「前橋市議会 2020-12-04 令和２年第４回定例会（第３日目）　本文開催日: 2020-12-04」の議事録内容

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前橋市議会 2020-12-04
令和２年第４回定例会（第３日目）　本文開催日: 2020-12-04

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５７分）【議長（鈴木俊司議員）】　これより本日の会議を開きます。　本日の欠席通告者は、20番、小曽根英明議員、36番、岡田行喜議員、38番、青木登美夫議員です。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　日　程　報　告【議長（鈴木俊司議員）】　本日の議事は、議事日程第３号により進めます。 3 　　　　　　　　　　　　　◎　総　括　質　問【議長（鈴木俊司議員）】　日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（３２番　細野勝昭議員　登壇） 4 【３２番（細野勝昭議員）】　おはようございます。通告に従いまして順次質問いたします。　まず、前橋の将来、夢を語るについてお伺いいたします。平成24年２月に前橋市長となった山本市長と前橋商工会議所会頭との新春対談で、市長は、前橋の将来、夢を語るの中でＪＲについて構想を述べておられます。その対談の中で市長は、鉄道振興室の新設計画について、ＪＲ新前橋駅から前橋駅間はいまだに単線であります。20年間ずっと複線化という課題を抱えながら、具体的に何か動いたかというと、全く前進していません。ここで、きちんと責任を持って複線化を進める鉄道振興室という新しい組織をつくろうと計画しておりますと述べられております。前橋駅から新前橋駅の間は、既に用地取得もできているわけですから、何としても複線化をする。発着便数がたくさん増えるというよい仕組みにしていくためには、今年はぜひ大きな一歩を踏み出したいと思っていますと述べております。それを実現するための構想の一つが、エキータと前橋駅間の市営駐車場を格安のパーク・アンド・ライドにすること。安い金額で車を止められれば、今まで新前橋駅、群馬総社駅、駒形駅に行っていた方が前橋駅に車を止め、電車に乗るようになる。もう一つは、定期券の利用者をターゲットにした計画。定期で通っている学生たちは、前橋駅で途中下車しても無料なので、ちょっと立ち寄って遊べるような駅前機能を考えたいと思っているとの夢を語られました。そこで、市長の鉄道振興室構想に対する事業の具現化に向けた取組状況についてお伺いいたします。　以下、質問席でお伺いいたします。 5 【市長（山本龍）】　鉄道振興室、そしてＪＲ両毛線に関する考え方でございますが、鉄道振興室は平成25年度に新設されて以降、両毛線の課題解決に向けて、群馬県、そして前橋商工会議所と共にＪＲ本社に対して両毛線の利便性向上に関する要望活動を行ったほか、平成28年度には前橋駅北口パークアンドライド駐車場をオープンするなど、両毛線の利用者増加につながる各種取組を実施してまいりました。その後、平成29年度には地域交通推進室として業務を引き継ぎ、ＪＲや地域と連携したイベント企画にも取り組みながら、現在も両毛線沿線市と連携して複線化などの要望活動を実施しております。今年度は、前橋版ＭａａＳ実験におきましてＪＲ東日本と連携いたしましたプロジェクトを進めており、これまで以上に密な連携を行うことも想定されますので、引き続き県、沿線市とも十分な連携を図りながら、各施策の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 6 【３２番（細野勝昭議員）】　現在、１日当たり特急あかぎが２本、湘南、小田原、熱海、平塚行きが６本、上野行きは１本が前橋発として運行されておりますが、利用者は少ないと伺っております。また、東武鉄道の前橋駅乗り入れなどの話もありましたが、このような人口減社会における公共交通の在り方については是々非々論で論議されておりますが、このような環境変化をどのように捉えておられるのか、見解をお伺いいたします。

7 【市長（山本龍）】　人口減少社会におきます公共交通の変化、環境変化についてでございますが、人口減少社会の到来など社会構造の転換や新型コロナウイルス感染拡大の影響によるライフスタイルの変化などにより、公共交通への課題も多様化、複雑化しているものと考えております。こうした環境変化におきましても、誰もが安心して外出できます公共交通の維持、確保は地方都市の喫緊の課題でございます。市民が多様な交通手段を選択できる交通ネットワークの構築が必要であると考えております。公共交通の利便性が向上することで、日々の暮らしも豊かになると考えておりますので、市民の目線に立った施策に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 8 【３２番（細野勝昭議員）】　市長が言われる複線化によって、踊り場さえつくれば、民間が自然と動き出す。ＪＲの複線化という踊り場に新しいビルや人の流れが生まれ、民間による新たな地域の活力が生まれる。この踊り場というのは、現在工事着手となっている北口地区第一種市街地再開発事業だとか、アクエル前橋と思われますけれども、具体的な活用策について、どのような模索をされておられるのか、お伺いいたします。 9 【市長（山本龍）】　踊り場の具体的な活用策でございますが、前橋駅の交通結節点としての機能を生かした街なか回遊性を高めるために、路線バスに加え、シェアサイクルや自動運転バスなど、新たな公共交通の導入、駅からの二次交通の再編整備を進めております。また、市民団体、ＪＲ等と連携いたしましたイベントの開催などを通して、駅の利用者の増加、そしてＪＲ前橋駅から中心市街地への人の流れの創出につながるような取組を行っております。今後もこのような取組の継続、そして民間主体での動きつつあるアクエル前橋、そして再開発事業等と連携することで、前橋駅周辺の拠点性、そして滞留性が高まり、誰にでも誇れる表玄関になり得るものと考えております。 10 【３２番（細野勝昭議員）】　次に、前橋駅北口の整備についてお伺いいたします。　踊り場についての考え方について、今市長から答弁いただきました。前橋駅の位置づけは、県都前橋の玄関口でもあり、今では水と緑と詩のまちというのが前橋市の代名詞となっております。かつては糸のまちとして、上毛かるたには県都前橋生糸の市とも詠まれていたこともあり、それにふさわしい看板となるような広告塔が必要と考えます。そこで、現在広瀬川河畔に設置されている岡本太郎の作品である太陽の鐘が広瀬川河畔に設置された経緯及び前橋駅北口ロータリーへの移設に対する当局の見解をお伺いいたします。 11 【政策部長（中畝剛）】　太陽の鐘の移設についてでございます。　まず、広瀬川河畔に設置された経緯ですが、寄贈された日本通運株式会社をはじめ、官民が連携して回遊性の向上等を総合的に判断し、市民主体による活動が積極的に行われ、前橋文学館やアーツ前橋といった文化的な核としたエリアである広瀬川河畔に設置した経緯がございます。　続きまして、前橋駅北口への移設についてでございますが、岡本太郎氏という偉大な作家の作品のため、様々な考えや思い入れがあると考えております。そのため、移設に対する機運を確認いたしまして、幅広く意見を聞きながら、太陽の鐘が本市のシンボルとして最適な見せ方を、現在の場所での実績を踏まえまして、市民と共に検討してまいりたいと考えております。 12 【３２番（細野勝昭議員）】　岡本太郎の太陽の鐘は、2018年３月に日本通運株式会社と太陽の会によって寄贈されたものであり、路面表記には、めぶく。きっと、芽吹く。前橋の大地の下にはたくさんの種が、そのときを待っていると記載されております。現在、太陽の鐘は広瀬川河畔に設置されておりますが、言い方は悪いのですが、やぶの中という印象は拭えません。秋口になると、周囲の樹木の落葉によって、太陽の鐘の本体が見られるようになりました。作品に対する畏敬の念はどうであったのか。大阪万博会場でも岡本太郎の太陽の塔が、50年を経過した今日でも、大阪万博の広告塔として君臨している様子を見ると、太陽の鐘についても県都前橋の玄関口がふさわしい作品であると考えます。また、寄贈された日本通運さんは、元前橋駅の北口にありました。しかし、太陽の鐘は前橋市に寄贈されたものであり、寄贈された方の了解が不可欠と思われますが、岡本太郎作品が県都の玄関口で凜として輝くことに対して、広告塔としての役割を果たされるものと思われますが、重ねて見解をお伺いいたします。 13 【政策部長（中畝剛）】　ただいま議員さんのお話のとおり、岡本太郎氏という偉大な作家の作品であるとともに、規模も巨大な作品でありますので、その存在感は大きく、市民はもとより、全国へ情報発信した際、多くの反響をいただいていることからも、本市を代表する広告塔としての役割を果たすものと我々も認識しております。 14 【３２番（細野勝昭議員）】　次に、コロナ禍での誹謗中傷についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスの関係で仕事を失ってしまった方、営業を停止し、自粛の影響で売上げがほとんどなくなり、廃業や倒産の危機にある方など、極めて厳しい生活環境にあります。また、新卒者の採用取消しや医療や介護、物流や公共交通、公務の窓口や学校教育、小売や医療資材の製造に至るまで、様々な現場で感染の不安を感じながら働いている人がたくさんおります。本市の感染者の数も12月２日現在で215人を数えるに至っており、その影響は文化的な最低限の生活を脅かす状況にもなっております。新型コロナウイルスをめぐっては全国的に感染者やその家族、濃厚接触者、医療従事者らが職場や学校、地域で不当な扱いを受けたり、中傷されたりというケースが相次いでいると聞いております。新型コロナウイルスに感染した方々やその家族、医療従事者などに対して、差別、偏見、誹謗中傷などあってはならないことだと考えております。そこで、本市の差別、偏見、誹謗中傷などの実態、さらにはその対応についてお伺いいたします。 15 【健康部長（中西啓子）】　新型コロナウイルス感染患者はもとより、医療機関、介護施設の従事者への差別的な言動、あるいは店舗や国籍を理由にした誹謗中傷など、うわさ話やＳＮＳ、またはインターネット上で風評被害やコロナハラスメントが拡散していることは認識しております。本市におきましては、市ホームページをはじめ、フェイスブック、ツイッターへ陽性患者情報を掲載するたびに、不当な差別や偏見をなくすよう明記するとともに、人権相談窓口の案内を掲載するなどの啓発を行っております。 16 【３２番（細野勝昭議員）】　次に、藤岡市は、12月２日現在での感染者の数は21人でありますが、誰でも新型コロナウイルスの患者になる可能性がある。感染しても安心して生活できる環境整備が求められることから、市感染症患者等の人権擁護に関する条例制定に向けた取組を進めており、12月の定例会に提出されるとのことであります。県でも、県民が被害者にも加害者にもなることなく、自由かつ活発に情報を収集、発信、インターネットの恩恵を享受できる、安全で安心な社会を実現するため、条例を制定されるようですが、本市の考え方についてお伺いいたします。 17 【健康部長（中西啓子）】　感染症に関する正しい知識の普及、偏見、差別等の防止に向けた注意喚起を通じて感染症リスクに関する正しい知識、また併せて悪質な行為には法的責任が伴うことなどについて、できるだけ多くの市民に共有されることが必要と考えております。そのために、様々なメディアを通じて啓発活動を粘り強く行うことが、いわゆるコロナハラスメント対策における最優先事項と考えております。　なお、風評被害等の人権問題につきましては、組織や所属を横断して問題の共有を図り、解決に向けて検討していかなければならないものと認識しております。 18 【３２番（細野勝昭議員）】　次に、まちづくりについてお伺いいたします。まちの安全、安心、美化という視点からお伺いいたします。コロナ禍の影響もあると思われますが、何しろ昼は、街なかの人の往来は少ない。一方、目につくのが、飲食関係については持ち帰り、これはテークアウトのお店に旗が非常に増えたという印象を受けます。しかし、夕方６時を過ぎると、まちの姿は急変します。特にまちの中心部に当たる、旧ケンタッキーフライドチキンのところや、旧Ｑのひろば周辺は非常に多くの客引きに驚かされます。さらに、銀座通りには至るところに違法で、代行車や一般車両が多く停車しており、この状態で安全、安心なまちと言えるのかどうか、疑問を抱かざるを得ません。この状況については、早急かつ恒久的な対策が必要と考えます。特に以前から違法駐車の指摘が多かったことから、特に代行車については中央駐車場の一角を代行車専用として確保されておりますが、なかなか利用率は上がらないと聞いております。当然のこととして利用代を払うことがあるのだと思います。また、タクシーの運転手の方からも、何とかしてほしいとの声も多く聞かれます。そこで、まず伺いますが、現在街なかで営業されている飲食関係の店について把握されているのか。さらに、そのうち飲食店組合に加入されている店はどのくらいあるのか、把握されているかどうか、お伺いいたします。 19 【産業経済部長（神山尚人）】　まず、街なかで営業している飲食関係の店舗数についてでございますが、平成28年の経済センサスにおいて、中心市街地活性化基本計画の重点区域内では324店舗、活性化区域内では357店舗、中心市街地内では499店舗となっておりますが、この中には飲食サービス業以外に宿泊業も含まれております。　次に、飲食店組合に加入されている店舗の把握についてでございます。飲食店関係の組合といたしまして、中華料理生活衛生同業組合、社交飲食業生活衛生同業組合、飲食業生活衛生同業組合、鮨商生活衛生同業組合などがあり、それぞれの飲食店は関連する組合に加入しているものと推測しておりますが、詳細な内容は把握はできておりません。 20 【３２番（細野勝昭議員）】　所管としては、警察、飲食店組合、行政との連係プレーでないと、まちの安全、安心は確保されないと思われますが、意見交換などの連携は取られておられるのか、お伺いいたします。 21 【総務部長（稲田貴宣）】　まちの安全、安心に係る関係団体との連携体制についてでございますが、良好な風俗環境の保全を図るために、前橋警察署所管で、前橋地区風俗環境保全協議会が組織されております。この協議会は、地元自治会、飲食店組合、風俗営業管理者及び本市などにより構成されておりまして、毎年会議を開催し、治安情勢の報告や意見交換を行っているものでございます。このほかに、昨年度は本市と前橋警察署生活安全課が協議を行い、情報交換を行うとともに、本年２月には合同パトロールを実施いたしました。今年度も新型コロナウイルス感染症の状況に留意しつつ、合同パトロールを実施したいと考えております。 22 【３２番（細野勝昭議員）】　よく聞かれるのですが、現在前橋市の防犯パトロールの車両は夜の街なかを走行しておりますが、何の目的で走行されているのか。また、走行の際に見られるまちの状況等について、どのような報告をされているのか。また、報告されているとすれば、どのような活用と具体的なアクションを取られているのか、お伺いいたします。 23 【総務部長（稲田貴宣）】　夜間における防犯パトロールについてでございますが、前橋市客引き行為等の防止に関する条例に基づき、客引き行為や代行業者等による道路上での客待ち行為の指導のため、パトロールを行っているものでございます。通常は車両及び徒歩にてパトロールを実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、現在は車両によるパトロールを中心に行っているところでございます。具体的な取組といたしましては、パトロールを通じて、客引き等に対し注意喚起や口頭指導を行っており、今年度は禁止区域にて客待ち行為を行っていた代行車の従事者及び代表者に対し、文書指導を行っております。　次に、パトロールの状況報告についてでございますが、活動ごとに報告を受け、客引き等の情勢を把握し、指導方法に反映しております。また、パトロールによって把握した駐車車両や環境美化等の状況につきましては、その都度、庁内関係課に報告を行っておりまして、特に駐車車両の状況につきましては、風俗環境保全協議会などを通じて警察に報告し、指導取締りを依頼しているところでございます。今後とも引き続きパトロールを実施し、中心市街地の安全、安心が保たれるように努めてまいる所存でございます。 24 【３２番（細野勝昭議員）】　これから年末に向かいますので、特に安全、安心については最大の配慮をしていただきたいとだけお願いしておきます。　次に、街なかの美化についてお伺いいたします。かつて飲食店から出されるごみの山で行政としてご苦労された思いもあると思われますが、現在では、かつてのような問題は一部では見られるものの、大きな問題とはなっていないと伺っております。しかしながら、まちの中心部の信号機周辺、旧Ｑのひろば、さらにはまち全体にごみの散乱が目につきます。現状のまちの状況を見ますと、シャッターの閉まっている箇所も多く、それぞれ個店ごとの清掃には無理があると思われますが、商店街ごとに清掃していただくような働きかけも必要ではないかと考えます。市内では、町ごとに繰り出して清掃されている地域も数多く見受けますし、また建設業界などはグループをつくって道路沿いの清掃をされている様子も見受けます。少なくとも県都としてのまちの印象はよくあるべきものと認識しておりますので、この件については、中心協、前橋商工会議所、行政との連携の中で、まちの美化についての取組体制の構築について協議され、市民に対する姿勢を示すこと。さらに、商店街の連携は、今後多くの事業を展開していく上で大きなポイントになることから、各種事業への影響も加味して、実施に向けた取組がなされるべきと考えますが、見解を伺っておきます。 25 【産業経済部長（神山尚人）】　街なかの美化についてでございますが、これまでは商業をしている事業者が店舗の前をきれいに清掃することにつきましては当たり前のこととして事業者自身が行ってまいりました。しかしながら、郊外の自宅から通って商いを行っていること、事業者自身が高齢化していること、閉店する店舗が散見されるようになったことなどから、それぞれの事業者自身で街なか全体をきれいに清掃していくことは困難な状況になっているものと感じております。このような中で、民間事業者と学生たちが協力して年末の街なか大掃除を実施しているほか、毎週木曜日には学生たちが商店街の会長と相談しながら各通りの清掃活動を行っております。行政といたしましては、街なかに関心を持ち、何か街なかで行動を起こしていきたいと考える学生や民間事業者たちと、中心商店街協同組合をはじめとする街なかの人たちとをつなぐハブ的な役割を担いながら、それぞれの取組の実現をサポートしてまいりたいと考えております。 26 【３２番（細野勝昭議員）】　事業の性格上、ハローワークとの連携、すみ分けについてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 27 【産業経済部長（神山尚人）】　ハローワークとジョブセンターまえばしのすみ分けについてでございますが、ジョブセンターまえばしの支援につきましては、キャリアカウンセリングや個々の就職支援プログラムの作成など、利用者一人一人の状況に対応することで、時間をかけて丁寧な支援を行えることが特徴であります。また、就職決定後も、入社３年以内の若手社員を対象とした定着支援セミナーや、スキルアップや仲間づくりを目的とした夜間の定着支援講座などを実施することで、就職支援から定着支援まで一体的に実施することができているものと考えております。一方、ジョブセンターまえばし内のハローワークでは、職業紹介のほか、模擬面接や応募書類作成など、実際に職に就くための各種支援を行っております。こうした機能を総合的かつ一体的に実施することで、連携された就職支援を行うことができるものと認識しております。 28 【３２番（細野勝昭議員）】　次に、二次評価の中で、新規登録者や市内就職者の数が減少傾向にあるとのことでありますが、その要因はどこにあるのか、お伺いいたします。 29 【産業経済部長（神山尚人）】　新規登録者や就職者の減少につきましては、近年、有効求人倍率が高水準で推移し、売手市場の状況が続いてきたことが要因であると考えております。しかしながら、このような売手市場の状況であっても、希望した業界や職種に就くことができても、思い描いていた仕事のイメージと実際の労務環境が異なっていたために退職してしまったなど、いわゆるミスマッチが原因で離職するケースも依然としてあることから、ジョブセンターまえばしによるキャリアカウンセリングや職業理解、企業との交流会などを通じて、ミスマッチを防ぐ取組を継続して実施する必要があると認識しております。 30 【３２番（細野勝昭議員）】　次に、2019年の就職決定者632人が市内に就職されておりますが、その雇用形態について、正規、非正規、その他でどのような内訳になっているのか、お伺いいたします。 31 【産業経済部長（神山尚人）】　昨年度の就職決定者632人の雇用形態の内訳ですが、正規の職員、従業員が192人、非正規の職員、従業員が440人となっております。非正規の職員、従業員が多くなっておりますが、原因といたしましては、ジョブセンターまえばし内にハローワークのマザーズコーナーが併設されているため、女性の就職決定者が圧倒的に多い状況であり、子育て中の方が再就職先を選択する場合、勤務条件が比較的柔軟に対応できるパート等を希望していることが原因として考えられております。 32 【３２番（細野勝昭議員）】　次に、課題や今後の方向性についてお伺いいたします。　今日のコロナ禍の影響によって、雇用環境も大きくさま変わりし、雇用の落ち込みは深刻化を増し、ジョブセンターまえばしによる就職支援者の急増が懸念されております。また、市内の大学生に就職支援を活用してもらえるよう大学側に働きかけていくとのことでありますが、現在の状況を申し上げますと、内定率の下落による就職活動にも大きな影響を来しており、就職氷河期などという言葉も叫ばれております。既に多くの相談が寄せられていると思われますが、具体的にはマンパワーを含めどのような体制で臨まれるのか。さらに、大学生だけではなく、高校生に対しても同様な対応が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 33 【産業経済部長（神山尚人）】　求職者の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による行動自粛等の影響が強く、施設の利用者は前年を下回る状況が続いておりますが、解雇や派遣切り、新卒採用の抑制などにより、今後急増することが想定されております。コロナ禍の状況を踏まえ、本市ではハローワークと連携して、７月と11月に、来年３月卒業見込みの大学、専門学校、高校生及び卒業後３年以内の方を対象とした対面式の就職面接会を実施いたしました。ジョブセンターまえばしにおいても、これまでの通常の支援に加えて、オンラインによるカウンセリングやセミナーなど、コロナ禍でも安心して支援を受けられる体制を今後検討してまいりたいと考えております。また、高校生につきましては、ジョブセンターまえばしの事業ではございませんが、本市が実施する体験型企業説明会、ミライバシを通じて就職観や勤労観を身につけ、幅広い視野で職業選択していただけるよう今後も支援を継続してまいりたいと考えております。なお、昨年度のミライバシには県内11校、約2,200人の高校生に来ていただきました。今年度は、12月10日に、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底して、グリーンドーム前橋のメインイベントエリアで、1,000人程度の高校生の参加を見込んで開催する予定でございます。 34 【３２番（細野勝昭議員）】　いずれにしても、高校生、大学生もこれから来年の就職が非常に不安だという方が圧倒的に多く、保護者の方からも聞いておりますので、ぜひジョブセンターまえばしを含めて、市民一人一人に対応していただきたいとだけ重ねてお願いしておきます。　次に、若者の定着促進についてお伺いいたします。住民基本台帳の人口移動報告によりますと、15歳から24歳までの市外への転出者は、2019年、411人となっております。15歳から24歳までとなりますと、そのほとんどが大学生や高校生と考えられます。加えて、他県の大学などに在籍する際には、住民票を居住する市区町村に移さないことで、地域の必要な情報が入手できないなどの実態も生じております。そこで、この411人の転出の内訳についてお伺いいたします。 35 【政策部長（中畝剛）】　若者の転出者の内訳でございます。2019年の転出超過数411人のうち、15歳から19歳までは63人、20歳から24歳までは348人の転出超過となっております。このことから、議員さんご指摘のとおり、大学等への進学や就職といったライフイベントを機に若者が市外へ流出している実態があるものと捉えております。 36 【３２番（細野勝昭議員）】　次に、2019年の取組の中で、約４か月の長期インターンシップを実施して、６人の学生が市役所各部署で実習しておりますが、その狙いはどこにあるのか。さらに、配置された部署や、また実習の成果はどのような形で行政に反映されていくのか、お伺いいたします。 37 【政策部長（中畝剛）】　長期インターシップ事業についてでございます。本事業については、約４か月間という長期にわたり市役所や市内企業における就業機会を学生に提供することで、大学生活の中では得ることができない実践的で幅広い見識と実社会への適応性を身につけるとともに、職業への関心や地元就職への意識の向上、地域、市政に対する理解を深めることを目的としております。市役所における学生の配置先についてでございますが、学生の意向を踏まえて大学と調整いたしまして、昨年度においては総務部防災危機管理課をはじめ、政策部や文化スポーツ観光部など、全６所属に対し各１名ずつ、合計６人の受入れを行いました。若者の貴重な意見を日々の業務の中に積極的に取り入れることで、業務のさらなる効率化や市民サービスの向上に生かすなど、学生、受入先双方でメリットを享受しながら事業を推進しております。 38 【３２番（細野勝昭議員）】　次に、二次評価の中で、大学生を対象とした民間団体のアンケート調査結果によると、地元、県内ですが、地元での就職、Ｕターンを希望しない理由として、志望する企業、就職先がない、都会のほうが便利、都会で仕事をしたいが上位となっておりますが、このアンケート結果をどのような視点で捉えておられるのか。このことは、本市の産業政策の根幹でもあると考えますが、産業部門だけでなく、複合的な取組によって問題を解決することが有効であると考えます。そこで、働く場所の確保について、総合的な観点から政策部長としての決意の一端をお伺いいたします。 39 【政策部長（中畝剛）】　アンケート調査の結果についてでございます。本アンケートは、人口減少問題のうち、特に若者の定着に関して、地方が抱える課題を顕著に表しているものであると捉えております。この調査結果を踏まえまして、若者にとって魅力ある産業の創出や企業誘致などをより一層充実していく必要があること、また、ものづくりをはじめとした市内の魅力的な産業をより効果的に若者に対して紹介、発信していくことの重要性を改めて認識しているところでございます。また、働く場所の確保についてでございますが、昨今の社会状況の変化などにより、人々の日常生活や働き方も日々変化しております。引き続き、これらの変化を敏感に察知するとともに、充実した子育て支援策や医療環境等、本市の魅力、またあるいは強みを内外にＰＲするなど、産業分野だけに限らず、各分野から多角的なアプローチをすることにより、若者が暮らしたくなる、働いてみたくなるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 40 【３２番（細野勝昭議員）】　ただいま政策部長の決意の一端をお伺いいたしました。いずれにしても、大変厳しい状況の中にありますので、今政策部長が申された決意の一端がぜひ具現化できるような形で今後進めていただきたいとだけお願いしておきます。　次に、県は次期総合計画の原案作りをされておりますが、重要課題もがらりと変わりました。前回は、人口減少を土台に捉えたが、今回は、デジタル化への対応や産学官民の連携を重視し、人口減少は、ゆとりのある生活空間が安心、安全のベースになるとして、弱みではなく、強みになるという見方に180度転換したとの新聞記事がありました。本市の政策との整合性という観点から、この考え方をどのように思われておるのか、お伺いいたします。 41 【政策部長（中畝剛）】　ただいまの議員さんのお話のとおり、人口減少が適度にゆとりのある生活空間を生み出し、これまでの弱みが強みになるという見解もございます。特にコロナ禍におきましては新しい生活様式へ積極的に対応しようとする県の思いであり、これまで取り組んできた地方創生の延長線上にあるものと認識しております。人口減少対策は、本市が県都として発展し続け、持続可能なまちづくりを進めていくためには必要不可欠であることから、引き続き国や県、近隣自治体とさらなる連携を図り、より効果的、効率的な各種事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 42 【３２番（細野勝昭議員）】　最後に、街なかの魅力向上について１点だけお伺いいたします。街なかの魅力とはどのような現象を指しているのか。さらに、街なかの魅力とまちのにぎわいとの相関関係はどうなっているのか、その辺についてお伺いいたします。 43 【産業経済部長（神山尚人）】　街なかの魅力とはどのような現象を指しているかということでございますが、中心市街地活性化基本計画において掲げる目標像、前橋市に縁を持つ多様な市民が、イマジネーションとクリエーティビティーを駆使して、まちの新しい価値を創造し、その自信と誇りを糧に将来を切り開いていく姿が具現化することにより、街なかの魅力が高まるものと考えております。　また、街なかの魅力とまちのにぎわいの相関関係についてでございますが、様々な人たちの挑戦と熱意によって事業が継続的に実施されることになり、そこから街なかの魅力が高まることにより、まちのにぎわいが生まれてくるものと考えております。そのため、街なかの魅力とまちのにぎわい、この２つは強い相関関係にあるものと考えております。 44 【３２番（細野勝昭議員）】　今街なかの魅力について答弁いただきました。魅力的なまちづくり推進の中で、成果指標をはかる手法として、商店街の通行量調査による歩行者、２輪車通行量を指標としておりますが、調査結果が示す数値から魅力度を推しはかるやり方についての認識の違いに驚かされます。いずれにしても、県都前橋のまちということを考えますと、やはりにぎわうことが第七次総合計画の中でも評価Ａという形になっておりますので、ぜひ評価に見合ったまちづくりがつくれますように重ねてお願いを申し上げまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（６番　小渕一明議員　登壇） 45 【６番（小渕一明議員）】　前橋令明の小渕一明でございます。　まず初めに、県有施設10施設の在り方についてお伺いいたします。現在群馬県で県有施設の在り方の見直しが検討されており、10月に中間報告が示され、10月29日には県知事と市長の合同記者会見が行われ、県と連携したプロジェクトチームが設置されました。その中で、県有施設の在り方検討の対象となっている市内４施設についても協議されることと認識しております。特に県民会館については、県の中間発表後、存続について様々な要望や意見が新聞等で取り上げられ、市民も大きな関心を寄せていると感じております。昨日の新聞報道によりますと、県議会の行財政改革特別委員会が、廃止を検討されるベイシア文化ホールは存続を求める県民世論の高まりを考慮し、性急に結論は出さず、幅広く県民の意見を取り入れて、慎重に検討することを求めた提言内容を議会全体の意思として発信するため、開会中の定例会に決議案として発議し、本会議での議決を目指すとのことでした。そこで、前橋市の現在の県民会館に係る県との進捗状況についてお伺いいたします。 46 【財務部長（関哲哉）】　県民会館に係ります県との協議の進捗状況についてでございます。群馬県において、県行財政特別委員会に県有10施設の在り方の中間報告が示され、立地自治体と協議するとされたことから、10月29日に群馬県と本市で県都前橋の活性化と群馬県の発展を考えるプロジェクトチームが設置され、その第１回会議が11月10日に開催されました。その後、県民会館につきましては、11月19日に県、市双方の施設所管課等によりワーキンググループが開催され、県民会館の施設状況等につきまして情報共有を図るとともに協議を行ったところでございます。今後も県と市で連携した、有効かつ効率的な活用を検討してまいりたいと考えております。 47 【６番（小渕一明議員）】　11月19日にワーキンググループによる県民会館に係る協議が開始され、今後県と市で連携した、有効かつ効率的な活用を検討していくとのことですが、我が会派前橋令明としましては、11月26日に市長と知事に対し、県有施設の見直しについて要望させていただきました。特に県民会館については、県都前橋の文化的シンボルとして多くの市民に愛されてきた施設であり、今後の協議におきましては県民、市民の声に耳を傾け、県と市が連携を図った上で検討を進めていただきたいと要望させていただいたところであります。そこで、市としてどのような方針で協議を進めていくのか市長にお伺いいたします。 48 【市長（山本龍）】　群馬県と前橋市で連携を行い、当面の間、県民会館の機能を維持できるよう、県知事に対し要請していきたいと考えております。 49 【６番（小渕一明議員）】　私も県民会館は子供のころからなじみがあり、憧れの場所でもあったのです。2,000人以上を収容できる大ホールは、各種コンサートやイベントが開かれ、経済効果にも貢献する施設です。廃止になることで、市長が常々おっしゃる中心市街地活性化にも影響を及ぼすことも懸念されます。市民文化会館との調整を含めて考えていただければと思います。また、地域の方々からも、前橋市が寂しくなってしまうとの意見をたくさんいただいておりますので、ご報告させていただきます。まだまだ議論不足でありますので、関係各位との意見交換や協議を行い、前橋市民の声を聞いてから判断しても遅くないと思いますので、ご検討をぜひよろしくお願いを申し上げます。　次に、新型コロナウイルスの外国人留学生の対応について、10月上旬、日本語学校の留学生を初発として、その後、約１か月にわたり外国籍の方が次々と新型コロナウイルスに感染し、１つの学校で50人を超える陽性者が確認されるなど、クラスターと言える状態であったと認識しております。このような中において、厚生労働省のクラスター対策班が派遣されたと認識しておりますが、当局における対応と併せ、その活動状況についてお伺いいたします。 50 【健康部長（中西啓子）】　保健所におきましては、10月11日に１人の留学生の陽性例を探知し、その後、17日に複数の外国人の陽性者が判明したため、陽性者を早急に発見、隔離することを目的として、翌18日に陽性者が居住しているアパートの全員を、また19日からは日本語学校の生徒約900人全員を対象としたＰＣＲ検査について、約1,100万円をかけて行政検査を実施するとともに、併せて日本語学校につきましては10月19日から月末まで休校措置の対応をしていただきました。また、検査実施と並行して、22日には厚生労働省のクラスター対策班に派遣を依頼し、６日間にわたり本市において対策支援を受けました。クラスター対策班におきましては、感染実態の把握とともに、居住環境、学校、アルバイト先への現地調査を広域的に実施し、外国人留学生の生活実態を把握するなどの調査を行っていただき、先日のクラスター班からの報告では、留学生特有の感染拡大リスクがあったこと、また市保健所におきましては対策が適切であったとの言葉をいただいております。この事例による調査結果を基に、感染防止などについて外国籍の方への情報伝達手段の重要性、また各部局をまたいだ連携などの提言をいただきましたので、今後の対策に生かしてまいりたいと考えております。 51 【６番（小渕一明議員）】　外国人の留学生や技能実習生におきましては、母国を離れて、１人で日本へとやってくるわけであります。最初は情報弱者であり、仲介の方や管理組合の方が多少説明はしてくれると思いますが、なかなか理解できないのが現状だと思います。また、１つのアパートに複数の方々が共同生活しているとも聞いております。新型コロナウイルス感染拡大が続く中、再び市内日本語教育機関でクラスターが発生することのないよう、留学生一人一人に感染拡大防止対策について周知徹底することが必要だと考えますが、当局のご意見をお伺いいたします。 52 【文化スポーツ観光部長（川端利保）】　本市には法務省告示校８校を含め、日本語教育機関が９校ございまして、約1,500人もの留学生が在学しております。留学生が安心して生活するためにも、日本語学校を通じて感染拡大防止対策を留学生一人一人に周知徹底させることが重要であると考えております。こうした中で、10月21日に開催されました前橋市新型コロナウイルス感染症対策会議の結果を受けまして、26日に市内日本語教育機関と意見交換を行いました。この中で、新型コロナウイルス感染拡大防止に必要な行政情報を留学生一人一人に周知させるためのルートと言語を確認するとともに、本市ホームページ内に作成した在住外国人向けの特設ページについて各校の留学生への周知依頼を行わせていただきました。今後も新型コロナウイルス感染拡大防止のため、日本語教育機関や関係機関と連携し、留学生一人一人に必要な情報を周知徹底してまいりたいと考えております。 53 【６番（小渕一明議員）】　外国人留学生や技能実習生の労力は、現在の日本社会では必要不可欠でございます。みんなルールを分かれば、きっと守ってくれると確信しております。引き続き周知を徹底していただき、共存できる環境をつくっていただけるよう要望いたします。　次に、ＣＣＲＣ構想についてお伺いいたします。日赤病院建物解体工事がほぼ完了して、広い更地になりました。近隣の方々からは、日赤跡地はどんなものができるのかとよく聞かれます。日赤跡地生涯活躍のまち事業では、民間所有の約３ヘクタールと市所有の約0.8ヘクタールの跡地が更地になるなど、着実に事業が進展しているものと認識しております。一方で、世間では新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念され、経済界は感染防止と経済対策の両立といった難しい局面を迎えており、当事業においても影響があるのではないかと心配しているところであります。そこで、事業の現状についてお伺いいたします。 54 【都市計画部長（笠間良一）】　事業の現状ですが、10月29日に病院跡地の所有者が大和ハウス工業に移転したと報告を受けております。新たな民間施設整備として、代表事業者である大和ハウス工業が現況測量を行うとともに、商業施設の設計などを進めており、本市でも道路と公園の設計を進めるなど、予定どおり事業が進捗しております。また、夜間急病診療所、福祉作業所についても測量及び建築設計を進めている状況でございます。 55 【６番（小渕一明議員）】　新型コロナウイルス感染症の拡大がある中でもおおむね予定どおり事業進捗しているとのことで、安心しました。　続いて、事業の今後の予定についてお伺いいたします。 56 【都市計画部長（笠間良一）】　今後の予定でございますが、大和ハウス工業をはじめとした民間事業者が施工する商業施設、高齢者施設などは、現在進めております設計を基に、令和３年度に建築工事に着手すると伺っております。また、本市が施工する道路、公園につきましても、解体工事が早期に完了したことから、今年度に土地を先行取得するとともに、道路工事等に着手し、公園を含め令和３年度の完成を目指しております。同様に、本市が施工いたします夜間急病診療所、福祉作業所ですが、令和３年６月までの予定で設計を進めており、その後の建築工事につきましては令和３年度から令和４年度までの２か年を予定しております。 57 【６番（小渕一明議員）】　日赤病院が移転してから周辺が静かになってしまい、地元の方々はにぎわいを期待していると思います。キャッチフレーズのとおり、子供たちの元気な声が聞こえるずっと住みたい生涯活躍のまちの実現を期待させていただきます。　次に、私も以前から期待を寄せております嶺公園樹林墓地についてお伺いいたします。本市の樹林墓地は、近年の家族形態の多様化が進み、従来どおりのお墓を継承していくことが困難な方が増えている中、個別埋蔵施設と合葬埋蔵施設を併設した永代供養型の新たな墓地として計画され、昨年度から整備が進んでいると認識しておりますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 58 【建設部長（長岡道定）】　樹林墓地の整備の進捗状況についてでございますが、今年度中に個別埋蔵施設は全2,223区画のうち966区画、その他、合葬埋蔵施設６基、遺骨一時保管所及び植栽など、第１期整備工事が完了する予定でございます。また、９月には樹林墓地制度に関わる前橋市営墓地条例の改正を行いました。 59 【６番（小渕一明議員）】　樹林墓地の進捗状況については理解しました。　第１期整備が佳境を迎え、市民からの期待度も高く、問合せも日に日に多くなっているのではと推察いたします。そこで、実際の販売に向けて、今後の具体的な計画についてお伺いいたします。 60 【建設部長（長岡道定）】　樹林墓地の販売の計画につきましては、令和３年度の新規募集に向け、申請要項やパンフレットなどの作成を行い、４月に現地において内覧会の開催を予定し、その後、利用者募集の開始を行い、６月頃の販売を計画しております。具体的な価格や区画数につきましては、管理料を含む使用期間20年において、個別埋蔵１人から２人用のＡ型地を23万円、同じく個別埋蔵３人用のＢ型地を35万円として、遺骨、生前枠の合計100区画程度の販売を予定しております。また、希望される方には記名板を１万2,000円にて購入していただき、樹林墓地内に掲示できることも計画しております。 61 【６番（小渕一明議員）】　個別の埋蔵施設は2,223区画を整備する計画があるとのことなのですが、なぜ100区画しか販売を行わないのかをお伺いいたします。 62 【建設部長（長岡道定）】　個別埋蔵施設は、骨つぼのまま個別に使用許可日から20年間使用でき、その後は納骨袋に入れ替えて、他の遺骨とともに併設した合同埋蔵施設へ移されます。毎年100区画程度募集を行い、約20年で全区画を販売した後、合同埋蔵施設へ移された個別埋蔵施設の区画が再び販売でき、20年間で循環することにより、市営墓地の健全な運営を図っていきたいと考えております。 63 【６番（小渕一明議員）】　20年のサイクルで循環することで、周知すればするほど需要が増えることが見込まれます。しっかり周知していただいきたいと思います。また、近年社会問題にもなっている墓地の放棄や墓じまいが正しい手順で行われることを期待しておきます。　次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。昨年12月13日に閣議決定された令和元年度補正予算案において、児童生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費が盛り込まれました。１人１台端末環境は、もはや令和の時代における学校のスタンダードであり、特別なことではありません。これまでの我が国の150年に及ぶ教育実績の蓄積の上に最先端のＩＣＴ教育を取り入れ、これまでの実践とＩＣＴとのベストミックスを図っていくことにより、これからの学校教育は劇的に変わることが予想されると文部科学大臣も発言しております。　さて、前橋市は群馬県の先駆けとして、ＧＩＧＡスクール構想についての取組をスタートさせました。全国一斉に取組が進む中で、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、端末の調達が大変危惧されたところであります。まずは、今回上程されているタブレット型学習者用端末等の購入について、その仕様や内訳費用についてお伺いいたします。 64 【教育次長（高橋宏幸）】　タブレット型学習用端末等の物品購入の仕様と内訳費用でございます。小学校、中学校、それから特別支援学校の児童生徒用といたしまして、アップル社のｉＰａｄ第８世代が２万4,963台で約16億6,000万円、また市立前橋高校の生徒用といたしまして、ＮＥＣ社のクロームブックが741台で5,000万円、そのほか初期設定に係る費用が9,000万円の計18億円となっております。また、端末活用の柱となります学習プラットフォームにつきましては、グーグル社製の教育利用向けに無償で提供しておりますＧスイートフォーエデュケーションを導入し、通信回線についてはＬＴＥ回線、１台当たり５ギガバイトを全ての端末、約２万5,000台で乗じた容量を全体でシェアする形となります。なお、端末の納品時期につきましては、来年２月から順次納品される見込みとなっております。 65 【６番（小渕一明議員）】　大分話が具体化されてきているということで安心しました。しかし、１人１台の端末をそろえただけで、学校現場における活用が進まなければ、ＧＩＧＡスクール構想に掲げられた学びの成果を得られないと考えます。学校現場からは、先生の新たな取組に対する不安や負担が増すのではないかという声が聞こえております。そこで、学校現場の不安の解消や先生方の負担軽減に向けた対応と効果的な運用について、今後の計画をお伺いいたします。 66 【教育次長（高橋宏幸）】　学校現場の不安の解消や教職員の負担軽減に向けました対応と効果的な運用についてでございますが、まず一部の学校において１人１台端末の試験運用を先行的に行い、初期導入のノウハウを得た上で他の学校へ広げ、本市全体の円滑なスタートにつなげてまいりたいと考えております。並行して、教職員に対し、専門知識を有した事業者やＩＣＴ支援員等と連携しながら十分な研修を実施し、授業等における効果的な運用方法を周知するとともに、学校現場の不安の解消に努めてまいります。また、端末を利用した効果的な学びのための学習支援ソフトウエアとして、小中学校におきましては、ベネッセコーポレーション社が提供するミライシードを導入し、教職員の負担軽減と子供たちの主体的、対話的で深い学び、こちらの実現を図ってまいります。 67 【６番（小渕一明議員）】　教える側の先生が不安な状況では心配でありましたので、質問させていただきました。十分な説明や研修会等を開催していただけるように要望しておきます。そして、学習支援ソフトについてはミライシードを導入するとのことですが、教育委員会で慎重に検討していただいたと思いますので、今後の成果を期待させていただきます。　次に、新最終処分場についてお伺いいたします。今年の第２回定例会の総括質問において、今年度策定業務に着手する基本計画について質問させていただきました。敷地面積が６から７ヘクタール、国の交付金対象とするため、埋立期間を15年間とし、令和４年度までの３年をかけて貯留施設や水処理施設の配置計画や造成計画等をまとめていかれるとのご答弁をいただきました。そこで、基本計画策定業務の進捗状況についてお伺いいたします。 68 【環境部長（南雲厚）】　基本計画策定業務の進捗状況についてでございますが、本年７月にコンサルタント会社と業務委託契約を締結し、業務に着手したところでございますが、基本構想策定時のコンサルタント事業者とは別の事業者となりましたので、新たな視点も加えながら、これまでの業務内容の確認や建設候補地の現地調査等を実施するとともに、現在の前橋市最終処分場の状況把握などを行っております。また、今年度中には、新最終処分場として埋立てを行う貯留施設や浸出水を処理するための水処理施設などの大まかな配置計画案を作成していきたいと考えております。なお、今年度から実施を予定しておりました建設候補地の現況測量及び地質調査につきましては、計画案に沿った測量及び調査を行うため、配置計画案ができた後の令和３年度に実施することとしたいと考えております。 69 【６番（小渕一明議員）】　確実に計画が進んでいることが分かりました。しかし、現在小坂子町地内を建設候補地としているわけでありますけれども、建設地として計画区域というのはまだ決まっていない状況だと思います。公募に応募された方はもちろん、地元の皆さんも、いつ建設地として決定されるのか、高い関心を持っていることと思われます。そこで、いつ頃決定するお考えなのか、今後の予定も含めましてお伺いいたします。 70 【環境部長（南雲厚）】　建設地としての決定時期と今後の予定についてでございますが、まず建設地の決定につきましては、現在策定を進めている基本計画の中で、応募地を中心に配置計画案を検討しておりますので、基本計画を策定する令和４年度中を目指してまいりたいと考えております。また、今後のスケジュールにつきましては、基本計画の策定後、基本設計を令和５年度末までに、また令和６年度末までには生活環境影響調査を行いまして、令和９年度から12年度にかけて建設工事を実施し、令和13年度には供用開始ができるようにしたいと考えております。 71 【６番（小渕一明議員）】　新最終処分場の供用開始が令和13年度の予定とのことですが、以前は令和11年度とご答弁されていたと思いますが、この差についてお伺いいたします。 72 【環境部長（南雲厚）】　供用開始の時期についてでございますが、平成29年８月に前橋市最終処分場施設整備方針を策定した際に、残余容量や今後の埋立量を基に推計いたしましたが、ごみ量の減量や灰の資源化等により埋立量が減少したことから、供用開始を令和13年度としたものでございます。なお、現在基本計画の策定を進めておりますが、現処分場の埋立てが完了するまでにはまだ年数がありますので、今後の埋立量の推移によっては、多少供用開始の時期に変更が生じる場合もあるのではないかと考えております。 73 【６番（小渕一明議員）】　供用開始が遅れても、住民の方々の分別の協力や当局の努力によりごみの量が予定より減少しているということは非常にうれしいことだと思います。一日も早く最終処分場用地を決定することをお願いいたします。　次に、英語村についてお伺いいたします。旧嶺小学校の跡地を活用し、英語村が平成29年４月にオープンし、３年が経過しましたが、実際にどういったプログラムやイベント等を実施しているのかがあまり市民に浸透されていないように感じております。そこで、英語村の営業形態や具体的にどのような体験や学習ができるのか、まだどのような利用者がいらっしゃるのか等を概要をお伺いいたします。 74 【財務部長（関哲哉）】　英語村の概要についてでございます。本施設につきましては、平成27年３月末をもって嶺小学校が統合したことに伴いまして、公募により民間事業者を選定し、定期建物賃貸借契約を締結した上で、平成29年４月から英語村として活用しているものでございます。本施設では、英語を使い、楽しく活動しながら英語を学ぶという基本コンセプトを掲げ、幼少期から成長段階に合わせ、様々な体験学習を取り入れたプログラムを提供していると伺っております。また、廃校を利用した英語学習施設としては全国初であり、教室を利用したテーマ別の部屋を用いて、外国に行った気分に浸りながら実践的に英語を学べる施設となっておりまして、現在は月曜日から土曜日までの午前10時から午後５時までの時間帯で、予約の上、利用が可能となっております。なお、メインユーザーとしては、小学生を中心に児童生徒等の利用が最も多い状況ですが、企業や団体の研修での利用等についても対応可能とのことでございます。さらに、イベント等につきましては、直近ですと10月にハロウィーンイベントを実施し、12月にはクリスマスパーティーを予定しているとのことでございます。 75 【６番（小渕一明議員）】　廃校を利用した英語学習施設ということで、すばらしい取組だと考えます。英語村については、体験型学習施設という性質上、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響も受けているのではないかと思料しますが、現状の運営や利用の状況がどのようになっているのかをお伺いいたします。 76 【財務部長（関哲哉）】　英語村の現状についてでございますが、直近の運営、利用状況について事業者に確認したところ、令和元年度に係る利用者数は1,219人、令和２年４月から11月までの利用者数については247人となっております。ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けており、令和２年の４月から７月までの間、臨時で休館措置を取ってきた経緯もあり、今年度につきましては利用者が大きく落ち込んでいる状況とのことでございます。 77 【６番（小渕一明議員）】　次に、群大附中通りについてお伺いいたします。　群大附中通りの整備事業につきましては、現在、道路整備に先立って電柱の移設工事が実施されており、ようやく変化を見せております。しかし、群大附中通りの沿線においても大型店舗が建築されるなど周辺環境の変化を見せており、地域が活性化することは喜ばしいことではありますが、これまで以上に交通環境の改善が必要であると感じております。私も先日、電柱移設中の群大附中通りを通ってみました。電柱移設が完了したところは、交互通行もスムーズで、自動車にとっては非常に通りやすくなりました。また、景観も圧迫感がなくなり、ストレスなく通行することができました。今後は、歩行者や自転車の往来があるとどうなるのか、検討していかなければならないと考えております。そこで、群大附中通りの整備は、交通環境の改善を期待する地域住民の方たちにとって非常に関心のある事業であり、刻々と周辺環境が変化している状況において、一刻も早い事業完成が望まれており、今年度から電柱の移設工事も始まりましたので、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 78 【建設部長（長岡道定）】　進捗状況でございますが、電柱の移設については東京電力及びＮＴＴに移設を依頼し、移設が必要な32本の電柱のうち13本の移設工事を実施しており、現在までに４本の移設が完了しております。引き続き移設交渉を進め、関係者の了解が得られたところから電柱移設を行っている状況でございます。また、道路の整備については、今年度、道路詳細設計業務及び建物等移転補償調査業務を発注いたしまして、現地の測量や道路の設計を行い、用地買収と移転補償等の交渉を行うための資料作成を行っており、完成次第、関係権利者との用地買収交渉を進めていきたいと考えております。 79 【６番（小渕一明議員）】　群大附中通りについて、速度抑制対策が盛り込まれた整備になると認識しておりますが、現在、群大附中通り北側の竜の口川付近の道路では、河川を横断するためか、道路が急勾配になっており、先を見通すことが困難であり、大変危険な状況であると感じております。これは、ある意味で速度抑制になっているのかもしれませんが、速度抑制のために危険な道路であるのは本末転倒であります。つきまして、道路整備により危険に感じる状況が改善するのかどうか、竜の口川周辺の整備内容についてお伺いいたします。 80 【建設部長（長岡道定）】　竜の口川周辺の整備内容についてでございますが、当該箇所は直線部でありながら、甲子橋付近での道路勾配が橋梁前後で低くなっており、車を運転する際に進行方向の見通しが悪くなる状況については認識しております。道路整備に当たりまして、詳細に現状の調査をするとともに、近隣住民や道路利用者の意見も伺い、甲子橋前後の道路構造についての検討を行いまして、可能な限り見通しを改善いたしまして、安全な通行が確保できるよう検討してまいります。 81 【６番（小渕一明議員）】　甲子橋の付近は確かに前方が見にくく、以前には大きな事故もあったと聞いております。こちらを整備していただくことで、見通しがよくなることを期待いたします。　また、改良工事の着手については、電柱移設が完了している現道内整備区間が先行して行われるかと思いますが、地域住民の方の強い要望である幸塚町交差点付近の改良工事については早急に実施していただきたいと考えております。つきましては、今後の事業の予定をお伺いいたします。

82 【建設部長（長岡道定）】　今後の予定でございますが、幸塚町交差点より北側の現道内を再整備する区間につきましては、令和３年度に改良工事に着手できるよう、引き続き電柱の移設を進めてまいります。また、幸塚町交差点から南側の拡幅区間につきましては、交差点の改良整備が早期に実施できるように用地の買収を進めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、地域の方々のために安全対策に配慮した道路をできるだけ早く整備したいと考えております。 83 【６番（小渕一明議員）】　幸塚町の交差点におきましては、横から遮る形で抜け道にもなっているわけでありまして、結構交通渋滞等が発生しているわけであります。早期の改修を要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（２８番　浅井雅彦議員　登壇） 84 【２８番（浅井雅彦議員）】　それでは、順次質問させていただきます。　最初は、新型コロナウイルス対策についてであります。12月に入り、朝晩がめっきりと冷え込む時期となりましたが、予想されていたこととはいえ、新型コロナウイルスの第三波とも言える感染拡大が大都市を中心に広がり、ここ前橋市についてもその感染拡大が大変懸念されております。私は、前回の第３回定例会総括質問においても新型コロナウイルス対策の質問を行いました。その際、本年10月中を目途に、次のインフルエンザ流行期に備えた体制整備を整えていく旨の答弁がありました。その後、本市を含む群馬県全域で11月１日には新体制に移行いたしました。この新しい体制では、発熱がある場合、かかりつけ医などの地域で身近な医療機関にまず電話で相談を行い、診療や検査を受けることになりますが、このように全国的に陽性者が増えている状況を鑑みますと、本市における検査数の大幅な増加が予想され、これに対する心配される市民の方も少なからずいらっしゃるようです。そこでまず、本市ではこうした事態への対処をどのように考えているのかということ、そしてかかりつけ医が休診となる年末年始を含めた休日の診療体制がどのようになるのかについて伺います。 85 【健康部長（中西啓子）】　新しい体制へ移行後における検査数が大幅に増えた場合の対応についてでございますが、現行の体制では対応し切れない場合には、市発熱外来の開設時間を延長し、小学校等における陽性患者が発生した際の拡大検査と同様に、短期間での集団での実施を想定した車上によるドライブスルー方式により保健所職員が対応する予定であります。また、年末年始を含めた休日の診療体制についてでございますが、二次医療機関との連携を取りながら、午前９時から午後４時までの間は休日在宅当番医が診療を行うとともに、12月６日、日曜日から来年５月30日、日曜日までの間は夜間急病診療所においても午前９時から正午までの間、診療を行っております。なお、午後８時から午後11時までの夜間診療については、年末年始を含めた毎晩診療を１年を通して行っております。 86 【２８番（浅井雅彦議員）】　続きまして、宿泊療養施設における群馬県との連携について伺いたいと思います。　陽性者が大変増える中、医療機関の負担軽減を目的として、無症状及び軽症患者の方については、群馬県が運営している宿泊療養施設において療養されています。県内における感染の状況は、今日12月４日の新聞記事によりますと、累計感染者は1,312人、当日の入院者が133人、そして宿泊療養者が64人ということであります。そして、現在は宿泊療養所は前橋市内のホテルが１軒で運用されているようであります。こうした宿泊療養施設の運営は、今後さらに負担が大きくなったり、そして長期化ということも見込まれます。しかし、こうした宿泊療養は病状が急変することもある感染者の病状管理で、そして昨今では感染拡大の中心となってきた家庭内感染から市民を守るためにも大変重要であると考えます。そこで、本市においては群馬県とどのように連携を図っていくのかについて伺います。 87 【健康部長（中西啓子）】　宿泊療養施設における群馬県との連携についてでございますが、群馬県からの依頼により、12月２日から来年３月31日までの間の予定で、職員の派遣を行っております。この職員派遣につきましては、同じ中核市の高崎市と共同で実施するものであり、１か月交代で、毎日１人の職員が派遣されることになっております。なお、12月と２月は本市が職員を派遣する期間となっております。業務内容としましては、毎日午前11時30分から午後８時15分までの従事であり、群馬県が作成した業務マニュアルに従い安全を確保しながら、群馬県職員の応援として、新型コロナウイルス陽性者の宿泊療養施設での食事配付や日用品準備等の生活支援業務を行っております。なお、宿泊療養者の健康管理につきましては、病院の看護師及び県医師会のＤＭＡＴの医師が交代で行っております。 88 【２８番（浅井雅彦議員）】　感染拡大は間違いがなくて、ここのところ前橋市でも毎日のように陽性患者の方が出ています。こうした状況の中で、市町村の役割は医療環境をきちんと整えて、それで新型コロナウイルスに限らず、あらゆる病気で心配の方が適切な治療が受けられる環境を守っていくことが一番大事だと考えておりますので、ぜひまたよろしくお願いいたします。　続きまして、高齢者の見守り策について伺いたいと思います。全国的な少子高齢化や人口減少の進展の中、本年９月30日現在の本市の65歳以上の人口は９万8,347人であり、その高齢化率は29.34％ということでございます。あわせて、独り暮らしの世帯や高齢者のみの世帯も増加しております。特に独り暮らし世帯を中心に、緊急時対応や安否確認など頼める人がいないため、健康状態に加え、もしものときの不安を抱えながら生活している高齢者も多いのではないかと考えます。さらに、新型コロナウイルス感染予防のため、高齢者は特に外出の自粛や新たな日常生活への適応が求められ、こうした巣籠もり生活の中での運動不足や、併せて地域での孤立化も進んでいるように感じております。このような状況の中で、高齢者が在宅でも安心して住み続けるためには、その見守り体制を強化することが重要であると考えますが、現在の前橋市の独り暮らし高齢者の見守りの施策について伺います。 89 【福祉部長（竹渕亨）】　独り暮らし高齢者の見守りについてでございます。高齢者電話訪問、高齢者電話相談、緊急通報システムの登録者に対する安否確認のほか、高齢者支援配食サービスの配送時における安否確認を通じた見守り等を実施しております。また、対象者の安否確認や孤独感を和らげるため、老人クラブ連合会に委託し、ひとり暮らし高齢者訪問事業などを行っております。 90 【２８番（浅井雅彦議員）】　ご答弁で本市では様々に見守りサービスを行っているということが分かりましたが、このような本市が行っている様々なサービスの中から、高齢者本人が利用できるサービスについての情報収集を行ったり、また必要な手続を行ったりする、こうしたサービスを利用するためのもろもろのことがなかなか収集しづらい高齢者、手続がしづらい高齢者もいらっしゃるのではないかと思います。そこで、本市では高齢者見守り施策の周知についてはどのようにされているのか伺います。 91 【福祉部長（竹渕亨）】　高齢者の見守り施策の周知につきましては、前橋市の総合事業に関することや前橋市が独自に行っている福祉サービスの内容などについて掲載した前橋市の総合事業・高齢者福祉という冊子を作成し、市役所、市民サービスセンター、地域包括支援センターなどの窓口で配布しており、本市ホームページにも掲載しております。独り暮らし高齢者につきましては、70歳以上の独り暮らし高齢者調査において、民生児童委員が高齢者宅を訪問した際に、高齢者向けサービスを抜粋したチラシを配布していただいており、サービスが必要な方につきましては、民生児童委員よりサービス利用の勧奨なども行っていただいております。また、高齢者の相談窓口につきましては、各地区の地域包括支援センターまたは地域包括支援ブランチとなっております。介護や介護保険制度に限らず、高齢者が地域で安心して生活していくための様々な心配事についての相談を受け付けている現状でございます。 92 【２８番（浅井雅彦議員）】　現在のコロナ禍において、高齢者は特に、先ほども申し上げましたように、巣籠もり生活を余儀なくされ、地域活動への参加機会は減少し、併せてその地域自体の地域力の低下ということも最近感じることがあります。地域の連帯感や自治会機能がこうした行政の見守りサービスには大きな力となってきたという面もあるように感じますが、そのような機能を保ちながら高齢者が安全で安心な生活を在宅で送るためには今後どのように考えておられるのか、今後の事業の展開について伺います。 93 【福祉部長（竹渕亨）】　今後の事業展開についてですが、新型コロナウイルス感染拡大状況に応じ、群馬県の社会経済活動再開に向けたガイドラインの警戒度と行動基準に基づき生活を送ることになりますが、独り暮らし高齢者につきましては高齢者電話訪問や緊急通報システムを活用した見守りを継続し、介護保険制度を利用されている方につきましては、地域包括支援センターと連携し、各種介護保険サービスの提供やケアマネジャーによる健康状態の把握や見守りを引き続き継続してまいりたいと考えております。 94 【２８番（浅井雅彦議員）】　この項の最後で少し要望を申し上げたいと思うのですけれども、群馬県のホームページ等も見させていただいて、現在の行政や事業者や、そして自治会等の見守り状況は分かったのですけれども、現在のような状況は、そうしたことが果たして十分に機能するかどうかという問題があると思うのです。先ほど申し上げたように、巣籠もり状態でみんな暮らしているわけですから、そうした地域の見守り的なものが、そういう意味では高齢者の緊急通報みたいなことが今物すごく大事かと考えております。本市におきましては、データを見ますと、年々要件を緩和して、設置されている方も増えているようですが、コロナ禍であり、財政状況の厳しい時期であるとは思いますけれども、このような時期こそ、その辺の充実は重要だと思いますので、要望いたします。　そして最後に、新前橋駅並びに周辺地域の活用について伺います。まず、新前橋駅前第三土地区画整理事業についてであります。新前橋駅の周辺地域では、新前橋駅前第三土地区画整理事業が平成27年の事業開始から５年間が経過しており、一部で道路工事が始まってきたところであります。本地区は、新前橋駅から至近距離にあり、立地条件が優れてはおりますが、土地の利活用が進まずに、大部分が平面駐車場などの低未利用地となっております。そして、この区画整理事業のさらなる進捗が地域の活性化につながるものと感じております。そこで、この新前橋駅前第三土地区画整理事業の進捗状況及び土地の利活用について伺います。 95 【都市計画部長（笠間良一）】　最初に、進捗状況ですが、令和元年度末といたしまして仮換地指定率約33％、建物移転率約６％、道路施工率約６％、事業全体といたしましては約６％の進捗でございます。　次に、土地の利活用ですが、効率的かつ効果的な建物移転や道路工事の進捗に努め、都市基盤の整備を進めることで、拠点的市街地として必要な都市機能や居住の誘導を図るなど、低未利用から高度な土地利用への転換を促進してまいりたいと考えております。 96 【２８番（浅井雅彦議員）】　続きまして、地域活性化の方針について伺いたいと思います。　新前橋駅周辺は、交通の利便性の高さもあって、企業や工場、そして専門学校や公共施設等が多数集積しており、都市計画マスタープランの中でも本庁地区に次ぐたくさんの都市機能の誘導区域として、地域核に位置づけられています。これまで昭和の時代から土地区画整理事業が継続して実施されてきておりまして、現在進行中の新前橋駅前第三地区においても都市基盤や居住環境の充実が図られていくというような答弁をいただきました。このように新前橋駅周辺は計画的な位置づけや都市計画事業が実施されているわけですが、今後どのような方針で活性化を進めるのかについて伺います。 97 【都市計画部長（笠間良一）】　新前橋駅周辺地域の活性化の方針ですが、この地域は都市計画マスタープランの実行計画である立地適正化計画において、中心拠点である本庁地区を補完する地域拠点に位置づけられており、ＪＲ新前橋駅や前橋インターチェンジ至近という交通利便性を生かしまして、都市機能の誘導を図っていくこととしております。このような位置づけを踏まえまして、土地区画整理事業による都市基盤の整備に加え、駅周辺においても鉄道利用者や地域の方々の利便性を向上させる施設を検討するなど、拠点性の増進や地域の活性化につながるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 98 【２８番（浅井雅彦議員）】　今回新前橋駅周辺地域ということでさせていただきましたが、ただいまのご答弁にもありましたとおり、立地適正化計画を見ますと、本庁地区に次ぐ地域核として、この新前橋駅周辺であったり、大胡駅の周辺であったり、南部地区であったりということでありますけれども、合併等で大きく広がったまちをコンパクトにしていくというのはなかなか難しい作業だと感じております。広がったものを１か所には集約はできないので、核みたいなものをもう少しきちんと位置づけをはっきりして進められることが前橋市の今後の10年先、20年先、100年先の肝要であろうかと思っています。ＪＲにおきましても、新前橋駅が地域核であるように、群馬総社駅ですとか、前橋大島駅、駒形駅等も生活拠点としての位置づけもされております。それぞれの駅の周辺を大ざっぱな地域核でも生活圏でもいいのですけれども、もう少しそれぞれの性格や位置づけをきちんと決めて進めませんと、これだけの広い地域、限られた予算の中ではなかなか目に見えて変わってこないと思うのです。この新前橋駅についても様々な計画のあることは承知していますけれども、そういったことをぜひ具体化することが、新前橋駅周辺地域の活性化のみならず、前橋市全体のこれからの形というのに大変重要なことであると思っておりますので、またこうした新前橋駅を切り口に進めていただければと考えております。ありがとうございました。 99 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【議長（鈴木俊司議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４４分） 100 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時５８分）【副議長（中里武議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（３番　小岩井僚太議員　登壇） 101 【３番（小岩井僚太議員）】　皆様、こんにちは。前橋令明の小岩井僚太でございます。それでは、順次質問させていただきます。　まずは、行政手続についてお伺いいたします。去る９月25日に、河野太郎行政改革担当大臣から判こレスの大号令が飛び出しました。安倍内閣時代も押印廃止の議論はありましたが、担当大臣の大号令で判こレスの流れは一気に現実化しました。実際に全ての省庁の検討結果がまとまり、およそ１万5,000種類の手続のうち、印鑑登録などが必要な83を除いた手続が廃止、いわゆる認め印は全て廃止となりました。前橋市では独自で従前より取り組んでいる中で、10月の総務常任委員会において押印見直しの取組状況について報告いただいたところでありますが、現状の押印の見直し状況及び今後の見直しをどのように進めていくかについてお伺いいたします。 102 【総務部長（稲田貴宣）】　最初に、現状における押印の見直し状況についてでございますが、市規則等を根拠とした押印のうち、見直しが比較的容易である行政手続につきましては、署名により押印は不要とする方針を平成30年度に決定いたしました。この方針に基づきまして、見直しが可能なものから順次押印を不要としてきたところでして、今年度中には市規則等を根拠とした行政手続については押印の全廃を目指しているところでございます。一方、国におきましては、年内に各府省の行政手続の押印を不要とするために省令、告示等の改正を、そして年明けには一連の法改正を行う方向で検討が進んでいるようでございます。現時点で国の方針は明確にはなっておりませんが、国の動向も踏まえながら、本市における基準の見直しを進めていきたいと考えております。 103 【３番（小岩井僚太議員）】　判こレスの取組に加え、コロナ禍においては行政手続のオンライン化の取組の推進も必要になってきていると思います。対面が原則だった診療においても初診からオンライン診療を解禁するなど、今まででは絶対に考えられなかった変化が起き始めております。そこで、本市の行政手続のオンライン化の方針についてお伺いいたします。 104 【総務部長（稲田貴宣）】　行政手続のオンライン化につきましては、処理件数が多く、市民の利便性向上や業務の効率性が高いと考えられる手続、また市民のライフイベントに際し多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続を中心に検討していきたいと考えております。具体的には職員採用試験の申込みや粗大ごみ収集の予約等で既にオンライン化に向けて取り組んでいるところでございます。また、介護保険に係る手続で被保険者が市に対して行う要介護、要支援認定申請や負担割合証、被保険者証の再交付申請などの手続に関しましては、マイナポータルを通じた介護ワンストップサービスの検討を開始したところでございます。 105 【３番（小岩井僚太議員）】　オンライン化の具体的な取組についてお伺いしましたが、対面の窓口業務を含め、さらに広範な手続分野に関してもオンライン化することで、市民が来庁しなくてもよくするとともに、市役所側の業務の効率化も進めていく必要があると考えておりますが、オンライン化を進めるに当たってどのような課題があるのかをお伺いいたします。 106 【総務部長（稲田貴宣）】　オンライン化を進める際の課題についてでございますが、窓口業務において、法令上、対面により本人確認が求められている手続があることやオンライン化に向けて本人確認の担保をどのように確保していくかといったことが課題となっております。また、国はデジタル化を抜本的に進めるため、地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーションの推進計画を年内に策定することとしておりますので、こうした国の動向も踏まえながら、オンライン化に向けて課題を整理していきたいと考えております。なお、オンライン化を進めることで、市民の皆さんが来庁しなくても済むような取組が重要であると考えておりますが、オンライン機器を使用できない等、どうしても来庁せざるを得ない市民の方々もいらっしゃいますので、受付が可能な窓口の分散化についての取組も併せて検討を進め、市民の皆さんの利便性向上に努めてまいりたいと考えております。 107 【３番（小岩井僚太議員）】　行政手続のオンライン化が進み、市側の業務が効率化されると、職員の再配置の検討も必要になってくると思いますが、人員配置に関する考えをお伺いいたします。 108 【総務部長（稲田貴宣）】　業務の効率化によって捻出された人的資源につきましては、少子高齢化社会の到来など社会状況の変化等への組織的な対応や効果的、重点的な施策分野への人員配置に努めてまいりたいと考えております。 109 【３番（小岩井僚太議員）】　判こレス、オンライン化によって、ただ便利になる、ただ手続が早くなるというだけでなくて、今後、世の中が高齢化していく中で、人が寄り添わなくてはいけない、人のぬくもりが必要になってくるものがどんどん増えていきます。一方で、人口減少という現実の中、今までと同じことをやっていたら、人のぬくもりが必要な分野にぬくもりをということができなくなります。人がやらなくていいものはロボットやＡＩにシフトチェンジして、人のぬくもりが必要なところに人を寄せていくためにやっていくべきだと思いますので、そういったことも含め、取り組んでいただきたいと思います。　次に、マイナンバーカードについてお伺いいたします。住民の利便性向上と行政の効率化にとって重要な行政のデジタル化が課題となっている中、マイナンバーカード普及拡大の重要性はますます高まっております。マイナンバーカードには、市民の生活の利便性を上げることも、市役所の事務コストを下げることもできますが、それでも普及しない理由の一つとして、マイナンバーカードの可能性、必要性があまり感じ取れないということだと思います。実際に私がアメリカに留学していたときは、銀行口座の開設も、携帯電話の契約も、ソーシャルセキュリティーナンバー、いわゆるマイナンバーのようなＩＤ番号が必要でしたし、様々な場面でなくてはいけないもの、あれば便利なものという認識でした。取得するメリットを市民の皆様に分かりやすくすることが重要でございます。現在国がマイナポイント事業や来年３月から健康保険証としての利用を予定するなど取り組んでおりますが、本市としてのマイナポイントについての取組をお伺いいたします。 110 【政策部情報政策担当部長（松田圭太）】　まず、本市におけるマイナンバーカードの取得率ですが、11月１日現在の交付枚数は７万4,192枚で、交付率は22.14％となっております。マイナポイント事業に関する本市の取組ですが、令和元年９月より市役所本庁１階にて支援窓口を開設するとともに、大胡支所、富士見支所においても支援窓口を開設しており、土日、祝日に関してもけやきウォーク前橋で支援窓口を開設するなど、市民にとって申請しやすい環境を整えております。また、株式会社ドコモ群馬支店とも連携し、本庁舎１階に特設ブースを設置し、マイナポイントの普及事業を行うなど、様々な手段で申請サポートを行っております。 111 【３番（小岩井僚太議員）】　１つ例を挙げると、石川県加賀市はマイナンバーカードの申請率が60％を超えているそうです。その理由として、申請すると１人につき5,000円分の商品券がもらえるそうです。４人家族なら２万円分となります。こういった他市の事例もございますから、本市としても取得率向上に向けた様々取組を鑑みて、取り組んでいただきたいと思います。　次に、市民対応の充実ですが、国はマイナンバーカード未取得者に対して、ＱＲコードつきの交付申請書を年内から来年３月までに送付予定であると聞いています。市民にとっては、お住まいから最寄りの窓口において、いつでも申請できることが望ましいと考えます。ぜひこの機会を捉えて、市民が円滑にマイナンバーカードを取得できるよう、全ての支所、市民サービスセンターにおいて申請支援を実施してほしいと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。なお、その際には申請支援だけでなく、カード取得後に利用できるマイタク、マイナポイント、保険証利用などの各種サービスについてもご案内いただきたいと考えますが、併せてお伺いいたします。 112 【政策部情報政策担当部長（松田圭太）】　マイナンバーカードの申請支援につきましては、市役所１階ロビーの総合支援窓口に加え、年明けからは各市民サービスセンターでの出張申請、来年度からは大胡、宮城、粕川、富士見の各支所で常設窓口による支援を予定しております。なお、市民サービスセンターでの出張申請に当たっては、カードの申請支援だけでなく、取得後に活用できるマイタク、マイナポイント、保険証利用の手続についても併せて対応を予定しております。ご指摘のとおり、市民とって身近な支所、市民サービスセンターにおいて、マイナンバーカードの申請から利活用まで、様々なニーズに対応できることが望ましいと考えておりますので、今後の受付件数の推移等を踏まえつつ、庁内関係部署と連携し、対応の充実について検討してまいりたいと考えております。 113 【３番（小岩井僚太議員）】　ご答弁いただいた市役所１階の総合窓口ですが、市民から大変好評であると伺っております。しかしながら、カードの交付や暗証番号の設定等はマイナンバー専用窓口という別の窓口で対応しており、今後、需要増、市民目線から考えると、マイナンバーカードに係る手続は１つの窓口にワンストップで対応すべきだと考えますので、要望させていただきます。　次に、他の取組との連携でございますが、マイナンバーカードを普及させるために様々取り組んでいただいておりますが、本市ではマイタクや母子健康情報サービスなど、マイナンバーカードを活用した市独自サービスを展開されてきました。今後、さらなる取組が望まれますが、市当局の見解をお伺いいたします。 114 【政策部情報政策担当部長（松田圭太）】　本市では、マイナンバーカードはオンラインで確実な本人確認を行うことができ、今後のデジタル社会の基盤になるものであるという認識の下、マイタクや母子健康情報サービスなどの市独自サービスを積極的に展開してまいりました。今年度は、これらに加え、前橋版ＭａａＳの実証実験において、Ｓｕｉｃａをマイナンバーカードとひもづけて特典を付与する取組やマイナンバーカードによる自動運転バスの乗車管理なども予定しております。さらには、スーパーシティ構想の推進に当たりましても、マイナンバーカードを活用した市民の暮らしを支えるサービスを検討してまいりたいと考えております。 115 【３番（小岩井僚太議員）】　最初の質問でも言いましたが、マイナンバーカードを取得するメリットを知ってもらう。住民票がコンビニで取得できる、マイタクやマイナポイントを利用できるという直接的なメリットに加えて、デジタル化により郵送費の削減や、事務の効率化により人件費の削減ができ、その分の予算を市民に還元できる、間接的なメリットもしっかりと伝えて、一人でも多くの市民がマイナンバーカードを取得できるよう取り組んでいただくことを切に要望して、次の質問に移ります。　コロナ禍における生活についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症感染拡大により、地域での交流や活動が中止になり、自粛を余儀なくされる中、高齢者のフレイルの進行が懸念されており、新しい生活様式を取り入れた介護予防の取組が注目されております。自粛解除から半年が経過し、第三波の到来が懸念されているが、取組の現状と新たな具体的介護予防活動等を想定されているか、お伺いいたします。 116 【福祉部長（竹渕亨）】　介護予防事業の取組についてでございます。新型コロナウイルス感染拡大により、自宅で行えるよう、ピンシャン！元気体操のユーチューブ配信やＣＤ配付を行ってまいりました。自粛解除後は、地域で集う場の活動再開に向けて、新しい生活様式を踏まえ、地域の実情に合わせた形で開催できるよう支援しております。新たな具体的な活動としましては、会場設営に関する感染防止対策のノウハウの周知や感染防止を考慮したピンシャン！元気体操実施、また介護予防サポーター向け冊子、元気で過ごすための生活のポイントの送付やスキルアップ研修を行っております。さらに、ピンシャン体操クラブに出向いてフレイルチェック等を行っておりましたが、コロナ禍で実施が困難となったため、代替事業として、フレイル予防等のオンライン研修や担い手の訪問による安否確認とフレイルチェックの実施を予定しております。 117 【３番（小岩井僚太議員）】　今までみんなと一緒だから、体を動かしてみよう、あの人がいるから、行事に参加してみようと思っていた人も、そもそも行事が中止続きのために、自宅にいる時間が必然的に長くなります。そんな中、大事なのは、自発的に少しでも運動していただくためにお声がけ等していくことが必要になると思いますが、コロナ禍の介護予防活動においての課題についてお伺いいたします。 118 【福祉部長（竹渕亨）】　コロナ禍における介護予防の課題についてですが、長引く新型コロナウイルスの影響で、フレイルの進行は深刻化しております。そこで、フレイル予防として、自宅での運動や小まめに家事をして体を動かすなど、生活の中で活動量を少しでも増やす工夫や戸外でのウオーキングを推奨するなど、さらなる普及啓発を行っていく必要があると考えております。　また、人とのつながりが薄れる中、ひきこもりも課題となっております。そこで、国立長寿医療研究センターでは、通いの場が閉鎖されている状況でもオンラインで自己管理しながら運動や脳活性化ができ、散歩コースの自動作成やお出かけポイントの付与、脳活性化ゲームなどの機能が搭載されているオンライン通いの場アプリを提供しております。私もインストールしておりますが、とても楽しいものですので、ぜひインストールしてみてください。ＩＣＴのタイムリーで多様な情報が手軽に入手、発信できるよう、メリットを生かし、高齢者の健康づくりや情報提供の一助となるよう、今後はその利用促進を推進してまいりたいと考えております。 119 【３番（小岩井僚太議員）】　ご答弁いただいたように、ひきこもりが課題ということでしたが、その方々にも情報がしっかりと行き届くようにしなくてはいけません。私が思うコロナ禍で浮き彫りになった課題の一つが情報格差です。これは総務省の調査ですが、全体的にインターネットの普及率が80％、年代別でいうと70代が50％、80代が20％ということでした。逆を言うと、80代の方は80％の人がインターネット媒体から情報が取れないことになります。本市では、広報紙やＳＮＳ等のメディアミックスで取り組んでいただいておりますが、先ほど福祉部長より答弁がありましたオンラインでの利用促進はもちろん、それと同時にケアマネや自治会はじめ各団体ともしっかりと連携しながら、必要とされる方全てに高齢者の健康づくり等の情報が伝わるように取り組んでいただきたいと思います。　次に、各種相談窓口について伺います。報道によると、我が国の10月の自殺者数は速報値で2,153人に上り、昨年同月の1,539人に比べて40％増えたとのことであります。特に女性の自殺者が急増し、前年同月と比較して83％増加しているとのことで、大変深刻な状況であります。総務省が発表した労働力調査では、非正規の雇用者数は120万人減となり、それに伴う生活困窮者が急増しております。働く女性がコロナ禍で解雇され、生活困窮に陥っているのではないかと思いますし、世の中全体が新型コロナウイルスの影響を受けている中、再就職も難しい。また、コロナ禍で先の見えない不安や自粛要請などのストレスにより、家庭内暴力被害などが深刻化し、女性の自殺増加に影響した懸念もございます。そこで、本市の状況と対策についてお伺いいたします。 120 【健康部長（中西啓子）】　本市の自殺者については、令和元年は月平均4.8人でしたが、本年６月から増加に転じ、８月、９月は平均5.5人となっております。また、女性の割合は、令和元年では30％以下でありましたが、本年８月は43％、９月は75％と比率が増加しており、深刻な状況になっていると考えられます。これは、新型コロナウイルスの影響で、非正規雇用の女性が仕事を失い、生活に困窮していることも原因の一つと言われております。このため、本市の精神保健福祉相談では、経済、生活問題を含め、困り事を丁寧に聞き、必要に応じて関係部局や関係団体につなげるなど、連携して支援しております。また、自殺の予防については、命の門番、ゲートキーパーが大きな役割を果たしますが、今年度は新型コロナウイルス対応版として工夫したゲートキーパー養成講座を実施しております。 121 【３番（小岩井僚太議員）】　コロナ禍によって自殺者の状況に変化が見られる中、雇用情勢悪化の影響を受け、離職や休業に追い込まれることで、収入減少による経済的困窮状態に陥り、自殺につながってしまっていったことが考えられます。生活に困窮されている方の最後のセーフティーネットとして生活保護制度がございますが、生活保護の受給者数は全国的にも大幅な増加傾向にない状況であると聞いております。このような中、本市の現状と経済的に困窮されている方への対応状況等についてお伺いいたします。 122 【福祉部長（竹渕亨）】　コロナ禍の本市の生活保護制度における受給者の状況につきましては、全国的な傾向と同様に、大幅な増加は見られておりません。平成20年に発生した世界金融危機、いわゆるリーマンショック時においては、発生から半年後に本市の生活保護受給者は急激に増加いたしました。しかし、今回の新型コロナウイルス感染症の発生時においては、当時とは状況が異なり、生活困窮者への支援策である住居確保給付金による家賃助成や社会福祉協議会による緊急小口資金特例貸付制度など、各種支援施策が充実していることから、生活保護の申請に至らない状態にあるものと推測しております。今後の経済、雇用情勢等の状況によっては生活保護の受給が大幅に増加することも懸念されることから、生活保護の相談体制の充実を図るため、面接相談員を既に増員し、相談体制を強化したところでございます。今後も必要な方に必要な支援が提供できるよう、各種施策とも連携しながら支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 123 【３番（小岩井僚太議員）】　今後、冬を迎えるに当たって、新型コロナウイルスの第三波であったり、まだまだ先の見通せない不安の中で、相談窓口への相談であったり、様々な支援策においては需要が増える見込みもございます。生活困窮者以外にも、不安になる方々にとっては居場所がある、誰かが気にかけてくれていることを感じ取れることが大切だと思います。健康部長、福祉部長よりご答弁をいただきましたが、この件に関しては各団体など横断的に対応していただくことを切に要望させていただきます。　次に、教育行政についてお伺いいたします。前回の私の総括質問で、教育長より、利活用の道筋を検討できる体制、具体的には専門部署の設置も視野に入れながら本市のＩＣＴ教育を推進してまいりたいといったご答弁をいただきました。その後、10月１日付で教育委員会事務局総務課内に情報教育推進室を設置されましたが、具体的にどのような事業を進めているのかをお伺いいたします。 124 【教育次長（高橋宏幸）】　情報教育推進室におきます主な役割についてでございますが、教育委員会総務課、また学校教育課が分担して行っている学校における教育の情報化への取組と情報政策課が担当する情報化の基盤整備がより一層の相互連携が図られるよう、主に調整役としての事業を進めております。具体的には喫緊の課題でありますＧＩＧＡスクール構想の推進に向け、本市の教育の情報化の方針等を協議いたします教育情報システム利活用推進委員会に関わる部会や子供たちの端末に導入するソフトウエアを選定する会議などを計画的に開催し、教育の情報化で目指す学びの姿や現場に最適な端末等の仕様、運用ルールなどについて、学校現場や外部専門家等の意見、要望をお聞きしながら検討を進めているところでございます。また、端末導入や基盤整備に関わる業者との調整、また学校現場への進捗状況の説明のほか、本格導入前に実施するモデル校に関わる調整など、１人１台端末の活用が円滑にスタートできますよう様々な準備を進めております。 125 【３番（小岩井僚太議員）】　教育福祉常任委員会でもタブレットの件に触れておりましたが、関係各位のご尽力で端末配付の準備が着々と進み、児童一人一人に端末が行き届くことがはっきりと現実化してきました。こちらのルールづくりにおいては、教育情報システム利活用推進委員会など様々な場面で議論になり、取り組んでいただいておりますが、現在の状況をお伺いいたします。 126 【教育次長（高橋宏幸）】　１人１台端末の配付に係りますルールづくりの状況についてございますが、年が明けました２月以降に端末が順次納入される見込みになってまいりましたので、現在は様々な視点から必要なルールを洗い出し、必要性や内容を精査しているところでございます。具体的には11月４日に開催いたしました教育情報システム利活用推進委員会の下部組織でありますＩＣＴ基盤整備部会におきまして、子供たちが学校や家庭で端末を十分に活用できるよう、故障など非常時の迅速な対応方法やそれを支えるサポート体制などについて協議いたしたところでございます。また、それらの内容を11月10日に開催いたしました同じく下部組織であります授業支援部会、こちらで説明するとともに、教育委員会事務局内の関係各課を交えた詳細な検討やそのルールに沿った端末の機能の調整を導入業者と共に行っております。これらのルールにつきましては、学校、子供、保護者それぞれに向けたリーフレットを作成し、周知を図ってまいりたいと考えております。 127 【３番（小岩井僚太議員）】　先生方への研修の質問は、さきの総括質問でも質問させていただきました。現場の不安を払拭するためにも研修は必須であると思いますし、何といっても先生方がＧＩＧＡスクール構想によって自分たちの校務負担も軽減され、以前よりも子供たちに寄り添えて向き合えるようになるという認識を落とし込むことができれば、さらにビジョンを描きやすくなりますが、先生方への研修は内容や回数など、現時点でどのように考えているのか、お伺いいたします。 128 【教育次長（高橋宏幸）】　１人１台端末の導入に係ります先生方への研修についてでございますが、導入時はもとより、導入後におきましても、先生方のスキルや多岐にわたるニーズにも極力対応できる研修の進め方を検討しております。具体的には端末の導入初期におきましては、活用についての不安やトラブルを極力減らせる内容に絞った研修を充実して実施する予定です。また、スキルに応じた研修の実施やそれらの動画が視聴できるようにし、自分の好きな時間に必要な分だけ研修できるサポート体制を整えたいと考えております。その後、先生方のスキルが向上し、子供たちが端末の操作に慣れるに従い、授業での具体的な活用方法の研修に発展させていくことを想定しております。なお、今年度中は先生方の不安を払拭するため、基礎知識の習得に向けた端末導入前の研修を含め、複数回の研修を予定しているところでございます。 129 【３番（小岩井僚太議員）】　次に、部活動に対しての考え方についてお伺いいたします。　令和２年９月に文部科学省より学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてという通知が発出されたと聞いております。部活動は、生徒にとって競技力や技能の向上ばかりでなく、人間性や社会性の涵養など様々な意義や効果がある活動であると考えますが、教員の長時間勤務の要因となったり、指導経験のない教員にとっては大きな負担となったりしている現状があります。そこで、この通知にあるように、休日の部活動を地域移行し、地域の人材や団体が子供たちへの指導を行うことができれば、教員の負担は軽減されると考えます。市教委として、教員の働き方改革を進める上で、教員の部活動への負担を軽減するためにどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。 130 【指導担当次長（山中茂樹）】　教員の部活指導に関わる負担軽減についてですが、市教育委員会ではこれまでも外部指導協力者や部活動指導員を配置し、部活動における教員の負担の軽減を図ってまいりました。また、部活動ガイドラインで活動日数や活動時間を定めているところでございます。９月の文部科学省通知により、将来的に部活動を学校以外が担うようにするための第一歩として、休日の部活動の段階的な地域移行や合同部活動の推進など、部活動の改善に向けた具体的な方策とスケジュールが示されました。ご指摘のとおり、休日の部活動を地域に移行することで教員の部活動の負担軽減に結びつくと思いますが、生徒や保護者の負担や運営組織の体制づくり、学校施設の管理等、検討が求められる課題もたくさんございます。市教委といたしいたしましては、教員の働き方改革を踏まえつつ、学校と地域が協働した部活動の実現を目指し、国や県の動向を注視するとともに、市中体連やスポーツ団体、ＰＴＡ等の関係機関と慎重に検討してまいりたいと考えております。 131 【３番（小岩井僚太議員）】　次に、移住定住についてお伺いいたします。　本市における移住定住支援として、前橋移住コンシェルジュの配置であったり、現在中止あるいは延期となっている都内での移住相談会やオンライン相談会への積極的出展、参画等様々に取り組んでいただいているところですが、新型コロナウイルスの流行のあおりを受けて地方移住への関心が高まっていることは、各所で報じられているとおりでございます。本市においてもそのような状況にあると思われますが、昨年度と今年度を比較した際の移住相談件数はどのように推移しているのか、お伺いいたします。 132 【政策部長（中畝剛）】　移住相談件数についてでございます。令和元年度と今年度における４月から10月末までの相談件数を比較いたしますと、令和元年度は47件、令和２年度では62件の相談件数となっており、前年度比較約1.3倍で推移していることから、コロナ禍の新しい生活様式を踏まえ、本市への移住の関心は高まっているものと考えております。 133 【３番（小岩井僚太議員）】　本市への移住の関心度が高まっていることは分かりました。引き続き、前橋移住コンシェルジュと連携や既存の取組等で相談対応に努めていただきたいと思います。　本市への移住相談者が増えているとのことでしたが、どのような方々が本市への移住を相談しているのか、また新型コロナウイルスが影響しているのか、併せてお伺いいたします。 134 【政策部長（中畝剛）】　本市への移住相談の属性でございます。令和元年度全体を通した相談実績では、首都圏からの移住相談が約５割、20代から40代の移住相談は約３割程度であったのに対しまして、令和２年度の４月から10月末までの移住相談と比較いたしますと、首都圏からの相談が１割増の約６割、20代から40代の移住相談は４割増の約７割となっております。相談内容から見てみましても、全てが新型コロナウイルスの影響があるとは言い難いのですが、やはり首都圏や20代から40代といった若年層からの移住相談が増加している状況となっております。 135 【３番（小岩井僚太議員）】　政策部長のご答弁で若年層の移住相談が増加しているということでした。１つ私が注目している国家戦略特区に指定されている福岡市のスタートアップ支援、これは2017年に福岡市中心部に誕生したフクオカグロースネクスト、これは廃校となった140年の歴史ある小学校を活用し、官民協働型スタートアップ支援施設として注目がされております。起業家を中心としたインキュベーション施設にコワーキングスペース、起業について相談できるカフェ、誰でも利用できるカフェやバーなどが集まっております。このような多くのスタートアップ支援を行っている福岡市は、実際に開業率が３年連続１位であったり、10代、20代の割合が22％超というふうに数字としても成果を上げております。本市においては中心市街地に創業センターを設置して、様々な支援を行っておりますが、多種多様な交流の環境という観点から、コワーキングスペースを確保することで、オープンイノベーションで新しいサービスを生み出す可能性を引き出すと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 136 【産業経済部長（神山尚人）】　本市の創業支援につきましては、創業センターを核として様々な事業を展開しておりますが、群馬県と連携して開設資金補助を行う起業支援金と移住関連経費の補助を行う移住支援金をリンクさせた支援を行うなど、創業と移住の両属性を持つ取組もございます。また、本年度から創業センターに入居したベンチャー企業の中には、コロナ禍によって都心部から本市へ移住した事例もあり、市内での事業活動がスムーズに行えるように、センターを通して研究機関との連携促進や販路拡大に関する支援などを行っております。なお、創業や移住の支援に取り組む上で、多様な働き方に対応できる環境を整えることは、本市としても重要視されるものであるため、民間事業者のコワーキングスペースなどと競合しないよう配慮しながら連携や交流することが必要であると考えています。昨今は、中心市街地をはじめ、民間事業者が運営するコワーキングスペースが市内に誕生してきておりますので、これらの事業者と連携、あるいはそのための意見交換を行っているところであります。 137 【３番（小岩井僚太議員）】　私は、アメリカのシアトルの近くの大学に留学しておりました。そこで驚いたのですけれども、シアトルというのは州都ではない、西の港町なのですが、アマゾンやスターバックス、コストコ、あるいはマイクロソフト、ボーイングといった世界の大企業が本社を置いております。これはなぜなのかと考えたときに、やはりリバブル、住みやすさ、あるいはビジネスコストの安さ、そしてインキュベーター、アクセラレーター、コワーキングスペースといった、そういったサポート機関が充実していることが１つ挙げられると思います。その点、前橋市も都心からの好立地だったり、生活、ビジネスコストの安さ、さらにはスローシティという意味で、可能性は無限大であると思います。あとは、創業を考えている方を支援する環境、そして人が交じり合って、イノベーションを生める環境を産学官一体でサポートして、前橋市に移住してきた人が世界に羽ばたく後押しをできるよう、引き続き意見交換等をさらに密に取り組んでいただくことを要望させていただきます。　最後に、新設道の駅についてお伺いいたします。令和２年11月16日に発表された令和３年度組織機構改革案では、観光振興課の名称を観光政策課に改め、この観光政策課内に道の駅推進室を設置するとされています。所管部署を現在の建設部から文化スポーツ観光部に移管する目的、狙いについてお伺いいたします。 138 【総務部長（稲田貴宣）】　新設する道の駅の所管を移管する目的でございますが、建設部ではこれまで道の駅の設置に向けた用地取得や施設内容の検討など、主としてハード面の整備を進めてまいりました。今後は、これらハード面に加え、ソフト面、特に豊かな自然に囲まれた赤城山の玄関口としての機能を検討するとともに、本市が進めるスローシティ政策の中核施設として、特産品の販売や紹介にとどまらず、農村体験等の各種アクティビティーの開発や掘り起こし、そして予約の受付といったことも研究していく必要があると考えております。そのようなことから、道の駅を文化スポーツ観光部へ移管し、併せてスローシティやシティプロモーション、移住、定住政策を所管することで、従来の枠にとらわれない新たな発想でスローシティエリアの振興を図るとともに、全国に向けた情報の発信にも一体的に取り組むことを目的として今回の所管替えを行うものでございます。 139 【３番（小岩井僚太議員）】　本市の新たな道の駅のブランディングについて、民間との連携をどのように進めていくのか、お伺いいたします。 140 【建設部長（長岡道定）】　全国に数多くの道の駅がある中で、安定した集客の下、事業を継続していくには、利用者を引きつけるコンテンツの充実とブランディングにより、本市の価値や魅力を高めて発信する必要があると認識しております。主な取組でございますが、地元食材によるこだわった料理、イーバイクやグランピングの体験などにより、ほかにはない魅力を民間事業者と共に提供するとともに、地元農畜産業者、道の駅参画企業と提携し、品質の高い六次産業化商品の開発を進めていきたいと考えております。また、観光では、ＮＰＯ法人赤城自然塾を主体とした赤城ＤＭＯや赤城山周辺自治体と連携し、赤城山を周遊するサイクルツーリズムを提案していきたいと考えております。何よりも多くの方々に選ばれる道の駅となるように、新たな前橋のブランドやサービスを道の駅利用者に分かりやすく伝え、発信していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　（９番　高橋照代議員　登壇） 141 【９番（高橋照代議員）】　通告に従い、順次質問いたします。　初めに、本市の財政について伺います。新型コロナウイルス感染症の影響が長期に及んでいる中、市民の命と生活を守るため、感染拡大防止と市内経済活動の両立を着実に進めると同時に、以前からの課題である少子化対策、デジタル化、防災、減災対策、脱炭素社会の構築などにも取り組まなくてはならず、そのためには安定した財政運営に努める必要があります。しかし、本市の財政状況は、昨年度の決算や各種財政指標からも厳しい状況にあり、さらにこのコロナ禍により、市内の飲食業、観光業、サービス業などに大きな損失が生じております。今後の財政運営や市政運営に支障を来すのではないかと懸念しております。そこで初めに、今後の財政の見通しについて伺います。 142 【財務部長（関哲哉）】　今後の財政見通しについてでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、市民や事業者を支援するための様々な経済対策や感染症対策に取り組んでまいりまして、これらに要する歳出経費が増大しているほか、社会保障費も右肩上がりで増加しております。一方、歳入でございますが、市税では法人市民税の減収が見込まれ、地方交付税も当初の見込みを下回り、地方消費税交付金についてもその減少が懸念されるほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前橋市のスポーツ施設や文化施設、市営駐車場等の利用者が減少していることから、それに伴いまして施設使用料が大幅に減少しております。こうした歳出経費の増加や歳入の減少による財源不足額に対しまして財政調整基金を活用しておりますが、基金残高が減少しており、来年度はさらに市税の大幅な減少が懸念されるなど、今後の財政見通しは大変厳しい状況であると認識しております。 143 【９番（高橋照代議員）】　歳入の減少と歳出の増加に加え、財政調整基金の残高が過去最低水準にあることなどから、本市の財政状況は非常事態にあるとも言えます。こうした中で、現在令和３年度当初予算編成を進めておられますが、改めて当初予算編成の基本的な考え方について伺うとともに、予算の要求状況についても伺います。 144 【財務部長（関哲哉）】　令和３年度当初予算編成でございますが、市税や交付金等の歳入が限られ、これまでにない厳しい財政状況が見込まれる中で、歳出経費の徹底した抑制が必要であることから、予算要求に当たりまして、一般財源ベースによるマイナスシーリングを設定いたしました。具体的には人件費や公債費等を除く令和２年度当初予算の一般財源に対しまして10％を減額して要求するもので、これにより財源不足額を全て賄えるものではございませんが、厳しい財政状況が見込まれる中で、各部各課で、まずはこのくらいの見直しを進めていただかないと予算を編成することが難しいという考え方に立ちましてシーリング率を決定したものでございます。なお、予算の要求状況につきましては、歳出では、新型コロナウイルス感染症対策として今年度に中小企業向け融資の利子に対する全額補助や小中学校等のパソコン１人１台化に取り組み、これらの実施に伴います後年度負担が生じるほか、歳入では市税が大幅に減少する見込みなど、様々な要因がございますが、大きな財源不足額が生じておりまして、予算編成に大変苦慮しているところでございます。 145 【９番（高橋照代議員）】　予算要求に当たって10％のマイナスシーリングを設定し、財源不足を補っていくという考えは一定の理解をいたしますが、市民サービスの低下を招くことは決してあってはならないと思っております。公明党市議団では、市民生活を守るため、これまでの施策や事業の見直し、再点検を早急に図るべきとこれまでも提言させていただきました。そして、７月にはサマーレビューが実施されたと伺いましたが、そこでの基本的な考え方について伺うとともに、今後事業の見直しや縮小、廃止等にどのように取り組まれるのか、伺います。 146 【財務部長（関哲哉）】　今年度のサマーレビューにつきましては、財政状況が厳しさを増す中で、財源確保に向けて、自己点検による事業見直しや大型事業のスケジュールの見直し等を進めるなど、各種事業の方向性について協議を実施したものであります。そして、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、社会情勢等を見極めながら予算編成において引き続き協議、決定することとしたものでございます。現在、サマーレビュー時点よりさらに財政状況の悪化を見込んでおります。様々な市民需要に応えていく上で、歳出経費の抑制は大変困難なものがありますが、コロナ禍における社会の変革や不要不急の観点から、各部と協力し、予算編成の中で、さらなる事業の見直しや事業費の縮減等に取り組んでまいりたいと考えております。 147 【９番（高橋照代議員）】　事業全般の点検、見直しを進めると同時に、本市の財政状況を市民により分かりやすく伝え、ご理解とご協力をいただけるよう引き続きご努力をお願いいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症対策について、順次質問いたします。市内においては、夏以降発症者数が増加しており、市民の中には感染の不安が広がり、社会的、経済的な活動にも影響が出ております。季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行も懸念される中、病院や診療所、薬局などの地域医療機関の中には受診控えにより経営状況が厳しくなっているところもあり、市民の健康と命を守るために地域医療機関や担い手を幅広く支援する必要があると考えております。そこで、補正予算案で計上されている施術所支援事業補助金は、柔道整復、はり、きゅう等の施術所に対し、市独自に補助事業を創設するものと伺いましたが、今回施術所のみに支援を行う目的を伺います。 148 【健康部長（中西啓子）】　施術所支援事業補助金創設の目的でございますが、施術所は病院や診療所などの医療機関及び薬局などと同様に、地域で必要な医療提供を継続することが求められているものの、群馬県が実施する医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業や本市にぎわい商業課が中小事業者などを対象に実施するニューノーマル創出支援事業補助金の対象外の施設となっております。つきましては、国や群馬県の支援が行き届いていない事業者に対し、隙間を埋めるため、本市独自に感染拡大防止等の支援を行うことにより、施術所利用者の安全、安心を確保するとともに、事業主等の危機的状況の克服を図り、事業継続につなげることを目的としております。 149 【９番（高橋照代議員）】　接骨院や鍼灸院を営む方々から支援を望む声も頂戴しておりましたので、補助金創設は評価するところです。

　そこで、この補助金制度の具体的な内容について伺います。 150 【健康部長（中西啓子）】　補助金の概要でございますが、まず対象の機関は市内の柔道整復、あんまマッサージ、はり、きゅうの施術所で保健所に届出しているもののうち、医療保険の対象となる施術を行っている施術所とします。　次に、補助の上限額は15万円とし、事業予算を超える場合は案分する形としております。　次に、補助率は対象経費の４分の３とし、補助の対象は新型コロナウイルス感染症対策のために購入したエアコンや空気清浄機、パーティション、仕切り板、非接触型体温計などの備品及び施術所の清掃や衛生対策に要した消毒液、洗浄液、マスク、フェースシールド、防護ガウン等の消耗品などの資機材といたします。　また、補助交付に当たりましては、今後の様々な災害時に避難所を巡回するなど、市民のために市の事業への貢献に努めることを交付の要件としております。 151 【９番（高橋照代議員）】　施術所の中には保険診療を行っているところもあるとも聞いております。補助対象を保健所に届け出ている全てとすることも今後、いま一度ご検討いただきますようお願いを申し上げます。　続いて、放課後児童支援員への支援について伺います。コロナ禍で一斉休校となった本年３月から５月までの間、本市の放課後児童クラブは休むことなく開所し、医療従事者のご家庭の児童を中心に受入れを続け、決して広くはない施設内で三密を避け、施設内の消毒の徹底等、感染リスクを抑える努力をされ、心身ともに大変なご苦労なさった支援員の皆様に改めて感謝を申し上げます。国においては、社会生活を支えるエッセンシャルワーカーである医療従事者や介護従事者に対して慰労金を支給しておりますが、放課後児童支援員はその支給対象となっておらず、置き去りにされているのではないかといった声も頂戴しております。そこで、本市の厳しい財政状況は十分に理解しておりますが、コロナ禍でご苦労されてきた本市の放課後児童支援員約350名に対して慰労金等の支援策を講じ、希望と活力にしていただきたいと考えますが、当局の見解を伺います。 152 【福祉部長（竹渕亨）】　新型コロナウイルス感染症への対応に係る放課後児童クラブへの支援策についてでございますが、国の緊急対策により小学校が臨時休校した期間に午前開所した経費や利用料等を減免したことによる減収分の補助を行っております。また、マスク等感染防止のための物品購入費に対する補助も50万円を上限に支給する予定でございます。慰労金という性質のものではございませんが、国庫補助により、放課後児童支援員が時間外に消毒や清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割増し賃金、通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当など、運営法人の給与規程等に基づき職員に支払われる手当などのかかり増し経費についても補助の該当となりますので、各クラブに対し周知を図っているところでございます。放課後児童支援員の皆様には、コロナ禍において子供たちが安心して過ごせる場所を提供していただいていることに深く感謝するとともに、引き続き本市としましても支援してまいりたいと考えております。 153 【９番（高橋照代議員）】　続いて、子育て世帯への支援について伺います。　産後鬱は出産後の母親の約10％が発症するとされており、このコロナ禍において、産後鬱のリスクが２倍に増えていることが筑波大学の調査で分かりました。これは、里帰り出産ができないことなどから、母親の孤立感が高まっていることが要因とも言われております。本市では、コロナ禍において、妊産婦等からの相談件数が相当増えているとも伺っており、今後はオンラインを活用して、画面越しに赤ちゃんやお母さんの様子を確認しながら相談できる体制も必要と考えます。子育て支援課では、コロナ禍における子育て支援策として、既にオンライン環境を整え、様々な講習会が実施されておりますが、現在の活用状況について伺うとともに、今後のオンライン相談の実施についての見解を伺います。 154 【福祉部長（竹渕亨）】　オンラインによる子育て世帯への活用状況でございますが、10月にオンライン教室として離乳食講習会を実施したところでございます。実施後のアンケート結果からは、教室の中で質疑応答の時間を設けたことや内容が分かりやすく充実していたため、自宅に居ながらにして十分な教室を受けることができたなどの意見もあり、来所による教室と同様の効果が出ているものと分析しております。引き続き、12月にもオンラインによる教室を２講座実施する予定となっております。　次に、オンラインによる個別相談についてですが、電話相談やオンライン教室を実施する中で、さらに映像を利用した説明や状態の確認が必要となる状況においては、時間を空けずに対応できるように、職員対応マニュアルの準備や、さらなる活用方法についても検討していきたいと考えております。さらに、今後は、定期的に実施している来所相談につきましても、予約によるオンライン相談を実施できるよう準備を進めていきたいと考えております。 155 【９番（高橋照代議員）】　次に、キッチンカー事業者補助金について伺います。　新型コロナウイルス感染を恐れ、外食を控える方が増えており、その影響を大きく受けている市内の飲食事業者は、弁当販売や宅配のほか、キッチンカーによる飲食販売を始めるなど、厳しい経営状況を打開するために知恵を絞って、様々な挑戦をしていらっしゃいます。本市では、コロナ禍で新しい取組にチャレンジする飲食事業者を支援するため、キッチンカー事業者支援補助金を本年７月から実施しておりますが、これまでの補助実績について伺います。 156 【産業経済部長（神山尚人）】　キッチンカー事業者支援補助金の実績ですが、11月末現在で６事業者からの申請があり、63万5,000円を交付しております。そのうち、出店の準備に係る経費を支援するＡタイプ補助金は１事業者につき１回の申請となっており、１事業者からの申請に対しまして10万円を交付いたしました。また、出店時に係る経費を支援するＢタイプにつきましては、１事業者につき３回までの申請を可能としており、これまで申請のあった６事業者のうち、３回申請している事業者は２者で15万円を交付、２回申請している事業者は１者で８万6,000円を交付、１回申請している事業者は３者で14万9,000円を交付いたしました。 157 【９番（高橋照代議員）】　同時期に創設したニューノーマル創出支援補助金は、予算が不足するほどの利用があるとも聞いている中で、このキッチンカー事業者支援補助金については、正直申し上げまして、利用が少ないと感じております。この事業の目的は、新しい外食スタイルとしてキッチンカー事業者の出店と定着を目指すもので、まちのにぎわいと活性化に寄与するものと期待しておりましたが、ご答弁から、その実現は大変厳しい状況にあると考えます。中にはこの補助金制度自体を知らないという方も多くいらっしゃることから、この補助制度の一層の周知が必要と考えますが、今後の取組について見解を伺います。 158 【産業経済部長（神山尚人）】　キッチンカー事業者支援補助金につきましては、出店の準備段階を支援するＡタイプ補助金と出店時に係る経費を支援するＢタイプの補助金の２つを用意して、準備段階から出店までを一貫して支援する制度として創設いたしました。特に出店時に係る経費につきましては、３回までの利用を可能とすることで、継続的な出店を支援していくこととしております。このような中で、利用者からは、議員さんの質問にもありましたとおり、本補助金を知らなかった、市外事業者は利用できないと思っていた、出店できる場所がないなどの声をいただいていることから、利用いただいた事業者をはじめ、関係団体等と連携し、制度の周知、ＰＲに努めるとともに、出店可能な場所の調整を併せて行い、キッチンカー事業者の出店と定着を図ってまいりたいと考えております。 159 【９番（高橋照代議員）】　今後は、車両購入費や改造費を補助対象に加え、新しく始める方を応援することも有効かと考えております。また、関連して要望となりますが、ニューノーマル創出支援補助金の申請が予算額を超える状況にあることから、利用が低調なこのキッチンカー事業者支援補助金の予算を活用し、市民ニーズに応えていただきますようお願いを申し上げます。　続いて、図書館における書籍消毒機の導入について伺います。図書館では、新型コロナウイルス感染拡大防止のために様々な対応を取りながら開館されておりますが、中でも資料の消毒は図書館を安心して利用していただく上で欠かせないことと考えております。公明党前橋市議団では、紫外線を活用した書籍消毒機の導入をこれまでに何度か提案させていただき、当局からは導入に向けて検討したいとの前向きな答弁をいただいております。そこで、現在図書館で実施している感染拡大防止対策と書籍消毒機導入の考え方を改めて伺います。 160 【教育次長（高橋宏幸）】　図書館におきましては、感染拡大防止のため、前橋市立図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを作成し、現在も感染拡大の鎮静化が見られないため、資料や館内の消毒、密を避けるための制限等の対応を継続しております。ご質問の書籍消毒機の図書館への導入でございますが、利用者が自ら消毒機を利用することは、安心して図書館をご利用いただくための有効な手段であると考えております。ついては、厳しい財政状況の中での事業の優先度、また購入やリース等手法を検証しながら、導入に向け取り組んでまいりたいと考えております。 161 【９番（高橋照代議員）】　財政状況が大変厳しいことは十分に理解しておりますが、本市の未来を担う子供やその保護者が安心して書籍を手に取ることができる環境整備は必要です。まずは、こども図書館に最優先で１台導入を、財務部の皆様、また市長、どうぞご検討をよろしくお願いいたします。　次に、議案173号、物品の購入、タブレット型学習者用端末について伺います。これは、ＧＩＧＡスクール構想に係る市立学校の児童生徒１人１台にタブレット型端末の購入契約を行うものであることは承知しております。ＩＣＴを積極的に取り入れた教育環境の整備については、子供たち一人一人の特性に合った学びの習得にも有効であることから、これまでにも推進の立場で様々に提案させていただきました。操作性に優れた機器類が選定された今、児童生徒や教員にとって、授業や学習の在り方を左右する学習用ソフトウエアの選定が非常に重要と考えます。そこで、小中学校生向けにはミライシードというソフトウエアが選定されたと伺いましたが、その選定に当たっての考え方や経過について伺います。 162 【教育次長（高橋宏幸）】　本市のＧＩＧＡスクール構想で導入いたします学習用ソフトウエアの選定に当たっての考え方でございますが、本市の教育理念でございます多様な人と協働しながら、主体的、創造的に活動する子供の育成に最も効果的で、さらには教職員の校務の負担軽減につながることが重点であると考えております。本年６月から８月にかけまして実施いたしました市立中学校３年生を対象といたしましたＩＣＴ活用による学習支援の検証の際にも、学校現場からは、協働学習ソフトやドリル学習ソフトは習熟度別に授業や家庭学習でも十分活用できるソフトで、さらには校務の負担軽減につながるものなどの意見や要望が寄せられておりました。この結果を踏まえ、改めて学校現場の管理職、教員、教育委員会の指導主事等を対象といたしましたアンケートを実施した結果といたしまして、ミライシードを選定させていただきました。 163 【９番（高橋照代議員）】　中３を対象にしたオンライン学習を検証し、本市の教育理念に最も効果的で、教職員の負担軽減につながるものが選定されたことは評価しております。　続いて、タブレット端末の文字の仕様について伺います。最近、新聞や書籍、様々なチラシ類において、弱視や読み書き障害のある人をはじめ、より多くの人にとって読みやすくなるように工夫されたユニバーサルデザインフォント、いわゆるＵＤフォントが利用されることが多くなっており、学習障害などの特性を持つ児童生徒の支援に有用という研究結果もあるようです。そこで、タブレット端末にこのＵＤフォントを導入し、子供の学習効果を高める取組としてはどうかと考えますが、見解を伺います。 164 【教育次長（高橋宏幸）】　タブレット端末へのＵＤフォント導入に対する考え方でございますが、誰に対しても優しく、支障なく端末を使える、いわゆるバリアフリーへの配慮は大変重要であると認識しております。しかしながら、議員さんご指摘のＵＤフォントの導入につきましては、導入実績や評価が少なく、今後さらに研究していかなければならない課題であると考えております。特別に支援が必要な児童生徒に対しましては、障害の程度や視覚による識別能力に個人差がございまして、一律的な対応が難しい現状にはございますが、一人一人の児童生徒にとって使いやすく、自らの可能性を広げ、新たな価値をつくり出す学びにつながる環境整備に努めてまいりたいと考えております。 165 【９番（高橋照代議員）】　ＵＤフォントですが、まずは学校で配付するプリント類から使って効果を検証することも有効かと思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。　次に、地球温暖化防止実行計画に関連して順次伺います。近年多発する豪雨災害は、地球温暖化という気候変動の影響であることがほぼ確実視されており、その原因となる温室効果ガスの排出を減らすことが最大命題と言えます。国においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目標に掲げ、化石燃料依存からの脱却を図るため、再生可能エネルギーの主力電源化の推進に取り組む考えを示し、本市でも現在策定中の地球温暖化防止実行計画において、再生可能エネルギーの利用促進を示しております。これまで本市では、再エネ利用の取組として、市有施設への太陽光発電等の設置を進めてこられましたが、市の統計資料を確認しますと、平成30年度以降の実績がないように思われます。ついては、今後はより積極的に取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。 166 【環境部長（南雲厚）】　市有施設における太陽光発電の設置についてでございますが、これまでは国などの補助金を積極的に活用して、小中学校や公民館などの市有施設へ太陽光発電を設置してまいりましたが、現在では国の補助金が廃止されております。このため、財政面において大変厳しい状況となっておりますが、太陽光発電の設置は新エネルギーの導入を推進する面からも重要な施策の一つと考えておりますので、引き続き市有施設の新築や大規模改修などを行う際には関係課と協議してまいりたいと考えております。 167 【９番（高橋照代議員）】　市有施設への太陽光など再エネ設備を整備することは、温室効果ガス排出抑制だけではなく、災害発生時の電源確保にもつながります。そこで、市有施設の新築または大規模改修の際には原則として再エネ設備を導入することを市の基本方針に定めるなど、全庁挙げて持続可能なまちづくりに取り組んでいただきますようお願いいたします。　続いて、森林整備の取組について伺います。森林は、生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源の涵養、保健休養の場の提供などの極めて多くの多面的機能を持ち、地球温暖化防止の観点からは温室効果ガスを吸収する非常に重要な役割を持っております。国においては、森林整備による温室効果ガス削減を目指すカーボンニュートラルの取組を進めると表明しており、本市でも計画素案において、森林整備、保安林の適切な管理保全に取り組むとされております。国は、全国で広がった荒れた森林を整備するための財源として、2019年３月に森林環境譲与税を創設し、各自治体に配分しておりますが、これを財源とした本市の森林整備の今後の取組について伺います。 168 【環境部長（南雲厚）】　森林の整備についてでございますが、本市の森林面積は7,373ヘクタールで、市域面積の約４分の１に相当し、そのうち個人等が所有している私有林は約4,200ヘクタールとなっております。この私有林は、林業の低迷や森林所有者の世代交代などにより、林業への関心が薄れ、一部は管理が適切に行われず、荒廃が進んでおります。このため、本市では森林環境譲与税を財源として、対象とする森林の地形あるいは荒廃の状況などの調査を行いまして、荒廃した松林を主体に、整備対象とする森林を選定し、整備を進めていきたいと考えておりまして、今年度は、富士見町地内の赤城県道沿線にある民地の私有林、2.5ヘクタールの整備を行いたいと考えております。 169 【９番（高橋照代議員）】　これまで手が入らなかった私有林の整備がスタートすることで、赤城山の森林再生が加速することが期待されます。今後は、伐採等の担い手の育成や地域産材の利用促進についても検討を進めていただきながら整備を進めていただきますようお願いいたします。　次に、ごみ減量と資源化の取組について伺います。本市では、循環型社会形成の取組として、プラ容器の分別収集を実施しておりますが、まだ多くのプラ容器が分別されずに可燃ごみに交じっており、清掃工場での焼却に伴う二酸化炭素の排出量を抑制するためにも一層の分別、資源化が求められます。国では、2022年以降は、プラ容器とプラ製品を一緒に回収し、資源化の取組を一層進めるとの方針を打ち出しており、本市として今後、国の方針と併せ、プラスチック類の一括回収を進める上で、市民への分別に対する一層の意識づけとして、専用の指定袋の導入が効果的であると考えますが、見解を伺います。 170 【環境部長（南雲厚）】　プラスチックごみ専用の指定袋の導入についてでございますが、現在の指定袋は導入から20年以上が経過し、社会情勢の変化などから、指定袋の見直しの検討も必要な時期に来ているのではないかと考えております。ご提案のプラスチックごみ専用の指定袋につきましては、現在国がプラスチックごみの回収方法等について検討を行っており、令和３年度末までに方針を決めることとなっておりますので、国の方針決定も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 171 【９番（高橋照代議員）】　ごみ減量が進んでいる自治体の多くは、分別の種類ごとに専用の指定袋を導入しているところが多く、今後は本市においても同様の取組が必要と考えますので、併せてご検討をお願いし、全ての質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（２３番　長谷川薫議員　登壇） 172 【２３番（長谷川薫議員）】　初めに、市営住宅の維持管理について質問いたします。　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今後、低廉な家賃の市営住宅への入居を必要とする市民が増えていくことが予想されます。全体の約３割、1,600戸にも達する空き部屋解消のために、大規模修繕を促進して、入居需要を高め、現在の5,390戸の管理戸数を維持し、生活に困窮する市民の住宅セーフティーネットとしての役割を果たすべきと考えます。答弁を求めます。 173 【都市計画部長（笠間良一）】　市営住宅の管理戸数の維持につきましては、前橋市公営住宅等長寿命化計画に基づき、公営住宅需要を踏まえ、既存ストックの集約建て替え、長寿命化改修などの事業を進める中で、管理戸数の適正化に努めてまいります。また、住宅セーフティーネットにつきましては、民間賃貸住宅による新たな住宅セーフティーネット制度にも取り組んでおりますので、官民が連携し取り組んでまいりたいと考えております。 174 【２３番（長谷川薫議員）】　空き部屋が増えているのは、市営住宅の老朽化対策の遅れによる居住環境の悪化が原因であります。市営住宅への市民の需要が減っていると判断しないでいただきたいと思います。コロナ禍による経済悪化は、今後も長期間継続すると思います。低廉で快適に暮らせる市営住宅を市民に不足なく十分提供していくという責務を果たしていただきたいと思います。　次に、本市は、民法改正に伴う公営住宅管理に関する国土交通省の指示に沿って、今年度から入居時の連帯保証人要件を廃止いたしました。ところが、単身入居者の身元引受人要件を継続しているために、まだスムーズに入居できないケースが少なくありません。ＮＰＯなどと身元引受人の委託契約をした人や生活保護受給者については身元引受人要件を弾力的に運用する改善が必要だと思います。答弁を求めます。 175 【都市計画部長（笠間良一）】　単身者の身元引受人要件の改善についてですが、高齢の単身入居者の増加が見込まれる中、単身高齢者の介護や緊急事態の対応として、身元引受人は今後も必要であると考えております。身元引受人の要件としましては、原則個人の方にお願いしておりますが、身寄りのない高齢者など、身元引受人が見つからない方につきましては、個々の事情を考慮しながら、福祉部と連携し、対応を図ってまいりたいと考えております。 176 【２３番（長谷川薫議員）】　身元引受人の厳格化は、入居者の病気、死亡などの際に市営住宅の貸主である市の財政負担を避けるためですが、生活困窮単身者の多くの方は入居時に容易に身元引受人を探すことはできません。今は市営住宅に不足はありませんので、今答弁にもありましたが、福祉部局などとの連携を強めて、市民の入居希望に応えられるように、直ちに運用の改善を図っていただきたいと思います。　次に、国土交通省は、公営住宅入居者の修繕負担と原状回復義務の適正化も求めております。これを受けて、全国各自治体が、これまで入居者負担であった修繕箇所の多くを自治体負担とする見直しが進んでおります。本市でも今年度から、退去時の壁紙の取替えを市負担に見直し、退去者に約10万円の負担を軽減いたしました。しかし、同じく経年劣化による畳やふすまの取替えや水回りなどは、これまでどおり入居者負担のままとなっております。修繕ルールの一層の見直しで、入居者のこうした負担の軽減を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 177 【都市計画部長（笠間良一）】　入居者の修繕負担の軽減についてでございますが、公営住宅における通常損耗と原状回復に係る修繕費用は家賃に含んでおらず、その修繕につきましては入居者に負担していただいております。しかしながら、これまでに県や他市の対応状況を踏まえまして、建具類や設備機器等の修繕において入居者負担分の軽減を図ってまいりました。今後も公営住宅法の趣旨を踏まえ、入居者負担の公平性や他都市の状況などを考慮しながら、入居者修繕の負担軽減につきましては、必要性を含め、研究してまいりたいと考えております。 178 【２３番（長谷川薫議員）】　研究ということですが、研究でなくて、推進していただきたいと思うのです。老朽化が進んでいる市営住宅は、通常損耗、いわゆる経年劣化による修繕箇所が次々と出てまいります。これまでにもトイレや浴室に閉じ込められる、命にも関わる事態も起きておりますし、通常の使用で破損した部分の修繕はできる限り市負担で修理するというように、市責任の修繕の範囲をできる限り広げていただくように改善をお願いしたいと思います。　次に、市営住宅の大多数の浴室に風呂釜と浴槽が設置されていないために、入居する際に設置費用が約20万円近くかかっております。群馬県住宅供給公社は、リース制度で設置支援をしておりますが、建物の老朽化による魅力低下とともに、引っ越し費用に加えて、風呂の設備購入の経済的負担が重なることが市営住宅の入居を敬遠する要因となっております。市内の県営住宅や公社住宅は、給湯器つきのユニットバス化がほぼ完了しております。市営住宅も給湯設備や浴槽などの設置責任を市が果たすべきと考えますが、答弁を求めます。 179 【都市計画部長（笠間良一）】　市営住宅の風呂釜と浴槽の設置でございますが、今年度、国の交付金を活用し、比較的建設年度が新しく、入居要望の高い、風呂釜と浴槽が設置されていない住棟の空き住戸を対象といたしまして設置を進めております。現在工事が完了した住戸につきましては、既に入居が確定したものもあり、一定の効果があったものと考えております。引き続き、交付金の活用等財源確保を踏まえまして、既に実施している風呂機器レンタル事業と整合を図りながら、効果的な整備を検討してまいりたいと考えております。 180 【２３番（長谷川薫議員）】　今答弁いただいた補助金を活用しての風呂釜と浴槽の設置ですが、それは６戸ぐらいの小規模な広瀬団地の実験的な取組ですので、5,000戸のうちの僅かですから、ぜひもっと規模を大きくして取り組んでいただきたいと思います。民間の賃貸住宅には風呂の設備のない住宅はないのではないでしょうか。試行的設置の成果を直ちに検証して、計画的に整備を進めていただくよう要望しておきます。　次に、エレベーター未設置の２階以上に暮らす高齢世帯の住み替え希望が増えております。階段での転倒事故の発生やデイサービス施設への通所なども大変困難になっております。家賃滞納もなく、長期に市営住宅に入居されてきた高齢世帯などは、健康や生活状況を十分勘案して、原状回復費用の軽減制度などを創設して、住み替えを促進すべきと考えますが、答弁を求めます。 181 【都市計画部長（笠間良一）】　市営住宅の入居者の住み替えにつきましては、現在、前橋市営住宅住替え等要綱に基づき、住み替えが必要と判断された場合に認めております。住み替え時の原状回復費用の負担ですが、公平性の観点から、通常入居者と同等の取扱いとなるため、軽減措置を講じるのは難しいと考えております。しかしながら、市営住宅の入居者の高齢化がますます進むことが見込まれることから、市営住宅のバリアフリー化の検討と併せまして研究してまいりたいと考えております。 182 【２３番（長谷川薫議員）】　住み替えが円滑に進めば、介護が必要になっても施設入所しないで、在宅でサービスを受けながら市営住宅での暮らしを続けることができます。空き部屋の増加を抑制するためにも、高齢化が進んでいる市営住宅の住み替えの促進をぜひ進めていただきたいと思います。要望しておきます。　市営住宅の最後の質問ですが、計画的な修繕が不十分なために、多くの市営住宅の老朽化が進み、空き部屋が毎年増加し続けております。昨年度決算を見ましても、市営住宅管理運営事業約５億6,000万円、市営住宅整備事業約１億5,000万円の決算額では、最小限の維持管理事業しか手をつけられていないのが実態だと思います。私も南橘町に住んでおりますが、既設住宅の多くは建物外壁も階段の壁も塗装が剥がれ、玄関のドアもほとんどさびております。現状の予算では、入居者が求めても計画的な修繕が進められないことが明らかであります。エレベーター設置や外壁塗装などを計画的に進めるためには、国の補助金採択を待つだけでなく、市単独事業による修繕も予算化することが必要だと思います。そうした立場で来年度予算も大幅な増額をすべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。 183 【都市計画部長（笠間良一）】　市営住宅の整備につきましては、老朽化した市営住宅の維持保全を図るため、国の交付金を活用し、事業を進めております。今年度は、エレベーター設置や外壁改修など、事業費約３億円を投入いたしまして、交付金対象事業として実施しております。しかしながら、コロナ禍において、本市の財政状況は大変厳しく、今後とも前橋市公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な市営住宅の整備推進に向け、社会資本整備総合交付金など、国からの財源確保に努めてまいりたいと考えております。 184 【２３番（長谷川薫議員）】　低所得者世帯の住宅セーフティーネットの役割を果たすべき市営住宅が今1,600戸も空いていると。管理戸数の３割も空いていて、有効活用されていない状況が長年続いております。各団地では、自治会役員も確保できなくなったり、協働で実施している廃品回収や清掃などが困難となるなど、地域のコミュニティーが維持できないなどの深刻な問題も起きております。市営住宅に住んでいない市民の方からも、市の市営住宅管理のずさんさへの批判の声も上がっております。老朽市営住宅への入居が進まず、空き部屋が増えて、結果として家賃収入が大幅に減収となって、さらに維持管理のための財源が確保できないという悪循環に陥っております。今答弁で財政難の話もありましたが、一方で今前橋市は日赤跡地やＪＲ前橋駅北口では再開発を進めて、移住人口を増やそうと多額の税金を投入しております。個人住宅の空き家対策にも力を入れております。持家支援も大切ですが、やはり低所得者の独り親世帯や高齢者などの生活を支える福祉施策としての市営住宅施策を軽視すべきではないと思います。若年単身者や高齢者に魅力ある、快適に暮らし続けられる低家賃の市営住宅を提供する立場に立って、公営住宅等長寿命化計画を策定し、同時に今日提案いたしました入居条件の緩和や住み替えの促進なども進めていただくよう強く求めておきます。　次に、マイタクの運行改善について質問いたします。マイタクは、通院や買物の足として１日に約600人が利用しております。しかし、通院などで長距離の利用は運賃負担が重過ぎるために、容易に利用できません。現行の助成額の上限1,000円を大幅に増額してほしいという強い要望が利用者の中から高まっております。また、病院などで午後の診療を受ける方から、共通して午後６時までの運行時間を７時から８時まで延長してほしいという要望が寄せられております。これらの要望に応えて、交通弱者支援の機能を高めるべきと考えますが、答弁を求めます。 185 【政策部長（中畝剛）】　マイタクの運行改善についてでございます。　まず、利用上限額の引上げについてでございますが、市の財政負担が増加していることを考えますと、現在慎重に検討する必要があると考えております。　次に、時間延長についてですが、タクシー事業者への影響や財政負担の増加も想定されるため、関係機関との調整が必要となりますが、利用者の延長を望む声も認識しておりますので、時間延長実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 186 【２３番（長谷川薫議員）】　今マイタクの利用が増えておりますが、高齢化が進行しているので、当然だと思います。市政全体の中で、交通弱者の移動の自由を保障する施策の重要性を市政全体の共通認識にして、マイタク運行に必要な予算を遠慮なく大幅に増額して、市民需要に応えていくことが必要だと思います。　次に、経費削減を目的にマイタクの利用をマイナンバーカード保有者に限定する方針は、行政サービスを公平、平等に提供するという当然の原則に反する方向だと思います。撤回すべきだと思いますが、答弁を求めます。 187 【政策部長（中畝剛）】　マイタク利用のマイナンバーカード一本化についてでございますが、マイナンバーカードによるマイタク利用の場合、利用者にとって、利用登録証及び利用券の持ち歩きが不要になることに加え、紛失時の再発行が可能になるというメリットがございます。また、本市及びタクシー事業者にとっては、紙の利用券チェック、精算事務の負担軽減につながるほか、紙の利用券での運用に比べ不正利用の防止につながることなど、運用効率化によりマイタク制度を継続させることができますので、来年度の準備、併用期間を経て、令和４年度よりマイナンバーカードの利用に一本化していきたいと考えております。 188 【２３番（長谷川薫議員）】　今答弁もありまして、全く検討しないというゼロ答弁ですが、効率性、経済性を優先する、断固推進していくという非常に強い意志が表明されました。今市民の中には、マイナンバーカードの取得による個人情報漏えいの不安を感じて、幾ら行政で積極的に取得を呼びかけられても応えられないという市民もいらっしゃるわけで、そういう方々をマイタク利用から排除することは絶対に許せないと思います。ぜひ撤回していただきたいと強く申し上げておきます。　次に、デマンドバスの運行形態ですが、運行されている旧勢多郡地域は坂道が多く、停留所までの坂の上り下りや猛暑や寒い空っ風が吹く季節に停留所でバスを待つ運行形態は改善が必要だと思います。切実な住民要望に応えて、ドア・ツー・ドア、自宅送迎方式への転換を急ぐべきです。また、少人数定員の車両を増やして、運行区域をいわゆるにじみ出し、芳賀地区や城南地区、桂萱地区などに拡大すべきだと思いますが、見解を求めます。 189 【政策部長（中畝剛）】　デマンドバスの運行改善についてでございます。　初めに、デマンドバスのドア・ツー・ドア方式についてでございますが、本市では郊外の公共交通不便地域における移動手段を確保するため、地域内交通の導入やワンマイルタクシー実証実験など、検証を重ねております。今年度も富士見地区、芳賀地区におけるＡＩ配車タクシーの実証実験を予定しており、ドア・ツー・ドア方式をも含め、地域の実態に合わせた最適な交通体系を検討してまいりたいと考えております。　また、デマンドバスの運行エリアについてでございますが、原則としてその運行は地域内に限られており、交通結節点となる場所につきましては地域外バス停として設置しております。運行エリアにつきましては、道路運送法で規定されている地域公共交通会議において、区域内のバス路線やタクシー事業者への影響などを考慮されながら決定されるため、その拡大につきましても念入りな審議が必要となりますので、引き続き慎重に検討してまいりたいと思います。 190 【２３番（長谷川薫議員）】　田口町や嶺町、高花台の、非常に公共交通が不便な地域に住んでいる方が、自宅の前をるんるんバスが走っていると、なぜ利用できないかと疑問を投げかけております。ぜひそういう方の疑問に応えて、運行改善していただきたいと思います。　最後に、マイバスの新規路線の運行なのですが、東西南北４路線で運行しているマイバスは年間１路線当たり約2,200万円の財政支出をして、公共交通不便地域に暮らす高齢者などに大変喜ばれております。路線バスとの接続やマイタクとの調整を図りつつ、南橘地区、芳賀地区、広瀬地区、城南地区など市内の交通不便地域にも新路線設置する、増設する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 191 【政策部長（中畝剛）】　マイバスの新規路線の増設についてでございます。マイバスは、いわゆる地域コミュニティバスとして、各社の経営判断により運行されている自主路線の補完的役割を担うものでございます。このため、新規路線の増設につきましては、運賃体系の異なるマイバスがこれらの路線と競合し、路線廃止や民間の参入意欲を阻害しないよう考慮する必要があることに加え、特に近年の運転手不足という深刻な課題と幹線バス交通軸の採算性悪化などの影響も併せながら、事業者と十分な調整が必要となります。公共交通不便地域の解消に向けては、タクシー等小型車両の活用など、多角的な視点で検討してまいりたいと考えております。 192 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【副議長（中里武議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３１分） 193 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３分）【議長（鈴木俊司議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（５番　堤波志芽議員　登壇） 194 【５番（堤波志芽議員）】　まず、新型コロナウイルスに関連した質問からさせていただきます。　感染者数は、本市においてここ数日は落ち着いているものの、本県をはじめ全国的には感染拡大が止まりません。自治体によっては、店舗への営業時間短縮要請、また国の施策でありますＧｏＴｏイートキャンペーン事業の停止など、年末年始を前に戻り始めた経済活動が再び停滞してきております。そういった影響で失業や休業等によって収入が減少し、経済的に困窮してしまう方が増加したことにより、生活困窮者自立支援制度での住居確保給付金による家賃補助制度や、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付制度の利用が増加していると聞いております。新型コロナウイルス感染症の発生から半年以上が経過している中、この住居確保給付金支給状況の推移と併せて、緊急小口資金等貸付制度の利用状況について、本市の状況をお伺いいたします。 195 【福祉部長（竹渕亨）】　新型コロナウイルス感染症の影響によって失業や休業等の理由からアパート等を失うおそれのある方からの相談により、住居確保給付金を申請している方は大幅に増加いたしました。令和元年度においては、年間の延べ支給件数が16件でありましたが、令和２年度４月から10月までの７か月間において延べ支給件数は330件となっており、大幅な増加となりました。直近では、当初に手続された方々が就労先の確保や自営業への復帰などを理由に自立できる状態となり、支給を終結する方も見られ、一月当たりの支給件数も40件ほどに減っている状況が見られます。　次に、社会福祉協議会が実施しております新型コロナウイルスに関連した緊急小口資金等の特例貸付制度の利用状況ですが、10月末現在において20万円の緊急小口資金の利用件数が3,491件で約６億3,800万円、単身の場合、月15万円で期間が３か月間の総合支援資金の利用件数が延長利用も含め2,148件で約10億6,200万円となっており、継続して多くの方に利用されている状況となっております。 196 【５番（堤波志芽議員）】　少しずつ落ち着いていることは分かりましたが、新型コロナウイルスの影響は経済活動、ひいては市民生活に大きな影響を及ぼしていると改めて感じます。昨今では、第三波が拡大していると言われておりますが、こうした状況がさらに続くと事業者や市民に対する経済対策を求める声も出てくるのではないかと考えられますが、財政的に見て支援を行う余力があるのかお伺いいたします。 197 【財務部長（関哲哉）】　新型コロナウイルス感染症の拡大により市民生活や地域経済に大きな影響が及ぼされている中で、市民や事業者の方を支援するため、経済対策や新型コロナウイルス感染症予防対策など今まで度重なる補正予算を編成してまいりました。新型コロナウイルス感染症対策に関する補正予算の総額は516億円ほどでありまして、このうち国の特別定額給付金や臨時特別給付金等の事業を除く市独自の取組による事業規模で見ましてもおよそ171億円と、大変大きなものとなっております。この財源といたしまして、国の地方創生臨時交付金や財政調整基金などを活用しておりますが、現在国から交付を予定されております地方創生臨時交付金は、全て活用を予定しているほか、財政調整基金につきましては市税や使用料収入など歳入の減少等の影響も受け、その取崩し額が増加し、基金残高が大幅に減少しております。新型コロナウイルス感染症の第三波の拡大が危惧されている中で、状況によってはさらなる対応が求められるものと思いますが、市財政の現状から考えますと、国の交付金など新たな財源が見込めない場合にはその対応が難しくなってきていると考えております。 198 【５番（堤波志芽議員）】　財政的に非常に厳しいのは、本市をはじめ、国、県、そして全国の自治体も同様であると感じております。現在新年度の予算を取りまとめていることと感じますが、ぜひ計画的に進めていただきますようよろしくお願いいたします。　まずは、感染拡大させないことが重要であると感じますが、不特定多数の方が集まる公共施設でも新型コロナウイルス感染症対策が図られてきております。市有施設においては、市役所本庁舎でも検温カメラや消毒液をはじめ、窓口には飛沫防止スクリーンを設置するなど、できることから取り組んでいただいておりますが、そこで屋内スポーツ施設や文化施設の新型コロナウイルス感染症対策の現状についてお伺いいたします。 199 【文化スポーツ観光部長（川端利保）】　初めに、屋内スポーツ施設の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、非接触型検温器の設置や健康状態申告書の提出によりまして、利用者の健康状態や緊急時の連絡先を確認し、非接触型手指消毒器の設置や、施設内における共用部分の定期的な消毒を行っております。施設利用に当たりましては、利用方法、利用人数、利用上の注意事項などを定め、大会やイベントにおいて各種中央競技団体やスポーツ庁、群馬県のガイドラインなどに基づきまして、人数制限や新型コロナウイルス感染症対策を行った上で開催するように周知しております。　次に、市民文化会館等の文化施設におきましては、施設面では出入口を一方通行としまして、受付に非接触型検温器や手指消毒器を設置しております。また、ホールなどの利用ごとに座席を消毒し、感染防止対策を講じているところでございます。また、運用面では、受付時に利用方法、利用人数、利用上の注意事項などの利用条件に同意してもらっておりますが、利用時にも再度利用条件を確認し、その旨をご署名いただく等、対策を徹底することにより利用者の安心、安全を図っております。 200 【５番（堤波志芽議員）】　私も先日ヤマト市民体育館前橋を利用させていただいた際に、入り口で健康状態や緊急連絡先の申告書の提出を求められましたが、これは選手はもちろん、観覧者にも求められ、万が一の対策にも徹底されていると感じました。大会やイベントの開催においては、国や県のガイドラインに基づき人数制限を行っているとのことですが、特に入場料を徴収して大会やイベントを開催する主催者にとってはその分減収につながるという声もあります。そこで、人数制限している中での使用料の減免等についてお伺いいたします。 201 【文化スポーツ観光部長（川端利保）】　屋内スポーツ施設における大会やイベントの参加人数につきましては、5,000人以下かつ収容定員の半分以下の人数となっておりまして、一部厳しい条件を満たした場合におきましては、5,000人または収容定員の50％のいずれか大きいほうを上限としております。文化施設では、国や県の通知を受けまして、10月22日から大声での歓声や声援がないことを前提とする場合で、一定の条件を満たす場合においては収容率の上限を100％に緩和できるようになってはおりますが、現状としましては100％でというイベント等は開催されておりません。一方で、条件に合致しない場合でもこれまでどおり50％以内での利用をお願いしているのが現状でございます。使用料におきましては、スポーツ施設、文化施設ともに既定の使用料を徴収させていただき、減免は行っておりません。 202 【５番（堤波志芽議員）】　全国的に感染拡大が止まらない中で、今後入場規制は厳しくなっていくことが予想されますが、この状況が長引くようであれば臨機応変に対応いただきますようお願いいたします。　また、市有施設は文化、スポーツ施設だけでなく、斎場についても不特定多数の方が利用される施設です。そこで、斎場における新型コロナウイルス感染症対策の現状についてお伺いいたします。 203 【市民部長（平石秀樹）】　斎場における感染症対策の現状についてですが、斎場の施設各所に、消毒液の設置や式場受付への飛沫防止スクリーンの設置のほか、利用者のご理解をいただきながら部屋の換気や式場の一部の席を間引くとともに、席の間隔を空けて座っていただくようお願いしております。さらに、共用部分である待合ロビーやマイク、ドアノブ等手を触れる部分については、消毒を行うとともに、葬祭業者に対しても使用後の消毒実施について協力をお願いしております。今後もさらなる感染防止対策を行ってまいりたいと考えております。 204 【５番（堤波志芽議員）】　先日斎場を利用した際は検温器はなかったと記憶しております。斎場に限らず不特定多数の方が利用する屋内市有施設においては、部署間を超えて足並みをそろえていただき、感染者を出さないよう検討をお願いいたします。　また、万が一感染してしまった方を守ることも必要であると感じます。実際に感染者が発生すると、インターネットを中心に感染者や感染場所を特定しようとする動き、また排除するような動きがあるのも耳にします。ＩＴ化によりＳＮＳが普及し、誰とでも気軽にコミュニケーションを図ることができるようになった一方で、ＳＮＳを介した誹謗中傷が増加し、新型コロナウイルスに限らず大きな社会問題となっています。本市の小中学校でも同様なことが心配されますが、どのような対策を取っているのかお伺いいたします。

205 【指導担当次長（山中茂樹）】　学校におけるＳＮＳによる誹謗中傷等への対策でございますが、トラブルの早期発見に向けて、全教職員によるきめ細かな日常の観察や毎月のアンケートを通して、児童生徒のささいな変化を見逃さないよう努めております。また、情報モラル教室やリーフレットの活用を通して、情報の扱いや発信について啓発しております。教育委員会においても、専門業者に委託し、年間を通してネットパトロールを実施し、誹謗中傷に類する記事や不適切な書き込み、有害情報の発見に努めています。さらに、学校以外に児童生徒が悩みや不安を打ち明けられる相談窓口として、いじめ相談ダイヤルやプラザ相談室を開設しております。今後も学校や家庭とも連携しながら、責任を持って情報を発信できる児童生徒の育成に努めてまいります。 206 【５番（堤波志芽議員）】　ＧＩＧＡスクール構想で新年度から１人１台タブレット端末が配付される予定ではありますが、こういった社会情勢の変化の中で今後ますますＳＮＳの誹謗中傷が増えることが予想されます。県内においては、大泉町でＳＮＳ等被害者への相談支援窓口の設置や、県をはじめ安中市なども条例の制定へ向けた動きがあると聞いております。新型コロナウイルス、またＧＩＧＡスクール構想は一つのタイミングかと感じておりますが、こういった社会問題に対してＳＮＳの活用等でも、相談窓口の拡充や強化も含め、今後検討いただきますようお願いいたします。　ＩＴ化が進む中で、新型コロナウイルスに限らず、中小企業支援の一環で取り組んでおりますＩＴ化推進補助金について、第２期の募集が終了したことと思いますが、利用状況についてお伺いいたします。 207 【産業経済部長（神山尚人）】　ＩＴ化推進補助金の利用状況についてでございますが、今年度のＩＴ化推進補助金は当初予算で1,500万円を計上いたしました。第１期、第２期の募集をもって終了し、多くの事業者のご利用があったところでございます。第１期につきましては、５月11日から５月15日までの受付期間で、申請件数が59件、採択件数が49件となりました。第２期につきましては、11月９日から11月13日までの受付期間で、申請件数が72件、採択件数が48件となっており、第１期、第２期それぞれ750万円ずつの予算枠を上回る申請があったため、公開による抽せんで事業者を採択させていただいたところでございます。 208 【５番（堤波志芽議員）】　昨年度に続き、今年度においても非常に関心の高い制度であると感じます。ただ、街なかをはじめ、いまだにキャッシュレスに対応していない店舗も多くあり、都心と違って現金が主流です。コロナ禍で非接触が一つのキーワードとなっている今、新年度においても引き続き制度が継続できますようお願いいたします。　ＩＴ化は、民間に限らず公共サービスにおいても進んでおりますが、そんな中ＭａａＳの取組は前橋市内の交通再編計画の有効化を目的として昨年度から実施され、今年度は２か年目となります。いよいよ今月からＭａａＳの実証実験がＪＲ東日本やＮＴＴドコモ等民間企業の協力を得て始まるとのことですが、改めて今年度の前橋版ＭａａＳの現状について、その取組や特徴をお伺いいたします。 209 【政策部長（中畝剛）】　前橋版ＭａａＳの現状についてでございます。今年度の主な取組といたしましては、12月下旬から３月中旬までの予定で、ＪＲ東日本株式会社が保有するＭａａＳシステム、ググっとぐんＭａａＳをプラットフォームとして利用し、市内中心部区間におけるバス乗り放題デジタルチケットの提供や、富士見地区、芳賀地区におけるドア・ツー・ドア型のＡＩ配車タクシーなどの実証実験を行う予定となっております。また、昨年度の実験では検証することのできなかった決済に関しましても、全国初の取組でありますＪＲ東日本のＳｕｉｃａカードにマイナンバーカードによるひもづけを行い、市民認証、市民割引などに活用する実験などが特徴であると考えております。 210 【５番（堤波志芽議員）】　利便性の向上に伴い、利用者の増加に期待するところでありますが、今後前橋版ＭａａＳを実装させるには、交通のみならず、移動の目的となる商業や医療といった他産業との連携も重要であると感じます。そこで、今年度の前橋版ＭａａＳの取組における他産業との連携について、取組をお伺いいたします。 211 【政策部長（中畝剛）】　前橋版ＭａａＳ事業の社会実装につきましては、交通だけでなく他産業との連携は大変重要なものであると考えております。今年度の実証実験におきまして、まず商業連携といたしましては、昨年度以上に掲載施設数を拡大し、公共交通の利用者に対しましてクーポンの付与やキャンペーングッズの配布など、インセンティブを与えるような取組を行うことで新たな利用者層の掘り起こしも目標にしたいと考えております。また、医療分野との連携といたしましては、ＭａａＳ上に展開するデマンドバスやタクシーなどの活用により、より便利に通院できるような交通手段があることなど、公共交通の利用促進に向けた周知連携を今年度ご協力いただく北関東循環器病院内の待ち合いのサイネージなどを使って実施する予定でございます。 212 【５番（堤波志芽議員）】　北関東循環器病院とは長期にわたり打合せを進めていただき、ありがとうございます。マイタクをはじめ、公共交通を利用して病院へ通院される方も多く、また来年３月からはマイナンバーカードが健康保険証として利用できる予定から、病院との連携は重要になってくると感じております。バス、タクシー、鉄道、そして自転車も含めて、ＭａａＳはこれから市民の足となるとともに、外へ出る、まちへ行く手段だけでなく、きっかけとなる要素があります。引き続き利便性を向上していただきますようよろしくお願いいたします。　利便性の向上に伴い、交通環境の整備も課題です。そこで、地域の諸課題であります本町二丁目交差点の改良について伺います。前橋駅と中心商店街や県庁、市役所を結ぶ交通の要衝であり、複雑な５差路の形状の交差点であることから、交通渋滞の発生や交通事故が多発するなど、本市にとって長年の懸案事項となっています。本市では、近年上武道路が全線開通し、自動車交通の流れにも変化が生じたことで本交差点の状況にも変化があったと思いますが、そこで本交差点における自動車交通量の変化と交通事故の状況についてお伺いいたします。 213 【都市計画部長（笠間良一）】　本町二丁目交差点の自動車交通量の変化と交通事故の発生状況でございますが、交差点に流入する自動車交通量としましては、平成30年度の国土交通省の計画段階評価の資料によれば、上武国道の全線開通前後の調査において、１日当たり約1,600台減少しておりますが、流入している自動車交通量は１日当たり約４万5,000台であり、依然として交通量が多い状況となっております。また、交通事故の状況ですが、国道50号、本町一丁目から三丁目の地点における死傷事故率という指標の比較といたしまして、群馬県平均の約2.3倍と高い水準となっております。 214 【５番（堤波志芽議員）】　上武道路が開通しても５差路の交通量においてはそう大きく減少していないことが分かりました。また、この交通量と複雑な形状の交差点であるせいか、交通事故の多さも改めて感じます。独特なのは交差点だけでなく、階段式で距離が長い横断歩道橋も課題です。先日中央地区の自治会連合会をはじめ、近隣自治会長より早期改良に向けた要望書を提出した際にも、この歩道橋があるため、高齢者や障害を有する歩行者から横断できないとの声がありました。５差路の歩道橋は、かなり以前から設置されていると見受けられますが、そこで設置の時期や老朽化の程度についてお伺いいたします。 215 【都市計画部長（笠間良一）】　交差点にかかる歩道橋の設置時期でございますが、国道50号の道路施設といたしまして、国土交通省が昭和46年に設置後49年が経過し、管理を行っているものでございます。また、歩道橋の老朽化の程度ですが、国土交通省によれば当該歩道橋は適宜点検や舗装等の補修がなされ、構造的には健全であり、今後も必要な補修は実施していくと伺っておりますが、ご指摘のとおり歩行者の円滑な交通にとっての障害となっており、本交差点の課題の一つとして認識しております。 216 【５番（堤波志芽議員）】　本交差点については、安全性の確保や中心市街地全体の回遊性の向上のため、歩道橋の撤去を含めた早期の改良が必要であると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 217 【都市計画部長（笠間良一）】　本町二丁目交差点の改良でございますが、現在国の事業として計画段階評価が進められており、国、県、市が連携して概略ルート、構造の検討を行っているところです。歩道橋の撤去につきましては、計画段階評価後、方向性が決められていくこととなりますので、今後も地域の声を聞きながら、本交差点の課題解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 218 【５番（堤波志芽議員）】　地元地域からもアンケートを実施して以来何ら動きはなく、その後どうなっているのかという意見も多くいただきます。新型コロナウイルスの影響もあり、非常に財政的に厳しい中ですが、やっと動き始めた流れを止めることのないよう、引き続き働きかけをよろしくお願いいたします。　近隣では、旧日赤病院の建物解体工事が10月末に完了し、新たな施設への期待が高まっています。昨年度に策定した日赤跡地生涯活躍のまち基本計画では、ハード整備に加え、コミュニティーや生きがい創出を目的としたソフト事業を民間事業者の運営組織で担うものと位置づけており、コンセプトである全世代活躍みんなが主役のまちづくりの実現にはソフト事業の展開が重要と考えますが、そこで運営組織の検討状況についてお伺いいたします。 219 【都市計画部長（笠間良一）】　運営組織の検討状況でございますが、現在まちづくりの柱であるコミュニティーや生きがい創出に取り組む民間事業者の役割分担について協議を進めており、取組の一例では、健康に効果的とされる食、運動、社会参加をテーマに、各民間事業者の強みを生かした活動を計画しております。今後の運営組織についての協議では、コロナ禍での取組を意識し、公園空間の有効活用手法についても検討してまいります。 220 【５番（堤波志芽議員）】　要望させていただきます。公園については、近隣に朝日町１号、２号、３号公園と比較的大きめな公園が設置されております。そこで、今回設置予定の公園空間においては、有効活用という点で設置段階から民間ノウハウの導入についても検討いただき、ほかとは違う魅力ある公園づくりとなりますようお願いいたします。　また、旧日赤病院跡地については、以前中川地区の自治会連合会より医療体制についての要望書を提出させていただきましたが、そこで移転後の夜間急病診療所において、休日在宅当番医のセンター化方式の検討状況について伺います。 221 【健康部長（中西啓子）】　移転後の夜間急病診療所における休日在宅当番医のセンター化の検討状況についてでございますが、令和５年４月の供用開始を目指し、休日在宅当番医の委託先である前橋市医師会と協議を継続しております。本年８月からは、センター化に向けた前橋市医師会の会長、副会長、理事及び休日在宅当番医の診療科目の代表者から成る設立準備委員会を立ち上げ、これまで４回にわたり、必要となる部屋、面積等を協議しております。なお、第４回委員会においては、設計業者が決定したことから、設計業者にも同席していただき、協議を行いました。今後も引き続きセンター化に向けた運用体制、設備、備品の選定等、具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。 222 【５番（堤波志芽議員）】　より充実した機能となることに期待しております。よろしくお願いいたします。　民間活力の導入が進む中、以前より進捗状況が気になっております旧Ｑのひろばと旧もてなし広場についてお伺いいたします。市有地が民間へ売却され、現在も駐車場となっていますが、計画実現に向け関係者で協議を進めている中で、この２つの広場の進捗状況についてお伺いいたします。 223 【産業経済部長（神山尚人）】　旧Ｑのひろばにつきましては、当初案の賃貸住宅機能を生かした上で、１階部分に商業機能や交流スペースを入れる等の変更を加えた事業計画の実現に向けて協議が進められていると聞いております。また、旧もてなし広場につきましては、提案された事業の実施に向けて事業者を促しておりますが、現時点では実現に至っておりません。いずれにいたしましても、今後の推移につきましては注視してまいりたいと考えております。 224 【５番（堤波志芽議員）】　近隣住民の方からもその後どうなっているのかとの声を聞きます。昨今の街なかでは、民間活力による旧白井屋ホテルや呑龍マーケットなどのリニューアルが進んでおります。いろいろな話を聞きますが、既に民間の土地とはいえ、駐車場でなく、当初の事業計画に沿った人が集いたいと思える魅力ある場所、それが街なかの明かりとなります。引き続きお願いいたします。　また、民間活力では旧中央小学校の利活用に関しても地域の諸課題の一つであります。以前に地元の中央地区自治会連合会より跡地活用について要望書を提出させていただきましたが、その後本年３月末に対話型市場調査、いわゆるサウンディング実施要領が公表され、民間事業者から跡地活用に関するアイデアや意見を募集し、市場性の有無などの確認を行っているものと聞いております。そこで、対話型市場調査の進捗状況と今後の取組についてお伺いいたします。 225 【政策部長（中畝剛）】　旧中央小学校の跡地利活用に係るサウンディングにつきましては、ただいまのお話のとおり、本年３月末に実施要領を公表し、その後参加事業者向けの説明会や現地見学を開催した上で、個別にヒアリングを実施する予定で準備を進めておりました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による政府からの緊急事態宣言の発令等を受け、事業者との対面でのヒアリングを可能な限り避けまして、書面等によるやり取りを進めてまいりました。サウンディング調査には９事業者が参加し、現在は結果の公表に向けた最終調整を各事業者と行っているところであり、年内を目安に皆様に公表したいと考えております。今後は、提案いただいたアイデアやご意見、また地元の意向を踏まえながら、公募に向けた諸条件の検討を進めてまいります。 226 【５番（堤波志芽議員）】　９事業者の提案内容は気になるところでありますが、特に諸条件のところでは地元地域の要望に配慮いただきながら今後とも進めていただきますようよろしくお願いいたします。　また、民間活力ではアクエル前橋について昨日より質問が出ており、学習スペースの必要性は理解しておりますが、私からは設置に当たり空き時間の活用についてお伺いします。旧エキータは、夜間薄暗い中、１階や２階の空きスペースで高校生が勉強に励む姿をよく目にしました。今回高校生の生活時間に合わせた開室時間を検討しているとのことですが、そこで高校生が利用しない空き時間帯の活用についてどのように考えているのかお伺いいたします。 227 【指導担当次長（山中茂樹）】　施設の空き時間帯の活用でございますが、当面の間は多くの高校生に利用いただくことだけに注力したいため、他者への部屋の貸出しは考えておりませんが、事業が軌道に乗りましたら、利用状況や利用者の要望等を確認し、効果的な取組方法を検討してまいりたいと考えております。 228 【５番（堤波志芽議員）】　アクエル前橋は、今月末のグランドオープンに向け、多くのテナントが動き始めている中で、学習スペースについても限られた時間の活用だけではもったいない気持ちもあります。駅前という好立地であることから、例えば大学生のオンライン授業やテレワークのスペース、またひきこもりや不登校の学習支援など、活用は様々考えられるかと思います。ぜひ活用に関しても今後ご検討いただきますようよろしくお願いいたします。　次に、子育て支援について伺います。私と同世代の方からよく意見をいただく中で、まず一時預かりについてお伺いいたします。本市のホームページでも各地域に利用できる施設があることは分かりますが、これで十分にニーズを満たすことができているのか、現状についてお伺いいたします。 229 【福祉部長（竹渕亨）】　一時預かり事業の現状についてでございますが、現在30か所を超える保育施設において事業を実施しております。年間１万人を上回る利用実績があるところで、施設によって受入れの定員や受入れ方法等が異なっている状況にあります。また、利用人数も施設によってばらつきがあり、急を要する場合でも施設の状況によっては利用できない場合もあると聞いております。このような状況から、年度内に一時預かり等のサービス利用に係るアンケートを実施し、利用者のニーズを把握し、それらを踏まえて事業のさらなる拡充に努めてまいりたいと考えております。 230 【５番（堤波志芽議員）】　高崎駅の近くにある子育てなんでもセンターでは、子育て中のリフレッシュに映画鑑賞や買物、また冠婚葬祭や急な仕事などの際に気軽に利用できる託児ルームがあり、土日はもちろん、空いていれば予約なしで預けることができます。現在前橋駅北口で事業が進んでおります北口再開発事業において、一時預かり事業を中心とした子育て支援施設が設置されるとのことですが、ぜひとも利用者目線の運用となりますようご検討をお願いいたします。　また、よくいただく意見としておむつの持ち帰りについてお伺いいたします。多くの保育所等では、紙おむつを使用しているということですが、働く親御さんの育児負担の軽減、また衛生上の観点から、使用済みの紙おむつの処分については基本的に一律で持ち帰りをやめて、施設で処分するという方向性に統一できないのか、考えをお伺いいたします。 231 【福祉部長（竹渕亨）】　紙おむつの持ち帰りにつきましては、全ての公立保育所と約７割の認可保育施設で家庭への持ち帰りを行っている現状でございます。それぞれの施設での保育についての考え方もあり、全ての施設で統一的な扱いとすることは難しい面もあると思いますが、衛生面の観点でということは承知しているところでもあり、財政負担等の在り方も含め、今後も研究してまいりたいと考えております。 232 【５番（堤波志芽議員）】　確かに財政負担を考えると簡単にとは言えません。実際に保育所等を選ぶ段階でおむつの持ち帰りのないところを条件で探される親御様もいると聞きます。行政サービスもどこまで行うかは課題でありますが、例えば一部負担なども選択肢として今後ご検討をお願いいたします。　最後に、よくいただく意見として、３歳未満の保育の受入れ態勢についてお伺いいたします。近年子育てしながら働く女性が増えることにより、主に産前産後休業や育児休業を取得した後に職場復帰することに合わせて入園を希望するケースが多く、比較的早い時期からの保育需要が社会的に増えていると感じます。そこで、本市における３歳未満児の保育所等への今年度の入所状況と、申込みしたが入れなかった人数、そして令和３年度の保育所等への３歳未満児の入所申込み状況と、それに対応する保育環境整備の状況をお伺いいたします。 233 【福祉部長（竹渕亨）】　今年度の３歳未満児の入所状況についてですが、これから入所を予定している児童を含めると3,477名、４月１日時点で入所保留となった児童は145名でございました。また、令和３年度の保育所等への入所申込み状況でございますが、社会全体としては少子化が進捗しているものの、本市における３歳未満児の一次募集では3,127名が新規に申込みをしており、前年度と比べてもほぼ横ばいの状況となっております。これに対して、３歳未満児の受皿を確保するために、民間保育園や認定こども園の施設整備に当たり定員増を図っており、令和３年４月１日時点では前年と比較して59名の３歳未満児の利用定員の増加を予定しております。今後も既存施設の有効活用や定員増加につながる国庫補助金を活用した施設整備を優先的に実施することで、３歳未満児の定員の拡充をしてまいりたいと考えております。 234 【５番（堤波志芽議員）】　この課題は、常任委員会をはじめ、過去の総括質問でも質問や要望がありましたが、重要な課題であると感じております。少子化が叫ばれる一方で、希望する園に入れず働きに出られない、そういった声がある現実。社会情勢の変化で子育てのニーズも多様化してきており、費用もかさんでいきますが、まずは基本的な課題から１つずつ解消していけるよう今後ともお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（２６番　笠原久議員　登壇） 235 【２６番（笠原久議員）】　通告に従い、順次質問いたします。　財政運営について何点か伺います。初めに、本市の基幹的な収入である市税の状況について伺います。新型コロナウイルスの感染拡大は、引き続き社会経済活動に大きな影響を及ぼし続けており、長期化することを懸念しております。今回の12月補正予算では、歳入として法人市民税で４億5,400万円ほどの減額が見込まれる一方、歳出面においても来年度の固定資産税及び都市計画税の軽減措置に関わる申告受付事務の経費が追加され、いよいよ市税収入の減少局面に突入したのだと実感しております。補正予算という形ではありますが、今回法人市民税の減収見込みが明らかとなり、また来年度における固定資産税等の減収なども危惧されますが、今後の市税収入についてどのように捉えているのか伺います。　次に、今後の見通しについて伺います。今後も市税収入だけにとどまらず、今回の補正予算にもありますように、体育施設や文化施設、駐車場の利用料など様々な歳入科目で収入の減収が続いていくと考えられます。これまでも本市では、歳入の減少とこのコロナ禍の不測の事態に対応するため、財政調整基金を取り崩し、今回の12月補正予算においても約８億3,200万円を繰り入れており、財政調整基金の状況が心配されるところであります。ほかの議員も質問されておりますので、来年度の見通しと当初予算編成に関する質問について重複は避けたいと思いますが、コロナ禍という前例のない事態に直面している中であっても、新型コロナウイルス感染症対策や市内経済の活性化策など必要不可欠な施策は機を逃さずに実施することが、市民生活に直結する行政サービス機関としての最重要事項であり、多くの市民が期待しているところでもあります。今後も市民ニーズを的確に捉え、知恵を絞りながら、最優先度や緊急度に応じて施策の選択と集中をしっかりと判断し、限られた財源を有効に活用し、引き続き健全な財政運営に取り組んでいただきたいと思います。現在第三波とされる新型コロナウイルスの感染が全国で再び拡大の様相を呈しておりますが、国では都道府県が行う営業時間短縮の協力金の支給に対して地方創生臨時交付金を追加すると聞いておりますが、一方、市町村に対する追加の支援策の情報は届いておりません。本市では、今後の新型コロナウイルス対策を含めた財源措置についてどのような工夫を考えているのか伺います。　次は、学校用備品について伺います。まず、備品の寄附受入れ状況について、コロナ禍により令和２年度の経済は大幅に縮小し、令和３年度当初予算は企業の収益悪化などから税収不足がさらに深刻化して、財源を確保するには事業を見直すしかない状況と言われております。こうした厳しい財政状況の中で、教育委員会も学校備品の調達については学校の学習活動に直接影響を及ぼすものもあり、大変頭を悩ませていると思います。一方で、学校教育に対する民間からの貴重な寄附の話も時折報告されております。初めに、学校用物品等に関する寄附の受入れ状況について伺います。　次に、受け入れた備品の配置についてですが、寄附者の希望により配置先の学校が特定されている場合と配置先が特定されていない場合などがあるのではないかと思いますが、受け入れた備品については各学校に対してどのように配置しているのか伺います。　次に、ベルマーク運動の取組状況について伺います。当初予算編成に向けて様々な検討が加えられているところと思いますが、厳しい状況下である中、小さな取組への努力が必要ではないかと思います。例えば東小学校や荒牧小学校では、マーチングの楽器と交換するなど、ベルマーク運動に取り組んでいると聞いております。そこで、古くから学校の設備や教材の調達に資するための運動として認知されているベルマーク教育助成財団が行っているベルマーク運動の取組について、現状どのようになっているのか状況を伺います。　次は、空き家対策について伺います。超高齢化の進展と人口減少に伴い、全国的に空き家は増加傾向にあり、身近な問題となっており、５年ごとに実施されている総務省統計局の住宅・土地統計調査における平成25年と平成30年の結果を比較すると、全国の空き家率は13.52％から13.60％と、若干ではありますが、増加傾向であるのに対し、本市の空き家率は15.89％から15.86％と横ばい状態であります。しかしながら、本市の空き家数は平成25年の２万4,980件から平成30年は２万6,340件に増加しており、空き家に関する苦情や相談は以前よりも増えているのではないかと考えます。そこで、管理の行き届かない空き家について現状を伺います。　また、管理されていない空き家のうち、所有者が亡くなり、その相続人の不存在が確定した空き家については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、行政が老朽空き家を除去する、いわゆる略式代執行を本市ではこれまでに２件実施したことは承知しております。しかしながら、増え続ける空き家に対してなかなか対応が追いついていないのが実情ではないかと考えます。そこで、老朽化した危険な空き家や敷地内で繁茂した草木など周辺環境に悪影響を与えており、管理されずに放置された空き家に対してこれまでどのような対策を講じてきたのか伺います。　また、見た目は空き家でも居住者のいる管理されていない建物については、戸建て住宅だけでなく、特にアパートやお店など管理が行き届いていないと思われるものも時々見受けられます。私も自治会や市民から話をいただくこともあり、誰が住んでいるのかよく分からず、どこへ連絡すればよいのかも不明で困っているという相談を受けることもあります。市役所へも直接近隣住民からの苦情や相談があると思われますが、どのような対応をしているのか伺います。　次は、地域の諸課題について伺います。まず１つ目は、駒形第一土地区画整理事業について伺います。駒形町の一部では、土地区画整理事業によって平成５年度から基盤整備が行われ、建物移転や道路整備、下水道布設による住環境整備など、積極的に事業推進に取り組まれ、安心、安全で住みよいまちづくりが進められていることは承知しております。しかしながら、いまだ移転できていない建物や道路、公園などの公共施設の未整備箇所も多く見受けられ、さらなる整備推進が必要であると考えます。また、事業地区内に計画されている新設公園、特に地区の中央西端に位置する面積約1.3ヘクタールの近隣公園につきましては、地元住民も大いに期待し、早期完成を望んでいるところであります。駒形第一土地区画整理事業は、これまで事業計画を５回変更し、現計画での施工期間は令和９年度までとされておりますが、現状を鑑みますと事業完了までには相当の期間を要するものと推察しております。今後も事業計画を見直す必要が出てくると思います。早期の事業完了に向け、市当局におかれましてもご尽力いただいているところでありますが、近年における高齢化の加速や事業の長期化など、地元住民の事業に対する不安の思いもある中、住民が安心して暮らせるまちづくりに向け、なお一層住民への周知並びに住民皆様の理解が得られるよう、事業推進に努めていただきたいと思っております。そこで、駒形第一土地区画整理事業における今年度の進捗状況並びに令和３年度の事業見込みについて伺います。　２つ目は、狭隘道路整備等促進事業について伺います。狭隘道路とは、４メートル未満の狭い道路であると認識しておりますが、そのような狭隘道路の沿線に住んでいる方々より、道路拡幅整備を行い、防災、生活環境の改善を望む声が非常に多く聞こえてきます。自治会や我々議員からも毎年多くの道路拡幅整備の要望が市当局に寄せられていることと思います。事業実施の決定に公共性を重視すると、高い公共性を持つ幹線道路等の整備に比べ、狭隘道路の拡幅整備は事業実施までに高いハードルがあるように思います。生活に直結した生活道路の整備は、必ずしも公共性重視で測れないと思いますが、市当局の事業実施の決定基準について伺います。　現在駒形町の土地区画整理事業地区内では、事業の実施により、防災、生活環境の改善が図られておりますが、土地区画整理事業地区外の地域においては、まだまだ車両のすれ違いが困難な道路が多くあり、中には救急車が入っていくことができないような道路があるのが現状であります。道路を拡幅するためには、沿線地権者の土地提供が必要であり、事業の実施には沿線地権者のご理解とご協力が重要であると認識しておりますが、救急車が入れないような道路については、市当局が主体となって防災、生活環境の改善のために事業を実施する必要があるのではないかと感じております。つきましては、市当局の狭隘道路整備等促進事業の取組について伺います。以下、質問席にて行います。 236 【財務部長（関哲哉）】　今後の市税収入についてのご質問です。新型コロナウイルスの影響は多岐にわたっており、市税についても常にその影響を注視してきたところですが、今回の法人市民税の減額補正につきましては、一部法人で業績悪化が見込まれたためと認識しております。このように今後の市税収入については、不安定な経済情勢を反映し、所得の減少による個人市民税の減収や企業収益の悪化による法人市民税の減収、さらには国の緊急経済対策となる固定資産税及び都市計画税の軽減措置や納税猶予などにより総体的な減収は避けられず、その影響は非常に大きいものになると捉えております。ただ、国では減収補填債の対象税目の見直しを検討しており、また来年度につきましても固定資産税等の軽減措置の全額を地方特例交付金で措置するなど、本市としても地方の財源確保に対する積極的な支援策に期待している状況でございます。引き続き政府の税制調査会など国の制度改正や経済動向等を注視しつつ、新型コロナウイルスによる市税収入全体への影響を慎重に見極めていきたいと考えております。　続きまして、今後の財政の見通しについてでございます。財政調整基金につきましては、ご指摘のとおりこれまで取崩しが続いており、残高は減少の一途をたどっており、大変厳しい状況となっております。現在も市税の減収など財源確保に大変苦慮している状況でありますので、今後の予算執行に当たっては事業の中止や先送りを含め、これまで以上に不要な支出の抑制を徹底していくとともに、新しい視点からの財源確保や緊急時の予備費活用など、有事であるがゆえに様々な工夫や柔軟な決断によって、コロナ禍の市民ニーズにできる限り応えられるよう努めてまいりたいと考えております。 237 【指導担当次長（山中茂樹）】　学校用備品に関する寄附の受入れ状況でございますが、令和元年度におきましては、市立学校に対しまして19件で、金額に換算すると約354万円の寄附をいただきました。また、今年度につきましては、これまでに14件で、金額に換算すると約332万円の寄附をいただいております。また、寄附された物品の内訳ですが、プロジェクターやスクリーン、紅白幕、書籍など授業に必要なものから学校行事に関わるものまで貴重な物品をいただき、有効に活用させていただいております。なお、今年度については、熱中症対策や新型コロナウイルス感染症対策のための機器もいただいております。　続きまして、備品の配置についてでございますが、寄附者の希望により配置先の学校が特定されている場合は、教育委員会が寄附の受入れを決定した後に、寄附者から配置先の学校に直接備品が届けられます。この場合、事前に寄附者と学校との間で協議することが多く、その学校が必要とする備品が寄附されることとなります。また、配置先が特定されていない場合は、全ての小中特別支援学校に対する書籍等の配付希望が多く、教育委員会が受入れを決定した後に寄附者から教育委員会に備品が届けられ、各学校に配置しております。　続きまして、学校におけるベルマーク運動の取組の現状でございますが、分校を含めた小中特別支援学校71校の中で取組を行っている学校は25校となっております。内訳は、小学校が21校で、中学校が４校であります。以前は、現在の校数よりも多くの学校が取り組んでおりましたが、回収後の仕分や集計作業の手間などを理由に取り組む学校が減少している状況にございます。取り組んでいる学校では、地域のボランティアが関わっている学校もありますが、多くは児童会や生徒会活動、ＰＴＡ活動として取り組み、学校備品や教材の調達に役立てております。 238 【都市計画部長（笠間良一）】　管理の行き届かない空き家の現状ですが、平成27年から３か年で実施した空き家実態調査後に改修や解体により改善されたものもあれば、新たに発生した空き家などもあることから、実数の把握は難しい状況でありますが、市民から寄せられる空き家の苦情は多い年で200件を超えている状況でございます。現在空き家の状況を把握して継続的に指導している件数は、特定空き家候補が約50件、そのほかの空き家が約400件、合わせて約450件となっております。　また、管理されていない空き家への取組でございますが、まずは現地調査を行い、空き家の状況を把握いたします。次に、登記簿や固定資産税情報などを基に所有者の調査を行い、既に所有者が亡くなっている場合には、戸籍を基に相続人など関係者の調査を行います。そして、所有者等が特定された段階で文書による改善依頼を行い、このうち約３割が庭木の伐採や除草など何らかの改善措置が実施されておりますが、それでも改善されない場合には、再通知に加え、所有者等へ電話や訪問により指導するなどの対応を行っております。　続きまして、居住者のいる管理されていない建物への対応でございます。建築基準法では、建築物の所有者、管理者、または占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならないと定めております。近隣住民からこうした建物の情報提供があった際は、まず現地へ赴き状況を把握した上で、所有者等とお会いできた場合は聞き取り調査などを行っております。　次に、駒形第一土地区画整理事業における今年度の進捗状況でございます。今後順調に整備が進みますと、令和２年度末で仮換地指定率が約88％、建物移転率が約81％、道路施工率が約54％となり、事業全体といたしましては約67％の進捗となる見込みです。　また、令和３年度の事業見込みですが、国からの交付金の動向にもよりますが、現時点では20戸の建物移転とそれに伴う道路整備及び下水道整備を予定しております。 239 【建設部長（長岡道定）】　狭隘道路の拡幅整備につきましては、市内全域にわたり毎年大変多くの要望をいただいておりますが、限られた財源の中で全ての要望に応えることについて、大変難しい状況でございます。また、事業実施に当たっては国の補助金等などの活用が不可欠なため、整備効果も含め総合的に判断した上で整備を進めております。　続いて今後の取組についてでございますが、道路の維持補修に要する費用が増大する中で、新たな道路整備に関わる財源の確保が必要となります。また、事業の実施には関係地権者のご理解とご協力による事業用地の確保が必要となりますが、個人の貴重な財産を提供していただくのは簡単ではございません。そのため、説明会や個別交渉などを通じて事業の内容や整備効果について丁寧に説明を行い、ご理解とご協力を得ていくことが必要であると考えております。 240 【２６番（笠原久議員）】　財政運営についてお聞きいたします。財政調整基金について、市税の減収が見込まれる大変厳しい財政状況において、財源確保の工夫や柔軟な決断により、でき得る限りの市民ニーズに対応したいとの答弁をいただいたところでありますが、基金残高の状況が厳しいという財政調整基金につきましては、やはり健全な財政運営にとっての大きな懸念材料と言わざるを得ません。自然災害や今回の新型コロナウイルスへの対応など不測の事態に対応するためには、一時的にではありますが、大きな財源が必要となります。その財源として重要な役割を果たすものが財政調整基金であると考えております。新型コロナウイルスの影響を受けた今年度に限らず、ここ数年において財政調整基金の取崩しが続いており、残高も減少していると認識しておりますが、ここ数年の財政調整基金残高の状況と今後の見込みについて伺います。 241 【財務部長（関哲哉）】　財政調整基金の残高につきましては、平成27年度末では約100億4,000万円ございました。これが令和元年度末では約60億7,000万円となっており、この４年間で39億7,000万円ほどの減少となっております。新型コロナウイルスの影響を大きく受けた今年度の取崩し額を加えますと、今年度末にはさらに減少することを懸念しております。今後有事であるコロナ禍に対応するため、基金残高の減少を抑制することは難しい状況と考えておりますが、様々な財源確保策に取り組みながら、できる限り基金の保有と適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 242 【２６番（笠原久議員）】　ベルマーク運動の取組について再度伺います。今後の展開について、かつてベルマーク運動は、盛んに取り組まれていた時代があったと思いますが、全体として今は大分少なくなっていると分かりました。答弁にありました回収後の仕分や集計作業の手間の理由のほか、そもそも少子化で児童生徒数が少なくなり、ベルマークが集まりづらくなっていることも大きいのではないかと思います。一方で、就学年齢のいない一般家庭などでは捨てられてしまっているベルマークも大変多いと思います。過去、公民館や市窓口などにも古切手などの回収箱が置かれていたこともあったかと思います。小さな運動ではありますが、昨今のような財政難のときこそ、もう一度ベルマーク運動を見直し、全庁的に取り組む必要があると思いますが、見解を伺います。 243 【指導担当次長（山中茂樹）】　本市でのベルマーク運動は、主に学校を中心として行ってまいりましたが、今後は公民館やコミュニティセンターへ回収の場を広げていくことは可能であると思われます。公民館では、前橋ユネスコ協会からの依頼を受け、書き損じはがきの回収に取り組んでおりますので、地域の団体等との協働によって広く地域住民からベルマークを集めることができるのではないかとも考えております。財政状況が厳しい中、ベルマーク運動を含めた様々な活動を見直し、その活用について検討していきたいと思っております。 244 【２６番（笠原久議員）】　ベルマーク回収後の仕分や集計作業について、学校やＰＴＡの負担が大変大きいということで、ベルマーク運動に取り組む学校が減少しているとお聞きしました。地域住民から集めたベルマークの仕分や集計作業について、学校やＰＴＡの負担を増やさないためにボランティアを募るとか、地域で活動している諸団体に協力をお願いすることはできないか、見解を伺います。 245 【指導担当次長（山中茂樹）】　ベルマーク回収後の仕分や集計作業は、単純ではありますが、細かい作業になるため、地域の協力を得ることで学校やＰＴＡの負担を軽減することができるものと考えております。本市で活動しているボランティア団体等に呼びかけて、集計作業の協力を得ることは可能ではないかと思っております。 246 【２６番（笠原久議員）】　空き家対策について伺います。管理されていない空き家の今後の対応について伺います。所有者等が存在する場合に、通知により対応してくれるのが約３割とのことでしたが、残りの空き家への対策が急務であると思います。中には、近隣住民が所有者と連絡は取れるものの、解決につながっていないものもあり、市がそこに加わることで近隣住民と所有者の双方に安心感を与えることができ、改善につながっていくという事例もあると伺っております。近隣住民をはじめとして、地元自治会との協力も解決に向けた一つの方策であり、管理されていない空き家の改善に向けて今後どのように対応していくのか伺います。 247 【都市計画部長（笠間良一）】　管理されていない空き家の改善に向けた今後の対応につきましては、議員さんのご指摘のとおり、近隣住民や地元自治会で情報を持っていることもございますので、近隣住民や地元自治会の協力を得ながら、空き家所有者へ直接電話や訪問を行い、空き家の適切な管理を指導してまいります。また、不動産関係団体等の専門家の支援を受けながら、空き家の所有者が抱える問題にも寄り添い、粘り強く管理されていない空き家の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 248 【２６番（笠原久議員）】　最後になりますが、居住者のいる管理されていない建物で、居住者に会えなかった場合はどのように対応するのか伺います。 249 【都市計画部長（笠間良一）】　居住者にお会いできなかった場合は、登記簿謄本などを基に調査を進めまして、所有者等が特定された段階で文書によるお知らせを行います。その後連絡が取れない場合には、再通知に加え、所有者等への訪問、指導による対応を行っております。 250 　　　　　　　　　　　　　◎　延　会　の　議　決【議長（鈴木俊司議員）】　お諮りいたします。　本日の議事はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 251 【議長（鈴木俊司議員）】　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 252 　　　　　　　　　　　　　◎　延　　　　　　　会【議長（鈴木俊司議員）】　これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時１２分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2020-12-04 令和２年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2020-12-04

前橋市議会 2020-12-04
令和２年第４回定例会（第３日目）　本文開催日: 2020-12-04