前橋市議会 2021-08-18
令和３年_教育福祉常任委員会 本文 開催日: 2021-08-18
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│分類番号│Ｏ│ 0： 1│ 0： 2│ 0： 1│ 0： 2│ 1： 0
│公開│個人情報・無│
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│議 長│副
議長 │委員長 │事務局長│総務課長│議事課長│ 係 長
│ 係 員 │
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│ 前 橋 市 議 会 会 議 録
│
├───────┬─────────────────────────────────────┤
│委員会の
名称 │ 教 育 福 祉 常 任 委 員 会
│
├───────┼─────────────────────────────────────┤
│開議年月日時 │ 令和３年８月１８日（水）午後０時５６分
│
├───────┼─────────────────────────────────────┤
│散会年月日時 │ 令和３年８月１８日（水）午後２時５７分
│
├───────┼─────────────────────────────────────┤
│会議の
場所 │ 第 一 委 員 会 室
│
├───────┼─────────────────────────────────────┤
│ │ │ 資料２をご覧いただきたいと思います。既に広報まえばしの８月１日号に掲載して案内しておりますが、来年４月から市内の保育所、保育園、
認定こども園に入所を希望する児童の募集を本書のとおり実施いたします。
１の入所、入園の申込み（１次募集）についてですが、（１）の
入所申込書の受付期間は、新規で利用を希望する児童の申込み受付は９月１日、水曜日から10月15日、金曜日まで、各保育所、園及び
認定こども園で直接申込みを受付いたします。また、既に入所、入園している児童の継続申込み受付は、９月１日から９月17日、金曜日まで、今通われている施設で行います。なお、申込書は、本日８月18日から各
保育施設、
保健センター、市役所２階25番窓口及び各支所等で配布しております。
（２）施設の見学案内については、保育の内容や方針等を確認していただくために、
例年申込みの前にできる限り見学していただくように保護者の方にご案内しているところです。しかしながら、今年も引き続き各園所では
新型コロナウイルス感染対策を行っておりますので、必ず事前に各施設へお問合せいただくようご案内いたします。
（３）
支給認定区分についてですが、保護者から
入所申込みをしていただくときに、併せて
支給認定の申請もいただき、
支給認定証を交付することになります。
認定区分は１号認定から３号認定まであり、各認定の内容につきましては資料に記載のとおりとなっております。
次に、２の入所、入園の
承諾通知等についてです。入所、入園の承諾または保留につきましては、審査結果を12月下旬に
子育て施設課から直接保護者に郵送で通知いたします。また、
継続児童につきましても同様に12月中に各
保育施設を通じて保護者にお知らせする予定でございます。
最後に、３の
追加入所、入園の申込み、２次募集等についてです。１次募集の結果集計後、まだ受入れが可能な
保育所等を対象として、令和４年１月４日、火曜日から１月14日、金曜日までの期間に
追加入所、入園の申込み受付を行います。なお、２次募集を行う
保育所等の情報につきましては、市のホームページや
子育て施設課窓口でお知らせいたします。また、２次募集終了後、急な転勤等に伴う転入や緊急と認められる場合につきましては、個別に追加の申込みの対応をしてまいりたいと考えております。
今年度につきましても
保育関係施設と綿密に連携を取りながら事務を進めてまいりたいと考えております。
5 （３）
通所介護共同送迎サービス事業補助について
（
長寿包括ケア課長）
報告事項３、
通所介護共同送迎サービス事業補助についてご報告いたします。
資料３と本日追加で左上に
事業イメージとある
共同送迎の資料を配付させていただきましたので、そちらをご覧ください。
それでは初めに、資料３から説明させていただきます。１、事業の背景についてですが、
デイサービス等の
介護保険の
通所系サービスについては、
高齢者数の増加により今後も利用増が見込まれる
サービスです。一方で、
介護職員の人材不足の中においても、
デイサービスについては一般的には
介護職員が
送迎業務に従事しておりまして、送迎に係る時間、労力のほか、交通事故、乗降の際の
転倒リスクなど、
介護職員の身体的、精神的な負担が大きくなっている状況がございます。
こうしたことから、次の２の事業の目的についてですが、
介護保険の
指定通所介護事業所等に係る
送迎計画の作成や
送迎計画に基づく
車両運行業務の
ＩＣＴ化に対して補助を行うことで、利用者の利便性の向上を図りつつ、
送迎業務に係る効率化も図りまして、
送迎業務に係る
介護職員の負担を軽減し、
介護人材の確保を推進していきたいというものでございます。
次に、３、
補助事業の概要ですが、
対象事業といたしましては
通所系サービスに係る
送迎業務の最適化及び効率化に資する
送迎計画の作成の
ＩＣＴ化や
車両運用の
ＩＣＴ化の事業とし、また
対象経費といたしましては
対象事業の導入に必要な経費としております。
補助事業者は、
介護事業者で構成する団体を想定しておりまして、
補助金額については補助の上限額を1,000万円としております。事業の期間は、令和３年10月１日から令和４年３月31日までの予定としてございます。
次に、本日追加で配付させていただきました資料の左上に
事業イメージとある面をご覧ください。
送迎計画表の
デジタル化について説明させていただきます。資料の左側でＡ法人とありますが、このＡ法人がＡ、Ｂ、２つの
デイサービスを運営している場合、Ａの
デイサービスは利用者を例えば４台の車両で送迎を行い、Ｂの
デイサービスは３台の車両で送迎を行っている場合に、Ａ、Ｂそれぞれの
送迎計画表を
デジタル化して一体化することで、Ａ、Ｂが合計７台で運行していたものを５台での運行が可能になるといったことが想定できるというものでございます。また、Ｃ法人ではペーパーで
送迎計画表を作っている、あるいはＤ法人では
ホワイトボードで日々の
送迎計画を管理しているといった場合がございますが、
送迎計画を
デジタル化することで、例えば急な利用者の休みにおける
送迎計画の見直しにも対応しやすくし、送迎に係る人員や
車両運用の効率化を図りたいというものでございます。
裏面に行っていただきまして、点線の左側は、今ご説明いたしました
送迎計画表の
デジタル化ですが、令和３年10月頃からの導入を想定しております。点線右側の
車両運用の
ＩＣＴ化ですが、これは各車両にタブレットを搭載しまして、
デジタル化した
送迎計画表を基に、誰が運転しても同じルートをたどれるよう送迎ルートの最適化や
車両運用の標準化を図っていきたいというものでございます。
送迎計画表の
ＩＣＴ化の状況にもよりますが、令和３年12月頃から
車両運用の
ＩＣＴ化の導入を想定しております。
なお、本件につきましては令和３年第３回
定例市議会において補正予算要求させていただく予定でございます。
6 （４）前橋市
保健所関係使用料及び
手数料条例の改正について
（保健総務課長）
報告事項４、前橋市
保健所関係使用料及び
手数料条例の改正についてご報告いたします。
資料４をご覧ください。１の改正の理由ですが、国が定める医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
２の主な内容ですが、医薬品製造販売業更新審査手数料等の徴収に係る規定において、国の法律改正に伴い、条例で引用する条項の数字に変更が生じたことから、改めるものでございます。
３の施行期日につきましては、公布の日としてございます。
なお、本件につきましては令和３年第３回
定例市議会におきまして議案として提出させていただく予定となっております。
7 （５）
新型コロナワクチン接種の
進捗状況等について
（保健総務課長）
報告事項５、
新型コロナワクチン接種の
進捗状況等についてご報告いたします。
本日配付させていただきました資料をご覧ください。初めに、さきに報告させていただきました年齢区分ごとの接種スケジュールについて改めて説明いたします。資料上段の予約状況の表の左側年齢区分及び予約開始の列をご覧ください。記載のとおり、本日18日時点で40歳代の方までの予約受付を開始しております。また、８月22日からは、39歳から12歳までの方を含め、接種を希望する全市民の予約受付を開始する予定としてございます。
続きまして、（２）接種状況の表の左側、年齢区分及び接種開始の列をご覧ください。既に50歳代の方までの接種を開始しており、40歳代の方が８月22日から、８月28日からは39歳以下の方を含む全市民の接種開始を予定しております。この予約受付及び接種の開始に関しましては、各年代とも接種対象者にお知らせはがきを直接送付する形で周知を進めてまいりました。本日までの予約状況や問合せ状況からしまして、問題なく接種の予約等が円滑に進んでいるものと考えております。
次に、最新の予約状況の概要を説明いたします。資料上段の予約状況の表を改めてご覧ください。太枠で囲んだ予約状況の欄に記載した人数は、市の予約システムのほか、県のＧメッセで一般予約された方、エッセンシャルワーカー枠や企業、団体枠で予約された方など、本市で状況を把握できる範囲で接種予約を済ませた方の人数をまとめたデータとなっております。一番右の欄の予約率をご覧いただきますと、65歳以上の方の予約率が９割を超えているほか、予約受付が開始されている40歳までが全て５割を超えている状況でございます。それ以外の年代はこれからの予約受付ですが、20代、30代の方につきましてはＧメッセ等への予約などで既に３割以上の方が予約または接種されている状況が把握いただけます。
続きまして、最新の接種状況の概要を説明いたします。（２）接種状況の表をご覧ください。表の右側で各年代の１回目接種及び２回目接種の接種回数と対象人口に対する接種率を記載しております。65歳以上の方の接種率は予約率と同様に約９割、また60歳から64歳までの方の１回目は７割という状況でございます。以下、各年代ともに記載のとおりの接種率となっており、表の一番右下の全体接種率では47.3％となっております。このように
対象市民全体の予約率がおおむね６割、接種率が５割弱にあるという現状からしまして、本市全体ではワクチンの接種が順調に進んでいるものと考えております。以上が現在の予約状況と接種状況となります。
今後につきましては、全市民の予約受付開始の後、予約状況や接種状況の進捗を見ながら、接種勧奨のための情報発信を小まめに行い、また市医師会との連携を密に行った上で、ワクチン供給に合わせた接種体制の調整を適宜進めてまいりたいと考えております。
8 （６）
新型コロナウイルス感染症の状況等について
（
保健予防課長）
報告事項６、
新型コロナウイルス感染症の状況等についてご報告いたします。
本日お配りいたしました資料をご覧いただきたいと思います。１の陽性者発生状況でございますが、県内では、昨日８月17日現在までのところ、１万1,335人の陽性者が確認され、うち本市は1,847人となっております。
（２）の月別の表になります。なお、本資料の月別データにつきましては、昨年度からの継続表記となっております。この月別表の下段、本市のところで、前回、第四波と言われた５月が343件で過去最高となっておりましたところ、７月最終週から第五波としての感染拡大が始まり、８月の半月ほどの間で既に386件と過去最高の数字を更新しております。上段にあります群馬県全体に至っては、５月の1,744件から既に2,440件と過去最高の約４割増しになっている状況でございます。
（３）の日次の件数におきましては、７月24日以降、日増しに感染が増えている状況となっております。次ページにありますけれども、棒グラフで表示いたしますと、感染が急速に拡大している状況が分かるかと思います。
（５）につきましては、月別、年代別の発生状況の表です。６月以降、60代以上の感染が減少傾向となりまして、50代までの現役世代割合が大きくなっております。７月、８月におきましては、特に60代以上の割合は全体の１割以下という状況となっております。
３ページになりますが、こちらは県内の地域別の発生状況となります。今回、第五波につきましては、東毛の太田、館林近辺からの拡大化が始まりまして、伊勢崎、前橋、高崎と広がっていった経緯がございます。８月の数字的に伊勢崎は突出しておりますけれども、前橋、高崎、太田と感染拡大地域の数字が大きい状況です。
４ページはコールセンターの状況でございます。月別、週別、日別とありますが、やはり感染拡大に伴って相談件数は増加しております。
５ページですけれども、こちらは本市のＰＣＲ検査の状況でございます。医療機関請求の関係がありまして、２か月遅れでのデータ作成となっております。発生の多かった５月がＰＣＲ検査、抗原検査合わせまして実に8,400件を超える検査を実施しております。こちらも詳細は後ほどご覧いただければと思っております。
最後のページですが、こちらは保健所で調整しておりました陽性者に関わる接触者等の検査による陽性率数値でございます。上から３段が濃厚接触者検査、中３段が濃厚接触まではいかない接触者への拡大検査で区分してあります。下３段が合計となっております。単純計算の表示ではありますが、やはり濃厚接触者検査においては陽性率が高い傾向が表れており、全体累計といたしましては8.8％の陽性率となっている状況です。
新型コロナウイルス感染症の現在状況につきましては以上でございます。
続きまして、配付いたしましたもう一枚の資料、民間ＰＣＲ検査機関による新型コロナＰＣＲ検査の誤判定についてご報告いたします。群馬県の報道発表により、８月８日の上毛新聞でも大きく取り上げられました。県内全域に影響のあった事案でございまして、本市でもその影響がありましたので、その経緯のご説明をさせていただきます。
１の検査機関ですけれども、株式会社エスアールエル北関東検査センターという民間企業であり、前橋市鶴光路町に所在しております。
２、経緯概要でございますが、まず８月５日、保健所では、前日検査の結果といたしまして、依頼病院から10件の
新型コロナウイルス感染症の発生届を受け、その後市内診療所複数からも発生届が出てきた状況がございました。現場とすると、ちょっと多いといった受け止めで処理対応を行っております。保健所では、通常この医療機関からの発生届に基づき、新型コロナウイルス陽性者への連絡、聞き取りなど、疫学的な調査対応が始まります。そのまま夕刻まで調査対応などを行っておりましたが、夕刻になり、朝届出のあった病院から検査結果に疑義判明で再検査保留となった旨の連絡がありました。ほか幾つかの医療機関からも同時刻帯で同様の申出があり、エスアールエルが検査関与しているということが判明いたしました。夜には医師会から疑義対象となった医療機関のリストが入手できまして、保留された案件が31件、15医療機関にわたることが判明いたしました。
翌８月６日の午前ですが、エスアールエルの役員数名が保健所に来所し、再検査保留となっていた案件に誤判定があったとの報告を受け、報告書第１報とともに対象医療機関名簿を入手し、誤判定該当が26件となることが分かりました。保健所では、該当案件の発生届取下げの意向を全医療機関に確認した上、対象の患者さんなどに速やかに連絡して、状況説明と謝罪を行い、当日中には全ての対象の方に連絡を済ませ、おおむねのご理解を得られた状況でございました。
その翌日、８月７日になりますが、今度は午前中に再度エスアールエル役員の来所がありまして、２日遡った検査結果にも誤判定があったとの報告を受け、リストを入手いたしました。保健所では、速やかに該当案件を確認、対象医療機関への
状況確認、その後情報整理と並行しながら該当本人や家族の方々などへ連絡し、状況説明と謝罪を行いました。あわせて、接触等で関連した方々、それから医療機関等へも説明連絡を行っていた次第でございます。対象案件は全18件になりまして、接触者や関係者を含め、影響範囲は80人を超えるに至った状況でございます。なお、これらも全て当日中には何とか連絡が完了しましたが、その後２日間以上個別相談等での電話対応は引き続いた状況がございました。この事態のさなか、群馬県にも状況は確認いたしました。県としますと、まだ情報整理中で、全体的な対応策等は未定ということでしたが、県下全域で200名を超えるところに影響が及んでいる大きな事案のため、県では概要報道をこの日に行っております。
翌日の８月８日ですが、保健所では個別の電話問合せ等は引き続きの状況で、謝罪に加えて県下全体での対応を協議中という説明となっており、９日以降も進展なく、同様の受け答えをしていた状況でございます。なお、この８日午前中、エスアールエル役員の再々度の来所がありまして、検査室内環境でウイルス汚染が判明したが、原因等は調査中との報告書第２報の提出がありました。夕方には、県、前橋市、高崎市がそれぞれ陽性者番号の取消しの報道発表を行い、本市では、８月４日発表分43件中９件、８月５日公表分37件中９件、合計18件の取消しを発表いたしました。なお、８月10日にはエスアールエルホームページ上に問合せ窓口案内が掲載されましたが、県におきましてもその内容把握はされておりませんでした。そして、先週、８月13日になりますが、県からエスアールエルとの公式協議の内容が伝えられました。内容といたしましては、エスアールエルが全面的な責任を認めまして、今回関係者の対応はエスアールエルが全面窓口となって対応していく、週明けにエスアールエルと詳細を詰め、その後各保健所で共通文書等の通知を出していくというような内容を伝達されました。なお、この検査施設等に関しましては、検査施設の許認可部署であります保健所保健総務課におきまして、この13日同日の午後、立入調査を実施しまして、現在調査結果は精査中であります。
３、今後の予定になります。本市といたしましては、県の共通文書提示に基づきまして、今回の対象者に対して改めてご連絡し、これまでの進捗状況を説明するとともに、文書送付等の内容説明を加え、対応先となるエスアールエルの相談窓口へ誘導案内していく予定でございます。また、そのほか個別相談などがある場合には、話を傾聴し、相談相手に寄り添いながら、しかるべきところへスムーズにつないで、円滑な事態収拾に努めてまいりたいと考えております。
9 （７）令和３年度
市立学校の修学旅行について
（学校教育課長）
報告事項７、令和３年度
市立学校の修学旅行についてご報告申し上げます。
資料５をご覧ください。教育委員会では、今般の新型コロナウイルス感染状況を踏まえまして、小、中、特別支援学校、高校の全ての
市立学校における今年度の修学旅行の方針を次のとおり決定いたしました。
１の日程の変更ですが、日帰りまたは県内１泊２日に変更します。
２の日帰りの方面ですが、県内または日帰りが可能な県とします。
３の日程変更後の実施条件ですが、（１）群馬県の感染状況につきましては、警戒度４の場合は延期または中止、警戒度３の場合は日帰り、警戒度２及び警戒度１の場合は日帰りまたは県内１泊２日とするものを目安とします。なお、警戒度の対応は、原則出発日の21日前からとします。（２）旅行予定地、休憩等の経由地の感染状況につきましては、県外への往来自粛要請が出ていないこと、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地区でないことを実施条件とします。（３）の当該学年の感染状況につきましては、参加する児童生徒及び引率職員に感染者及び感染疑いの者がいないことを実施条件とします。
４の参加の条件ですが、児童生徒または引率職員本人及びその同居する家族等に発熱や風邪様症状がないこと、泊を伴う場合は事前に保護者から宿泊先で発熱した際の迎えの承諾を得ること、感染者は症状がなくなってから出発日までに11日以上経過していること、濃厚接触者は陰性確認後から出発日までに15日以上経過していることとします。
５の企画料、キャンセル料につきましては、既に昨年度末に変更したものを含め、今回の日程変更に伴う企画料、キャンセル料については、市で全額負担させていただきたいと考えております。
なお、本方針は校長会役員及び市Ｐ連役員をはじめ、関係機関と協議し、取りまとめたものでございます。各学校並びに当該学年の保護者には、８月５日付で教育委員会より通知しております。
10 （８）物品の購入について（
市立図書館永明分館書架等）
（
図書館長）それでは、
報告事項の８につきまして説明させていただきます。
説明に入る前に、資料の差し替えをお願いいたします。資料は既に配付させていただいておりますが、総務常任委員会の資料と相違がございましたので、統一した資料に差し替えさせていただきたいと思います。申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。
それでは、本日配付いたしました資料６、差し替えの印字があります資料をご覧ください。市立図書館永明分館の整備に当たり、書架11台、一般用閲覧椅子６脚ほかを購入するものでございます。契約方法は条件付一般競争入札による契約で、主な入札条件は前橋市内に本店を有する事務用家具の登録者でございます。契約金額は2,197万1,400円、契約の相手方は株式会社春木堂でございます。入札日は令和３年７月27日です。入札は契約監理課において行われまして、落札率は92.13％で、入札者は記載の１者でございました。
以上１件の物品の購入につきましては、第３回
定例市議会に議案として提出させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
◎ 質 疑
（委員長）ただいまの報告につきましてご質疑がございましたらお願いしたいと思いますが、今回は第３回定例会に提出予定の案件も報告されております。つきましては、それらの案件については可否に関わるような発言とならないようご注意をお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
11 （１）まえばし子ども見守り
宅食事業の実施について
【中林委員】
対象世帯は、おおむねどのくらいの世帯数を見込んでいるのでしょうか。
（
子育て支援課長）三松会へ業務委託する訪問支援
対象世帯は30世帯ほどを見込んでおります。そのほかにＭ─Ｃｈａｎｇｅですとか就学支援は、訪問ではなく、子供たちがいるところに食料支援をしながら、そこの場で子供たちの見守りを強化する方向を考えております。
【中林委員】
対象世帯30世帯とはどのくらい。
（
子育て支援課長）要
保護児童対策地域協議会の
支援対象となっている世帯は、今台帳上150世帯ほどございますが、その中でこの事業の対象となるような世帯を職員が抽出しまして、保護者に説明させていただいて、この事業を受けたいという申出のあった世帯として三松会に訪問委託をするということで、全体で30世帯ほどを見込んでいるということになります。
【中林委員】10分の10の国庫負担の事業でございますので、150世帯をしっかり網羅できるような体制を組んでいただくように要望したいと思います。やはり事業の目的が
児童虐待の
早期発見をうたっている以上、三松会さんだけを中心に委託というのではなくて、市が責任を持ってこの事業目的を達成できるようにすべきと思いますので、体制づくりをお願いしたいと思います。
（
子育て支援課長）言葉が足りなくて申し訳なかったのですが、この要
保護児童対策地域協議会の
支援対象となっている150世帯につきましては、市の関係課ですとか児童相談所、警察、医療機関など関係するところが既に見守り支援をしている家庭になっております。そこにさらに三松会が月１回か２回強化するということで、この事業を追加で利用するような家庭が６か月間で30世帯ほど可能であるかということで委託しようとしているものでございます。
【中林委員】その答弁で安心しましたけれども、
児童虐待の
早期発見を網羅できるということでよろしいのですね。
（
子育て支援課長）はい。
【宮崎委員】補足で聞かせてください。
対象世帯は30世帯ということだったのですけれども、その世帯を何人で受け持って、どのような活動をするのか、ちょっとお聞かせください。
（
子育て支援課長）先ほどお話ししました30世帯というのは、食材を持って訪問して、ご自宅でお子さん、保護者に会って、状況を確認して、
子育て支援課に定期的に報告していただく家庭、月に一、二回の訪問をお願いする家庭が、委託先にお願いするのが６か月間でマックス30世帯ほどと思っております。その30世帯については、職員が今見守っている要
保護児童対策地域協議会の台帳に載っている家庭150世帯の中からこの事業にそぐう家庭について、保護者の方にこういう事業があるのだけれども、受けませんかとお話をして、ぜひ受けたいと手を挙げていただいた家庭を委託先にお願いして、見守りをしていただくというように思っております。
【宮崎委員】そうしましたら、各家庭には既に担当職員がいて、その担当者がプラスアルファで見てくださるという理解でよろしいのでしょうか。
（
子育て支援課長）はい。
【宮崎委員】この予算組みですけれども、各世帯に１食、例えば500円のお弁当を配るという想定で、家族が３人いればその人数分配るという解釈でよろしいのでしょうか。これを月１回、６か月という計算をすると、246万円までなかなか自分の簡単な計算だといかないのですけれども、どういう予算組みなのか教えてください。
（
子育て支援課長）この予算につきましては、委託先の人件費を含めた予算になっております。お持ちする食材につきましては、食材及び日用雑貨も国で認めており、その家庭に必要なものと考えておりますので、必ずしも１食500円で、４人家族だから４食分とか、１週間分必要とか、そういうフードバンク的なものとはちょっと違うということです。あくまでも家庭に入る一つのきっかけが食材配布になっているという事業の切り口で、事業の主点としては見守りをする事業ですので、委託した予算の中から必要な食材を購入するなりしていただいて、それを持っていっていただく。持っていって見守りをしていただく人件費と、車のリース代とかも含めての委託費用ということで予算要求させていただいています。
【宮崎委員】よく分かりました。大変いい事業だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
【高橋委員】委員さんから様々なご意見等がございますが、第一の目的が
児童虐待の
早期発見であるならば、そういったご家庭が申出をするのかという懸念もあったりしますし、あと行政の支援がまだ届いていないご家庭への心配というのもあるのです。そうしたご家庭から食材の調達をきっかけに早期の発見に至るケースもあると思うので、この要
保護児童対策地域協議会で把握されている150世帯、できれば全てに行ってもらえればありがたいというのも１点ありますが、それ以外のご家庭の支援も必要ではないのかと考えるのですが、どうでしょうか。
（
子育て支援課長）今委員さんがおっしゃった家庭がこの
対象世帯（２）の
地域社会から孤立しがちな
家庭状況にある児童等ということで、具体的には
子育て支援課の保健師が担当している世帯ですとか、生活保護のケースワーカーさん、教育委員会などに対して、職員間でこの事業の情報共有をしまして、見守りが必要と思われる世帯の情報収集を行った上で、必要があれば対象としていく予定でおります。
【高橋委員】分かりました。ということは、三松会さんに委託されてやられる事業ですし、マンパワー的にも30世帯がマックスなのかという思いがあるのでしょうか。
（
子育て支援課長）いかんせん初めての事業ですので、まず１つは委託ということで、受け手側のキャパを考えますと30世帯かというところがありますが、訪問は職員もそれぞれしております。三松会さんで準備していただいた食材を持って、職員が伺うということもプラスアルファで事業としては考えておりますので、必要な家庭に必要な支援が届くようにという視点を持って事業に取り組んでまいりたいと思っております。
【高橋委員】補正予算案で出されるということですが、見ると来年の３月31日までで、この事業は決して半年間で済ませられる事業ではないと思っております。今の時点で新年度以降のお考えがあればお聞かせいただきたいのですけれども。
（
子育て支援課長）こちらの事業の国から示された国庫補助内容、いわゆる10分の10ということで示されたものが今年度末ということで、来年度以降の実施については、今後国の動向を見ながら、財政当局と協議の上で検討したいとお答えさせていただきます。
【高橋委員】１点要望となりますが、先ほどもお話ししましたように、半年だけで終わらず、半年間やった効果と目的をもう一度しっかり検証しながら、財政当局への予算要望をぜひしていただきたいと、お伝えさせていただきたいと思います。
【近藤（好）委員】子供の対象年齢というのは何歳を想定していらっしゃるのですか。
（
子育て支援課長）要
保護児童対策地域協議会の
支援対象の世帯ですと18歳以下になるかと思います。ですので、ゼロ歳から18歳までのお子さんを対象としております。
【近藤（好）委員】市の事業として様々な事業を既にされている中で、とりわけ配慮すべき家庭を抽出していただいているのだと思いますが、実際に目が届かない、把握されていない部分もある可能性もありますので、ここもしっかりと把握していただきたいと思います。私もご相談したい方もいらっしゃいますし、そういう方は多分いろいろな角度から見るといらっしゃるのではないかと思いますので、ぜひ30世帯と限定せずに支援していただきたいと思いますし、今後も継続していただくように改めてお願いしておきます。
12 （３）
通所介護共同送迎サービス事業補助について
【中林委員】少し読み込みが甘いのかもしれませんけれども、通所介護
共同送迎サービスの事業を読み込むと、補助上限が1,000万円とうたってございますが、目的が
ＩＣＴ化をする事業者に対して補助を行うのか、
ＩＣＴ化をして台数を減らせたところに補助を行うのか、その辺をもう少し具体的に教えてくれませんか。
（
長寿包括ケア課長）補助金の上限が総額で1,000万円ということですが、事業所数としては20事業所程度、車両数は１事業所当たり３台程度で、合計60台程度を想定しております。この
ＩＣＴ化の具体的な補助の対象ですけれども、システムの設定費とタブレットのアプリ利用料、通信費等を考えております。パソコンは必要になりますが、これは事業所にあるものが使えるので、改めての購入は必要ないものと考えております。そういった内容になります。
【中林委員】くどいですけれども、台数を減らせたところにやるのか、
ＩＣＴ化にしているところにあげるのか、その答弁をくれますか。
（
長寿包括ケア課長）
ＩＣＴ化をする事業所に対しての補助でございます。
【中林委員】そうしますと、事業の目的がちょっとうたい込み過ぎているように思うのですが、実情はもうご承知ですけれども、Ａ法人という２つも３つも抱えているところよりはＣ法人がたくさんあるという解釈をしています。例えばＡ法人でも、運転する人の人材確保というのはもう痛切に感じていますので、これをさらに減らすということは並大抵なことではなくて、
ＩＣＴ化にしたところで減るかどうか、また首を切られた人の雇用の問題もある、さらに
ＩＣＴ化することによって事務方の多忙感も出る、それを考慮して、この絵は実現が可能かどうか疑いながら聞いてしまいました。つまり、1,000万円出すのであれば、運転手がしっかり増えるように補助を出したほうが安心して対応ができるのではないかと。この事業は、
ＩＣＴ化を進めるために人を切ると取るのだけれども、そこは私がマイナスの解釈をしているのか。同じお金を出すなら、介護３を出さないような国の施策なのだから、
デイサービスが増えます。人口は減ってくるけれども。もう少し優しい補助体制をつくれないのかと思ったので、ご質問しました。効率化をやって、本当に
介護職員の負担を軽減することにつながるのかどうか、今のご見解を。
（
長寿包括ケア課長）委員さんのおっしゃるとおりで、通所介護事業所等の送迎
サービスにつきましては、これは介護報酬で送迎費用を評価しておりますので、実際にその部分についての補助は不可能でございます。ですので、そこで我々が補助するところは、それによって送迎の負担が増えるといったものにはならないと考えております。
【中林委員】例えば、もうご存じなのかもしれませんけれども、Ａ法人で２つ
デイサービスを持っているところのＡの送迎の運転手さんは割当てが決まっています。南のほうへ行ってくれ、拾ってきてくれ、Ｂは北のほうへ行ってきてくれ、要するに患者さんではないが、その対象者の取り合いをしているのです。それをなおかつ１人減らすということになれば、南のほうに行っていた人が北のほうの人１人のために回るという現実が出てきます。それはもっと危険なことだと解釈しますが、その辺は情報を取った上でこのシステムをつくられたのですか。現場の声はどうなのでしょうか。
（
長寿包括ケア課長）全国的に実験的なことをやっているところではそれなりに効果が出ているということで、今回
補助事業としてやってみたいということでございます。
【中林委員】全国的な実証実験ではなくて、前橋市内のことをお聞きしています。情報を取った上でこれを構築しましたか。
（
長寿包括ケア課長）情報というのは、どういった情報になりますでしょうか。
【中林委員】前橋の
デイサービスを事業化している現場の方々と話合いをした上で取り入れた案件ですか。部長、答弁頼みます。
（
福祉部長）この事業につきましては、全国
介護事業者連盟群馬県支部と連携して行っている事業ですので、現場の意見をもろもろ聞きながら構築してまいりました。
【中林委員】群馬県の組合の人ではなくて、前橋の人たちの話は聞きましたか。くどいですが。
（
福祉部長）前橋の事業所の代表者からもいろいろ意見を聞きながらこういった制度を構築させていただきました。
【角田委員】先ほども質問があったわけでございますけれども、実態として
ＩＣＴ化になっていない事業所が何割ぐらいいるのかという実態調査を踏まえた中でやっているのかどうか、現状をまずお伺いしたいと思います。
（
長寿包括ケア課長）様々なシステム等はあるかと思いますが、
ＩＣＴ化をしていない事業所等の数字については把握してございません。
【角田委員】今回20事業所に対してということ、またタブレットの配付については車両に設置ということで３台想定されているわけでございますけれども、汎用ソフト、送迎用計画作成の
ＩＣＴ化なり、タブレットをこの以前に入れている事業所に対しての予算措置というのは、対象になるのでしょうか。確認させてください。
（
長寿包括ケア課長）実際にタブレットの経費等が不要になる場合もあるかと思いますけれども、基本的にシステムをインストールする経費ですとか、アプリの利用等についてはかかってくると思いますので、そういったものについても対象としたいと思います。
【角田委員】10月１日からのスタートでありますけれども、そのソフト自体並びに汎用のソフトなり、車両の
ＩＣＴ化ということで、ある程度の仕様の基準があろうかと思うのですが、そのシステムをもう先に導入している事業者に対しても遡って補助ができるのかどうかというのを再度確認させていただければと思います。
（
長寿包括ケア課長）
補助事業ですので、重複する部分については補助できないと考えております。
【角田委員】では、遡っては大丈夫ですね。９月にもしそれが設置されているといった事業所に対しての考え方だけです、例を挙げれば。
（
長寿包括ケア課長）
補助事業ですので、基本的には交付決定した以降の事業が対象になると考えております。
【角田委員】分かりました。そうすると、10月１日以降にこのシステムを検討し、入れたいという事業者のみが対象という判断でよろしいでしょうか。
（
長寿包括ケア課長）はい、そのように考えております。
【角田委員】先ほど答弁があったように、前橋の事業者等も意見交換してやっているという前提の中で検討されたにしては、実態把握がない中での補助金制度が若干足りないのかと思っていますし、実態把握自体がされていない中でこの予算をどのように立てたのかというのもちょっと疑問視されると思います。それと、精査を踏まえながら、これが効率化に向けて、逆に言えば事業者として労働時間の短縮なり、要員の確保自体も違った意味で回せるということであれば大歓迎であると思いますので、そういったことを踏まえた中で再度検証と事前調整をしっかりとやっていただければと思いますので、これは要望として上げさせていただきます。
【近藤（好）委員】様々なご意見がございましたけれども、この通所介護の
ＩＣＴ化というのが非常にある意味限定された部分だと思いますけれども、やっぱり高齢者で要介護状態の人って効率的に運べるような方ばかりではない。そういう意味では、場合によってはむしろ台数を増やすとか、小型の軽自動車でその方だけを迎えに行くとか、公共交通とは違った形だと思いますので、もっと力を入れるべきところもあるのではないかと思います。大きな事業所であればこういうことも可能なのではないかと思いますので、その点を十分実態把握していただいて、この
ＩＣＴ化だけではなく、事業所への送迎支援を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（
長寿包括ケア課長）送迎へのＩＣＴの導入ですけれども、通所介護をはじめとする通所系の
サービス事業所については、送迎を担当する職員が常に固定ではないということや曜日によって利用者も送迎経路も異なる、そういった
送迎計画の日々の煩雑さがやはり負担になっているという声を聞いています。現状ですと、申し送りですとかメモ等で日々対応しているところがあり、やはり職員の負担が非常に大きいといったところで、車両運行の
ＩＣＴ化も含めて活用していただけるのではないかということで考えた次第でございます。
【近藤（好）委員】ぜひここに限定せずに実態把握していただいて、丁寧な支援をしていただきたいと思います。
【角田委員】すみません。再度、申し訳ないのですけれども、２点ほど確認を取らせていただければと思います。
１点目は、ＩＣＴのソフトなのですが、これはある程度市が指定したソフトなのか、もしくはいろんなソフトを入れてもいいのかどうかというのが１点です。
あともう１点は、事前にこの説明を受けたときには、10月１日以前についてもＩＣＴを導入した事業者に対しては遡って補助するというお話もいただいた経緯があったものですから、再度何回か質問したわけです。これについては、補助しないのか、するのか、そこはしっかりと答弁をいただきたいと思います。
（
長寿包括ケア課長）先ほど説明させていただきましたけれども、この
補助事業については、
介護事業者連盟の群馬県支部を補助者、取りまとめの事業者として今想定してございますので、基本的にはそちらで指定するソフトを対象に想定しております。ですので、これからそのソフトを入れていただけるということであれば、今までに
ＩＣＴ化をしているところでももちろん対象になると考えております。
【角田委員】整理させていただきますと、
介護事業者連盟さんで指定しているソフトに対して補助されるということで、もしそれが以前入っていればそれはソフトとして補助するという判断でいいのですか。それは、ソフト自体がそのソフトではないと補助しないということでいいのですね。
（
長寿包括ケア課長）はい、そのように想定しております。
13 （５）
新型コロナワクチン接種の
進捗状況等について
【宮崎委員】各医院さんのお話を聞く中で、以前はワクチンの瓶を１本開けてしまうと６人分確保しなければならなくて大変だというお話を常々聞いていたのです。６人確保できないときは、保健所にお電話すれば、保健所から待機者リストで今日はこの人をお願いしますということで６人埋められたという話なのですけれども、このところ若い世代に接種が進むにつれて、かかりつけ医ではなく、日吉町の集団接種会場を希望する、そういう傾向が見られて、なかなか６人を確保するのがきついという話を聞きました。各医院が個人にお電話して、どうですかと勧誘をしているという話も聞くのですけれども、廃棄しないようにすごく皆さん努力されているようなのですが、その状況をどのように保健所で把握しているのか、お聞かせいただければと思います。
（保健総務課長）委員さんおっしゃるように、各医療機関において廃棄しないような取組をしていただいております。例えばかかりつけの患者さん、あとは医療スタッフ、そのような方たちに声をかけていただいて、今のところほぼ廃棄なしという状況で対応していただいております。今後接種できる世代が12歳以上となり、医療機関において接種できる対象が多くなりますので、そういった方たちに幅広く声をかけていただくということを引き続きお願いしたいと考えております。
【宮崎委員】ちなみに、現在待機者リストにはまだ何人もいらっしゃるのでしょうか。
（保健総務課長）現在、前橋市で管理している待機者リストは約2,000人いらっしゃいます。
【近藤（好）委員】まず確認なのですが、今後本市に配分されるワクチンの安定供給は市の要望に沿った形で確保できると考えていらっしゃるということでよろしいのですか。
（保健総務課長）市の希望どおりというわけにはいかないと考えています。それは、国が契約しているワクチンの量は限られておりますので、国から都道府県に配分される量がおのずから限定されております。そういった中で、本市としましても、希望する量ではなくて、配分される量に応じて接種体制を組んでいきたいと考えております。
【近藤（好）委員】そうしますと、集団免疫がつく可能性が７割とか８割とか、かなり値が上がってきているようですけれども、本市として目標値と、到達できる時期をどのように捉えているのですか。
（保健総務課長）ワクチン量が希望どおりにはいかないとしましても、今のところ全世代にわたって平均８割程度の目標を捉えています。そういった中で、今後継続的にどのくらいのワクチン量が来るかというのはまだはっきりしていないのですけれども、減少している中でも、ある程度シミュレーションにおきましては11月頃の接種を一つのめどとして考えております。
【近藤（好）委員】大変な中ですが、ぜひ、頑張っていただきたいと思います。そこで１つ、ワクチン接種において若い方たちの理解がなかなか進んでいない面もあるようです。もちろんご希望される方でなければ予約も接種もできませんけれども、しかしこれが今課題となっていると思うのですが、市としてはどう捉えて、どのように進めようとしているのか、お伺いします。
（保健総務課長）委員さんがおっしゃるように、現役世代の方の意識は高齢者に比べて少し低いという認識はございます。Ｇメッセで、現役世代、いわゆる企業とか団体、あとは学校、日本語学校を含めて、そういった方たちには市が積極的にアプローチして接種していただいているという状況がございます。あと、これから始まるわけなのですけれども、基本的には接種したことによるメリット、当然副反応を含めて、正確な情報を伝えながら、きちんとした判断をしていただくという形で、接種を迷っている方に対して後押しできる、そんな周知を今後していきたいと考えております。
【近藤（好）委員】大変ご努力されていると思いますが、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
【浅井委員】職員の皆さんはじめ、関係者のご努力で大分ワクチン接種が進んでまいりまして、それに伴って副反応の話も大分出ております。程度の差はあってもかなりの確率で副反応があるのだという感じを持っているのですけれども、前橋市の保健所ではその実態とか対応等については把握されているのでしょうか。
（保健総務課長）副反応につきましては、例えば接種後に自宅に戻られて、具合が悪くなって医療機関にかかったといった場合、その医療機関の医師が接種による副反応を疑う場合には国に報告する義務があります。その情報が国から県を経由しまして、我々のところに下りてくるわけなのですけれども、今のところ、その情報は月ごとに集計しておりまして、７月末時点で約60件、副反応疑いがあるものとして報告が上がっております。
【浅井委員】そうすると、大多数の方がそのルートでは国へ上げていないのだと思うのですけれども、先ほど若年層のワクチン接種に対する対応が鈍いということの中に、やはり副反応に対する恐怖といったことも間違いなくあるのだと思うのです。ただ副反応といっても本当に程度の問題で、生死に関わるようなものはほとんどない。私も聞いたのですけれども、疑似新型コロナウイルスみたいな感じになる方が何人かいて、別に匂いがないとか、そういうことではないのだけれども、何日か熱が出て、体中が痛かったなんていう話もあるのです。やっぱりその辺はきちんと状況をつかんでいただいて、そんなに副反応を恐れなくてもいいということと、副反応になったときの対応というのでしょうか、私も新型コロナウイルスワクチンを接種しまして、そのときはかかりつけ医でやったので、大体の注意を聞いて、こういう症状が出たら病院に連絡してくださいという話を伺ったのですけれども、全ての病院でそういうことでもないようですし、実際不安になってかなり大変だったという話も随分聞きます。もともと日本の場合、
子宮頸がんのワクチン等にあるように、部分的には過剰反応するというのもあると思うのです。ですから、そういう恐怖感を抑えるためにも、一番身近な前橋市の保健所で実態をある程度は把握されて、それに対するきちんとした情報を出していくというのも物すごく大事だと思うので、その辺についてはお願いしたいと思います。
14 （６）
新型コロナウイルス感染症の状況等について
【中林委員】もう全国的に医療崩壊などと叫ばれてきましたけれども、前橋の状況はどのように把握されているのか、教えてください。
（
保健予防課長）前橋というか、県内の医療体制というところで県が把握している情報を伝え聞いている中ではございますけれども、今現在新型コロナウイルス関係の病床使用率、もう60％以上には上がっているという話は伺っております。そういった中、病院間調整の連携会議があったという状況で、かなり病院サイドも危機感を持った事態であるということをうかがい聞いております。
【中林委員】伊勢崎、太田、高崎、前橋が多いという、この増えた要因をどのように分析されているか、お聞かせください。
（
保健予防課長）前橋におきましては、まず７月末以降の拡大につきましては、俗に散発と言っておりますけれども、陽性者がどちらかの感染拡大地域に出かけたり、そういった経緯を踏まえた中で、ご自宅で発症して、感染が家庭内から広まっていくという案件がちょっと多い状況は散見しております。
なお、特に東毛のほうに関しては集中的な集団発生、例えば企業関係の集団発生とか、そういったものがございます。また、高崎では、やはり飲食関係の複数陽性者という情報の確認はしております。
【近藤（好）委員】ワクチン接種者の感染状況というのは把握されているのでしょうか。
（
保健予防課長）感染者の中のワクチン接種状況ということで、日々議員の皆様方にも発生者の状況として情報を配信させていただいておりますけれども、そのデータベースの中の一部記載のデータを先月中旬ぐらいから収集を始めました。というのは、このワクチン接種状況は、結局陽性者との疫学調査で聞き取りをできる範囲の中でやっておりますので、当然お答えにならない方とか、分からない、不明だという方もいらっしゃいます。ですので、今現在聞き取りできる範囲の中で得た情報をデータ化しておりまして、今後その辺を活用していきたいと考えているところでございます。
【近藤（好）委員】現時点では何人把握されているのですか。
（
保健予防課長）正確に何人という集計は現在積み上げてはおりませんけれども、まだ何百人とはなっておりません。数十人という範囲の中でワクチン接種者の感染を確認しているところです。
【近藤（好）委員】その中で軽症、無症状という状況も把握されているのでしょうか。
（
保健予防課長）患者さんの軽症、中等症、重症という認識の範囲でございますけれども、我々保健所で聞き取りをしている段階での症状を確認情報としておりまして、その段階でほぼほぼ軽症もしくは無症状というどちらかの大分類になっているところが現状でございます。ですので、ワクチン接種済みの感染者におきましても、軽症もしくは無症状のどちらかということで認識しております。
【近藤（好）委員】今感染者が増えているということで、その手だてが遅れているというか、なかなか打ち切れないという状況があるのかと思うのですけれども、具体的に申しますと、ある方の陽性が７月30日に確認されて、実際にホテル療養になったのが８月６日、そして消毒は直ちにしなくてはいけないということですが、自宅消毒が８月13日という状況だったようなのです。今そういう非常に具体的な手だてが遅れているという状況なのでしょうか。
（
保健予防課長）今お話をいただいた件ですけれども、その感染された方、数字上で７月30日感染確認ということで、ホテル療養が８月６日という、今現在はそれだけ期間がかかってしまいますけれども、これがあるというところはもうこちらで疫学調査と聞き取りは済ませておりますので、この７月30日以降で感染の確認が取れた段階でこちらではその前段の日付で消毒命令をお送りしているはずです。ただ、やっぱり書類発送だ何だというところはどうしても後手後手になってしまいますので、ちょっと前倒しの日付で書類が届いてしまうという状況は現実的に起こっております。
【近藤（好）委員】非常に感染が広がっているということで、当局も最大限のご努力をしていただいていると思うのですけれども、引き続き職員の方の増員をしていただくとかということで、やはりこのタイムラグが感染を広げかねない状況はあると思いますので、この点をぜひしっかりやっていただきたいのと同時に、入院調整した後のホテル療養、あるいは入院となりますと、市が把握する内容なのですが、前橋市民の療養状況がどうなっているかを把握する必要があると思うのですが、この点はいかがなのでしょうか。
（
保健予防課長）委員さんがおっしゃられるとおり、ホテルもしくは療養施設に入院、入所になりますと、一旦は保健所の健康管理の中からは外れるという要件になります。その代わり、日次で群馬県からは療養者のフォローアップリストが毎日、毎晩送られてきますので、それによって個別の市民データ、例えばホテルから入院に移行したとか、入院が何日で退院になったとか、そういった情報は入手させていただけるようになっております。その中でやっぱり重症に変化したとかというのをまれに情報としてはいただく場合もございます。ですので、全く分からないという状況ではないということはご説明させていただきたいと思います。
【近藤（好）委員】ぜひ状況の把握を十分行っていただきたいと思います。
もう一つ、先ほどの説明ですとワクチンは11月をめどにということですが、今感染が広がっている状況で、繰り返し要望していますけれども、やっぱり感染拡大を抑えるためには、無症状者をしっかりと捉えるＰＣＲ検査を大規模に実施することが大事だと思います。抗原検査もされるということでお話をいただいていますけれども、例えば広島県が高速道路のパーキングで県境をまたぐ方たちにＰＣＲ検査をするとか、飛騨市とか広島市とか、無料で検査キットを配ってやるとか、様々な努力がされていると思います。諸外国の経験からもこういうＰＣＲ検査の拡大は当然だと思いますので、これを改めて、感染拡大を抑えるために、無症状者を捉えるために、取組を強化していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
（
保健予防課長）新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の強化につきましては、当初の説明資料の中でもありました前橋市内のＰＣＲの検査能力は大変高い数値、月間で8,000件なりをこなす体制になっております。ただ、委員さんがおっしゃられるように、無症状の方はなかなかそのＰＣＲ検査を受ける機会がないというところではございますけれども、国のまん延防止等重点措置地域、また緊急事態宣言下では、やはり国からは、まず施設の無症状者の対応ということで、抗原検査キットを活用した配布事業、要は事業者主体でやっていただくという体制の構築を現在進められております。我々といたしましても、保健所本体がどこかに行ってキャンペーンでＰＣＲ検査というのは、もうこういう状況ですと現実的に不可能と考えております。ですので、実動できる部隊は別部隊という想定ができるかできないかというところも含めまして、ＰＣＲ検査の拡大に関しましては検討してまいりたいと考えております。
【近藤（好）委員】群馬県は、12日、県内では従来なかった自宅療養を採用、無症状で家庭内感染のおそれのない感染者を適用するなどの新たな療養方針を示したということで、軽症、無症状で重症化リスクが中程度の感染者を従来の入院からホテルなどの宿泊療養にすると表明しておりますけれども、この表明に対して市民の方から非常に不安だ、従来どおりにしていただきたいという要望が寄せられているのですが、ぜひ従来どおりにやっていただくように市として強く求めていただきたいのですけれども、実際に具体的な指示が現在あるのかどうか、お伺いします。
（
保健予防課長）先週行われました知事記者会見の中では様々な話が出ておりますが、具体的に国、県から療養基準的なところを見直すという正式な話は現在下りておりません。ですので、前橋市保健所におきましても、新規陽性者に対してはまずは自宅療養の要請は行っていないというところをお伝えしたいと思います。
【近藤（好）委員】
健康部長さんに要望させていただきたいのですけれども、市民から強く求められておりますが、無症状や軽症であっても１週間前後で状況が変化する、急変する、これで実際東京都などでは自宅で貴重な命が失われるということなどもありますので、ぜひとも今までどおり対応していただくように強く県に求めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【浅井委員】先ほど新型コロナウイルスの検査でミスがあったという報告がありましたけれども、陽性の方を陰性と判断したのか、その逆なのか、それについてはどうでしょうか。
（
保健予防課長）誤判定ということで、陰性だった方を陽性と判定してしまった間違いでございます。
【浅井委員】先ほどの報告を伺っていると、その原因等についてはまだはっきりしないということのようなのですけれども、それが原因で陽性の方がほかの方にもうつしたということも想定される部分もあるので、かなり深刻な問題だと思います。報告を聞いていますと恐らく県が窓口でいろいろ対応されているのだと思うのですけれども、こういうことは本当にまたこれから必ずあると、この新型コロナウイルスに対する物の考え方が根本的に変わってしまう部分もあると思います。前橋市の保健所におかれても、きちんとした対応と言うと、何かそれをやっていないように聞こえてしまうかもしれませんけれども、やはり正すところは正していただくような態度でぜひ、毅然とした対応をお願いしたいと思います。
15 （７）令和３年度
市立学校の修学旅行について
【中林委員】変更内容が県内とうたっているにもかかわらず、３の（２）で旅行予定地を県外への往来自粛とうたっているのですが、読み違ってしまったのですが、あくまでも本市の小中、特別支援、高校は県内でいいのですよね。確認ですが。県外に行くということではないですよね。
（学校教育課長）泊を伴う場合については県内ということです。日帰りの場合については、日帰りが可能な県外も可能としています。
【中林委員】ちなみに、それぞれどのくらいの時期に修学旅行を考えるものなのですか。
（学校教育課長）通常であれば、中学校が５月から７月頭ぐらいまでです。小学校については、１学期５月、６月がありますが、通常であれば11月ぐらいまで行っております。また、高校については、３学期、高校２年生の２月あたりが通常と考えております。
【中林委員】最終判断は学校長に任せているのですか、それとも教育委員会として統一見解を出すお考えがあるのですか。
（学校教育課長）最終判断については、感染状況を照らし合わせて注視しながら、市教委も間に入りまして、校長と相談しながら判断していきたいと思っております。
【角田委員】これは校長会である程度指針を策定したかと思うのですけれども、その校長会の中でどのようなご意見が出たのか、確認させていただければと思います。
（学校教育課長）校長会の役員と協議したところでは、できたらやっぱり子供たちには修学旅行を体験させてあげたいという思いの強い校長先生がたくさんおりました。ただ、感染状況を確認していかなければというところも踏まえて、そういった中で判断をしていかなければならないという意見が多く出ました。
【角田委員】今回緊急事態宣言が発出されたことによって、９月の予定はもう絶対ありません。逆に、見通しを挙げるに当たって、やはり11月、12月にかけてになるのかと思うと、その集中する時期は、日帰りについてもバスの手配ですとか、キャンセルは市で負担するとか、そういった計画調整が一斉に学校から言われても手配できないという状況も見受けられるのではないかと思っていますけれども、そういったことを踏まえた中での教育委員会の考え方をお伺いできればと思います。
（学校教育課長）それぞれの学校で計画を立てているところなのですが、調整が市教委でできるかどうかはちょっと難しいところはあるかと思っております。小学校については、11月で今計画を立てている最中であると認識しています。
【高橋委員】６月の総括質問でもいろいろお尋ねさせていただきましたが、その６月の時点でお聞きした中では、大体秋頃に市立小中学校は修学旅行実施だとお聞きしております。この８月の現時点でもう既に予定を変更しなければいけない学校は発生しているのでしょうか。
（学校教育課長）委員さんのおっしゃるとおり、現時点で予定を変更しなければならない中学校が結構あります。
【高橋委員】６月にお聞きした際には、小学校がおおよそ栃木県、中学校が石川県だったということなので、今回の修学旅行の日程変更後の実施状況を見ると、もう全て変更になるということでよろしいですか。
（学校教育課長）泊を伴う場合については、変更せざるを得ないと考えております。ただ、日帰りであれば、栃木にしても、金沢にしても、可能な範囲だとこちらは考えております。
【高橋委員】ちょっと私見も入るかもしれませんが、警戒度４の中でも部活動の全国大会や関東大会は出場可ということで、その子たちの頑張りはすごいことだし、本当に頑張ってもらいたいと思いますが、一方で残りの生徒さんたちの楽しみの修学旅行がなくなるというのも非常に残念ではあります。できれば日帰りではなく泊を伴った方向で、もちろん感染状況にもよるのでしょうけれども、警戒度３だったら泊を伴ってもよかったのかとは思います。まずは新型コロナウイルスの終息を願いつつ、市教委には各学校とよく連携を取っていただいて、子供たちの夢を、またよい思い出をつくれるようにご努力いただきたいと思います。
16 （８）物品の購入について（
市立図書館永明分館書架等）
【中林委員】条件付一般競争入札の中で、契約者は春木堂さんで分かりましたけれども、ほかに参加者はいなかったのでしょうか。確認です。
（
図書館長）条件付一般競争入札は、指名と違いまして、広くこの条件に合致する業者さんは何社でも応札できるという入札でございますけれども、応札してまいったのはこの春木堂さん１者でございました。
（委員長）ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
（委員長）ないようですので、これで質疑を終了いたします。
◎ そ の 他
17 （１）小中学校の
教職員用パソコンの更新について
（委員長）次に、その他についてでございますが、近藤委員より、議題に記載の内容につきまして、当局から説明を求めたい旨の申出がございましたので議題といたします。
それでは、（１）小中学校の
教職員用パソコンの更新について、まず近藤委員の発言を許可いたします。
【近藤（好）委員】ＧＩＧＡスクール構想の中で小中学生に１人１台タブレットが配置されましたが、一方、教職員用のパソコンが経年化したために使いづらく、更新が求められていました。本市では、本年夏休みに更新したと伺っていますが、その内容についてお伺いします。
（
教委総務課長）今回の
教職員用パソコンの更新についてでございますけれども、本市の教育情報システム全体の更新の中で実施しているものでございます。今回の更新によりまして、授業用端末と校務用端末の複数台を使い分けて業務を行っていた煩わしさが１台で対応できるようになりまして、教職員の業務の効率化が大幅に図られると考えております。また、今回の更新によりまして、教職員の手元の端末でもＬＴＥ回線が利用できるようになります。児童生徒と同様に、校内や校外など様々な場面で活用ができるようになります。さらには、職員室におきまして大型のディスプレーにつないで作業ができるようになりますので、こちらについても効率的に業務ができるようになると考えております。
【近藤（好）委員】便利になったと思いますけれども、今新型コロナウイルスの感染状況を見て、２学期が始まるわけですが、２学期から場合によっては学校休校、緊急事態宣言という非常に重大な事態になりつつある中で、学校休校の可能性がある場合の授業について、今年度タブレットも導入し、そして先ほどの夏休みにおける
教職員用パソコンの更新によってオンライン授業等ができるのではないかという要望あるいはお問合せが保護者の方からあるのですけれども、実際どこまで可能なのかということをお伺いしたいのです。ネット環境は整いましたが、学校から教師による５時間、６時間の授業が可能かというと、教材準備などを考えると、現時点ではなかなか難しさがあるのではないかと思いますし、小学生のとりわけ低学年では机に向かって授業を受け続けるということも非常に難しい。あるいは、親御さんが仕事に行ってしまっていないという家庭も当然ありますから、困難さがあるのではないかと。例えば朝の会で先生が挨拶して、自主学習はこれですよという指示ぐらいになってしまう可能性もあると思いますけれども、タブレットの導入とパソコンの更新によって、こうした疑問あるいは要望に対してどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
（学校教育課長）オンライン授業に向けては、各学校で朝の挨拶等ができるようになっております。また、授業形態や方法については、児童生徒の発達段階を踏まえ、各学校、教員の工夫で様々考えられますが、その一例としては、授業の初めに内容や課題を提示し、課題解決の時間を与え、児童生徒の取組状況を確認した後、回線を一旦切り、課題への取組が終了した頃に児童生徒との回線を回復し、授業のまとめを行うことが考えられています。
【近藤（好）委員】なかなか現時点ではずっとオンライン授業をするというのは難しいし、今おっしゃられたような中身になるというお話なのですけれども、昨年の３月２日から春休みに入るまで、さらに再延長で５月末まで緊急事態宣言で全国一律休校などありまして、その点ではいろいろな問題が起きてきたと思いますので、今回のネット環境の整った中で、場合によってはクラスだけが休校する可能性はあるとは思いますけれども……
（委員長）近藤委員、申出の
教職員用パソコンの更新についてと今発言されているご質問の内容が少し整合性が合わないように私としては受け取っておりまして、
報告事項にない議題の発言の許可をした当初の申出の内容と少し相違していると伝えざるを得ないのですが、許可した内容に沿って発言をいただければと思います。
【近藤（好）委員】はい。更新における今後の様々な利活用の仕方を研究していただきたいと思います。
そのような中で、教務や教材作りなどの取組でタブレットなどにより活用しやすいようにするために、更新したパソコンの講習や研修を具体的にどのように予定しているのか、スケジュール、内容をお伺いします。
（
教委総務課長）既にこの夏休み中にも端末の更新が始まっておりまして、端末の配付に合わせて、使い方に関する講習会を実施しております。今後も引き続き端末の配付を行いながら、９月上旬までに配付と講習会を終える予定でございます。
【近藤（好）委員】ぜひ今後も十分活用して、講習、研修をしていただいて、利活用できるようにしていただきたいと思います。
その中で、パソコンの更新によって、教材作りも従来以上にしやすくなると思いますし、従来から多くの教員が使用していた文字や表作成に活用されていたソフトも併せて、このパソコンの更新ソフトの中にしっかりと位置づけて、新たな文字ソフトや表計算と同時に活用できるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
（
教委総務課長）教職員用の端末の更新に当たりましては、事前に使える統一的な標準のオフィスソフト、つまり表計算ですとか文書作成、あとプレゼンテーション資料等の作成ソフトのセットになったもの、これをオフィスソフトというらしいですけれども、この導入につきまして検討が行われたところです。これまでの利用実態ですとか、将来的な展望、システム全体との親和性などを踏まえて標準ソフトを決めさせていただいたところです。また、従来のワープロソフトにつきましては、標準のオフィスソフトとの二重投資になってしまうことやクラウド環境に対応していないなどの点がございまして、標準ソフトとしての導入は見送りましたけれども、引き続き過去に作成した文書を閲覧したり、学校外からの文書を見たりすることができますよう、ビューアーソフトを標準装備しております。なお、一部で根強い希望があるということも承知していますので、学校の実情に合わせまして、学校の予算と判断でインストールしていただけるよう対応していくところでございます。
【近藤（好）委員】パソコンの更新において、現場の先生方も今まで使っていた従来のワープロソフトも使うことによって、長年蓄積してきた教材を使って、質の高い授業を実施することができるし、教員の多忙化の中で効率的な授業準備ができるという点でもしっかりと位置づけて、必要な先生がソフトを使えるように要望して、質問を終わります。
【中林委員】皆さんに諮っていただきたいことがありまして、先ほどの申入れの内容は
教職員用パソコンの更新についてということで、大変大事なことで、勉強になりました。しかし、委員長のご指摘のとおり、２番目の質問に関しては２学期のオンライン化の活用というご質問だったように捉えましたのですが、その辺の答弁は当委員会では削除していただくほうがよろしいのではないかと。大事なことですので、９月議会等々で改めてご質問することは、質問権を取り上げることではありませんけれども、わざわざ委員長、副委員長の計らいでその他の項目にのせたということに集約していただくほうがルールとしてはいいのではないかと思うので、ほかの委員さんに諮っていただきたいと思います。
（委員長）各委員さんから諮るというよりは、中林委員から申出がありましたので、
議事録削除の検討については事務局及び正副委員長で検討させていただくということでよろしいですか。
（「異議なし」の声あり）
（委員長）では、そうさせていただきます。
18 （２）
次期委員会の開催日程について
（委員長）次に、
次期委員会の開催日程についてでございますが、９月は定例会開催月でありますので、10月に開催したいと思います。
それでは、案としまして10月19日、火曜日、午後１時から開催したいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
（委員長）それでは、
次期委員会は10月19日、火曜日、午後１時から開催することといたします。
◎ 散 会
（委員長）以上で本日の議題は全て終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後２時５７分）
※午後２時５分から午後２時10分まで、
新型コロナウイルス感染症対策に伴い換気休憩を行った。
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