれども、床についてなかなか手が入っていないということは問題だと思います。体育館と同じく、大胡総合運動公園のサッカーコート、ここも人工芝ですけれども、砂利などを取り除く対応をしているようです。人工芝の毛先がすり減っており、大変滑りやすく、張り替えも必要な状態ではないかと思います。体育施設を市民が安全に今後も長く使っていただくために、施設を総点検し、施設の改修、補修などの計画を立てて施設改修を行うべきで、そのための予算をしっかり確保することが必要だと思いますけれども、ご答弁をお願いします。
321 【伊井スポーツ課長】 市有スポーツ施設においては、全体的に老朽化が進んでいる状態でございます。大規模改修などを計画的に整備する必要があると考えておりますが、必要箇所の全てを改修するには多額の経費がかかるため、なかなか整備が進まない状況となっております。今後も、限られた予算の中ではありますが、指定管理者である前橋市まちづくり公社と整備が必要な施設の状況を共有するとともに、連携しながら利用者の安全性を考慮した補修等をまずは最優先に行ってまいりたいと考えております。
322 【小林委員】 市内の各公園管理事業費全て含めますと10億円の
大台を超えておりますが、今後も前橋総合運動公園拡張計画で、総事業費36億円という莫大な予算を計画しております。これでは老朽化したスポーツ施設の維持管理にもさらにしわ寄せが行き、改修等がおろそかになることが危惧されます。これ以上公園の維持管理費を膨らませることを避けるためにも、前橋総合運動公園の拡張工事は縮小、見直しをして、現有施設が安全に使えるように維持管理経費をしっかり確保することを強く求めておきたいと思います。
次に、使用料の減免ですけれども、市はスポーツ施設の使用料をこれまで合併した地区の使用料を継続してきたため、これを同種のものは同一に統一する方向で準備を進めているということです。使用料の減免ですけれども、現在、中学生以下の個人利用の施設減免と、下増田町の前橋フットボールセンターの高校生以下の減免、プールの障害者減免などがありますが、さらに対象を広げ、市民が広く施設を利用できるようにするべきです。伊勢崎市のように65歳以上やスポーツ少年団などの利用の減免を行うべきと考えますが、答弁を求めます。
323 【伊井スポーツ課長】 スポーツ施設の使用料減免の現状についてでございます。体育館やプールなどの中学生以下の個人利用の減免、また前橋総合運動公園陸上競技場、サッカー場や下増田運動場の高校生以下の占有利用における減免、王山運動場の年間利用における中学生以下の減免などを行っております。また、高齢者における減免につきましては、現在は、市内在住の65歳以上の方について、割引率が高い回数券の発行を行っているところでございます。今後の取組についてでございますが、高校生以下の大会利用、また障害者利用につきましては、使用料減免に係る検討を前橋市スポーツ推進審議会においてただいま行っているところでございます。
324 【小林委員】 前橋市として大会誘致等を掲げてスポーツ施設整備も行ってまいりましたけれども、市民の皆さんが安全、安心に使えるスポーツ施設として、適切な使用料と減免制度を実施し、しっかりと維持管理を行っていただくよう強く求めておきたいと思います。
次に、こんにちは収集について伺います。こんにちは収集は、独り暮らしで、要介護状態や障害があるなどでごみ集積所までごみ出しが困難な方に対し、ごみ収集の支援、そして希望者への声かけを行ってまいりました。昨年度はこの事業に約664万円が支出され、935世帯の利用と伺っておりますけれども、この収集体制と新規利用者が何人だったのかお伺いいたします。
325 【倉林ごみ減量課長】 こんにちは収集事業の収集体制につきましては、西部清掃事務所の直営体制で行っておりまして、市内全域を月曜から木曜の４日間で、収集車両１台につき２人の体制で行っております。利用者も増加していることなどを受け、昨年10月から稼働車両を１台増加し、曜日によって稼働台数が若干異なることはありますが、基本は現在５台体制で実施しているところでございます。
また、令和２年度の新規申請者数につきましては254件でございました。
326 【小林委員】 利用者数は1,000件前後で推移はしておりますけれども、新規利用者数が254件ということで、やはり多くのごみ出しが困難な方の利用が期待されているところです。
昨年は申請から収集開始まで二、三か月待ちということでしたけれども、ごみ出しで困っている利用者に対しあまりにも時間がかかり過ぎると思います。この点は改善されたのでしょうか、お伺いいたします。
327 【倉林ごみ減量課長】 こんにちは収集事業の開始に至るまでの待機期間についてでございますけれども、委員さんおっしゃるとおり、これまで二、三か月待っていた状況もありましたが、書類の審査や調査などの事務作業について見直しを行いました。その結果、現在は申請されてからおよそ３週間から１か月程度でサービスが開始できるような状況になっております。サービスの利用を希望する方に対し、スムーズに対応できるよう努めております。
328 【小林委員】 期間が大分短縮されたということで、大変よかったと思います。
そこで、対象者ですけれども、親族や近隣の協力が得られず、ごみ出しが困難な独り暮らしの方、高齢世帯、障害者のみの世帯で要支援や要介護認定を受けている方、介護予防・生活支援サービス事業の対象者、また身体障害者手帳１級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級の方となっております。しかし、病気やけがでごみ出しが一時的に困難な方や、ごみステーションが遠くて重いごみをごみステーションまで運ぶことが大変な方もいらっしゃいます。対象者の要件が厳し過ぎると思います。個々の状況に応じた柔軟な対応をすることが必要ではないかと考えますけれども、お答えいただければと思います。
329 【倉林ごみ減量課長】 委員さんのおっしゃるとおり、こんにちは収集事業につきましては、前橋市の高齢者に対する施策として大変重要な事業だと思っております。ただ、今後も高齢者の増加に伴って、こんにちは収集事業の利用対象者の数も増えることが当然予想されることもあり、対象要件の拡大は現在の収集体制では人員的にも課題があり、難しいものと捉えております。なお、利用対象者数の増加につきましては、引き続き福祉分野と連携も図りまして、大きなところで高齢化社会へ向けた施策としての研究を進めていきたいと考えております。
330 【小林委員】 希望者には収集時に声かけや見守りなどの安否確認も行っているということで、大変重要な施策だと思います。この事業を単にごみ減量課の事業としてではなく、福祉部や関係部局と連携して、市全体の生活支援施策として取り組んでいきたいということも以前述べておりますので、ぜひ全庁的に議論もしていただいて、対象者の拡大へと制度を充実させるよう求めておきたいと思います。
次に、周知ですけれども、福祉施設や介護保険事業者、ケアマネジャーなど関係者には周知を行っているとお聞きしました。このような市民の立場に立ったよい事業は、こういったところだけに限定せずに、やはり自治会、民生委員をはじめ全市民にしっかり周知していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
331 【倉林ごみ減量課長】 おっしゃるとおり、申請の大部分は介護保険の関係者、ケアマネジャーさんが中心になっていますので、そうした関係者に対しては事業がかなり浸透してきていると感じております。現在の周知については、ごみ減量課の窓口でのチラシや市ホームページに載せたり、また福祉の冊子にも掲載しているところでございますけれども、先ほどお話ししましたとおり、今後の事業の拡大等を研究しながら、周知の方法についても併せて研究してまいりたいと考えます。
332 【小林委員】 ごみ出しに困っていて、こういう制度があるのを知らなかったという方がないように、ぜひ周知徹底をお願いしたいと思います。
次に、大規模木質火力発電所についてお伺いいたします。苗ケ島町に建設された大規模木質火力発電所は、住民の反対を背に2018年３月に本格稼働を始め、３年半がたちました。この間、24時間稼働されている発電所の回転音、異常音、そして木材破砕チッパーの破砕音が発生し続けております。すぐ隣の赤城ビュータウンにお住まいの方たちは、日中、そして夜間も騒音が続き、さらに深夜に突然爆音が鳴り響くトラブルなども数回発生するなど、静かな生活環境を脅かされ続けております。前橋市は、この間、騒音測定を定期的に行って、測定基準を超えた場合は事業者に対し行政指導を行ってきたと伺っておりますが、これがなかなか改善されておりません。住民の皆さんは繰り返しこの改善を求め続けております。そこで、当局のこの間の騒音測定の実施、そしてその結果、対応についてお伺いいたします。
333 【持田環境森林課長】 木質火力発電所の騒音測定についてでございますが、平成30年度から毎年２回、敷地境界と住宅地付近の２か所で実施しております。昨年度までの３年間におきましては、住宅地付近ではいずれも基準値以内でございましたが、平成30年度に敷地境界で基準値の超過が見られたことから、口頭により事業者に対して指導を行った経緯がございます。事業者に対しましては、引き続き騒音の軽減に向けて取り組んでいただくようお伝えしたいと考えております。
334 【小林委員】 なかなか改善が見られていないのが現状です。測定結果が日中55デシベル、夜間が45デシベルの基準値内となれば指導もできないということですけれども、事業者の方は、この間、住民の皆さんに対して防音壁の高さを５メートルとすると言っていたのに、これを１メートルも低くして、そして防音壁が住宅側で切れているということを承知しながら、改善しようとせず放置しております。ベルトコンベヤーの走行音や金属音が24時間、夜間も続く環境で日々生活している住民の皆さんの思いに立ち、事業者に強く指導を求めていっていただきたいと思います。そして、木質火力発電所に隣接するバイオマス燃料の間伐材を裁断する破砕音が三夜沢地区等にも反響しております。事業者は建屋の中で稼働させることを住民に約束していたのに、これを守らず建屋の外で稼働し続けております。騒音や粉じんが飛散するので、建屋の中での運用を事業者に強く指導するよう住民も求めてまいりましたが、この点は改善されたのでしょうか、お伺いいたします。
335 【持田環境森林課長】 破砕機などの木質火力発電所の個別施設の位置につきましては、事業者の判断で決定しているものでございまして、市に指導を行う権限はございませんが、住民の皆さんから不安の声をいただいておりますので、その旨を事業者にお伝えしてまいりたいと考えております。
336 【小林委員】 事業者の判断ということですけれども、住民の皆さんに対する説明会等では説明していたことですので、やっぱりこれは約束どおり、事業者に建屋内で密閉し音が出ないような改善を強く指導していただきたいと思います。
次に、燃料となる木材の調達先と放射線量の数値の公表についてですけれども、出力6,750キロワットという大規模な発電施設で24時間燃やし続けるその燃料となる間伐材は、年間８万トンにもなります。木材の調達先については、８割を県内から、そして栃木県、埼玉県、長野県などから２割を予定すると答弁しておりましたが、その詳細も明らかにされておりません。さらに、搬入時にはトラックに積んだ木材の放射線量の数値を公表するとしていましたけれども、これも数値を公表しておりません。住民との約束、説明したことをほごにしたままです。年間８万トンもの間伐材を24時間365日、20年間も燃やし続けるわけです。排出される大量の排ガス中に含まれる放射性物質を拡散し続けることになります。これを放置したままでは前橋市の環境を守ることはできません。木材の調達先と放射線量の数値を直ちに公表するように事業者に強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
337 【持田環境森林課長】 空間放射線量の測定結果につきましては、事業者が自社のホームページで自主管理基準値内であることを公表しております。
なお、燃料となる木材の調達先や測定値の公表につきましては、地域住民の方からご要望いただいておりますので、その旨を事業者に伝えてまいりたいと考えております。
338 【新井美加委員長】 小林委員に申し上げます。
今事業者という話になりましたので、決算審査の付託議案に沿って質疑をお願いできればと思います。よろしくお願い申し上げます。
339 【小林委員】 自主管理基準を超過し、受入れを中止した燃料はないということで、相変わらず数値を示しておりません。本当にこれでは住民の皆さんは安心して生活ができず、こういうことは問題だと思います。
次に、廃液の地下浸透ですけれども、事業者の資料によりますと、木質火力発電所から排出される排水が日量280トン、燃料チップ製造所からの排水量が日量45トン排出される計画で、その排水を浸透ますに沈殿させて、浄化しないで、いわゆる地下浸透させるというものです。特に製材の端材を、あるいはチップを油圧器にかけて脱水した廃液の処理が問題となっております。放射性物質は、原発事故で広範に降り注ぎ、放射性物質が付着している樹皮を絞ることで出た廃液の地下浸透が続けば、地下水汚染の心配が高まります。さらに、焼却灰、飛灰を水処理した汚染水も放射性物質が含まれております。宮城地区の地下水を飲み水や畜産で使っている農家にとっても、仮にこの地下水汚染が確認されれば、重大な影響をもたらすことになります。この放射線量の数値の公表を求めるべきです。答弁を求めます。
340 【
持田環境森林課長】 排水に関しましては、事業者が自主管理基準に基づき、放射性物質について測定していると認識しております。なお、その結果につきましては基準値以内であるとの報告を受けております。
341 【小林委員】 水質汚濁防止法及び群馬県の生活環境を保全する条例に定める特定施設を設置する事業場から排出される排出水について測定することが義務づけられております。ぜひ排出水の測定結果の公表を事業者にしっかり求めていただきたいと思います。事業所の自主管理基準は、１リットル当たり150ベクレルまでとしておりますけれども、このような基準自体問題だと思います。排水の地下浸透をやめるようにぜひ求めていただきたいと思います。
最後に、住民の皆さんの苦情や異常が発生したときの窓口対応を求めていただきたいと思います。近隣住民の皆さんと事業者との間に環境保全や安全操業、安全運転に関する覚書もしくは協定の締結が必要だと求めてまいりましたけれども、これも進んでおりません。住民の改善を求める要望に対し、事業者は耳を貸そうとせず、３年半が過ぎております。住民の声に対応するしっかりとした窓口をつくるように改めて前橋市として事業者に求めていただきたいと思いますが、お答えください。
342 【
持田環境森林課長】 本市といたしましても、両者が直接話し合うことが住民の皆様と事業者の相互理解を深めていただく意味からも大切なことではないかと考えております。改めて事業者に対しまして地域住民の方から要望がある旨をお伝えしたいと考えております。
343 【小林委員】 これまで繰り返し求めてきたことですけれども、なかなか進んでおりません。自主管理基準を盾に住民の皆さんの声や不安に全く応えようとする姿勢がないことは問題だと思います。ぜひ環境当局は施設内にしっかり立ち入って、その施設内の現状をしっかり確認していただいて、ぜひ担当課として状況を見た上で業者への厳しい対応、指導をしていただくよう求めて、私の質問を終わります。
344 【新井美加委員長】 ほかにご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
345 【新井美加委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
346 ◎ 討 論
【新井美加委員長】 これより討論に入ります。
討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。
347 ◎ 表 決
【新井美加委員長】 これより付託を受けた議案５件を採決いたします。
まず初めに、議案第82号、第85号、第91号、以上３件を一括採決いたします。
本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
348 【新井美加委員長】 起立多数です。
よって、議案第82号、第85号、第91号、以上３件は認定すべきものと決まりました。
次に、残る議案第86号、第89号、以上２件を一括採決いたします。
本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
349 【新井美加委員長】 起立全員です。
よって、議案第86号、第89号、以上２件は認定すべきものと決まりました。
350 ◎ 委員長報告の件
【新井美加委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
351 【新井美加委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
352 ◎ 散 会
【新井美加委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後４時２０分）
当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。
Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...