前橋市議会 2020-08-19
令和２年_教育福祉常任委員会 本文 開催日: 2020-08-19
（
子育て施設課長）
報告事項３、令和３年度前橋市
保育関係施設の入所、
入園事務についてご報告させていただきます。資料３をご覧ください。
既に広報まえばしの８月１日号に掲載して案内しておりますが、来年４月から市内の
保育所、保育園、
認定こども園に入所を希望する児童の募集を本書のとおり実施いたします。
１の入所、入園の
申込み（１次募集）についてですが、（１）の
入所申込書の
受付期間は、
新規利用希望児童の
申込み受付は９月１日、火曜日から10月13日まで、各
保育所、園及び
認定こども園で直接
申込みを受け付けます。また、既に入所、入園している児童の継続
申込み受付は９月１日から９月18日、金曜日まで各施設で行います。なお、
申込書は、本日から各
保育施設、
保健センター窓口及び各支所、市役所で配布いたします。
（２）の施設の
見学案内につきましては、保育の内容や
方針等を確認していただくために、
例年申込みの前にできる限り見学していただくように
保護者の方にお願いしているところです。ただし、今年は各園で
新型コロナウイルス感染対策を行っておりますので、必ず事前に各施設にお問合せいただくようにご案内いたします。
（３）の
支給認定区分についてですが、
保護者から
入所申込みをしていただくときに、併せて
支給認定の申請もいただき、
認定証を交付することになります。
認定区分は１
号認定から３
号認定までございますが、各認定の内容につきましては資料に記載のとおりとなっておりますので、後でご確認ください。
次に、２、入所、入園の
承諾通知等についてですが、入所、入園の承諾または保留につきましては、審査結果を12月下旬に
子育て施設課から直接
保護者に郵送で通知いたします。また、
継続児童につきましても12月中に各
保育施設を通じて
保護者にお知らせする予定です。
最後に、３、
追加入所、入園の
申込み、２次
募集等についてです。１次募集の集計後、まだ受入れが可能な
保育園等を対象として、令和３年１月４日から１月13日までの期間に
追加入所、入園の
申込みの受付を行います。なお、２次募集を行う
保育所等の情報につきましては、確定後速やかに市のホームページや
子育て施設課窓口でお知らせいたします。また、２次
募集終了後、急な
転勤等に伴う転入や緊急と認められる場合につきましては、個別に追加の
申込み対応をしてまいりたいと考えております。
今年度につきましても
保育関係施設と綿密に連携を取りながら事務を進めてまいりたいと考えております。
6 （４）前橋市
地域包括支援センターの
業務委託について
（
長寿包括ケア課長）
報告事項４、前橋市
地域包括支援センターの
業務委託についてご報告いたします。資料４をご覧ください。
地域包括支援センターは、平成18年度から市の直営で運営を開始し、平成21年度からは直営と併せ、委託によるセンターの運営を開始いたしました。
地域包括支援センターの委託期間は３年間で、今年度で平成30年度からの契約期間が満了となるため、委託によるセンターにつきまして、新たに
業務委託契約を行おうとするものです。
まず、１の委託する
地域包括支援センターについてですが、現在直営によるセンター１か所と社会福祉法人等への委託による11か所の合計12か所のセンターで運営しておりますので、引き続き11か所の地域包活支援センター業務を委託しようとするものです。
次に、２の各センターの担当
日常生活圏域につきましては、裏面の令和３年度
地域包括支援センター担当
日常生活圏域図をご覧ください。地図の1)、文京、南部圏域が市直営のセンター、それ以外の14圏域が委託センターの担当となります。
表面に戻っていただきまして、３の委託先及び募集方法等でございます。委託先は、国の委託基準により適切に業務を実施できる社会福祉法人等です。募集につきましては、10月１日号の広報まえばしや市ホームページに掲載するとともに、公募説明会の開催を予定しております。委託先は、選定
委員会を設置し、プロポーザル方式により11月頃には決定する予定です。
最後に、４の委託業務開始予定につきましては、令和３年４月１日でございます。
7 （５）前橋市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める
条例等の改正について
（
介護保険課長）
報告事項５、前橋市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める
条例等の改正についてご報告いたします。資料５をご覧ください。
１の改正の理由ですが、国が定める
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
２の内容ですが、２点ございます。１点目は、居宅介護支援事業所の管理者として主任介護支援専門員を確保することが著しく困難である等、やむを得ない理由がある場合については、介護支援専門員を管理者とすることができることとするものです。
２点目は、令和３年３月31日時点で主任介護支援専門員でない者が管理者である居宅介護支援事業所については、当該管理者が管理者である限り、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を令和９年３月31日まで猶予するものです。
３の
施行期日につきましては、令和３年４月１日とするものです。ただし、２の（２）については公布の日としてございます。
なお、本件につきましては、令和２年第３回
定例市議会に議案として提出させていただく予定ですので、よろしくお願いいたします。
8 （６）
新型コロナウイルス感染症対策への取組について
（
保健総務課長）
報告事項６、
新型コロナウイルス感染症対策への取組についてでございます。資料６をご覧ください。
この取組につきましては、５月13日までに取り組んだものは各常任
委員会等において報告させていただきましたが、それ以降に取り組んだ事項について、常任
委員会別に記載させていただいたものです。これから本
委員会に属するものに関して説明させていただきますが、件数が多いことから、
教育福祉常任委員会の
報告事項を取りまとめております保健総務課から主なものを一括して説明させていただきます。では、３ページをご覧ください。
最初に、福祉部です。３ページ上段の
子育て支援課の欄をご覧ください。
子育て支援課の移動困難な里帰り出産者への支援として、里帰り先から住民票所在地の自宅に戻れなくなった乳児に対し、その
自治体より健康診査の受診依頼を受け、実施したものです。また、その
自治体に健康診査の受診依頼ができない場合には健診費用を助成する事業を実施したものです。
続いて、離乳食動画の配信について、離乳食の基本的な内容に関する動画を作成し、本市ホームページや本市公式ユーチューブで配信を行ったものです。
続きまして、健康部です。資料４ページ下段の保健総務課の欄をご覧ください。前橋市発熱外来につきましては、市医師会のご協力を得まして６月１日から保健所敷地内に設置し、７月23日からはＰＣＲ検査の検体採取を実施しております。特に先週末から市内で発生しましたクラスターの関係者に対するＰＣＲ検査におきましては、発熱外来で集中して対応しており、現在までの検体採取数は90件でございます。
次の５ページですが、クラウドファンディング型ふるさと納税を通じた医療従事者への支援につきましては、８月12日で終了し、118件で、合計914万円が集まりました。
続きまして、健康増進課の欄をご覧ください。前橋市成人健康診査（集団）につきましては、一部予約制から全ての健診を予約制に変更することで三密の防止対策を図っております。なお、健診会場では、受診する方の検温、マスク着用、手指消毒を徹底しております。また、学校や職場等で健診受診機会のない18歳から39歳までの市民を対象としたスマイル健康診査については、受付時間を30分ごとで区切り、申込者には事前送付による体調確認を含めたチェックリストを当日持参していただき、三密防止等の
新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図ることといたしました。
続きまして、衛生検査課の欄をご覧ください。秋の狂犬病予防集合注射の中止についてですが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、令和２年度春の狂犬病予防集合注射を中止とさせていただきましたが、新型コロナウイルスについては短期間での終息が見込めないことから、長期的に感染拡大防止の対策を行っていかなければなりません。そのため、秋の狂犬病予防集合注射についても全日程中止とさせていただきます。なお、狂犬病予防注射は動物病院で年内に受けてもらうよう周知しております。
続きまして、国民健康保険課の欄をご覧ください。国民健康保険課では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方に対する国民健康保険税及び後期
高齢者医療保険料の減免申請の受付を開始したほか、傷病手当金の支給や各種手続の郵送申請による窓口の混雑緩和を行っております。
続きまして、教育
委員会です。初めに、５ページ一番下、教育
委員会総務課の学校、園における
新型コロナウイルス感染症対応マニュアルの作成、配布についてですが、市立学校における
新型コロナウイルス感染症に関する対策や幼児、児童生徒及び教職員の出席停止や学級、学校閉鎖等に関する基準を内規として定めたマニュアルを作成、配布し、これにのっとった対応を実施しました。
次に、６ページに移りまして、学校教育課の下から３つ目の項目について訂正がございます。小中特別神学校と書いてあるのですけれども、正しくは小中特別支援学校における休業日の変更についてでございます。申し訳ございませんでしたが、訂正をお願いいたします。現在夏休み期間中ですが、夏季休業日を８月１日から８月23日まで、群馬県民の日を授業日に、冬季休業日を12月26日から１月６日までとしました。
続いて、８ページ上段の図書館の利用制限（本館）ですが、６月１日に貸出し及び返却に限って利用を再開しました。６月16日からは、椅子を撤去しながら新聞、雑誌コーナー等の利用について30分以内という利用制限を設けておりましたが、７月14日からは新聞、雑誌コーナー等に椅子を設置し、館内利用を２時間以内としております。
今回報告しました項目は50項目となりますが、今後も新たな取組を行った場合は適宜報告を行います。また、市民や事業者に向けて分かりやすい周知に努めてまいります。
9 （７）
新型コロナウイルス感染症への
対応状況について
（保健予防課長）
報告事項７、
新型コロナウイルス感染症への
対応状況について報告させていただきます。本日お配りしました資料をご覧いただきたいと思います。
まず、１、帰国者・接触者相談センター、コールセンターへの相談状況ですが、（１）の相談累計数は８月16日までに１万1,369件となっており、（２）の１日当たりの件数はこれまでの全体の平均では56件となっております。また、月別の平均件数は５月、６月と減少傾向でしたが、７月は64件と増加に転じまして、８月は80.6件となっております。また、次の週別の１日当たりの平均件数につきましては記載のとおりですが、こちらも７月より増加しております。
次に、件数の多い上位７日を示しておりますが、最大については記載のとおり４月６日、228件でした。直近の１週間ですが、60から100件超えでしたが、こちらには記載ございませんが、一昨日、８月17日は213件、そして昨日、18日は130件ということで、相談件数も多くなってきております。
次に、（３）の相談者ですが、市民の方が75％を占めており、それ以外は記載のとおりです。
続きまして、裏面、２のＰＣＲ検査の実施状況です。８月16日までに本市では抗原検査も含めて2,035件の検査を実施しており、検査の実施期間の内訳は記載のとおりです。また、次の直近の１週間の検査状況は記載のとおりですが、日によって異なりますけれども、１日平均にすると40件程度の検査を行っております。
３の患者発生状況ですが、県内では８月17日までに307人、そして昨日までで322件の患者が確認されております。そして、うち本市内の患者数につきましては、17日までは65人でしたが、昨日また新規の方がございまして、71人となっております。また、市内では４月16日以降、６月までは発生がありませんでしたが、７月３日の患者発生後、７月中旬以降患者数が増加している状況です。また、患者発生状況等につきましては、その都度、議員さんのタブレットに配信しておりますので、既にご了知かと思います。中でも、市内でもいわゆるクラスターが発生しまして、８月14日、金曜日に千代田町五丁目にあるクラブアプレシオ、そして８月16日、日曜日に同じく千代田町五丁目にありますクラブレイで発生しております。なお、このクラスター案件につきましては現在継続的に調査しており、関係者の検査も含めて順次実施しているところです。
10 （８）
ＧＩＧＡスクール構想に係る
端末整備等に対する
基本方針について
（
教委総務課長）
報告事項８、
ＧＩＧＡスクール構想に係る
端末整備等に対する
基本方針についてご報告いたします。本件については、８月17日開催の教育
委員会定例会において内容が確定となったため、資料の配付が当日となりましたことをおわび申し上げます。それでは、お手元の資料をご覧ください。
１の趣旨、目的ですが、子供たち一人一人に個別最適化された教育環境を構築すること、
新型コロナウイルス感染症や災害発生時でもＩＣＴ機器を活用して学びの継続を担保するため、本年度内に市立小学校、中学校、特別支援学校及び市立前橋高等学校の児童生徒全員を対象として１人１台端末の整備等を実施しようとするものです。
２の実施事業ですが、（１）にあります１人１台端末の整備のほか、記載のとおり、端末の導入効果をより高めるためのハード、ソフトの整備を併せて実施いたします。
３の期待される効果ですが、（１）に記載の学びの改革、（２）に記載の教職員の負担軽減による子供と向き合う時間の確保への効果を期待しております。
４の基本的な考え方ですが、整備の具体的な内容として、まず（１）の整備調達方法は、新型コロナウイルス対策として学びを止めない環境を早急に整備する必要があるため、令和２年度中の一括購入により、小中特別支援学校及び高等学校の全児童生徒に１人１台の端末を整備いたします。
次に、（２）の通信回線ですが、国の
ＧＩＧＡスクール構想で示されているＷｉ─Ｆｉ方式とＬＴＥ方式のうち、ＬＴＥ方式を選択しようとするものです。選択する理由としては、学校、家庭の場所を選ばず、どこでもつなぐことができる利便性と費用比較によるものです。
裏面に行きまして、（３）導入端末、ＯＳですが、
ＧＩＧＡスクール構想で指定されているＯＳのうち、小学校、中学校、特別支援学校についてはｉＰａｄ、市立前橋高等学校についてはクロームブックを導入したいと考えております。端末やＯＳの特性、学校現場の声を踏まえ、義務教育と高等学校教育にそれぞれふさわしい端末とＯＳを導入するものです。
次に、（４）ＬＴＥ通信料の負担ですが、今回、初回導入時においては全学校、学年ともに公費負担にしたいと考えております。
次に、（５）ＧＩＧＡスクールサポーター等の配置ですが、学校現場での端末導入に対する初期支援のため、ＩＣＴに関する専門知識を持ったサポーターを配置しようとするものです。なお、来年度以降につきましても、ヘルプデスク等の設置など、支援のための体制づくりを検討してまいります。
５の端末の調達方法ですが、本市の独自調達と群馬県が選定した業者から調達する共同調達の２つの方式がございますが、現在群馬県が示している調達スケジュールでは本市が望む最短での調達が不可能であること、また共同調達による価格上のメリットも見込めないことが確認できたため、本市独自に調達しようとするものです。
６の事業費見込額につきましては、端末購入費用をはじめ、通信費、学習ソフト、ＧＩＧＡスクールサポーター費用などを含めまして、今年度に約19億5,600万円を見込んでおります。
最後に、調達までの想定スケジュールですけれども、本事業の予算につきましては、第３回
定例市議会に補正予算議案として提出させていただき、議決をいただきました後には物品購入に係る業者選定手続などを経まして、第４回
定例市議会に物品購入議案を提出させていただき、来年１月以降の端末配備を想定しております。
◎ 質 疑
（
委員長）ただいまの報告についてご質疑がありましたらお願いしたいと思いますが、今回は第３回定例会に提出予定の案件も報告されています。つきましては、それらの案件については可否に関わるような発言とならないようご注意をお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
11 （１）前橋市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正に
ついて
（２）前橋市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について
【
小林委員】
特定地域型保育事業あるいは
家庭的保育事業等による保育の提供を受けていたお子さんに対する措置の関係ですが、この
特定地域型保育事業者あるいは家庭的保育事業者は、前橋市ではあるのかないのかを確認させてください。
（
子育て施設課長）前橋市の状況ですが、
特定地域型保育事業につきましては認可外保育事業の中で別に新たに市町村が認めた事業所になりますので、こちらは一件もございません。もう一つの家庭的保育事業も認可外保育事業の中に入るものですが、こちらも前橋市には１施設もございません。
【
小林委員】
保護者の疾病、
障害等により家庭における
乳幼児の養育が困難な場合に、
居宅訪問型保育の提供が可能であることを明確化するとあるのですが、今までの条例の内容がどのように変わるのか、その点を確認させてください。
（
子育て施設課長）現行の条例の中では、
家庭的保育事業等の
乳幼児の
保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合への対応等ということで等書きになっていましたが、これが限定され、
保護者の疾病、
障害等によりと明文化されます。
【笠原委員】先ほどお話があったのを聞き漏らしたのですが、
特定地域型保育事業と家庭的保育事業の違いをもう一度お話しいただければと思います。
（
子育て施設課長）
特定地域型保育事業はいわゆる認可外保育事業所の中で、市町村が特定の地域に必要なものということで、別に認可が必要になります。この認可を受けたものが
特定地域型保育事業となります。家庭的保育事業は認可外保育事業の中の一類型となっております。こちらは届出があれば大丈夫というものですが、前橋市には家庭的保育事業所はございません。
12 （５）前橋市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める
条例等の改正について
【石塚委員】主任介護支援専門員の確保が著しく困難とありますが、前橋市内の事業者が関わることがあるのでしょうか。
（
介護保険課長）既に主任介護支援専門員が管理者として配置されている事業所は、市内128事業所中、60事業所となっております。やむを得ない理由としては、本人の死亡または長期療養などの健康上の問題、あるいは急な退職や転居が考えられるということで対応しているのですが、これらに該当しない場合につきましては保険者で個別に判断してまいりたいと考えております。
13 （６）
新型コロナウイルス感染症対策への取組について
【石塚委員】図書館のところで、蔵書の消毒対応、全館共通、所蔵する一般書の表紙やカバーを消毒していると書いてあります。今後、手ではなくて、書籍を消毒する消毒機を入れて消毒するという話もありますけれども、今後の消毒対応についてはどのように予定されているのでしょうか。
（
教育次長）消毒の対応ですけれども、現在は、カバーあるいは表紙を手で作業しているという状況です。前の議会のときにも答弁させていただきましたが、機械の導入も検討はしているのですけれども、財源の確保であるとか、どれだけその機械によって消毒できるかということを数量等も調べながら対応しておりまして、今後また予算要求等で審議していこうかと考えているところです。
【石塚委員】予算もありますので、例えば最初は本館とこども図書館と、場所を限って一度導入してみて、状況を見ながら増やしていくということでもいいのかと思いますけれども、その辺を要望させていただきたいと思います。
【笠原委員】教育
委員会総務課の児童生徒の健康診断の件で、７月１日から開始しているということですが、夏休みが終わって来週から２学期が始まると思います。大体どのくらいの期間で健康診断を終了する予定でいるのか、教えてください。
（
教委総務課長）新型コロナウイルスの関係で集団での健診ができなかったという中で、７月１日から再開はしたのですが、眼科健診等はお医者様の都合等によって大分先までかかります。一応法律上は年度内までに終えればいいという扱いになっているのですけれども、年内を一つのめどとしております。
【笠原委員】今のお話で、年度ではなく、年内にはということですね。分かりました。
【藤江委員】
介護保険課にお聞きしたいのですけれども、
高齢者施設の予防対策として、入居者や職員の方々に発熱状況等のモニタリングを行っていたり、相談や問合せに対応していただいていると思うのですが、ここに来て前橋もクラスターが発生したり、感染が多い状況の中で、介護施設の方々にとってみると、かなり神経質になっている部分があろうかと思います。先日、職員が感染した場合には県が応援体制を構築しますという新聞報道もあったのですが、現状はどのような体制になっているのか、お聞きしたいと思います。
（
介護保険課長）
高齢者施設の皆様には予防活動に熱心に取り組んでいただきまして本当にありがたいところですが、やはり支援体制整備を皆さん非常に心配されているということは承知しております。この間新聞報道にもあったのですけれども、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業が都道府県に
補助金として設置されているのですが、この緊急体制整備の中で緊急応援コーディネート事業として、県が応援体制をコーディネートする人の体制をつくっていくという報告がありました。県がこの事業を委託でやっていきたいということは把握しているのですけれども、まだ直接的なやり取りはされていないようです。それと、詳細についてもまだ具体的な内容までには至っておらず、早く構築していきたいということで県と高崎市、前橋市で話を詰めている最中です。
【藤江委員】ぜひ早期に構築していただきたいと思います。系列がある事業所については、その系列同士の人の行き来も考えられますけれども、例えば小規模多機能みたいな小さいところについては、１人の職員が出勤できなくなると本当に大変な状況だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次は、教育
委員会学校教育課にお聞きしたいのですけれども、県が８月15日から警戒度を２に引き上げました。今回は、
新型コロナウイルス感染症対策がある程度できているということで、前回の警戒度２から見ると緩やかになっていると思いますが、前回のときは、例えば分散登校ですとか部活動の制限をかけていたのですけれども、今回については警戒度１の今までどおりの形で進めていくということでよろしいのでしょうか。
（
学校教育課長）お話のとおり、警戒度１のときと同じような対応を取らせていただきたいと思っております。来週から２学期が始まりますけれども、引き続き子供たちの検温、そして手洗い、うがいやマスクの着用、こういった
新型コロナウイルス感染症対策を取りながら、安全に留意して進めてまいりたいと思っております。
【藤江委員】そのような中で、中学校と特別支援学校については修学旅行が中止ということになりました。小学校については、本当にこれぐらいしか行事がなくなってしまったので、ぜひとも行ってもらいたいと思っているのですが、現状ではどのような考え方でいるのか、お聞きしたいのですけれども。
（
学校教育課長）小学校の修学旅行については、９月の第４週目から一番早い学校が実施を予定しております。方面につきましても、神奈川や東京といったこれまでの地域から、栃木県ですとか福島県、長野県といった地域に回避しているような現状があります。教育
委員会としましては、それぞれの学校の修学旅行変更の全容を把握していませんので、現在アンケート調査を取らせていただいております。今後、市の校長会の皆さんと情報交換をしながら、修学旅行の実施について検討してまいりたいと思っております。
【藤江委員】ぜひ実施の方向で考えていただければありがたいと思います。県も警戒度を２に上げました。国も、鉄道ですとかバス路線の公共交通については、ラッシュ時に密を避けるという意味で、増便した場合は国の
補助金が出ますよということをしています。小学校の修学旅行の場合はバスで行うと考えていますけれども、感染が拡大する中で、例えば通常この学年だと２台だけれども、それを倍の４台にするなど、密を避ける形でぜひとも修学旅行を行っていただきたいと思います。そのときは、増便した分については市で負担していただく形でやっていただければありがたいと思うのですけれども、その辺について所見をお伺いしたいと思います。
（
学校教育課長）修学旅行の実施に関しましては、それぞれの業種ごとのガイドラインに沿って実施ができるということを条件として学校に示させていただいているところですが、やはり安全の確保が最優先と思っております。現状前橋市もかなり感染が広がっているという状況もありまして、行った先でもらってきてしまうということもそうなのですけれども、行った際に発症者が出るということも考えますと、やはり慎重に判断していかなければいけないと考えているところです。そういった点も含めて、学校側とよく情報交換しながら進めてまいりたいと思っています。
【藤江委員】通常２シートが１列ですが、そこを２人ではなくて１人ずつ座る形で、ぜひ密を避ける検討もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
14 （７）
新型コロナウイルス感染症への
対応状況について
【
小林委員】ここのところ毎日のように感染者が発生しており、クラスターがクラブ２か所で発生している状況ですけれども、中心市街地で多くのお店がある繁華街なので、本当に周りの人たちも心配しているところです。最近の状況を見ますと、いわゆる無症状の方、発熱等がなく感染している方が知らない間に感染を市中に拡大するということが言われており、いかにしてそういった感染力の強い人を保護、隔離していくかということが今すごく求められていると思うのです。今までは発熱した方とか、感染者の濃厚接触者に限定して調査をしてきているかと思うのですけれども、今自分も感染しているのではないかと不安に思う方も大変多くなっているように思います。不安のある方は全員ＰＣＲ検査の対象にできるような検査体制を抜本的に今後強めていくことが必要ではないかと思うのですけれども、この点について考えをお聞きいたします。
（保健予防課長）ＰＣＲ検査につきましては、いろいろな症例定義がございますが、医師が新型コロナウイルスを疑う場合といったこともございまして、前橋市ではもうかなり早い段階から医師からの依頼を受けて、医師が疑った場合の検査は幅広く行っておりますし、これからもそのような対応はしていきたいと思っております。また、現在保健所を通す帰国者・接触者外来で検体を採取するほか、基本的に健常な方ができるということではないとは思いますが、一般の一部の医療機関では既に検査ができるような形になっておりますので、症状があったり、新型コロナウイルスを先生が疑う場合は、そういった検査も進んでいくのかと思っております。
【
小林委員】市内の医療機関等での検査も進んでいるということですけれども、今後発熱外来や検査センターを市内に多く設置していくことも必要ではないかと思うのです。医師会との連携、協力も当然必要となってくるのですけれども、この発熱外来や検査センターの市内医療機関への設置拡大等については今後どうなるのか、教えていただければと思います。
（
保健総務課長）今回のクラスターの発生に伴いまして、濃厚接触者のＰＣＲ検査の必要量が増えたことから、臨時の対応を取る必要がございまして、群馬県に協力を求めました。そうしましたら、群馬県から群馬大学医学部附属病院に協力依頼をしていただきまして、その結果、８月17から20日までの４日間、臨時に群馬大学医学部の医師を前橋市発熱外来に派遣していただけるということになりました。なお、17日に20件、18日に20件の検体採取を行うことができました。こういったことから、必要な検体の検査につきましては、臨時の対応を含めまして努めてまいりたいと考えております。
【
小林委員】この新型コロナウイルス対応では、保健所をはじめ、本当にご苦労されていることは承知しているのですけれども、やはり今後のことを考えますと、感染が市中に拡大していく懸念がありますので、その感染拡大を早期に抑えていくという対応が非常に求められていると思います。感染リスクの高い医療従事者、あるいは多くの患者さん、
利用者さん、あるいは子供たちと接する介護現場の職員とか
保育所保育士、そして学校の教職員などは、やはり全員を対象に定期的にＰＣＲ検査を受けられるような体制も今後必要ではないかと思うのですけれども、その点に対してはいかがでしょうか。
（保健予防課長）現在のところ、そういった集団に対して一定の条件をつけずに検査していくということは考えておりません。取りあえずは医療機関等の受診を基に、医師が疑う場合ということで、現在各クリニックなど医療機関でも検査を実施できるところが少しずつ増えておりますので、そういった中でまずは対応していくことが必要かと思っております。
【
小林委員】分かりました。先が見えない中で対応していかなくてはいけないということで、本当にご苦労されていることは承知しております。今後感染者数を爆発的に増やさないためにも先々を見据えた対応が必要かと思いましたので、申し上げさせていただきました。
また、感染拡大するようになれば、医療ベッドの確保や人工呼吸器、人工心肺装置などの整備のための財政支援というのも本当に求められてくると思います。国、県任せにせず、市独自でもこういった財政支援を今後考えていくことが必要だと思いますので、申し上げさせていただきます。
【入澤委員】先日、市民の方から、40度の熱が出たので発熱外来に行ったところ、検査の必要がないと２度ほど帰されたということがあって、その後救急車で運ばれて病院に行ったのですけれども、新型コロナウイルスの疑いがあるということで、また発熱外来に回されたというお話を伺いました。ＰＣＲ検査を発熱外来で受けられない基準というのはどういうものなのか、帰されたという理由を教えていただきたいのですけれども。
（保健予防課長）保健所でやっている発熱外来は、かかりつけの先生がいない方で、どこも医療機関にかかることができないような方を対象としております。しかも発熱外来は、今やっている時間が13時から15時までですので、多分発熱外来の話ではなくて、帰国者・接触者相談センターへの話かと思います。帰国者・接触者相談センターでも、陽性患者さんとの明らかな接触があれば、検査の対象とするかどうか対応は考えますけれども、もしそういう方でない場合は、基本的にはかかりつけの医療機関受診を前提としております。また、40度ということであれば、帰国者・接触者相談センターでＰＣＲ検査をする前に、そもそも救急搬送も１つ視野に入れての対応になってくるかと思うのです。患者さん側がＰＣＲ検査を受けたいのか、医療につながらなければいけないのか、その辺の判断もあると思いますので、相談対応の中でどういった対応をしていくか、ケース・バイ・ケースになりますが、いろいろな対応を考えていきたいと思っております。
【入澤委員】分かりました。ＰＣＲ検査の１日平均が五十何件とあったのですけれども、上限はあるのですか。
（保健予防課長）それぞれの検体を採取するところでのキャパというのはやはりどうしても生じてしまいます。採取した検体がどれだけ検査できるかというのは、前橋市で何件できるということではなく、今民間の検査会社もあり大体埼玉とか東京のほうにラボを持っておりまして、そこで１日何千とか何万という単位で検査をできるところもあるので、検査がどれくらいできるかというのは、そのときの数にもよります。ただ、今東京とか埼玉、神奈川でも大分検査数は多くなってきていると思いますので、具体的な数は分かりませんが、民間も大分増えているということは聞いております。
【入澤委員】分かりました。患者発生状況の８月18日で71人という報告ですけれども、この患者発生状況というのは陽性の患者さんであって、発症者ではないのではないかということと、前回も聞かせていただいたのですが、延べ71人というのは今まで陽性者になった数であって、症状が出ている方は何名、退院した方は何名、今症状があって入院している方が何名という数の出し方でないと、数がどんどん増えていって、市民の皆さんもずっとこの数がいるのかと思ってしまうと思うのですが、今の状況はどうなっているのでしょうか。
（保健予防課長）現在のところ、陽性となった方については基本的には感染症指定医療機関へ入院ということになっております。また、無症状の方や軽症の方はホテルでの宿泊療養という形も取っておりまして、基本的にはそういったところに入院またはそういったところで療養していただき、いわゆる隔離という言い方はよくないかもしれませんけれども、離れて対応して、感染の防止をやっている段階になっております。今後いろいろ広がっていきますと、多分新型コロナウイルスの感染症法等も変わってくるかと思うのですけれども、今のところはそういった対応になっております。無症状かどうかというところもあるわけですが、入院がどれくらいかというのは、前橋市のホームページに、現在の入院が何人とか、退院した方が何人というのは載っておりますので、後ほどご覧いただければと思います。
15 （８）
ＧＩＧＡスクール構想に係る
端末整備等に対する
基本方針について
【石塚委員】基本的なことですけれども、導入される端末には既にソフトが入っているのでしょうか。
（
教委総務課長）今実際に入れるソフトについては、群馬県で統一のソフトをということで、まだ選定中と伺っております。それが決まりましたら、当然、インストール、フィッティングして納入したいと考えております。
【石塚委員】端末でＬＴＥを使って、クラウドのソフトを使うというのではなくて、それぞれ既に端末の中にＯＳが入っていて、それを使うという考えでいいのですか。
（
教委総務課長）当然クラウドで使うものもありますけれども、今言いましたベースとなる学習ソフトの部分は端末の中に入っている部分もありますし、具体的には双方で使うことになると思います。
【石塚委員】機種については、小学校、中学校がｉＰａｄで、市立前橋高等学校がクロームブックと書いてありますけれども、大体１台当たり幾らぐらいするのでしょう。
（
教委総務課長）ご承知かと思うのですけれども、今回いただける
補助金の補助の基礎が、端末１台４万5,000円となっています。ただ、いずれもそれでは入らないです。それを上回ってくる価格で考えています。
【石塚委員】ＬＴＥの通信料負担は、初回は公費負担とありますけれども、これは１年目ということなのか。それと初回以降は
保護者負担なのでしょうけれども、大体どれぐらいかかるのかは分かりますか。
（
教委総務課長）ＬＴＥの通信費ということですけれども、これも具体的にはこれから入札手続によってどれぐらい金額が下がっていくかというのもありますが、今中学校３年生を対象に実証実験をやっています。その実績から考えますと、月３ギガというデータ量で１台六百数十円です。したがいまして、２万5,000台近くの通信料がかかるということですので、１年で見れば１億8,000万円ほどの数字になります。
【石塚委員】家庭負担になるとすると、１台当たり年間どれぐらいになるのでしょうか。概算というか、予測で構いません。
（
教委総務課長）今申し上げたとおり、一月１台六百数十円ということですので、掛ける12で約7,200円です。
それと、先ほど端末に学習ソフトをインストールして配るのかという話がございました。今確認しましたところ、群馬県が推奨するソフトはいずれもクラウドベースだということですので、インストールは必要ない形になります。したがって、配付した後にそのまま使うことができると訂正させていただきます。
【
小林委員】事業費の見込額は、端末通信費、ＩＣＴのサポーター等の配置も含めた令和２年度、約19億5,600万円ということですけれども、先ほどのお話の中で、端末代は国の支援ではとても足りない、通信データ料についても初回は公費負担で、それ以後、市の持ち出し等々になるということですが、この事業費見込みの中で国と市の財源がどのようになっているのか、分かれば教えていただけたらと思います。
（
教委総務課長）国の
補助金の話でございますけれども、ＧＩＧＡスクールに対する国庫
補助金としましては、約７億4,700万円の補助を得られる見込みでございます。その他に国の臨時交付金なども充てさせていただくと財政当局とも話を進めておりますので、それを除いたものが一般財源となるという考え方でございます。
【
小林委員】国の分、市の持ち出し等々を考えて、市の部分で第二次臨時地方創生交付金も活用ということなのですけれども、今このタブレットの配備が本当に急がれるのかどうかというのがちょっと疑問に思うところです。全県的にやるようですけれども、
自治体がかなり負担しなければいけないということで、財政規模によって市町村間でも端末購入に格差が生まれてくることが懸念されると思うのです。この端末の購入を前橋市は県の共同購入ではなく、本市独自での調達予定ということですけれども、これは確保できる見通しがあるということでよろしいのでしょうか。
（
教委総務課長）県の共同調達でなく、独自にというお話をさせていただきましたが、今回独自に至りましたのは、当然スケールメリットを望んで共同調達するのですけれども、いろいろ県の状況などをお聞きする中で、実際は、皆さんご承知のとおり、今回全国的に受注されるということで、先ほど言いましたように国の
補助金も４万5,000円が上限というのが分かっている中で、各社とも、そこにどれだけ近づけるかということでやっているので、あまり台数的な割引はないことが確認されました。あと、前橋の２万5,000台近い規模をもってすると、共同調達ではなくて、むしろ独自に調達したほうが早く納入される可能性もあると逆に県からのご助言もありまして、スケジューリング的にもそちらのほうが早く納入する確率が高いことが分かりましたので、今回このような扱いと決めさせていただきました。
（
委員長）
小林委員、質問は簡潔にお願いいたします。
【
小林委員】はい。調達可能ということですけれども、併せてＩＣＴの支援員などの配置も行わなくてはいけないと思うのですが、具体的に全ての学校に何人ぐらい配置をするのか、状況を教えていただければと思います。
（
教委総務課長）幾つか支援する手法を取っていますけれども、例えばお話のございましたＧＩＧＡスクールサポーターという人材はいわゆる学校現場に対して、端末の技術的なところを支援していくという方ですけれども、今考えておりますのが２校に１人充てられればということです。人材につきましては、採用などを考えますと、個別に探すのではなく、市内にいろいろなＩＴ企業がございますので、例えばそういったところに派遣をお願いするなどの手法を考えていきたいと思っています。さらに、ＩＣＴ支援員の話もございましたけれども、これについてはＩＣＴを用いた具体的な授業の中での活用方法などをアドバイスしていただける方という位置づけです。人材でいえば、例えば大手の学習に関する企業さん、東京本社の大手のいろんな学習教材などを扱っているメーカーさんにアドバイスをいただけるような人を派遣していただくということを考えております。そういったところで、初期段階からその後の授業活用まで、切れ目なく支援していけたらと考えております。
【
小林委員】タブレットは子供たち一人一人に配付したけれども、やはりこのＩＣＴに係る専門知識を持った方がしっかりとサポートしていく体制がないと、なかなかＩＣＴをうまく活用できないのではないかと思います。この人材の確保はちょっとお聞きするとなかなか大変な印象を受けたのですけれども、なおかつ２校に１人ということであると、毎日子供たちが授業をする中で本当に必要なときに支援を得られないということにもなりかねないので、そうなるとせっかくＧＩＧＡスクールとしての構想もうまくいかないという問題もあると思います。まだまだ課題が非常にあるのではないかという印象を受けましたので、申し上げておきます。
あと、もう一点、この３か月の休校中、スマホを使ったオンライン等をやっている中で、長い間子供たちが画面を見入ることによって、視力の低下とか、健康への被害等が報告されていたということですけれども、全面的にこういったＩＣＴを活用した授業展開をしていく中で、子供たちへの心身の影響についてしっかりとした配慮が必要だと思うのです。学校での活用が今後どうなるのか、ちょっと分からないのですけれども、その辺の配慮等は十分考えていただければと思いますので、申し上げておきたいと思います。
（
委員長）ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
（
委員長）ないようですので、これで質疑を終了いたします。
◎ そ の 他
16 （１）
次期委員会の
開催日程について
（
委員長）次に、
次期委員会の
開催日程についてですが、９月は定例会開催月でありますので、10月に開催したいと思います。
案として10月21日、水曜日、午後１時から開催したいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
（
委員長）それでは、
次期委員会は10月21日、水曜日、午後１時から開催することといたします。
◎ 散 会
（
委員長）以上で本日の議題は全て終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後２時３５分）
※午後２時１２分から午後２時１６分まで、
新型コロナウイルス感染症対策に伴い換気休憩を行った。
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