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  1. 前橋市議会 2019-12-06
    令和元年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-12-06


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-04-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時57分) 【議長(阿部忠幸議員)】 これより本日の会議を開きます。  本日の欠席通告者は、28番、浅井雅彦議員です。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(阿部忠幸議員)】 本日の議事は、議事日程第3号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(阿部忠幸議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (16番 藤江彰議員 登壇) 4 【16番(藤江彰議員)】 皆さん、おはようございます。初めに、交通政策、駅前広場の整備についてお伺いいたします。  駅前広場は道路交通の結節点であり、都市交通政策上の重要な施設でもあります。安全で円滑な交通を確保し、鉄道とバス、タクシー、乗用車など、交通機関相互の乗り継ぎの利便性向上を図るだけでなく、人口減少、少子高齢化社会の中で、公共交通を中心としたまちづくりを推進していくという観点から、駅前広場を含む駅周辺の開発が都市の拠点、都市の顔づくりとして重要な役割を担っていると感じています。  このような観点から見ると、前橋駅北口は駅構内から路線バスやタクシー乗り場へと連続して屋根が設置されており、雨天などの際も傘を差さずに利用できるほか、公共交通と一般車のエリアが分離されており、車両の動線が一定程度整理されております。また、イベントスペースが確保されており、音楽イベントやJR主催のまえきフェスなどが定期的に開催されていて、都市の顔づくりの一翼を担ってもいます。  一方、駅南口についてはこのような連続した屋根がなく、車両の動線整理も不十分であるため、観光バスやスクールバスなどの駐車場所に関してトラブルがあるとも聞いております。さらに、広場はあるものの、有効に活用はされておりません。そこで、駅南口の現状をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 5 【政策部長(稲田貴宣)】 前橋駅南口の現状についてでございますが、議員さんからご指摘のとおり、高速バスやタクシー乗り場への連続した屋根がなく、雨天時などの利用に適しているとは言いがたい状況であると認識しております。また、南口広場はイベント等に有効な活用がされておらず、さらに観光バスやスクールバスに加えて一般の送迎車両等の駐車場所に関してのトラブルも聞こえてきており、駅利用者の利便性向上とともに、本市の活性化に寄与する交流の場としての活用など、利用価値を高めていく必要があると考えております。
    6 【16番(藤江彰議員)】 前橋駅北口は平成23年7月に公共交通エリアの整備が完了し、路線バス及びタクシー乗り場が新しくなり、平成24年4月には全体の整備も完了しております。現在、駅北口再開発事業が進められており、紆余曲折はありましたが、共同住宅、店舗及び子育て支援施設が入る地上27階地下1階建て複合ビルの工事が着手されようとしております。しかしながら、駅南口は旧態依然のままであり、駅前広場としては取り残された感があります。このため、本市にふさわしい玄関口として、駅北口のみならず、駅南口も一体的に整備する必要があると強く感じています。そこで、駅南口の整備について当局のご見解をお伺いいたします。 7 【政策部長(稲田貴宣)】 前橋駅は、北口に市内や周辺市町村を結ぶ路線バスの発着場が、南口には成田空港や羽田空港、新宿、池袋等日本各地を結ぶ高速バスの発着場があり、JR両毛線との結節点となっております。この交通結節点としての機能をより高めるためには、市民の送迎あるいはタクシーや高速バスの発着場所として利用しやすい環境を整える必要があると認識しております。そのためには、効率的な動線や駐停車場所を確保するために部分的な改修や駐停車箇所の見直しで可能なのか、あるいは全面的な改修が必要となるのか、関係部署とも研究を進めてまいりたいと考えております。また、北口で進む再開発事業やイベント開催の効果を南口にも波及させ、南口と北口を一体的に捉えることによって前橋駅の利用価値が一層高まるものと考えますので、JRや駅周辺のまちづくりに関係する方々とも連携を図り、まずは南口と南口広場のにぎわい創出並びに利用価値を高めるための再検証を行ってまいりたいと考えております。 8 【16番(藤江彰議員)】 北口が路線バスの発着場ということで、市内の内向きといいましょうか、南口は先ほどお話があったとおり、高速バス、それから成田空港、羽田空港行きのバスが発着するということで、市の外に向けての結節点になると感じています。利用価値を高めていく必要があるというご答弁をいただいておりますので、ぜひ早急に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、中央前橋駅の駅前広場についてお伺いいたします。本市では、地域公共交通網形成計画に基づきバス交通網の再編を進めておりますが、その中で中心市街地エリア、主要拠点を回遊することができる路線として都心幹線を設定することになっております。令和3年度の秋ごろに運行を開始する予定と聞いておりますが、この都心幹線のうち中央前橋ラインでは、朝夕のピーク時は上毛電鉄との接続がとりやすいダイヤになり、駅を経由するバスの本数も増加することになります。それにあわせてバス停の統合や観光バス発着場の整備など中央前橋駅のターミナル化を進め、上毛電鉄とのスムーズな結節を図ることが求められておりますが、そのためには現状の駅前広場を整備する必要があります。そこで、今後中央前橋駅前広場をどのように整備していくのか、ご見解をお伺いいたします。 9 【政策部長(稲田貴宣)】 中央前橋駅前広場の整備方針についてでございますが、現在は周辺に分散しているバス停を統合した場合の需要予測や課題等を検討する調査を行っているところでございます。この調査結果をもとに来年度広場の規模やバス乗降場所の数、概算費用等を算出し、その後地権者並びに地元への説明会を開催し、都市計画決定の区域変更等を行ってまいりたいと考えております。整備完了までには相当の期間を要するため、令和3年度の秋ごろに予定しております都心幹線の運行開始時には整備が間に合わないことも想定されるところでございますが、中央前橋駅前広場の整備を行うことで周辺バス停の集約が図れ、利用者の利便性やバス待ち環境の快適化が向上いたしますので、できる限り早期に整備を完了することができるよう今後とも関係部署と十分な連携を図り、取り組んでまいる所存でございます。 10 【16番(藤江彰議員)】 ぜひ取り組んでいただきたいと思います。日中でも15分間隔で中央前橋ラインは走る予定と聞いておりますので、駅とバスの結節点としての中央前橋駅の整備をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、本市では、駅の利便性向上と鉄道交通の利用促進を目的として、約300台収容のパークアンドライド駐車場、これは前橋駅ですけれども、それらを整備したり、駅前広場でのイベントを開催するなど、前橋駅の利用増に向け、さまざまな施策展開を行っております。利用者も徐々にではあるけれども、増加しておりますが、その一方で両毛線の前橋高崎間の運行本数は減らされ、上越線、吾妻線の高崎行きが新前橋駅どまりとなり、高崎方面へは乗り継ぎが発生するようになりました。さらに、小山方面では、宇都宮までの直通電車がなくなっています。駅利用者増に向け、本市がさまざまな施策展開をする中、それに対して残念ながらJRはこれらに応えていないように感じております。そこで、こうしたJRの対応を当局はどのように捉えているのか、お伺いいたします。 11 【政策部長(稲田貴宣)】 前橋駅の1日平均乗車人員につきましては、平成23年度には9,294人まで減少いたしましたが、平成30年度は1万682人に回復し、近年は増加傾向にございます。しかしながら、平成29年3月のダイヤ改正におきまして、前橋駅と高崎駅間の日中運行本数が1時間に3本から2本へと減便になりました。路線バスなど駅からの2次交通の再編整備を行っているほか、駅利用者の増加につながるような各種事業を実施している中において、非常に残念なことであると感じております。このため、関係機関と一体となって利便性の高いダイヤの実現に向けた要望を継続してJRに届けるとともに、ふだんからJR東日本高崎支社の関係部署との連携を一層密にしてまいりたいと考えております。 12 【16番(藤江彰議員)】 今後は、駅北口再開発事業、27階建て複合ビルの建設による駅周辺居住人口の増加が見込めることや路線バスの都心幹線、広域幹線の運行による駅からの2次交通の再編整備などに取り組んでおりますけれども、これらの前橋駅の活性化に関する施策の推進のためには利便性の高いダイヤの実現が不可欠であると考えております。当局として具体的にどのような要望を行っていくのか、お伺いいたします。 13 【政策部長(稲田貴宣)】 JRへの要望についてでございますが、両毛線沿線の自治体や商工会議所等で構成する両毛線整備促進期成同盟会を通じ、毎年要望活動を行っております。この中では、運行本数の増加のほか、本市と首都圏とを結ぶ上野東京ラインや湘南新宿ラインの前橋駅発着便の増便やこれらの列車の高崎駅での長時間停車の改善とともに、こうした改善を行うための駅施設整備についても要望を行っております。今後ともJRに対しましては、引き続き利便性の高いダイヤの実現に向けた要望を行ってまいりますが、駅周辺の活性化に向けて取り組んでおります各種イベントの開催あるいは再開発事業や旧中央小学校跡地利用等との相乗効果で利用者の増加にもつながるようなダイヤ改正の実現可能性を高めてまいりたいと考えております。 14 【16番(藤江彰議員)】 今ご答弁にありました湘南新宿ラインや上野東京ラインの前橋駅までの直通便、高崎駅で長時間停車なのですけれども、それに乗って前橋まで行こうと思うと、高崎駅でお急ぎの方は両毛線が先に出ますので、そちらに乗ってくださいという放送がかかるのですけれども、本当にがっかりしてしまいます。せっかく前橋まで直通便を乗ったにもかかわらず先に両毛線が出るというのは本当に寂しい思いがしますので、ぜひその辺についても強く要望を行っていただきたいと思います。都市計画の中でも駅を中心に地域の核となっており、まちづくりの拠点となっております。鉄道は公共交通の骨格であり、まちづくりにも欠かせないものであり、この維持は最優先で取り組まなければならないと考えています。それには群馬県を初め沿線各市町村と連携しながら取り組んでいく必要があると感じております。しかしながら、県では高崎駅東口から館林方面に向けてのBRTに傾注していて、鉄道に目が向いていないのではないかと思えてしまいます。ご見解をお伺いいたします。 15 【政策部長(稲田貴宣)】 鉄道を維持するための県や沿線市町村との連携についてでございます。鉄道は都市の骨格をなす基幹公共交通軸であり、持続可能な公共交通ネットワークを再構築するためにも大変重要な機能を担うものであると認識しております。  こうした中、先ほどお答えいたしましたとおり、両毛線沿線市が連携し、JRに対する要望活動を実施しているほか、群馬県と各市町村が連携し、県内の鉄道路線ごとに鉄道の利用促進に向けたパークアンドライド駐車場の整備等を位置づけた鉄道利用促進アクションプログラムを順次策定しているところでございます。昨年度はJR両毛線と上毛電鉄、そして今年度はJR上越線について策定しており、位置づけられた施策の実現に向け、県と十分連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 16 【16番(藤江彰議員)】 ぜひ県、沿線市町村との連携を深めていただいて、実効性のあるアクションプログラムにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、内部統制制度についてお伺いいたします。内部統制とは、基本的に業務の効率的かつ効果的な遂行、財務報告等の信頼性の確保及び適切な開示、業務にかかわる法令等の遵守、資産の保全の各目的を達成されようとする際に、事前に想定されたリスクを一定の水準以下に抑えることを確保するために業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプログラムを言います。地方公共団体における内部統制とは、住民福祉の向上を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、行政サービスの提供などの事務を執行する主体である長、この場合市長ですね。市長みずからが組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別及び評価し、対応策を講じることで事務の適正な執行を確保することでもあると言えます。本市でも既にさまざまな形で事務の適正な執行の確保に努めていると認識しておりますが、現状についてお伺いいたします。 17 【総務部長(根岸隆夫)】 事務の適正な執行確保の現状でございます。業務の効率的かつ効果的な遂行におきましては、本市の行政課題に的確に対応し、自立性の高い持続可能な行財政運営に取り組むため、行財政改革推進計画を策定し、民間委託等の推進、業務改革、事務改善の推進、公共施設の効率化、最適化の推進を柱に効果的かつ効率的な業務執行に取り組んでおります。  また、財務報告等の信頼性の確保でございますが、財務会計システム等の運用におきまして、服務事務、旅費事務、補助金等交付事務、支出命令書作成事務等における確認チェックリストを活用し、起案者と係長のダブルチェックを実施し、事務処理誤りの防止を図るなど、予算あるいは予算の説明書、決算等の財務報告の情報の信頼性の確保に努めております。  また、業務にかかわる法令等の遵守でございますが、前橋市コンプライアンス行動指針を策定し、適正な服務の確保、行財政改革の推進に向けた事務事業の適正執行、個人情報の保護あるいは不当要求への対応、交通法規の遵守、ハラスメントの防止の6つを行動規範と定め、組織としてコンプライアンスの徹底に取り組んでいるところでございます。  最後に、資産の保全というのもございますが、こちらでも市有施設の全体状況を把握し、長期的な視点で長寿命化、更新、統廃合など、計画的に行うことにより、適切な行政サービスの提供と公共施設の適切な配置を実現させるため、公共施設マネジメントに取り組んでおります。こうした取り組みによりまして適正な事務執行に努めているところでございます。 18 【16番(藤江彰議員)】 残念ながらこのところ、殺人事件ですとか、飲酒運転ですとか、職員の不祥事が続いております。そのような中で、現状の課題をどう捉えているのか、お伺いいたします。 19 【総務部長(根岸隆夫)】 本市におきましては、公務外における不祥事が続いた状況がございます。これらの公務外の事案の発生を含めました不祥事を防止するためには、全ての職員が全体の奉仕者であるという自覚と公私にわたる高い倫理感、これをもって行動することが必要であると考えております。こうした職員の不祥事の根絶を図るため、法令遵守及び服務規律の確保について職員に通知するとともに、人事評価の面談におきましてはコンプライアンス行動指針のチェックリストを活用した面談を実施するなど、コンプライアンス推進の取り組みを進めているところでございます。また、弁護士あるいは有識者など、外部の委員を含む前橋市コンプライアンス推進委員会を開催し、個別の事案の検証を行うとともに、委員から聴取した意見をもとに不祥事の再発防止に向けた新たな取り組みの検討を行っているところでございます。 20 【16番(藤江彰議員)】 平成29年の地方自治法の改正により、都道府県及び指定都市には内部統制に関する方針の算定及び必要な体制整備が義務づけられ、指定都市以外の市町村は努力義務とされました。内部統制制度を導入することにより組織としてあらかじめリスクのあることを前提として、法令等を遵守しつつ、適正に業務を執行することが求められます。そうした組織的な取り組みが徹底されることによってマネジメントが強化され、政策的な課題に対して重点的に資源を投入することが可能となることが考えられます。本市としても内部統制制度の導入に向けて検討すべきと考えますが、見解を伺います。 21 【総務部長(根岸隆夫)】 制度の導入ということでございますが、内部統制の概念や考え方は、内部統制制度が義務づけられた都道府県及び指定都市以外の努力義務とされた市町村におきましても、その規模等には関係なく共通のものであると考えております。一方で、内部統制制度の導入には一定の労力も要することなどから、まずは最低限評価すべきリスクとして財務に関するリスクを対象に取り組むなど、内部統制の取り組みの段階的な導入も想定されているところでございます。  ご質問の制度の導入についてでございますが、都道府県及び指定都市については、令和2年4月1日までに内部統制に関する方針を定めて公表し、その後内部統制制度の本格運用が始まるということですので、こうした都道府県や指定都市における制度の運用状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 22 【16番(藤江彰議員)】 最後に、市長にお聞きいたします。  内部統制が有効に機能するには、長の意識が最も重要であると考えます。長は、内部統制の整備及び運用に関する最終責任者となります。過日の新聞報道でも、県知事が高崎芸術劇場の備品購入をめぐる官製談合事件を受け、令和2年4月に導入が義務づけされている内部統制制度の制度導入を1月から前倒しして取り組むとしています。そのことによって住民に信頼される行政サービスを提供するとともに、職員にとって安心して働きやすい職場環境の実現にもつながるとしております。内部統制制度の導入に対する市長の見解をお伺いいたします。 23 【市長(山本龍)】 藤江議員がおっしゃるとおり、社会、あるいは市民ニーズの複雑化、多様化、その中でリスクの発生を抑制するためにも、おっしゃるような内部の制度が必要なものであろうと私も考えております。 24 【16番(藤江彰議員)】 この制度は3年に1度見直されると聞いております。中核市においても導入が義務づけられると感じておりますので、ぜひ早期に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                (4番 小渕一明議員 登壇) 25 【4番(小渕一明議員)】 まず初めに、第2期前橋市子ども・子育て支援事業計画についてお伺いいたします。  子供の健やかな育ちと子育てを支えることは、社会全体で取り組むべき最重要課題の一つと考えます。本年10月から幼児教育、保育の無償化も始まり、子供たちを取り巻く環境も大きく変わってきているところですが、現在全国の各市町村等では子ども・子育て支援法に基づき、2020年度を始期とする第2期前橋市子ども・子育て支援事業計画の作成作業に着手しているところであり、前橋市においても昨年度は教育、保育等の必要量の見込みを把握するためニーズ調査を行い、着々と策定作業を進めているところと聞いております。  そこで、まず初めに、第2期前橋市子ども・子育て支援事業計画の策定について、市内の未就学児の児童数の推移や施設の受け皿等の現状分析と、それを踏まえた保育関係施設等の計画の方針概要についてお伺いいたします。 26 【福祉部長(高橋宏幸)】 第2期前橋市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっての市内の未就学児童数の推移でございますが、第1期計画の開始年度であります平成27年4月1日時点の人数は1万6,331人となっております。これに対しましてことしは1万5,274人と6.5%の減少となっております。今後第2期計画の最終年度の令和6年における人口推計値ではさらに11.2%減少し、1万3,553人となる見込みとしております。保育関係施設の現状につきましては、これまで毎年継続して全ての年齢枠の定数拡大に努めておりまして、ことしの状況は幼児教育、保育無償化の対象の核となっております3歳以上児の受け皿につきましては、地域による若干のばらつきはございますが、市全体としては充足されてきております。その一方で、3歳未満児の受け皿が整備目標に届いていない状況となっております。令和2年度から5カ年の第2期計画策定の方針につきましては、少子化に伴い子供の数は減少していく見込みである一方、女性就業率の高まり等を反映して保育のニーズは高まっている状況でございますので、今後も3歳未満児、特にゼロ歳、1歳児の定員枠をふやしていく方針で計画しております。 27 【4番(小渕一明議員)】 計画の方針として子供の数が減少していく推計が出ているものの、保育ニーズは今後も高まる社会情勢にあると判断して充実させていくことは評価できます。今後も保育の受け皿整備は進めていただきたいと思います。その上で、第2期計画を策定しているところで教育、保育施設の充実における課題があると思いますが、どのような課題があるのかをお伺いいたします。 28 【福祉部長(高橋宏幸)】 第2期計画における教育、保育施設の充実策につきましては、地域別や歳児クラス種別ごとに見た確保状況にばらつきがありまして、このことが課題であると捉えております。引き続き、需要が高い地域の施設整備を優先して取り組み、充足を目指すとともに、ニーズ調査からは保護者が施設を選ぶ基準、これが自宅から近いという要因のみではなく、勤務地に近いことである、あるいは教育、保育の内容を考慮したものなど、多岐にわたることが見えておりますので、地域間の利用調整により補完できるニーズ量もあるものと考えております。 29 【4番(小渕一明議員)】 地域によってさまざまなニーズがあることが理解できました。多岐にわたる要望に応えていただくことをお願いいたします。  また、その他事業で、第2期計画の中で新たに盛り込んだ内容や特徴的な施策があればお聞かせ願います。 30 【福祉部長(高橋宏幸)】 第2期計画の特徴的な施策についてでございますが、放課後児童健全育成事業、こちらは児童クラブというものでございますが、こちらにつきましては第1期計画期間を通じて受け皿の確保に努めましたが、引き続き充足を図ってまいります。特に第2期計画におきましては、国の新・放課後子ども総合プラン、こちらに掲げております目標達成に向け、現在の各小学校における留守家庭児童数から市内6地区における令和6年度までの必要なニーズ量を見込みまして、充足させるために各年度に必要な支援単位の増加分を算出いたしました。5年後に必要な確保量、これは受け皿ということになりますが、そちらを設定し、小1の壁や待機児童の解消を目指してまいります。また、本市では、保健センター内に子育てに関する行政機能を集約している強みを発揮いたしまして、妊産婦から乳幼児、学童期まで切れ目のない各種母子保健、子育て支援施策を保護者目線に立ったワンストップサービスにより実施いたします。働き改革を推進し、仕事と生活との両立、働く女性や共働き世帯、これを多面的に支援する計画としております。 31 【4番(小渕一明議員)】 5年先のニーズを見込んでの受け皿確保は、非常によいことだと考えます。  そこで、第2期計画作成の今後の作業スケジュールについて、どのようになっているのかをお伺いいたします。 32 【福祉部長(高橋宏幸)】 第2期計画につきましては現在素案を作成しているところでございまして、先月11月26日に子育て支援施設関係者や学識経験者を委員といたします第2回前橋市子ども・子育て会議におきまして、ニーズ量に対する受け皿である確保方策について議論していただくとともに、全体概要について意見をいただいたところでございます。その会議結果を踏まえました計画の素案につきまして、12月中旬からパブリックコメントを実施し、市民の皆様からいただいた意見を反映して最終案を作成する予定としております。作成した計画案は、令和2年2月に予定しております第3回前橋市子ども・子育て会議におきまして提示し、年度内に計画策定できるよう事務を進めてまいります。 33 【4番(小渕一明議員)】 ぜひ市民の皆様の意見を聞いて、子育てするなら前橋市と誇れるような計画にしていただくことを望みます。  次に、事業所ごみの適正処理についてお伺いいたします。現在私たちは、社会生活を営む中で多量のごみを排出しており、その処理について多くの課題を抱えておりますが、健全な生活環境を維持するためにはこのごみ処理の問題に対して市民、事業者、行政がそれぞれの役割と責任を分担して取り組んでいく必要があるのではないかと考えます。これまで市でも家庭ごみについては、ごみの減量化を図るため、市民への広報や説明会などを通じてごみの分別や減量化に向けて啓発や協力等を求めてきたところであります。その一方で、事業所ごみについては排出事業者の責任において適正に処理されなければならないとされていることから、それぞれの排出事業者が自己もしくはごみ収集運搬事業者に委託してごみ処理施設に搬入しており、そのうちの一部が市の清掃工場にも搬入されているものと思います。そこで、市で処理している事業所ごみの現状とその課題についてお伺いいたします。 34 【環境部長(南雲厚)】 清掃工場に搬入される事業所ごみについてでございますが、収集運搬事業者が搬入しているごみは現在年間で2万トンほどでございますが、平成26年度から平成30年度までの5年間で約3割減少しております。これは、平成27年度から清掃工場において搬入車両の展開検査を実施していることやごみ集積場所に出されていた事業所ごみを適正に搬出するよう是正指導等を行うことによりまして、混入していた産業廃棄物を減量することができたものと考えております。また、展開検査を行う中でリサイクルへのお願いもあわせて行い、紙類の資源化等へのご協力をいただいたことにより、事業所ごみのさらなる減量化が図られたものと考えております。また、今後の課題といたしましては、これまで事業所ごみが適正に排出されるよう取り組んできたものの、依然として産業廃棄物などの不適正なごみやリサイクル可能な古紙類が混入しているとともに、集積場所への事業所ごみの排出が続いていることから、事業所ごみの適正処理のための継続的な指導、啓発が必要ではないかと考えております。 35 【4番(小渕一明議員)】 次に、事業所ごみについては、清掃工場における展開検査や集積場所に排出していた事業者への指導により、市の清掃工場に搬入される事業所ごみの減量に大きな効果を上げることができているとのことですが、その一方で集積場所に出される事業所ごみを見つけて指導するのはなかなか大変ではないかと考えております。しかし、ごみの適正な処理と減量化やリサイクルの推進などを今後ともさらに進めるためには民間事業者の方々にもその役割と責任を分担していただき、循環型社会を実現するためにごみの適正排出やさらなる減量化にご協力をいただく必要があるのではないかと考えます。これまでも市には市民から事業所ごみの集積場所への不適切な排出について通報等が寄せられているのではないかと思いますが、集積場所に出される事業所ごみに対してどのように取り組まれていくお考えなのかをお伺いいたします。 36 【環境部長(南雲厚)】 事業所ごみの集積場所への不適正排出についてでございますが、市民から寄せられる通報は年間50件ほどございまして、これらの通報に対しまして排出されたごみから事業者を特定できたものは事業者に対しまして訪問指導等を行っているところでございます。また、通報事案の排出事業者は店舗よりも事務所が多い傾向にあり、排出されるごみも紙類が多いことから、事業者に対して紙類を近くのリサイクル庫に排出できるようになる紙リサイクル庫排出事業者への登録を促して、リサイクルにご協力いただきながらごみの適正処理をお願いしているところでございます。また、収集業務を行う際にも事業所ごみが集積場所に排出されていないかを確認するなど、今後とも事業者への指導とあわせて事業所ごみの適正処理が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 37 【4番(小渕一明議員)】 次に、樹林墓地整備についてお伺いいたします。  これからの市営墓地の役割として、市民の生涯を通した安心の実現につなげるため、公平で安定した墓地の供給を基本としながら、多様化した墓地ニーズに対応していくことが求められております。現在、市営墓地の新規造成が可能になっているのは嶺公園墓地のみでありますが、墓地需要から推定すると五、六年程度で整備が完了すると聞いております。新たな市営墓地を設けることは容易ではないため、墓地造成が終了すれば墓地の供給は返還された墓地の再募集のみになってしまいますので、今まで以上に工夫を凝らした土地利用や新たな運用方法を図る必要があると思います。  そこで、近年の嶺公園墓地の返還墓地はどのぐらいあるのか、また墓地を返還するにはどのような手続が必要なのかをお伺いいたします。 38 【建設部長(井口彰)】 近年の嶺公園墓地の返還墓地の実績でございますが、平成28年度は17基、平成29年度は25基、平成30年度は20基でございまして、平均すると年間20基前後の返還墓地がございます。また、墓地の返還手続につきましては、改葬許可申請書と墓地返還届を提出していただいた後に使用者みずから墓石などを撤去していただき、墓地を購入した当初の状況に原状回復していただく必要がございます。ご遺骨の取り出しにつきましては、改葬先を決め、市民課発行による改葬許可書が必要となります。 39 【4番(小渕一明議員)】 新規墓地の造成に限界がある中で、樹林墓地が整備された後には市営墓地からの改葬が可能になり、無縁墓になる前に墓じまいを考えている方の受け皿にもなることから、承継者がいない無縁墓の増加を抑制することにもつなげられると考えます。また、結果的に再販売可能な墓地が返還されることから、普通墓地の供給数もふえるのではないかと考えます。これらの諸問題に対し、個別埋蔵施設と合葬埋蔵施設を併設した永代供養型の樹林墓地を市営墓地に整備することは、福祉的な観点からも市民の安心につながる有意義な仕組みであり、早期完成を望む声も聞いておりますので、早期に課題を整理し、実施してほしいと思いますが、今後の整備に向けたスケジュールについてお伺いいたします。 40 【建設部長(井口彰)】 今後の整備に向けたスケジュールにつきましては、今年度内に諸課題を整理いたしまして、令和2年度の当初に墓地条例の改正に向けたパブリックコメントを実施し、意見集約を図った上で墓地条例の改正を行う予定でございます。並行いたしまして、早期に供用開始を図るため、ゼロ市債として債務負担行為を設定いたしまして、今年度末までに第1期工事の発注を行います。工事の概要につきましては、個別埋蔵施設全体で約2,200基のうち、第1期整備といたしまして970基と合葬埋蔵施設の整備を進め、令和2年度末の完成を目指してまいります。その後、内覧会を実施し、令和3年度当初より利用者募集を開始していきたいと考えております。なお、残りの整備につきましては、第1期分の応募状況を反映させながら進めてまいりたいと考えております。 41 【4番(小渕一明議員)】 今後もこの樹林墓地に代表されるように、合同墓地の需要は高まっていくと思います。合同墓は民間での運営もふえており、都内の築地本願寺でも同様な合同墓があり、都内にあることで利便性がよく、人気であるとのことでもあります。本市でも亀泉霊園の隣接する亀泉清掃工場が稼働停止されますが、その後の跡地利用としても樹林墓地のような合同墓を計画するように要望させていただきます。  続きまして、共同調理場民間委託についてお伺いいたします。本市学校給食における共同調理場の民間委託については、平成20年度より南部共同調理場で委託を開始し、今年度は前橋市学校給食適正化計画及び前橋市行財政改革推進計画に基づき、新たな西部共同調理場の配送業務を加え、令和2年度以降の西部、南部共同調理場の調理配送等業務委託事業の優先交渉権者をプロポーザル方式により、現在の受託者である株式会社東洋食品に決定したと聞いておりますが、当該事業者のこれまでの評価についてお伺いいたします。また、西部、南部共同調理場の食数及び事業者からの提案金額並びに今回の民間委託による経費削減効果についてあわせてお伺いいたします。 42 【教育次長(堀越規子)】 初めに、事業者の評価についてでございます。  今回、令和2年度以降の西部、南部共同調理場の調理配送等業務委託事業の優先交渉権者に選定された株式会社東洋食品においては、本市が委託を開始した平成20年度からこれまで継続して業務を委託しております。豊富な経験、ノウハウと徹底した衛生管理体制のもとで業務を履行し、これまで一度も大きな事故を発生させることなく、本市の安全、安心でおいしい給食の提供に長年にわたり貢献しております。今回の優先交渉権者の選定におきましても、選定委員からの高い評価を得て当該事業者を選定したものでございます。  次に、西部、南部共同調理場の食数及び提案金額でございますが、西部共同調理場が約5,200食で提案金額が3億2,514万9,000円、南部共同調理場が約6,600食で4億2,401万7,000円でございます。  また、今回の民間委託による経費削減効果でございますが、西部、南部共同調理場合わせて単年度で約6,300万円の経費削減を見込んでいるところでございます。 43 【4番(小渕一明議員)】 共同調理場においては多くの臨時職員が従事し、その大半が本市の居住者であると聞いております。共同調理場の民間委託に当たっては現在働く臨時職員の雇用を確保するべきであると考えますが、民間委託後の臨時職員の雇用について考え方をお伺いいたします。 44 【教育次長(堀越規子)】 共同調理場の民間委託に当たりましては、参加事業者に対して臨時職員の雇用の継続及び地域雇用に最大限配慮するよう求めており、これまでも実際に希望した職員は委託後も勤務を継続することができたと事業者から伺っております。今回の委託におきましても、市の直接雇用から変更となる臨時職員につきましては、事業者から市内在住者の雇用に努め、地元経済に貢献するとともに、雇用の活性化を図りますとの提案がございました。今後も引き続き共同調理場で働く職員に不利益が生じないよう、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。 45 【4番(小渕一明議員)】 地方公共団体は最小の経費で最大の効果を上げるのが使命であり、昨今の厳しい財政状況が続く中で、学校給食共同調理場の民間委託化による経費削減効果は規模も大きく、今後も共同調理場の民間委託化を推進し、より効率的で効果的な運営を目指す必要があると考えますが、今後の調理場運営について当局の見解をお伺いいたします。 46 【教育次長(堀越規子)】 今後の共同調理場の運営についてでございますが、安全、安心でおいしい給食を提供できるよう、引き続き献立の作成、食材の選定、調達は調理場に配置されている栄養士を中心に取り組み、本市の学校給食の特色である行事食の提供や地産地消の推進を維持していきたいと考えております。共同調理場の民間委託化は経費削減効果が大きいだけでなく、委託によって生じる人員や財源といった行政資源を効果的、効率的に活用することで多様化、高度化する行政ニーズの対応にもつながると考えております。今後は、児童生徒数の動向、正規職員数、調理施設及び設備の更新等を総合的に考慮するとともに、行政サービスの低下を招くことのないよう配慮をしながら、民間委託の拡大も視野に入れ、より効率的で効果的な調理場運営を目指してまいりたいと考えております。 47 【4番(小渕一明議員)】 献立の作成は、前橋市の栄養士さんに引き続きお願いできるということで安心いたしました。また、民間委託化することによって6,300万円の削減ができるということは、財政にとっても非常によいことだと思います。この削減した財源でぜひ食材の見直しをしていただいて、よりよい食材を使用していただきたいと思います。  次に、マイタクについてお伺いする予定でしたけれども、時間の関係で割愛させていただきます。  続きまして、上毛電鉄シャトルバス延伸についてお伺いいたします。上毛電鉄については、路線を維持するために群馬県や沿線市と連携して支援を行っておりますが、利用者は減少傾向にあり、大変厳しい経営状況が続いております。このため、上毛電鉄ではサイクルトレインやレトロ列車の運行など各種施策に取り組んでいるほか、本市では上毛電鉄中央前橋駅とJR前橋駅間を結ぶシャトルバスを運行するなど、官民が連携し、利用者の増加に努めているものと認識しております。しかしながら、今後も運行を継続するためにはさらなる利用者の増加が必要であると考えます。  そこで、まず上毛電鉄の利用者数の推移とあわせてシャトルバスの連携状況についてお伺いいたします。 48 【政策部長(稲田貴宣)】 初めに、上毛電鉄の利用者数の推移についてでございますが、昭和40年度の年間958万人をピークに減少傾向が続いており、昨年度は155万人ほどとピーク時の約6分の1となっております。  次に、シャトルバスの連携状況についてでございますが、午前7時から午後7時台まで中央前橋駅の電車の発着時間に合わせておおむね30分間隔で運行しております。電車が中央前橋駅に到着しますと、おおむねその2分後に駅前ロータリーから発車するなど、スムーズな乗りかえに努めております。 49 【4番(小渕一明議員)】 上毛電鉄の利用促進策の一環として、先月30日からシャトルバスをけやきウォーク前橋まで延伸する実験が実施されております。このことにより上毛電鉄沿線の方が公共交通を利用してけやきウォーク前橋へアクセスしやすくなり、上毛電鉄の利用促進が図れるものと期待しておりますが、シャトルバス延伸実験の概要と実験開始後の利用状況についてお伺いいたします。 50 【政策部長(稲田貴宣)】 初めに、実験の概要についてでございますが、けやきウォーク前橋の開店時間に合わせて、土日祝日のみ1日の運行本数51本のうち42本を延伸するものでございます。運賃は、既存のバス路線に合わせて中央前橋駅からけやきウォーク前橋まで大人150円でございます。  次に、利用状況についてでございますが、運行初日の11月30日は232人、翌12月1日は171人で、2日間の平均は202人となっております。これは、1週間前の土曜、日曜日の1日当たりの平均利用者数に比べ、44人の増加となっております。 51 【4番(小渕一明議員)】 シャトルバスの延伸により利用者が増加したとのことで、とりあえず需要があるということは確認できたと思います。  そこで、上毛電鉄を初めとした公共交通の利用促進策という観点からするとさらなる利用者の増加が求められるものと感じております。現在、シャトルバスの延伸だけでなく、本市全域の公共交通ネットワークの再編を進めておりますが、自家用車から公共交通への利用転換策を同時に実施しないと再編後の公共交通が十分に利用されない可能性もあるものと考えますが、今後の見解をお伺いいたします。 52 【政策部長(稲田貴宣)】 公共交通への利用転換策についてでございます。現在、公共交通ネットワークの再編に取り組んでおりますが、ご指摘のとおり、自家用車から公共交通利用への転換策も同時に進めることが必要であると考えております。このため、出発地から目的地までの異なる交通モードを一括して検索、予約、決済等が可能となるMaaS環境の構築やデマンドバスエリアにおいて待ち時間の短縮など、運行の効率化を目的にAIを活用した配車システムの実証実験を行うなど、公共交通の利用にシフトしやすい環境づくりにも取り組んでいるところでございます。これらの施策を実現することにより公共交通ネットワークの再編が有効化され、自家用車から公共交通への利用拡大が進むものと考えております。 53 【4番(小渕一明議員)】 今後も効率のよい公共交通の需要が見込まれますので、MaaSを含む施策に期待させていただきます。  次に、群大附中通りについてお伺いいたします。私も質問の機会をいただいた際には必ず群大附中通りについてお伺いしておりますが、群大附中通りの整備について、速度抑制対策としてオレンジ色のポール等により車両通行部分の幅員を狭く制限する狭窄の設置を社会実験として行ったと伺っておりますが、その結果についてお伺いいたします。 54 【建設部長(井口彰)】 群大附中通りの整備についてでございますが、効果的な速度抑制対策及び安全対策の選定について検討するため、9月17日から社会実験を実施いたしましたが、速度抑制対策として設置いたしました狭窄が沿線駐車場の出入りの際の車両の後退や転回等の支障となり、当初計画した狭窄の形状では安全性を確保することが困難であることがわかりました。また、沿線の住民に伺ったところ、駐車場への出入りが非常に難しくなった、以前より危険になった感じがするなどの意見が多く寄せられたことから、整備推進協議会や警察等と協議を行い、ポールの設置位置や路面標示等による安全対策を再検討したいと考えております。 55 【4番(小渕一明議員)】 私も協議会の方々と県内各地の狭窄設置場所を視察させていただきました。考えてみますと、これだけ沿線に出入りが激しい現場はなかったと考えます。住宅密集地の例となりますので、これはこれでよかったのかと思っております。  そこで、今回の整備において民地への電柱移設が必要と認識しておりますが、多くの電柱が道路上に建柱されており、移設先である民地についても敷地の大きくない家があり、反対する方もいらっしゃると思いますけれども、早急に方針を出して進めていく必要があると考えます。電柱移設の状況についてお伺いいたします。また、電柱の移設だけでなく、電柱の地中化を実施したほうがいいという意見も多くありますが、どのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。 56 【建設部長(井口彰)】 電柱の移設につきましては、東京電力及びNTTに移設についての設計を依頼しており、現地調査を行っている状況でございます。また、民地内への移設交渉を円滑にするため、整備推進協議会と連携いたしまして関係者に説明を行い、事業への協力をいただきながら進めたいと考えております。  なお、電線の地中化につきましては多額の事業費を要するとともに、電線や通信にかかわる各事業者との協議に長期間時間を要することから、現時点では電線の地中化を行うことは考えておりません。 57 【4番(小渕一明議員)】 群大附中通りにおける現状の交通環境について、よい状況でないのは当局も理解していると思います。群大附中通りにあります幸塚町の信号交差点の改良、大正橋の拡幅など、安全対策について待ったなしの状況である以上、早急の整備が求められます。つきましては、拡幅区間の進捗についてお伺いいたします。 58 【建設部長(井口彰)】 幸塚町の信号交差点付近から大正橋の南までの区間は、用地を買収して拡幅整備する区間となります。今年度より国からの交付金を活用し、測量業務を発注いたしましたので、現在用地境界の確認作業を行っております。また、来年度は道路線形などを決定する詳細設計業務の発注を予定しており、順調に進めば令和3年度より工事に着手することを予定しております。  なお、大正橋につきましては、現在上流側に歩行者のための側道橋が設置されておりますので、既存橋梁の下流側に張り出した床版を設置する方法で拡幅を行い、路側帯を確保する計画となっております。 59 【4番(小渕一明議員)】 現在の状況はわかりました。群大附中通りの整備について、当局の基本方針と今後どのように進めていくお考えであるのか、お伺いいたします。 60 【建設部長(井口彰)】 群大附中通りの整備方針は、整備にかかる費用や時間などを十分に考慮した上で区間ごとに適した整備手法を選択いたしまして、全体として歩行者や自転車の安全性の向上を図ることを基本的な方針としておりますので、早期に歩行者や自転車が安全に通行できる道路空間を整備したいと考えております。  また、今後の進め方でございますが、地域の方々から要望が強い幸塚町交差点の改良を早期に実施したいと考えておりますが、用地の買収や電柱の移設等の進捗も考慮した上で効果的な整備を目指して、今後も整備推進協議会とともに沿線住民の理解と協力を得ながら事業を進めてまいりたいと考えております。                (15番 小林久子議員 登壇) 61 【15番(小林久子議員)】 私は、公共交通の充実について伺います。  マイタクの郊外利用者への負担軽減について伺います。山本市長は、8年前の市長選で市内全域で200円相乗りタクシーを運行し、買い物や遊び、飲食の市民の足となりますと掲げましたが、デマンド化研究会を経て、2016年2月より移動困難者対策としてマイタク、でまんど相乗りタクシーを走らせました。現在登録者は2万4,000人を超え、利用も拡大しております。マイタクは、このように市民に大変喜ばれております。しかし、我が市議団は何度も指摘してきましたが、街なかは便利に使えるが、郊外は高くて使えないとの不公平感が払拭されていません。マイタクの1日当たりの利用約650人、年間の延べ利用人数は約22万人、本庁管内の利用が50%と比較的低料金の利用が多くなっています。主に通院や買い物の足としての利用が多いが、基幹病院は旧市内にしかなく、個人病院も中心部に密集し、旧町村には少ないのが実態です。さらに、タクシーの待機所も郊外には余りないという問題があります。高齢者が富士見、宮城、粕川などから日赤病院や群大病院に通院する場合、自家用車、家族の送迎が多いと思われますが、できない人はタクシーか公共交通を乗り継いで行くしかありません。ふるさと、るんるんバスから鉄道、バスと2回から3回も乗りかえ、時間は当てにならず、その都度待って、そしてタクシーで直通で行くのに比べて2倍以上も時間がかかります。タクシーは、片道4,000円、6,000円、7,000円とかかり、高過ぎて通い切れません。こうした郊外の長距離利用者の通院などを考えると、マイタクの助成額上限1,000円、これを例えば2,000円助成するなど負担軽減策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。 62 【政策部長(稲田貴宣)】 郊外部のマイタク利用者に対する支援策についてでございます。郊外部の方がマイタクを利用する際には、長距離運行になる上に迎車回送料金が生じることが多いことから自己負担が大きくなり、中心部と比較して利用が少ないといった課題があることは認識しているところでございます。過日、マイタク利用に関するアンケート調査を実施いたしましたが、相乗りにつきましては運賃が安ければ利用したいという方が約60%でございました。また、今後マイタクよりも安く利用できる交通手段が導入された場合、多少時間がかかっても利用したいという方は約50%との回答が得られ、相乗りやマイタクにかわる移動手段の導入に対し、前向きな意見が寄せられたところでございます。今回のアンケート結果も含めた利用者のニーズを踏まえながら、国が進めるタクシーの相乗りや事前確定運賃など、法制度の改正も注視しながらマイタク制度の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 63 【15番(小林久子議員)】 マイタクの利用アンケートをとったということですけれども、こういった市民の声をちゃんと聞いたのかどうか。そして、マイタクの利用も1日2回、こういう制限がありますけれども、公共交通を乗り継いでいくことも制限されているわけです。そして、国が進める今後のことをお話しいたしましたけれども、今現在困っている、こういう人たちをどうするか、そこが今問題なのです。例えば粕川町室沢から群大病院まで行くとしますと、マイタクあるいはふるさとバスで上毛電鉄の駅まで出て、乗りかえが約2回、2時間かかります。タクシーなら56分ですけれども、片道6,400円かかります。前橋の日赤病院へ行くには7,200円かかります。このような長距離利用者の支援が1,000円で妥当とお考えなのかどうか。移動困難者対策と言いながら、これは余りにも冷たいと思います。結局自家用車に頼らざるを得ない、こういう事態となっていると思うのです。やっぱりここを早急に何とかするという施策が今求められていると思います。  次に、市民要望に応えるマイタク制度の充実、改善について伺います。マイタクのマイナンバーカード化への一本化に反対する市民の声を受けて紙の利用券との併用で行っておりますが、カード取得の強制するということは問題だと思います。経費の節減等で、せっかく市民に喜ばれているのに、これ以上利用できない人をふやすとしたら市民の支持は得られません。一方、マイタクの利用時間の延長、そして1日2回の利用制限の撤廃、長距離利用者の負担軽減を求めるこうした市民の声に背を向けていることは問題です。今後は高齢化がさらに進み、登録者はさらにふえ続けることは必至で、助成額をふやしていくのは当然だと考えます。市は予算をしっかり確保し、マイタク制度をさらに充実、改善し、市民要望に応えていくべきと考えますが、見解を伺います。 64 【政策部長(稲田貴宣)】 マイタクの現時点での登録者数は2万6,000人を超え、支援額も年々増加傾向でして、財政負担の増加は制度の持続性の観点から懸念されるところでございます。こうした課題を解決する一つの方策として、公共交通ネットワークの再編に取り組み、誰もが多様な移動手段を選択できる利用環境の構築を目指しているところでございます。今年度にはバスとタクシーの相互利用の可能性調査を目的としてワンマイルタクシーの実証実験を実施する予定でございますが、今後この実証実験で得られる移動実態を検証しながら交通体系全体におけるマイタク制度のあり方を検討し、持続可能な交通ネットワークの構築を目指してまいりたいと考えております。 65 【15番(小林久子議員)】 いつもお話をいただくのはそういうご答弁なのですけれども、今後便利にしていく、もっと利用しやすいようにしていく、そこは大切な視点だとは思いますけれども、今困っている方、その方をどうするのかという施策が見えない、市民の皆さんにも見えてこない、ここが問題だと思うのです。そして、このマイタクは市長みずからの公約です。2億円の助成をさらにふやしてこの市民要望に応えていく、他市にも誇れるすばらしいマイタク制度にしていくことをぜひ追求していただきたいと思っております。要望しておきます。  次に、デマンドバスの交通不便地域への拡大について伺います。デマンドバスを自分たちの地域にも走らせてほしい、こういう声が多く寄せられております。市は、今後MaaS等を使った複数の交通手段を組み合わせて便利な移動を確保すると言います。デマンドバスは、運行地域を限定しておりますけれども、今現在心臓血管センター、あいのやまの湯、関根のヤオコーなど、区域外にもバス停を設置しております。以前ふるさとバスを、嶺公園、そして大室公園までエリアを拡大し、路線バスと連絡することを提案したことがありますけれども、こうしたものも結節の強化になるのではないでしょうか。るんるんバスも運行エリアを拡大すれば、田口、芳賀の住民も、富士見のとりせんやベイシア、関根のヤオコーに買い物に行けるようになります。城南地区の地域内交通社会実験を行いましたが、住民主体での運行は今後またさまざまな課題があると思います。そして、市内には、清里、城南、芳賀、荻窪、上川淵、下川淵など、郊外に多くの交通不便地域が存在しております。芳賀では社協が買い物バスを運行し、他の地域でも買い物支援のボランティアなどの取り組みも行われておりますけれども、住民任せでなく、市が主体となったデマンドバスの公共交通不便地域への拡大、これも今後行うことが必要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。 66 【政策部長(稲田貴宣)】 まず、他の交通手段との結節の現状でございますが、ふるさとバスにつきましては、現在上毛電鉄の8つの駅にバス停を設置しており、大胡地区内のバス停では大胡駅が最も利用されるなど、多くの方に乗りかえポイントとして利用していただいているものと認識しております。また、富士見地区を運行するるんるんバスにつきましても、区域内外に路線バスとの結節ポイントを設けているところでございます。  こうした中、さらなる交通手段の結節についてのご指摘でございますが、デマンドバスは区域内運行が原則であり、区域外への運行は主要な交通結節点に限って認められておりますので、移動ニーズと地域交通のネットワーク化の観点から検討すべきものと捉えております。  また、市が主体となって新規にエリア設定していく必要があるのではないかとのご指摘でございますが、公共交通不便地域解消の観点から、城南地区における地域内交通あるいは今後行う予定の芳賀地区におけるワンマイルタクシーの実証実験結果等を踏まえ、交通体系再編の中で検討を進めてまいりたいと考えております。 67 【15番(小林久子議員)】 さまざま可能性を模索していくことは非常に大切なことでありますし、利便性を研究していくことも大切なことだと思っておりますが、ここではデマンドバスのことを言いましたけれども、マイバスについても、100円で乗れて、そして維持費も年間2,200万円ぐらいで運行できるということですので、大変便利なものです。市内は非常にいろんな交通手段と錯綜している部分がありますけれども、こういったマイバスを交通不便地域にも走らせてほしい、こういう声もありますので、こうした面での検討もぜひお願いしておきたいと思います。
     次に、ドア・ツー・ドアの導入について伺います。ふるさとバス、るんるんバスは、年齢、住居を問わず誰でも乗れますが、実際は利用者のほとんどが高齢者です。障害者は半額で乗車できますが、利用するのは大変困難です。旧町村部では、現状ではマイタクも高くて使えない中で、デマンドバスが高齢者の欠かせない移動手段になっています。しかし、坂道などの多い郊外では、重い荷物を持ってバス停から自宅の間を歩くのも本当に大変になっている方がふえているのです。結局こうした事態を当局は承知していながら、これまで何度もドア・ツー・ドアを求める住民の声に背を向けてまいりました。しかし、今後高齢化がさらに進む中で高齢者や障害者も利用できるようにするには、バリアフリー化、そしてドア・ツー・ドア化は当然早期に実施すべきものと思いますけれども、当局の見解をお伺いいたします。 68 【政策部長(稲田貴宣)】 ご指摘のドア・ツー・ドア方式によるデマンド運行でございますが、現在の車両台数では運行効率が低下し、待ち時間が増加することが考えられます。このため、車両台数を増加させる必要が生ずるわけでございますが、運行経費が増加するほか、交通事業者では運転手不足が大きな課題であることから、簡単に増車できないのが実情でございます。このため、現状ではバス停方式によるAI配車などを導入したより効率的な運行を目指してまいりたいと考えております。一方、高齢者や障害者の方にとりましてはバス停までの移動が課題となっておりますので、今年度実施するワンマイルタクシーの実証実験を通して自宅からバス停までの移動手段の確保策について検討してまいりたいと考えております。 69 【15番(小林久子議員)】 今後のことも検討されるということでありますけれども、停留所方式の継続では高齢者の皆さん今後ますます利用できなくなってしまうと思いますので、ドア・ツー・ドア方式、AIを導入した実証実験等も行っておりますけれども、可能です。これは、ほかの自治体でもやっているところあるのです。ぜひ実施の決断を求めておきたいと思います。  次は、前橋市地域公共交通網形成計画についてです。本市は、人口減少や高齢化に対応した持続可能な公共交通ネットワークの再構築を図ることを目的に昨年前橋市地域公共交通網形成計画を策定しました。バスの利便性向上を中心とした公共交通軸の強化、公共交通による街なかの回遊性の向上、誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの構築を掲げ、都心幹線の形成、幹線バス路線の明確化、定時性の確保、鉄道やバス停の結節強化、バリアフリー化、公共交通不便地域の解消などを施策に掲げて具体的な路線の再編などの作業を行っております。また、コンパクトシテープラスネットワークで中心市街地やまちづくりとの連携も強調されています。市街地が拡散している中で、中心市街地は人口減少と郊外大型店舗の分散立地により、まちの求心力は低下しているのに、都心幹線の形成、幹線バスの利便性向上と中心市街地再開発に大きな投資しようとしております。しかし、市民が求めているのは、通院や近くの買い物としての公共交通がメーンです。この間、市内老人会、住民組織、市民団体などがたびたび陳情、要請などを行い、マイタクの利用時間延長や助成額の増額、デマンドバスのドア・ツー・ドア化、交通不便地域へのマイバス、デマンドバスの新規路線の導入などを求めてまいりましたが、これらの市民の切実な要求の対策は今のところありません。こうしたマイタク、マイバス、デマンドバスなどの改善など、今本当に困っている交通弱者のこうした市民の声に応える地域公共交通政策が求められていると考えますが、見解を伺います。 70 【政策部長(稲田貴宣)】 地域公共交通網形成計画につきましては、策定の過程で実施した市民アンケートの結果に基づき取り組むべき施策を位置づけており、都心幹線もそうした市民の声を踏まえて位置づけているところでございます。また、目標の一つとして、誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの構築として、全ての施策において交通弱者の利用を考慮することにより、ユニバーサルテザイン化された公共交通ネットワークの構築を目指しております。  ご指摘の公共交通不便地域の解消策といたしましては、城南地区において住民が主体となったデマンド交通を新たに取り入れ、本格運行に向けて準備を進めているところであり、また芳賀地区におきましても新たにタクシーを活用した実証実験を行うべく、準備を進めているところでございます。引き続き、こうした実証実験を利用された方々のご意見等も踏まえながら、生活交通の充実に向け、各施策を推進してまいりたいと考えております。 71 【15番(小林久子議員)】 都心幹線、広域幹線などを重視したバス路線の再編は、便利にはなると思います。しかし、現状の問題を解決することにはならないと思います。現状分析でも、免許を持たない高齢者の外出率が低い、通学、高齢者の外出は送迎が多い、公共交通が不便で免許証を返納しにくい、バリアフリー化されていない、こうしたことが問題となっているわけです。こうしたところにしっかりと視点を当てた解決策、公共交通施策、これが最優先だと思います。  次に、市長に福祉施策についての公共交通の考え方について伺います。市長は、マイタクをもっと便利に、誰もが安心して外出できるまちにと言っておりますが、国が進める自動運転、AIやワンマイルタクシー、MaaSの実証実験、こうしたことは熱心ですけれども、職員がこれらの実証実験に手をとられて市民の切実な要望が後回しになる、これは問題だと思います。スマホなど使いこなせない高齢者、こういう方が排除されないかという心配もあります。幾ら将来便利になるといっても、今困っている市民、交通弱者を救えなければ、説得力がないと思います。それほど今公共交通の要求は切実で、待ったなし、緊急性があります。  高崎市は、1億6,000万円の予算で車椅子対応のワゴン車2台を高齢化率の高い倉渕、榛名、吉井の3地域で来年度から無料タクシー巡回を開始すると発表しました。街なかでは、お買い物にお店ぐるりんタクシーを無料で巡回し、市民に負担をかけず、福祉の視点を貫いていることがすごいことだと思います。高齢者の外出支援は交通政策ではありますが、結局病気の重症化や認知症の発症を抑制し、健康寿命が延び、ひいては介護や医療の費用を抑えることにつながります。これら公共交通への投資は財政支出の大変優先度の高い福祉施策と位置づけて取り組むべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 72 【市長(山本龍)】 今まで小林議員と政策部長の答弁のやりとり聞かせていただいております。議員が考えているように、もどかしい、遅々と進まぬこの公共交通の福祉のネットとしての機能の回復に対して、私自身も面映ゆい感覚を持ってはおります。ただ、中道議員にも、近藤議員にもお話ししたとおり、段階を進めながら取り組んでいっているつもりでございます。もとより交通政策、特に前橋のような郊外、しかも車社会の地域においては、交通政策以上に福祉政策であると、外出権という基本的人権があるのだろうと、私も全く同感に思っております。それと同時に、あのフレイルの防止であろうとか、外出していただくことによっての健康増進、さまざまな社会的意義があろうと思っています。一足飛びに私たちもドア・ツー・ドア、ドアツー目的地を進めていきたい。ところが、地域交通のさまざまな規制の中で順繰りに進めていく、交通事業者のご理解を進めながらもと、そんな気持ちでやっております。その進める一つの手法として、今回AIであろうとか、5Gであろうとか、自動運転であるとか、さまざまな機能を付加した形で進めていくMaaSというのも一つの方法であると考えています。決してデジタルディバイドの高齢者を放置するわけではありません。一部ではテレビモニターによるところでMaaSの車両を呼びだせるような仕組みをやっておりますので、さまざまな形で置いてきぼりにしないような外出施策、支援を整えていきたいと思います。 73 【15番(小林久子議員)】 ぜひそういう方向で進めていただきたいと思うのです。しかし、先ほども言いましたけれども、やはり国、県の支援が大変弱い、ここが大きな問題だと思うのです。市長はこうしたマイタク、マイバスをやるにしても、国、県にしっかりと予算要望を強く求めて、市民の要望に応えていくことが大切だと思うのですけれども、そこの点を最後にお伺いしたいと思います。 74 【市長(山本龍)】 今でも公共交通の赤字欠損につきましては8割ぐらい特別交付税交付金の対象であろうとは思っておりますけれども、それでも私自身も国、県、関係機関の支援をもっと求めたいとも思っております。あわせまして、議員、我々が地域交通をデザインする実施権がないのです。やっぱりそのあたりは国の規制あるいは既存の交通事業者への保護、我々もさまざまな乗り越える壁を持っておりますので、もどかしいことでありましょうけれども、それらを乗り越えるために少しずつ進めさせていただいております。よろしくお願いいたします。                (21番 小曽根英明議員 登壇) 75 【21番(小曽根英明議員)】 通告に従いまして順次質問いたします。  初めに、来年開催の2020年東京オリンピック・パラリンピックにかかわる前橋市の受け入れについて何点かお伺いいたします。最初は、南スーダン選手団の受け入れについてです。JICA、国際協力機構の要請で、国際貢献として前橋市がホストタウンに登録、そして南スーダンの陸上競技のコーチ、選手5人を東京オリンピック・パラリンピックに向けた前橋市での長期事前合宿8カ月間の受け入れを開始しました。その状況が現在我々に伝えられております。そこで、現在の状況をお伺いいたします。 76 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 南スーダンの選手団5人につきましては、11月14日の夜に本市に到着し、18日からトレーニングを開始いたしました。選手団の内訳としましては、コーチ1人、男子パラリンピック100メートル、女子100メートル、男子400メートルハードル、男子1,500メートルの各種目の選手が1人ずつでございます。現在は、午前中に日本語学校に通学し、午後から王山運動場でトレーニング、木曜と日曜は休養日という1週間のスケジュールとしております。日本語学校では日本の生活習慣やマナーを学ぶとともに、日本語での簡単な会話ができるようなカリキュラムとなっております。また、王山運動場でのトレーニングにつきましては、前橋陸上競技協会の4人の方にコーチをお願いするとともに、23人の英語通訳ボランティアの方々にご協力をいただいております。このようなオール前橋の体制で、東京オリンピック・パラリンピックまでの長期間、南スーダンの選手団のサポートしていきたいと考えております。 77 【21番(小曽根英明議員)】 状況について、またサポートについてはわかりました。  では、これからの展開について、南スーダンの選手団を長期受け入れた理由の一つに、市民との交流により、市民が改めて平和について考えるいい機会になるということを聞いております。南スーダン選手は、断続的に続いた紛争の影響で苛酷な練習環境を強いられている。前橋市も第2次大戦で空襲を受けて復興した経緯から、今度は私たちが助ける番ですと支援に回ったと新聞のコメントを目にしました。こういった市民の気持ちが伝わり、しっかりとした練習といい市民との国際交流ができれば、とてもすばらしいことではないかと私も思いました。そこで、今後の市民交流の展開についてお伺いいたします。 78 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 南スーダンは、長きにわたる内戦の末、2011年に独立した世界で最も若い国でありますが、国内の不安定な状況、情勢が続きまして、難民及び国内避難民を合わせますと国民の3分の1に当たる400万人以上に上ると言われております。このような厳しい国内情勢の中、国の期待を背負ってひたむきな努力を続ける選手と市民の皆さんが直接交流することにより、オリンピック、パラリンピックに向けた機運が盛り上がるとともに、平和について改めて考えるよい機会になると考えております。  そこで、市内の学校や市民サービスセンターに国際交流事業の検討につきましてお願いしているところでございまして、今月中旬ごろから随時実施してまいりたいと考えております。市民交流の内容としましては、学校の授業や地域のサークル活動への参加、学校給食の体験などを想定しておりますが、具体的な内容につきましては今後調整していきたいと考えております。 79 【21番(小曽根英明議員)】 南スーダンの選手団の受け入れ状況や見解は理解いたしました。では、合宿関係でほかに前橋市で事前キャンプを予定している国、種目、会場等についてもお伺いいたします。 80 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 現時点で、本市において2020年のオリンピック・パラリンピック直前のキャンプを実施することが予定されている国と競技種目につきましては、ベラルーシのトランポリン、先日ワールドカップがありまして、たくさんメダルをとっております。それと、ベルギーの自転車のトラック及びマウンテンバイク、そしてコロンビアパラリンピックチームのうち自転車のロード、トラック、トライアスロン及び陸上となっています。こちらも先日のワールドカップでたくさんのメダルをとっております。  トレーニング会場につきましては、ヤマト市民体育館前橋、王山運動場、ヤマダグリーンドーム前橋等の市有施設を中心に自転車のロードにつきましては赤城山周辺の道路、マウンテンバイクにつきましては国立赤城青少年交流の家の遊歩道を利用する予定としております。なお、残るハンガリーの柔道及びレスリング、またスリランカにつきましては事前キャンプの実施について現在調整しているところでございます。 81 【21番(小曽根英明議員)】 オリンピック・パラリンピックで戦える準備ができるように、練習施設、また宿泊施設など全般で万全を期して準備していただければと思います。  またこの機会を子供たちの国際交流、貢献活動の勉強の場に、また市民の皆様においては親しみ合えるような交流の場に、本番のオリンピック・パラリンピックにまた応援できるような交流の場も考えていただきたいと思います。  そして、もう一点お願いでありますが、練習会場で王山運動場、宿泊施設等、スーダンの選手団がいろんなところで活動しております。私が見る限りは、例えばフラッグだとか、国旗だとか、歓迎する看板といったようなポップ類が少し少なく、少し歓迎ムードが高まってはいないのかと思っております。いろんなテレビ局で注目されておりますので、ぜひこの国際貢献という形を前橋市のコマーシャルとして生かしていただくことを希望させていただきます。  また、市議会でも、11日に議長の呼びかけで、我々市議全員で激励会と歓迎会を開催いたします。こういった努力を議会もしておりますので、ぜひ当局におかれましてもご尽力いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、中心市街地の活性化について何点かお伺いいたします。これまで中心市街地の活性化に向けてさまざまな取り組みが行われてきたと思いますが、その間多くの店がシャッターをおろし、まちに来る人たちも減ってきておりました。しかし、近年では新しいお店が次々に開店し、地元の商店主からも、最近では新しいお店を出したいという話ももらうが、紹介できる空き店舗が少ない、そのような状況であると商店主の方から話を伺っております。十二、三年前では信じられない光景のような気がいたします。そういった今の現状を大変うれしく思っておりますが、そこでこれまでの実績と、それに伴いどのような効果があったのか、お伺いいたします。 82 【産業経済部長(関哲哉)】 これまで店舗支援として空き店舗の解消を第一に、空き店舗や空きオフィスへの出店支援を中心に実施してきました。出店する店舗の家賃への一部支援を初め、中心市街地内の通りや限定した区域へ出店する際の改修費への支援のほか、昼間営業する店舗を対象に支援を実施してまいりました。このような中で、支援を開始以来、出店店舗は累計で154件に上り、直近3年では平成29年度が7件、平成30年度が18件、そして令和元年度は10月までの7カ月で16件となっております。その中には、ポートランド発のハンドクラフトパスタ店や斬新なデザインの和菓子店のほか、全国的に人気の高いラーメン店などが出店し、多くの人を集めておりますので、周辺の店舗等にもその影響が今後広がり、まちのにぎわいにつながるよう期待しております。 83 【21番(小曽根英明議員)】 新しい店舗が100店舗以上も出店し、まちのにぎわいを創出していることは、目に見える成果の一つであると思います。より現状を見きわめたこれからの支援の継続と施策をお願いいたします。  続いてですが、最近は行政の支援を受けずに出店する店舗や事業所、さらには民間事業者や団体が主体的にまちづくりに取り組むなど、これまでの街なかにおいてなかった取り組みも出ているように見受けられます。このような取り組みに対して当局はどのように捉えているのか、お伺いいたします。 84 【産業経済部長(関哲哉)】 民間事業者や団体等が街なかに事務所を構え、街なかの人たちと良好な関係を築きながら主体的にまちづくりに取り組む姿が多く見受けられております。特に一般社団法人前橋起業支援センターが運営します前橋市創業センターのさらなる活動の充実が期待されることに加えまして、本年度から地域おこし協力隊の2名を雇い、さまざまな事業を展開しております一般社団法人前橋まちなかエージェンシーや空き店舗を学習スペースとして若者たちの交流拠点を開設した特定非営利法人ネクストジェネレーションなど、これまでにはなかった動きが進んでいると実感しております。また、新たな動きとして、経済界の方々が中心となりまして前橋市アーバンデザインの理念などと協調しながら、デザイン都市前橋の実現を目的とします一般社団法人前橋デザインコミッションが11月1日に設立されるなど、民間の取り組みがさらに力強くなってきていると期待しております。行政の立場でこうした民間主体の取り組みと連携しながら、中心市街地の活性化、にぎわい創出に努めてまいりたいと考えております。 85 【21番(小曽根英明議員)】 本当にいろんなまちづくりの形が見えてきました。中心市街地の活性化で前橋市全域の元気がつくれるような効果も望めると思っております。市で進めたアーバンデザインの政策、策定、商工会議所が進めているグリーンアンドリラックス、このようなデザイン都市前橋をしっかりと進めるには、市民、地域住民、そして地域企業、商店主の方々にはしっかり理解してもらう。それには話し合い、理解をもっと深める、そんなことがまちづくりデザインを共有する最も大事なことと思っておりますので、よろしくお願いいたします。そして、4番街、8番街再開発事業も、民間事業者、関係地域の住民とのしっかりとした連携で準備組合も進んでいるように見受けられますので、アーバンデザイン、グリーンアンドリラックス等も共有しながらいいところをとり合うという形で進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、大規模盛土造成地変動予測調査について何点かお伺いします。大規模盛土造成地変動予測調査について、平成30年度並びに平成31年度の建設水道常任委員会の予算審査で調査の目的等を質問させていただきました。ここで改めて確認するために、事業概要や国からの指導内容についてお伺いいたします。 86 【都市計画部長(高橋智嗣)】 大規模盛土造成地変動予測調査の事業概要についてでございますが、阪神・淡路大震災や東日本大震災等におきまして、谷や沢を埋めた造成宅地で滑動崩落が生じる被害が多く発生いたしましたことから、このような災害を未然に防止、軽減するために国の示すガイドラインに基づきまして調査を実施するもので、本市では平成30年度から調査を開始いたしました。国はこの調査により大規模盛り土造成地を網羅したマップを作成し、早急に公表すべきとしております。 87 【21番(小曽根英明議員)】 それでは、平成30年度に行った調査はどのような内容で行われたのか、お伺いいたします。 88 【都市計画部長(高橋智嗣)】 平成30年度の調査内容についてでございますが、本市内で宅地として利用されております区域全てを調査対象と設定し、造成前後の地形図や空中写真等関係資料の収集を行い、宅地造成前後の標高等の比較を経まして位置と規模を把握を行いました。その中から、国のガイドラインに示す盛り土の面積が3,000平方メートル以上の谷埋め型大規模盛り土造成地と現地盤面の勾配が20度以上でかつ盛り土の高さが5メートル以上の腹付け型大規模盛り土造成地の2種類を抽出するための作業を実施いたしました。 89 【21番(小曽根英明議員)】 調査の内容の説明ありがとうございました。では、国としては大規模盛り土造成地の調査した結果を早急に公表するよう求めておりますが、当局のお考えをお聞かせいただければと思います。 90 【都市計画部長(高橋智嗣)】 大規模盛り土造成地の調査結果についてでございますが、ご質問のとおり、国は本年度中に全ての自治体における大規模盛り土造成地マップの公表を目標としており、調査実施済みの他の自治体におきましてもホームページ等にて情報発信を行っておりますことから、本市といたしましても本年度中に公表できるよう準備を進めているところでございます。 91 【21番(小曽根英明議員)】 公表については、他の自治体がホームページ等で公表しているとお伺いいたしました。では、本市以外における県内の大規模盛土造成地変動予測調査の実施状況をお聞かせいただければと思います。 92 【都市計画部長(高橋智嗣)】 本市以外における実施状況についてでございますが、まず本調査は宅地造成等規制法に基づく造成宅地防災区域の指定に必要な事前調査として行われるもので、指定権限を持ちます県、中核市、特例市単位で進めております。その中で、大規模盛り土造成地マップの公表につきましては、既に県は調査区域内においておおむね公開が進んでおり、中核市、特例市単位では太田市が既に公表済みでございます。また、高崎市や伊勢崎市につきましても、新聞報道等から本市と同時期に公表する予定であると認識しております。 93 【21番(小曽根英明議員)】 大規模盛土造成地変動予測調査が平成30年度から調査を開始し、県内の状況も含め、本年度中のマップの公開に向けて準備していることは大変理解いたしました。答弁で平成30年度に行われた調査はあくまで国のガイドラインに基づいた大規模盛り土造成地の抽出ということだけですので、全てが被害が想定されるものではないと考えております。そうした中で、本年度においても調査費が予算化されているが、どのような作業が行われておるのか、お伺いいたします。 94 【都市計画部長(高橋智嗣)】 本年度の作業でございますが、平成30年度に調査いたしました内容に対して雨季と乾季を考慮した目視による現地状況確認や造成年代、被害想定等国のガイドラインに基づきながら今後詳細な調査が必要か否かについて専門の業者へ業務委託を行い、現在調査中でございます。 95 【21番(小曽根英明議員)】 来年度以降の作業についてですが、平成30年度の大規模盛土造成地の変動予測調査から本年度に精査した内容を踏まえて、詳細な調査が必要な箇所が判明した場合の今後の取り扱いについてはどのような対応になるのか、ご見解をお伺いします。 96 【都市計画部長(高橋智嗣)】 本年度の調査結果によりまして、詳細な調査を要する箇所が明確化してきますと来年度以降につきましては当該地権者や地元自治会との調整を行った上で、現地におきまして実際にボーリング調査を実施し、当該大規模盛り土造成地の土質、単位体積重量、地下水位等の把握を行い、安定計算や地質関連有識者との協議を経まして、当該箇所が滑動崩落のおそれが大きい大規模盛り土造成地であるかを調査することとなります。 97 【21番(小曽根英明議員)】 当局から説明もありましたが、近年多発する大きな地震、また豪雨による災害は、他人事ではない状況であります。防災、減災をしっかりと進める、また人命第一であることを最優先に、スピード感を持ってこの当該事業の推進を努めていただきたいと思います。この調査を今後進めていく中で、本市内に滑動崩落のおそれが大きい大規模盛り土造成地が存在した場合は速やかに現場対応ができるよう、国、県との調整、そして補助金の活用、市財政等の関係各課との連携を強化し、今まで以上の災害対応の充実に行政がワンチームとなり、進めてもらいたい。そして、調査後の報告等の発表では、おおむねありがちな風評被害にならないように、本当に言葉一つでその土地がよくもなり、悪くもなるということであります。この盛り土調査した結果が大規模調査で崩落する現場と指定されても、国で聞く話では国の予算処置がしっかりと出るということですので、山どめやそういったものの対応をしっかりしてその土地の風評被害にならないように、価値が出る土地に、安全、安心な土地になるような、そういった調査結果も当局としても気をつけて発表していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、市営住宅の整備について何点かお伺いいたします。本市の市営住宅は、昭和40年の後半から60年代にかけて公営住宅を大量に供給しており、耐用年数の2分の1を経過した住宅が多数ある状況であります。また、外壁クラックや剥落、屋上防水の劣化、給排水施設設備等の老朽化などが確認され、安全性確保や耐久性向上の観点から適正な整備が必要となってきております。これらの住宅を一斉に更新することは財政的にも困難であり、費用対効果を踏まえ、創意工夫のもと市営住宅のストックの長寿命化が求められております。本市では、前橋市地域住宅等整備計画を策定し、社会資本整備総合交付金を活用して効果的かつ効率的に市営住宅の整備が進められていると思います。そこでどのような整備事業が進められているのか、その状況をお伺いいたします。 98 【都市計画部長(高橋智嗣)】 前橋市地域住宅等整備計画に基づく市営住宅整備事業の実施状況でございますが、平成27年度から今年度までに南橘町団地建替事業のほか、各団地におきまして既設住宅エレベーター設置工事、耐震改修及び外壁改修工事、既存エレベーター改修工事、ガス及び給水設備改修工事などの整備を実施しております。 99 【21番(小曽根英明議員)】 これまでに前橋市地域住宅等整備計画に基づいて各種整備工事が実施されていることは、理解させていただきました。では、これらの整備事業を実施したところでどのような事業効果が得られたのか、当局のご見解をお伺いいたします。 100 【都市計画部長(高橋智嗣)】 市営住宅整備事業の事業効果でございますが、南橘町団地建替事業によりまして、老朽住宅の更新、単身高齢者の入居促進、社会福祉施設整備などが図られました。また、既存住宅のエレベーター設置や各種改修工事によりまして、高齢者等の福祉対応、安全性確保、耐久性向上など、市営住宅の長寿命化が図れたものと考えております。 101 【21番(小曽根英明議員)】 整備事業で長寿命化が図られたものはわかりました。そこで、今後市営住宅の整備事業においては、安全性確保や耐久性向上などはもとより、市営住宅の入居率をアップさせるための居住性能の向上などに資する事業に取り組むことが必要と考えておりますが、当局のご見解をお伺いいたします。 102 【都市計画部長(高橋智嗣)】 今後の市営住宅整備事業の取り組みについてでございますが、本年度前橋市地域住宅等整備計画の計画期間が終了いたしますことから、現在次期計画の策定作業を進めております。その中で、引き続き市営住宅の福祉対応、安全性、耐久性向上に資する事業を実施することとし、市営住宅の長寿命化に取り組むとともに、入居率向上につながる住戸改善などの居住性能の向上に資する事業につきましても検討を行ってまいりたいと考えております。 103 【21番(小曽根英明議員)】 最後に、要望させていただきます。市営住宅のリノベーションにより、福祉対応、シェアハウスでの活用、また大学との連携で学生の他県、他都市から受け入れの施策、ぜひ多様な施策への対応をお考えいただくように要望もいたします。市営住宅の新たな整備を進めてもらいたいことの中には、やはりしっかりとしたつくりをしている、地域とのバランスもとれている地域も多いと聞いています。また、老朽化は進んでおり、ふぐあいもありますが、地震や、そして大きい災害に対しても、しっかりとした検査の中で建った建物で、基礎は安心した建物だという評価も市民から聞きます。先進事例も倣いながらぜひ多様な政策を、我々もこれからいろんな形で質問させていただいて、当局に要望もいたしますが、その辺を踏まえてしっかりと市営住宅の長寿命化をよろしくお願いいたします。  以上で私の質問終わりにいたします。 104              ◎ 休       憩 【議長(阿部忠幸議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時49分) 105              ◎ 再       開                                        (午後0時53分) 【副議長(小曽根英明議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (10番 高橋照代議員 登壇) 106 【10番(高橋照代議員)】 通告に従い、順次質問いたします。  初めに、清掃工場統合に伴う諸課題について伺います。本市の基幹清掃工場である六供清掃工場の延命化工事が間もなく完了を迎えようとしています。最新型の火格子への変更により、焼却能力が向上することや一般系可燃ごみ排出量が減少傾向にあること、また行財政改革推進の観点からなど、総合的に判断され、3つある清掃工場のうち亀泉清掃工場と大胡クリーンセンターが明年1月末で閉鎖されることが決まっております。この清掃工場の統合により、家庭からの自己搬入ごみの受け入れ場所を六供清掃工場内に整備するほか、荻窪清掃工場において庭木の剪定枝だけを受け入れる施設を整備する予定と伺いました。この剪定枝の処理について、集められた後は六供清掃工場で可燃ごみとして焼却処分するということですが、地球温暖化の抑制や環境負荷を低減した循環型社会の実現を目指す本市として、さらには持続可能な開発目標、SDGsを推進する役割を担う行政として剪定枝を焼却するのではなく、リサイクルに取り組むことを優先すべきと考えます。排出される剪定枝の量は、家庭から約350トン、街路樹や公園、学校などの市有施設から約850トンで、合計約1,200トンと推計されており、これらをチップ化すればリサイクル率が上昇し、二酸化炭素排出量の抑制にもつながります。そこで、今回市で受け入れる剪定枝を六供清掃工場で焼却処理することになった理由について伺います。  以後は、質問席にて伺います。 107 【環境部長(南雲厚)】 剪定枝の焼却についてでございますが、受け入れた剪定枝を民間事業者に処理委託しリサイクルした場合と六供清掃工場で焼却した場合のコストを比較いたしますと、受け入れた剪定枝をリサイクルした場合は年間で約3,000万円の予算が継続的に必要になると考えております。このため、リサイクルし、環境へ配慮することも大切ではございますが、多額の費用がかかることから、総合的に判断して焼却により処理することといたしました。 108 【10番(高橋照代議員)】 本市の財政状況から民間事業者へのリサイクル処理委託が難しいことは理解したいところですが、地球環境保全や循環型社会の構築のためには市、市民、事業者がそれぞれの責務に応じて自主的かつ積極的な取り組みが求められると環境基本計画の中でも示されております。市民には、粉砕処理機購入補助制度や民間事業者を利用しての剪定枝リサイクルにご協力をと呼びかけております。そこで、市の責務として今後は道路や公園、学校などの市有施設の現場において粉砕処理するなど、堆肥化や土に返す取り組みを行い、排出量及び焼却量の減少に努めることも必要と考えます。廃棄物処理の基本は排出抑制です。このことを踏まえ、環境部だけではなく、建設部や教育委員会など、施設を所有する各所管部課が知恵を出し合い、排出抑制とリサイクルの取り組みが進むような検討を今後お願いいたします。  続いて、家庭ごみ収集への周知について伺います。大胡と亀泉の2工場が閉鎖となることで、大胡、宮城、粕川及び富士見地区での家庭ごみ収集日が一部変更されたと聞いております。そこで、市民への周知方法や収集日変更後の状況について伺います。 109 【環境部長(南雲厚)】 大胡、宮城、粕川及び富士見地区におけるごみ収集日の変更についてでございますが、周知につきましては各地区の自治会連合会に説明し、ご理解をいただくとともに、変更のチラシを毎戸配布いたしました。また、ごみ集積場所にも変更に関する掲示物を張るとともに、10月からの下期のごみ収集カレンダーにも変更になる旨を掲載し、周知を図ったところでございます。変更後の状況につきましては、各自治会役員の皆様にもご協力をいただきながら順調に収集が行われておりますので、問題なく移行できたものと考えております。 110 【10番(高橋照代議員)】 丁寧な事前周知により問題は生じていないということですが、従前より市内各地ではごみ出しの時間やごみ分別を守らない方への対応に苦慮するところも多くあると聞いております。今回の清掃工場統合をきっかけに家庭ごみの自己搬入場所も変わることから、広報まえばしやホームページなどを通じてごみは分別して決められた時間に集積所に出すことをあわせて市民への周知啓発に引き続き努めていただきますようお願いいたします。  続いて、2つの清掃工場の閉場後の跡地利活用について伺います。これまでの議会質問への答弁からも、現在庁内関係課を含めて検討中と伺っておりますが、市民や民間事業者から跡地利活用について、さまざまなお声を頂戴しております。貴重な公有財産の有効活用という視点から、跡地の利活用については検討の段階から広く民間事業者などの声を聞くことも有意義かと考えますが、改めて現在の検討状況について伺います。 111 【環境部長(南雲厚)】 跡地の利活用についてでございますが、現時点ではまだ未定でございまして、庁内関係課を含め検討を進めているところでございます。利活用につきましては、既存敷地の一部を使用する方法や施設を解体した上で利活用する方法などがあるかと思いますが、地元自治会等のご意見もあるかと思いますので、利活用が決まるまでは適切に管理してまいりたいと考えております。 112 【10番(高橋照代議員)】 本市では既に公有財産の利活用に取り組むため、市場ニーズや事業者の考えを早期から把握できるサウンディング調査も実施しております。周辺住民の皆様のご意見を尊重しつつも、有効活用の方法の一つとしてぜひこういったサウンディング調査の検討もお願いいたします。  次に、教職員のゆとり確保について伺います。本年6月、OECDの国際教員指導環境調査の結果が公表され、日本の中学校教員の勤務時間が参加国内で最長であることが明らかとなりました。子供たちのためという合い言葉で社会全体が学校や教員に期待を膨らませ、さまざまな要請を行ってきた結果、その業務量は膨大なものとなり、教員に多忙感を生じさせるとともに、長時間勤務につながっている現状と言えます。長時間勤務は、教員の心身の健康のみならず、子供たちの教育環境にも大きく影響いたします。加えて最近では、教員のなり手不足につながるという懸念も報じられるようになり、もはや教員の長時間勤務は日本の教育の将来を左右する課題となっており、解消に向けての実効性ある取り組みを進める必要があります。  こうした現状を受けて、文科省では学校における働き方改革に関する取組の徹底についてという通知を出し、教員のゆとり確保の方法として、1つに勤務時間管理の徹底と勤務時間、健康管理を意識した働き方の推進、2つに学校及び教師が担う業務の明確化と適正化、3つに学校の組織運営体制のあり方、業務の役割分担と適正化、以上の3つの視点で学校や教育委員会が取り組む内容を示しております。そこで、本市では、勤務時間管理に関する取り組みとして昨年度より教職員の出退勤の記録をとり始めたと伺っておりますが、本市の教職員の勤務時間の実態について伺います。 113 【指導担当次長(山中茂樹)】 本市に勤務する教職員の勤務時間の実態につきましては、各種の調査結果に見られる全国の傾向とおおむね合致しているものと捉えております。昨年度から校務用パソコンを用いて記録する在校等時間記録ファイルを活用することで時間を意識した働き方をする教職員がふえてまいりました。効率的に仕事を終えて早目に退勤する教職員がふえた一方で、現在も遅い時間帯まで残って仕事をしたり、週休日に学校で仕事をしたりするなどの教職員がいるというのも実情でございます。 114 【10番(高橋照代議員)】 ご答弁から、本市の教職員の勤務実態は月50時間を超える時間外勤務となっていると推測されます。今後群馬県教育委員会では、教員の時間外勤務を月45時間以下、年間360時間以内とするガイドラインの策定を行うと聞いていることからも、学校現場ではこれまでの学校業務のあり方を見直しつつ、何を守り、どこを削るのかという視点に立って日常業務を子細に点検するほか、教育委員会では効果的な人員配置によるチーム学校の推進など、ゆとり確保に向けて実効性ある取り組みを一層展開する必要があります。そこで、本市教育委員会や各学校では具体的にどのような取り組みを行っているのか、伺います。 115 【指導担当次長(山中茂樹)】 教育委員会の取り組みでは、今年度市役所各課に向けて学校への依頼事項の精選や配布物への配慮などをお願いしてまいりました。また、自治会、行政事務連絡会議や市P連会長会議において、学校の働き方改革をご理解いただけるよう趣旨を説明し、協力をお願いいたしました。さらに、教職員の多忙さ解消に向けてさまざまな非常勤職員を学校に配置しております。小学校教科指導講師、中学校には校務補助員を配置することで教員は空き時間を教材研究や授業の準備、学級事務に充てられるようになりました。さらに、学習サポーターやスクールアシスタント、オープンドアサポーター等の非常勤講師の配置や部活動指導協力者の派遣も、児童生徒への支援の充実とともに教員の負担軽減に役立っております。各学校においても、下校時刻を早め、放課後の時間を多く生み出す工夫や会議の効率化、定時退勤日の設定、会計事務の効率化など、市教委が作成した教職員のゆとり確保に向けてのリーフレットをもとに工夫を凝らした具体的な取り組みを推進しているところでございます。 116 【10番(高橋照代議員)】 ご答弁から、地域や保護者への啓発活動と多様な人材の配置、さらにはこれまでの業務の見直しなど、あらゆる角度から取り組まれていることは評価いたしますが、それでもまだ業務量は多い実態で、多忙感や疲労感から心身の健康を維持することが困難になることも考えられます。教員が忙し過ぎると、自分のことで手いっぱいで笑顔が消え、子供たちとの接し方にも変化を生じさせます。教育とは、目の前の子供の持てる力とそのすばらしさに気づかせ、引き出すことであり、教員にゆとりがなければ子供の一人一人に向き合うことも難しくなります。子供たちが元気いっぱい明るく伸び伸びと学校生活を送るためには、教員が日々生き生きと笑顔で過ごすことが肝要です。そこで、教職員の心身の健康を保持していくために本市ではどのような取り組みしているのか、伺います。 117 【指導担当次長(山中茂樹)】 教職員の心身の健康を保持していくための取り組みについてですが、まず各学校においては管理職や養護教諭が教職員の日常的な健康状況を把握していることが挙げられます。また、全ての学校の教職員に対してストレスチェックを実施しており、希望する教職員には医師と面談できる体制を整えております。市教委としても、教職員が子供たちと向き合い、やりがいを持って日々の業務に当たるためには、教職員が元気で生き生きと仕事ができることが大切であると考えております。そのためには、教職員が働きやすい職場環境が大切です。それぞれの教職員がよさを発揮しながら子供たちの指導に当たれるよう、認め合える雰囲気づくりもお願いしているところでございます。市教委としましては、今後も学校と協働して教職員の心身の健康と意欲の向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。 118 【10番(高橋照代議員)】 次に、部活動について伺います。  各種調査から、中学校教員の時間外勤務の大きな要因が部活動に係る時間であることが明らかとなっております。部活動は、教育的効果が高いものの、練習時間や活動の長さが教職員の働き方や生徒の健康に与える影響も大きく、昨年2月にスポーツ庁が示したガイドラインをもとに本市では適正な部活動の運営に関する方針を昨年6月に定め、市内各中学校ではそれにのっとった活動に現在取り組んでいると考えております。しかし、この方針の趣旨がまだ保護者や教員に十分に理解、周知されていないためか、一部の部活動において練習量不足などを理由に保護者会が体育館や公民館など、学校外の施設を借りて練習したり、顧問の先生もそこで勤務時間外に指導するなどの現状もあると聞いております。このような学校外で行われている活動について、教育委員会の現状認識と見解を伺います。 119 【指導担当次長(山中茂樹)】 ガイドラインでは、部活動の本来の趣旨に沿ってジュニア期のスポーツ医科学の観点や教員の長時間勤務の解消の観点から休養日や活動時間を設定しております。そのため、高い競技力や専門性を身につけたいと考えている生徒や保護者の中で、練習時間を確保するため、保護者会として学校外の会場を借り上げて活動する事例があったとも聞いております。市教委といたしましては、このような活動は学校管理下外の活動として捉えており、生徒の自発的な意思により保護者の責任において行われるもので、そうした場合においても当然一人一人の体力や技能に応じ、生徒の負担過重とならないように配慮して行われるべきものと考えております。顧問のかかわりについても、勤務時間外の活動となることから、個人のワーク・ライフ・バランスに配慮して行われるべきものと考えます。なお、部活動としてガイドラインや方針の趣旨にそぐわない実態が見られるようであれば、学校とともによりよい活動のあり方を考え、改善に努力していきたいと考えております。 120 【10番(高橋照代議員)】 あえて部活動改革と言わせていただきますが、それには教員や学校だけではなく、保護者の意識改革も非常に重要と考えます。部活動は本来、生徒が、子供が生涯にわたってスポーツや文化活動に参加できる資質や能力を育む基盤づくりの取り組みです。生徒にとっても、教員、学校にとっても持続可能な部活動とするためには保護者に対して部活動の意義の周知を広め、学校と保護者、また、保護者同士が意見交換する機会を持ち、より理解を深めることが重要と考えます。例えば市PTA連合会主催の講演会では、役員以外のより広く多くの保護者が集まる講演会が年数回あります。PTAは学校と連携して教育環境を充実させる役割を持つことからも、学校が抱える課題の一つである部活動をテーマに取り上げ、講演会を設けることも有効かと考えます。そこで、今後教育委員会としてより多くの保護者へ周知し、理解を促すためにどのような取り組みを進めるのか、見解を伺います。 121 【指導担当次長(山中茂樹)】 部活動の意義や方針の趣旨の周知と理解を図ることは、重要なことと考えております。市教委といたしましては、市のホームページに掲載するとともに市PTA連合会の会長会議で説明を行い、周知と理解を図ってまいりました。また、各学校におきましても、学校のホームページに掲載することに加えて、PTA総会や学校通信、部活動保護者会、学校評議員会などにおいて周知と理解を図っていると聞いております。さらに、学区別教育懇話会などの機会も活用して、学校、PTA、市教委が意見交換し、周知を図ってまいりました。今後もさまざまな機会を捉えて部活動の意義や方針の趣旨の周知、それから理解を図ってまいりたいと考えております。 122 【10番(高橋照代議員)】 部活動について、最後に駅伝部についても伺います。  市の部活動の方針において、朝練習は生徒の家庭生活の充実や教職員の長時間勤務解消の観点から原則として実施しないとの文章の後に、駅伝部については朝練習が実施できるとの記述があります。駅伝部はご承知のとおり、期間限定の活動ではありますが、朝練習が教職員の時間外勤務となること、さらには生徒にとって他の部活動と重複しての活動であり、成長期の身体に与える影響も大きいことから朝練習は控えるべきだと考えます。実際に駅伝練習が始まると、足腰を痛め、病院で診察を受ける生徒が多くなるといった医療関係者の言葉や保護者からの声も聞いております。そこで、駅伝部の朝練習実施の見解を教育委員会に伺います。 123 【指導担当次長(山中茂樹)】 駅伝部の朝練習実施の見解についてですが、市の方針を検討する中で年間を通して行われている部活動との時間調整や活動場所、顧問数の不足等から朝練習による活動とならざるを得ないという学校からの意見も多く、導入することに決めたものです。中体連競技として位置づけられている駅伝は、他の競技と異なる時期の開催ということもあり、希望する生徒が保護者の同意を得た上で参加する形をとっています。参加する生徒にとっては、体力向上とともに、自分の可能性を伸ばすためにも、また異なる部に所属する生徒が一緒に活動でき、学校としてのまとまりを強めるためにも、大変有意義であると考えます。駅伝の特性上、生徒の健康面や安全面に十分配慮した上での指導や支援を行うために複数の教職員がチームで指導する体制を整え、担当教職員の過度な負担とならないように配慮して取り組んでおります。市教委といたしましては、駅伝練習が担当する教員と参加する生徒の負担過重にならないように、また安全面や健康面に配慮した計画的な活動が行われていくことが大切であると考えております。 124 【10番(高橋照代議員)】 希望する生徒が参加するとご答弁もいただきましたが、実際には校内の持久走や長距離走などの記録がよい生徒へ参加を促す例もあると聞き及んでおります。また、声をかけられた生徒や家庭は、参加しないという返事をしづらいとの声も聞いております。少子化により顧問の数が確保できず、各学校で部活数の縮小をせざるを得ない時期にも来ております。そうした検討の中で駅伝部の活動についてはその活動方法を再考し、教員と生徒の双方にとってよりよい活動となることを期待しております。  次に、登下校の見守りについて伺います。児童生徒が登下校中に巻き込まれる事件や事故が数多く発生している中、学校や保護者にとってどのように子供の安全を確保するかは最大の関心事です。現状では、保護者や交通指導員、地域のボランティアによる見守り活動に加え、市の職員や警察によるパトロール、こども安全協力の家などのさまざまな取り組みが行われております。文科省では、登下校に関する対応は、基本的には学校以外が担うべき業務として示しておりますが、実際には地域のパトロール以外に教職員が登下校時のパトロールや見守り活動等を担っていることも多くあり、長時間勤務の一因にもなっていると考えます。また、広い学校区では人的見守りにも限界があり、全国各地では登下校の安全対策の一つとして民間事業者の登下校確認メール配信サービスやGPS端末機器の導入を行う自治体もふえてきております。こうしたICTを活用することは、保護者のみならず学校にとっても安心とゆとり確保の取り組みにつながると考えます。そこで、本市においてもこうした民間事業者を活用した登下校の見守り対策を行ってはどうかと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 125 【指導担当次長(山中茂樹)】 ご質問の中にありましたように既にさまざまな取り組みを進めているところですが、ご指摘のような新たな対策の提案も見られるようになっています。教育委員会といたしましては、今後もPTAや地域、関係機関との連携を図りつつ、下校通知メールシステムなどの導入については、運用面や費用面、効果と課題を含め、さまざまな角度から情報を収集しながら研究してまいりたいと考えております。 126 【10番(高橋照代議員)】 市内の一部学校では既にこうした登下校通知メールシステムを導入しているところもありますので、そうした学校からもぜひ意見を聞きながら研究は進めていただきますようお願いいたします。  最後に、ICT教育について伺います。AIやIoTなど、ICT先端技術によって急速に社会が変化する中、これからの未来を担う子供たちが情報を活用する能力を早期に習得することは大切なことだと考えております。学校においてICT機器類を導入し、活用することは、手書きや手作業が多い教員にとっては、学習準備の効率化と時間短縮による多忙化解消の効果を生み出すとともに、生徒にとっては視覚的に学習内容が表示され、わかりやすくなるといった効果もあり、意欲的に学ぶ意識と学習効果の向上が期待されております。こうしたICT機器導入のメリットを鑑み、本市では平成26年度から校務用パソコンや指導者用タブレットを先生方一人一人1台に配備を進め、児童生徒用タブレットも全校1学級分配備するなど先進的な取り組みが行われておりますが、残念ながら児童生徒からはタブレットを使った授業の回数が少ないという声も聞いております。そこで、本市におけるICTを活用した教育でのこれまでの成果と今後の課題について伺います。 127 【指導担当次長(山中茂樹)】 ICTを活用した教育の成果についてですが、校務にかかわる各種書類の電子化や情報の共有を行う上で効率化が図られ、教職員の多忙化解消につながっております。また、多くの教員が授業の中でICTを積極的に活用し、子供のなぜだろう、もっと知りたいといった思いや好奇心を高めるとともに、一人一人の子供がタブレットで調べたり、調べたことをまとめたりするなど、学習場面での活用がふえ、一人一人が主体的に学ぶ姿に結びつくようになってきております。  一方、課題についてですが、児童生徒が毎日タブレットパソコンを活用した学習を行うためには、端末台数がまだ不十分であるということです。市教委といたしましては、児童生徒1人1台のタブレットパソコンの整備を目指し、情報政策課とも連携しながらICT環境の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 128 【10番(高橋照代議員)】 先日公表されたOECDの学習到達度調査の結果から、日本の学校ではICT整備がおくれており、OECD加盟国内で比べて授業での利用時間が短いことがわかりました。政府は今後児童生徒1人1台のタブレットを整備する方針を示しておりますが、高度な情報化社会を生きる子供たちにとって、ICT機器を活用し、ICT教育を進めることは、もはや世界では当たり前の時代になっていると言えます。
     そこで、最後にICT教育を実施する教員の支援の取り組みについて伺います。次期学習指導要領では、小学校プログラミング教育の必修化が示されるなど、ICTのさらなる活用が求められており、教員の中にはプログラミング教育やICTの活用に不安を抱えている方もいるかと思います。日常業務の見直しなどの取り組みでゆとりを確保しつつも、新しいことを授業に取り入れるための教材研究や研修会へ参加するための時間確保もますます必要になってまいります。本市では、プログラミング教育の実施や先生方のICT活用能力の向上を図る上でどのような支援を行っているのかについて伺います。 129 【指導担当次長(山中茂樹)】 本市におけるプログラミング教育実施や教員への支援についてですが、まず環境面の整備においては学校配備の全てのタブレットパソコンにプログラミングのソフトをインストールし、教員や児童生徒が授業で活用できるようにいたしました。また、授業づくりやICT活用の支援としてICT活用授業実践指定校の細井小学校における授業実践例を市内各学校をつなぐネットワークシステムであるICT活用ひろばに掲載し、市内の全教員が共有できるようにいたしました。加えて他の学校での実践もICT活用ひろばに掲載するよう働きかけたところ、多くの教員が掲載したり、活用したり、情報交換ができるようになってまいりました。さらに、教員研修としては、プログラミングの基本的な操作体験や活用方法を学ぶ実践研修を開催いたしました。本市においては、全国に先駆けてICT環境の整備に努めており、教員のICT活用能力は向上してきていると捉えております。今後も教員のニーズに応じた研修や情報提供に努め、プログラミング教育の実施や教員のICT活用能力の向上が図られるよう支援していきたいと考えております。 130 【10番(高橋照代議員)】 ICT機器類を積極的に活用した授業を進める中で、ぜひ子供たちへの支援といたしても取り入れながらICT教育を進めていただきますようお願いをし、全ての質問を終わります。                (22番 鈴木俊司議員 登壇) 131 【22番(鈴木俊司議員)】 まず最初に、観光政策の中で観光情報の発信ということで文化スポーツ観光部長に伺います。  赤城山は、四季折々のすばらしさやさまざまな魅力を市内はもとより、多くの人に知ってもらうことが誘客につながると思いますが、赤城山の観光情報の発信はどのように行っているのか、お伺いいたします。 132 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 観光情報発信につきましては、市のホームページ、SNS、広報まえばしなど、あらゆる手段を活用し、イベント、季節の情報などを積極的に発信しております。特にSNSと観光振興課のページにつきましてはほぼ毎週更新し、市民はもとより、市外からの観光客入り込みにも意識しまして、誘客促進に努めております。また、前橋観光コンベンション協会、NPO法人赤城自然塾と連携しまして、情報の相互リンクにより、効率よく観光情報を提供しております。さらに、赤城山を取り囲む群馬県前橋市、昭和村、沼田市、桐生市、みどり市で構成する赤城山広域振興協議会のホームページ、赤城山ポータルサイトでも四季の赤城山の動画やイベント、食、観光モデルコースの紹介を行っております。 133 【22番(鈴木俊司議員)】 赤城山全般の観光情報の発信については了承いたしました。  それでは、現在本市のシンボルでもある赤城山の豊かな自然などの地域資源を生かした赤城山ツーリズムを推進していますが、この情報発信について伺います。 134 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 NPO法人赤城自然塾では、ホームページ、赤城トリップにおいて季節ごとの見どころや地域での体験イベントの紹介など、さまざまな情報発信しております。また、ユーチューブを使い、赤城山の魅力を動画で紹介しているほか、インスタグラム、フェイスブック、ツイッターなどのSNSでも情報を発信しているところでございます。さらに、赤城エリアで頑張っている人にスポットを当て、地域の魅力を発信する情報誌AKAGIFTの発行や沼の窪のザゼンソウのように、これまで余り取り上げられなかった地域資源を活用したポスターを制作するなどの情報発信を行っているところでございます。 135 【22番(鈴木俊司議員)】 赤城山ツーリズムの拠点にもなるような古民家として富士見町にある赤城山古民家IRORI場が10月に民宿の許可を取得し、営業を行っていると聞いておりますが、情報発信はどうなっているのか、お伺いいたします。 136 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 赤城山古民家IRORI場につきましては、本市、前橋観光コンベンション協会、NPO法人赤城自然塾との相互連携により、それぞれのホームページ利用者など、多くの方にその魅力を伝え、行ってみたいと思っていただけるよう工夫しております。今後情報誌AKAGIFTでも、赤城山古民家IRORI場を今後取り上げ、その魅力を発信してまいります。また、NPO法人赤城自然塾が赤城山ツーリズムの中で取り組んでいるサイクルツーリズムでも赤城山古民家IRORI場と連携し、電動アシスト自転車e─Bikeの貸し出しを開始しておりますので、赤城山古民家IRORI場を拠点とした今後さらなるスローシティ観光の活性化につながるものと期待しております。 137 【22番(鈴木俊司議員)】 ここで、市長さん、何か古民家の活用について思いがありましたらお願いいたします。 138 【市長(山本龍)】 今ご答弁させていただきました赤城山古民家IRORI場は、私どもの移住コンジェルジュを委嘱している鈴木正知氏が個人的なネットワークで所有者からお借りしたものでございますけれども、今ではご当地富士見の方々の、地域づくり協議会の方々のご協力いただいて、かなりにぎやかになってきております。おもしろいことするとおもしろい人たちが集まってくるもので、例えば自伐型林業家のサロンとして、あるいはトレイルランニングをやろうとしているスポーツマンの拠点として、6次産業化や農家の方々の集いの場、そしてそれが始まったマルシェみたいなノマド市というものまで発展しておるところでございます。おもしろいネットワークの拠点になると思います。一番最も楽しみにしておりますことは、2人の宮城地区出身の二十四、五歳の青年がそこで民泊のトレーニングをして、行く行くはふるさとの宮城で空き農家を借りた民泊を開業したい、そのような活動が広がっていけば、かなりあの赤城山麓のスローシティのネットワークの拠点になるものだろうと私も期待しておるところでございます。まだ市として大きく力を入れて支援しておりませんけれども、今後スローシティの拠点としての支援していきたいと思います。宣伝について、余り宣伝らしいことを鈴木氏もしていないようでございまして、すぐ近所のガソリンスタンドの方が、よく道を聞かれるのだけれども、何だろうと思って行ってみたところ、非常にいい施設なので、ぜひ看板ぐらいは市がつけたらどうだなどと言われている程度でございますので、今後メッセージとして発信してまいりたいと思っております。 139 【22番(鈴木俊司議員)】 今、市長さんからお話をいただきました赤城山古民家IRORI場は、大胡、宮城、粕川、富士見、そして芳賀地区をスローシティとして国際連盟に登録することができたことにより、赤城南麓の歴史や文化、郷土食やこだわりの農産物の数々に誇りを持って世界へと発信すること、また移移住相談もやっていて、赤城南麓の拠点にもなっております。これらをあらゆるチャンネルを駆使して情報発信していただくよう要望させていただきます。  次に、豚コレラ、CSFについて農政部長にお伺いいたします。ことしは、豚の熱病である豚コレラ、CSFに関する報道が連日のようにありましたが、このCSFについてこれまでの国内発生の経緯と本市の対応についてお伺いいたします。 140 【農政部長(矢嶋章光)】 初めに、CSFのこれまでの国内発生の経緯についてでございますが、昨年9月に国内では26年ぶりに岐阜県の養豚農場でCSFが確認され、中部地方で数多くの野生イノシシに感染が確認されました。その後、ことしの9月13日に関東地方の養豚農場では初めてCSFが確認され、10月4日には群馬県内でも感染イノシシが確認されました。昨日、12月5日時点では、国内養豚場において50事例、86農場、4屠畜場での発生が確認されております。  次に、本市の対応でございますが、ことしの2月からJA前橋市と連携し、消毒薬やネズミの忌避剤の無償配布、防鳥ネット等の設置補助、予防的消毒ポイントの設置いたしました。また、バス協会やトラック協会に対して協力を求め、協会員に対してCSFの発生地域を走行した車両に消毒薬を散布していただくなど、他市に先駆けてさまざまな対策を講じているところでございます。 141 【22番(鈴木俊司議員)】 CSFの発生経緯や本市の対応はわかりました。国や群馬県もさまざまな対応がなされていると聞いておりますが、先日の報道によると野生イノシシに対するCSF経口ワクチンのヘリコプターによる空中散布実験が11月28日に全国で初めて群馬県内で行われたという記事が出ておりました。そこで、国や県など関係機関の対応はどのようなものがあるか、お伺いいたします。 142 【農政部長(矢嶋章光)】 国や群馬県など関係機関の対応についてでございますが、国では家畜伝染病予防法にのっとった助成のほか、野生イノシシなどからCSF等の感染を防ぐため、防護柵の設置について設置費用の2分の1を助成することといたしました。また、野生イノシシに対するCSF経口ワクチンのヘリコプターによる空中散布実験を行うなど、本格実施に向けた準備をしていると伺っております。群馬県では、国の防護柵設置補助への4分の1の上乗せ助成のほか、農家負担がゼロとなるよう市町村にも同率の上乗せ助成を呼びかけ、全農場への設置を推進したほか、初年度のワクチン接種費用の助成、予防的消毒ポイントの設置、消石灰の無償配布などを行っております。さらに、群馬県内全農系グループでも消毒薬や噴霧器を各農家に無償配布したほか、系列のガソリンスタンドでも噴霧器を常備し、一般の車両も消毒できるよう設置しております。 143 【22番(鈴木俊司議員)】 養豚農家が各種の予防対策を実施し、気の休まることがない中で本市でもCSFワクチンの接種が始まったわけでありますが、その進捗状況や本市のかかわり、さらに接種後に出荷される豚肉の安全性のPR等、今後の対策についてお伺いいたします。 144 【農政部長(矢嶋章光)】 初めに、ワクチン接種の状況についてでございますが、本市では11月16日から始まっておりまして、昨日までに市内84カ所の農場のうち42カ所が終了し、出産後すぐの豚などを除く接種対象頭数のうち約5割が終わったと伺っております。また、年内には市内全農場でのワクチン接種が終了する予定と伺っておりますが、一日も早く完了するよう本市の職員も養豚場でのワクチン接種の補助作業に加わり、県と協調しながら実施しているところでございます。  次に、今後の対策についてでございますが、豚肉の安全性につきましては、人には感染しない病気であること、ワクチン接種後20日間は出荷しないこと、安全性には万全を期していること等について市ホームページなどでPRするとともに、関係機関と連携し、風評被害が生じないよう必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 145 【22番(鈴木俊司議員)】 市内の養豚施設でもしCSFが発生すると、その農家はもとより、周辺養豚農家にも多大な影響と負担がかかることになりますが、その場合の対応についてお伺いいたします。 146 【農政部長(矢嶋章光)】 市内の農場で発生した場合の対応についてでございますが、飼育豚にCSFの感染が確認されますと、家畜伝染病予防法に基づき県が主体となって、市も協力しながら、当該農場においては原則24時間以内に全頭殺処分を完了し、72時間以内に埋却処分することとなっております。また、発生農場から半径3キロメートル以内は移動制限区域、半径10キロメートル以内は搬出制限区域となり、その区域内の農場ではそれぞれ豚等の移動と区域外への搬出が一定期間禁止されます。発生農家に対する支援といたしましては、殺処分家畜等に関する手当金といたしまして家畜の評価額が保障されるほか、経営再建に必要な資金の融通などがあり、移動制限、搬出制限区域内の未発生農家に対しては、経費等の増加額を国と県で全額助成するほか、移動制限区域外の農家に対する融資事業等がございます。しかしながら、発生農家の再建には多大な労力と経費等が必要であり、発生農家周辺の通行の制限などにより地域住民に影響が及ぶことも考えられますので、本市といたしましてもCSFが発生しないよう万全な予防体制を整えてまいりたいと考えております。 147 【22番(鈴木俊司議員)】 ことし9月13日、埼玉県秩父市の養豚場でCSFが発生いたしました。関東進入に大きな衝撃が走り、県内養豚農家の不安はピークに達し、市や県にワクチン接種の要望活動が始まりました。9月27日に山本一太知事も、茨城、千葉、埼玉の3県と合同で国に対しての要望を上げ、県内は10月27日から、前橋市は11月16日からワクチン接種が始まりました。今までに市内の約5割が終了とのことであります。この間、関係機関には早期の対応に感謝するとともに、一日も早くワクチン接種完了が行われますよう、いま一層のご努力をお願いしたいと思います。  次に、塩原家住宅の国重要文化財指定について伺います。田口町にある旧塩原家、蚕種の建物、現在は塩原家住宅ですが、このたび国の文化審議会の答申を受け、国の重要文化財への指定が決まったことは大変喜ばしいことです。これで、市内で国の重要文化財に指定されている建造物では、昭和45年に指定された阿久沢家住宅、平成30年の臨江閣に続き、3件目となると思います。市民が郷土を誇りに思うことができるような出来事であり、前橋市に新たな宝が生まれたという思いでいっぱいです。本市においては2年連続の栄誉でありますが、まずこの塩原家住宅が今回国の重要文化財の指定を受けるに至った経緯などについてお伺いいたします。 148 【教育次長(堀越規子)】 塩原家住宅の重要文化財指定までの経緯についてでございますが、平成27年3月に専門家6名で発足しました前橋の蚕糸業に係る歴史的建造物群等調査委員会における調査の一環として、平成29年度まで塩原家の建物、塩原家に残る古文書等資料の詳細な調査を行い、平成30年にその成果を報告書にまとめました。このたびは、その調査により明らかになった旧塩原蚕種の建造物群や古文書等の価値が文化庁から認められ、今回の答申に至ったものと考えております。また、塩原家の皆様の後世に残したいという強い思いが重要文化財の指定に結実したものだと思っております。 149 【22番(鈴木俊司議員)】 塩原家住宅は、市内中心部から国道17号線を北上すると目に映る大きな建物であり、外見からもとても印象深い建物であります。市民に親しまれている上毛かるたに県都前橋生糸の市と読まれておりますが、残念ながら現在この面影を残すものが少なくなっております。国が重要文化財に指定するということは全国レベルで大変貴重なもので、価値があると判断されたと推察されるわけでありますが、この塩原家住宅が国の指定を受けたその重要性、全国的に誇るべき評価を受けた内容についてお伺いいたします。 150 【教育次長(堀越規子)】 塩原家住宅は、国の重要文化財の指定基準のうち、全国的に見て歴史的に価値が高いもの、そして地域的特色において顕著なものに該当しているとして重要文化財の指定を受けることになりました。  まず、歴史的な価値についてですが、塩原家は明治期前半より蚕種業を始め、その発展から衰退までの過程がよくわかり、またそれぞれの時期の蚕種にかかわる施設、建物が良好な状態で保存されているということが評価されました。  次に、地域的な特色として、3階建ての母屋が国内でも最大級の養蚕農家建物で、本市の主要産業として幕末から明治期にかけて発展した蚕糸業の歴史の集大成であるとして高く評価されたことが挙げられます。 151 【22番(鈴木俊司議員)】 塩原家住宅の建物は、本市の歴史とともに歩んできた風格があり、圧倒的な存在感があります。かつて本市の基幹産業であった蚕糸業の一角を担ってきた施設としては、国から正当にすばらしい評価されたことがわかりました。国の重要文化財に指定されることが決まった塩原家住宅について、今後はどのような活用、連携などが考えられるのか、今後の展開についてお伺いいたします。 152 【教育次長(堀越規子)】 塩原家住宅につきましては、10月の文化審議会の答申により、遅くとも来年1月までには官報の告示を経て正式に国の重要文化財として指定される見込みです。塩原家住宅には現在も一般住宅としてご家族がお住まいになっておりますので、通常は非公開となります。しかし、今後は所有者である塩原家のご理解を得て、日時や見学できる範囲などを限定した上で一般公開の機会を設けることを念頭に置き、塩原家とも相談しながら文化庁の指導を受けて保存や活用に向けた方針を整理してまいりたいと考えています。また、近現代産業史における日本の蚕糸業発展の歴史的位置づけや価値が塩原家住宅と重なる世界遺産富岡製糸場と絹産業遺産群との連携も探っていきたいと考えております。 153 【22番(鈴木俊司議員)】 塩原家については、多くの資料があると聞いております。現在、前橋学ブックレットも21冊出版されている中で、製紙関係の本は4冊出版されております。塩原家の多くの資料をまとめ上げていただき、ぜひブックレットに紹介していただきますようお願いいたします。そして、世界遺産に登録されている富岡製糸場との産業遺産群として、田島弥平旧宅とともに前橋市にも世界遺産ができるのも夢ではないと期待いたしております。  続いて、公共交通について、政策部長にお伺いいたします。本市では、バス路線が前橋駅を中心に放射状に伸びており、郊外においては路線の本数が少ない、バス停まで遠いなど、公共交通が利用しづらいといった市民の声が届いております。このような中において、芳賀地区では社会福祉協議会が交通弱者対策の買い物支援事業としてあいのりタクシー社会実験を行っているほか、本市の事業としてワンマイルタクシーの実証実験も予定していると聞いています。そこで、まずワンマイルタクシーの実証実験の概要についてお伺いいたします。 154 【政策部長(稲田貴宣)】 ワンマイルタクシーの実証実験は、芳賀地区内の主要バス停などの乗りかえポイントでの乗り継ぎに特化したタクシーによる短距離輸送を行うものでございます。社会福祉協議会が実施しているあいのりタクシーの実験とは異なり、対象者を年齢などで制限せず、これまで地域内のバス停まで遠いためにバスの利用がしづらかった方に対し、バス停までの移動手段を提供することで公共交通不便地域にお住まいの方の移動実態がどのように変化するのかを検証していく予定でございます。 155 【22番(鈴木俊司議員)】 芳賀地区の買い物支援事業は、社会福祉協議会でやっている高齢者対象の買い物を支援する事業で、今回は最大3カ月の社会実験ということで、取り組み内容については理解いたしました。しかし、芳賀地区に限らず、昨今高齢者が加害者となる交通事故が問題となっていますが、この問題を解決するためには運転免許証を返納した後も安心して買い物や通院ができるよう、自家用車にかわる移動手段の確保が重要であると考えます。そこで、本市全体の公共交通の現状をどのように捉えているのか、伺います。 156 【政策部長(稲田貴宣)】 本市の公共交通の現状についてでございますが、前橋駅周辺を中心とした放射状のバス路線網となっており、市中心部で路線が複雑にふくそうしている一方、郊外においては鉄道駅やバス停が遠い公共交通不便地域が残されております。また、運行本数が少なく、終バスの発車時間も早いなど、市民から移動手段として選択していただけない路線も多いことから利用者数が減少傾向にあり、バス路線を維持するための市補助金が増加傾向にございます。さらに、マイタクを運行しておりますが、利用者の増加に伴い支援額も増加しており、制度の持続性が懸念されるほか、鉄道や路線バスとの役割分担が十分でないといった課題があるものと考えております。 157 【22番(鈴木俊司議員)】 本市の公共交通は、利用者数が減少傾向にあるとともに路線バスやマイタクへの支援額が増加しており、運行の持続性が懸念されるとの答弁がありました。市民が安心して暮らし続けるためには、これらの課題を解決し、誰もが快適に移動できる公共交通の整備が不可欠であると考えますが、ご見解を伺います。 158 【政策部長(稲田貴宣)】 本市では、人口減少や高齢化に対応した持続可能な公共交通ネットワークの再構築を図るため、幹線バス路線の強化や公共交通不便地域の解消策などの取り組みを進めております。具体的には、バス路線の利便性向上による利用者の増加と運行の効率化による収支比率の改善によって市補助金の抑制を図り、運行の持続性を目指しております。  また、城南地区において地域が主体となった地域内交通の導入検討を行っておりますが、公共交通が不便な地域におけるより機動性のある移動手段の導入を検討しているところでございます。あわせてふるさと、るんるんバスにおけるAI配車システムの導入実験、さらには複数の交通手段を一括して検索や予約、決済することができるMaaS環境の構築に向けた実証実験など、公共交通への利用転換を促進させ、地域公共交通ネットワークを有効化させる施策に取り組んでおります。  さらに、芳賀地区におきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、ワンマイルタクシーの実証実験を予定しておりますが、実験後はその結果を十分分析し、マイタク制度との整合や役割分担などを考慮しながら地域交通網の利便性向上を検討してまいりたいと考えております。 159 【22番(鈴木俊司議員)】 10年、20年先の前橋市の公共交通をしっかりと見据え、その上でいろんな社会実験を積み重ねていくことが必要と考えます。今後とも市民の目線に立っての施策をよろしくお願いいたします。  次に、市民の防犯活動ということで前橋市防犯協会についてお伺いいたします。市の4大祭りや地域のイベントの際などには、前橋市防犯協会という制服を着用した方々が会場周辺を熱心に巡回しているのをお見かけいたします。日ごろから警察以外の方々がこのような活動していただけるのは非常に心強く感じております。そこで、最初にこの前橋市防犯協会はどのような団体で、どのような活動しているのか、概要をお伺いいたします。 160 【総務部長(根岸隆夫)】 前橋市防犯協会でございますが、警察の防犯活動への協力及び犯罪の未然防止のための独自活動を目的とした市民団体として昭和30年に結成され、60年を超える活動歴のある団体でございます。会員は各自治会からの推薦を受けた方を委嘱し、現在約960名の方が登録されております。  活動内容でございますが、ご質問にもありましたが、市の4大祭りでの街頭補導に加え、振り込み詐欺や自転車盗難の防止啓発活動など、市及び警察の防犯施策への協力を行っているところでございます。また、地区ごとに青色防犯パトロール車を活用しての昼夜における見守り活動やお祭り、運動会での警備など、多岐にわたる独自の防犯活動も行っております。特にことしの5月でございますが、川崎市で発生した児童等の殺傷事件の際には、地域の不安を取り除くため、緊急的に小学校周辺や通学路の重点パトロールに尽力をいただくなど、市の防犯活動に積極的に協力をいただいている団体となっております。 161 【22番(鈴木俊司議員)】 前橋市防犯協会が地元に根づいた団体であり、防犯活動に積極的に協力していただいている団体であることは理解いたしました。  さて、前橋市防犯協会は、今から2年半ほど前の平成29年4月に事業の効率化を図ることなどを目的として前橋警察署管内で組織されている前橋市防犯協会と前橋東警察署管内で組織されている前橋市東防犯協会が合併し、新生前橋市防犯協会となったと聞いております。合併後も引き続き地域のイベントや4大祭りに協力している会員の姿をお見受けいたしますが、活動を見ているとどうしても高齢者が多いと感じてしまいます。組織の高齢化はこの団体だけの問題でないことはわかっておりますが、高齢化も含めて現在どのような課題があるのか、お伺いいたします。また、合併によりどのような効果があったのかもあわせてお伺いいたします。 162 【総務部長(根岸隆夫)】 初めに、前橋市防犯協会の課題でございます。  ご質問のとおり、会員の高齢化とともに担い手不足が挙げられております。結成当時は自営業の方も多く、日中のパトロールなどにも協力できましたが、サラリーマンがふえた現在では自治会役員経験者などの高齢者が中心となっております。また、推薦する各自治会からは受け手が集まらず、人選に苦慮しているという意見もいただいているところでございます。  次に、合併の効果でございますが、全市域における統一的な防犯活動を実施することが可能となっております。例えばこれまで2団体でそれぞれ別に所有していた青色防犯パトロール車を不審者事案発生時などの緊急時及び年金支給日の振り込め詐欺防止活動や小中学校始業式の重点パトロール時に地域を問わない縦横断的な活用により、より集中的に多くの車両を投入できるようになるなどのスケールメリットが出ていると聞いております。加えまして、会の運営及び活動内容が整理され、会員のイベントや会議などの参加の負担軽減が図られ、地域の防犯活動に専念できる体制になったとのことでございます。市といたしましても、より効果的な防犯活動及び会員が活動しやすい環境づくりのため、引き続き協力してまいりたいと考えております。 163 【22番(鈴木俊司議員)】 学校関係の集会に参加しますと、必ず意見が出るのが通学路の安全対策です。防犯灯が少ないとか不審者が出たなどとの話題であり、こんなときに頼りになるのが警察との連携を図る地域の防犯委員さんであると思います。防犯委員の担い手不足や高齢化問題は、市当局としても自治会長さんが推薦しやすい仕組みを検討していただきますようお願いして全ての質問を終了いたします。                (9番 新井美加議員 登壇) 164 【9番(新井美加議員)】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。何点か本市の子育て支援についてお聞きいたします。  まずは、学童保育についてですが、保護者が仕事などにより昼間家庭にない放課後児童に対し、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与える放課後児童クラブは、女性の社会進出と児童の健全な育成を両立させる上で今後ますます重要になってくると思います。小学校の校舎内あるいは校庭内にある児童クラブは、放課後児童が学校の外に出ることなく、学校生活の延長で安全、安心に通所することができ、保護者にとっては非常にありがたい存在となっておりまして、地元の元総社南小学校にあるもとそうじゃみなみ児童クラブも大変人気のあるクラブとなっております。今後の児童クラブニーズのため、施設の数をふやすことはもちろんではありますが、その設置場所について校舎内あるいは校庭内への設置を進めていくことが重要となっていくと考えております。そこで、今後の校舎内あるいは校庭内へのクラブ整備について当局の考えを伺います。  この後は、質問席にて質問させていただきます。 165 【福祉部長(高橋宏幸)】 放課後児童クラブの学校敷地内への整備方針についてでございますが、全ての児童の安全、安心な居場所づくりと健全な育成の観点から、放課後児童クラブの計画的な整備とともに、学校校舎内や校庭内への整備を推進したいと考えておりまして、このことは本市の子ども・子育て支援事業計画においても定めております。現在、令和2年度からの第2期計画を策定中でございますが、国が目標とする新・放課後子ども総合プランにのっとり、教育委員会と連携して取り組み、今後新規設置や既存クラブの移設により、年に一、二件の学校施設内への放課後児童クラブ整備していく方向で検討しているところでございます。 166 【9番(新井美加議員)】 先ほど小渕議員からも第2期計画を策定中の前橋市子ども・子育て支援事業計画の質問がございました。前橋市子ども・子育て支援事業計画の基本理念としましては、子どもの最善の利益が実現するまちを目指しますとございます。基本的な施策としましては、教育、保育施設の充実、地域子ども・子育て支援事業の推進、母性並びに乳幼児等の健康の確保及び増進、子育てに関する相談、情報提供の充実、また児童虐待防止対策の推進、ひとり親家庭等の自立支援の推進、障害児施設の充実等盛りだくさんの施策となっておりますが、現在令和2年度からの第2期計画を策定中とのことですけれども、国が目標とする新・放課後子ども総合プランにのっとり、教育委員会と連携して取り組み、今後新規設置や既存クラブの移設により、年1件から2件の学校敷地内の放課後児童クラブを整備していく方向で検討しているとの答弁をいただきました。学校敷地内の放課後児童クラブは、子供が学校から帰り、ランドセルを置いて、また学童保育に行くということがなくなって、ランドセルを背負ったまま学童保育に子供を預けられるということは、フルで働き、残業もこなす保護者にとっては、放課後の児童が学校の外に出ることなく、学校生活の延長で安全、安心に通所することができ、保護者にとっては本当にありがたいことなのですが、その反面、もとそうじゃみなみ児童クラブのある小学生が、朝から夕方遅くまでずっと同じ景色を見ていると言ったそうでございます。多分朝登校して、それから夕方遅くまで学校内か校庭にいるということだと思います。だから、同じ景色を見ているという表現になったのかもしれません。この子供の小さな声は地元の自治会長さんが聞いて、私に教えてくれました。忙しいお母さんやお父さんには言えなかったのか、子供なりの気遣いだったのかもしれません。女性の社会進出と私も声を上げる機会が多くなりましたが、子育て支援という本来の意味をもう一度考え直す時期に来ているのではないかと痛感しております。  本市の子育て支援についての中で、ふだん保育園や学童保育に預けているけれども、週末や時間のあるときの子供とのコミュニケーションづくりとして市民に活用していただきたい2つの施設について質問いたします。  まず、子育てひろばについてお聞きいたします。子育てひろばは、利用者数を調べてみますと、平成30年のプレイルームの有料化後、利用者数が一時減少いたしましたが、今年度については昨年度上半期と比較しますと1,000人程度増加傾向に転じております。これは、子育てひろばが楽しく遊べる単なる遊び場にとどまらず、子育ては親育てであり、保護者をどう支援していくかという意味での時代のニーズに合致する付加価値のある施設として高い支持があるからだと思います。今回議案として提出されている子育てひろばの指定管理者につきまして、初めての公募による選定になるかと思いますけれども、これまでの非公募による選定をやめ、公募に至った経過についてお聞きいたします。 167 【福祉部長(高橋宏幸)】 子育てひろばにつきましては、平成19年の開設時に事業提案をいただきましたNPO法人まえばし保育ネットワークに対し、平成28年度までは運営委託、平成29年度からは非公募選定による指定管理者として管理運営を委託してまいりました。今後は、施設の対外的なアピール策や利用者増に向けた新たな取り組みを充実させるため、事業者のノウハウを引き出していくことがますます重要になってくることから、公募により事業計画の提案などを広く募ったところでございます。ご紹介いただいたとおり、今年度の子育てひろばの利用者数については、有料化した平成30年度の落ち込み分を取り戻している状況ではございますが、引き続き施設の魅力アップをより一層図るための取り組みに力を入れてまいりたいと考えております。 168 【9番(新井美加議員)】 施設の魅力アップをより一層図るための取り組みに力を入れていただきたいと思います。  そこで、新しい事業展開に期待するところですが、プレイルームと親子元気ルームという現在の施設に加え、子育て親子に対する新しいサービスの提供、新しい付加価値を生み出していくことが子育てひろばの魅力をさらにアップさせることとなると思いますけれども、今後の新しい事業展開について伺います。 169 【福祉部長(高橋宏幸)】 公募に当たりましては、これまでの仕様に加え、子育て支援の一環として元気21の空きスペース、これは具体的には親子元気ルーム手前のエレベーターの裏側スペースということになりますが、こちらを活用いたしましたイベント等の具体的な企画提案を求め、選定委員会での評価対象といたしました。応募時の計画であるため、詳細は今後市との協議の中で詰めてまいりますが、利用者の親子が子育てひろばに長く滞在できるような仕掛けづくりや他のNPOや地域との連携企画など、新たな自主事業を通じて施設の魅力アップを図ってまいります。 170 【9番(新井美加議員)】 新たな自主事業を通じて事業展開を期待するところであります。  次に、前橋こども図書館の現在の取り組み状況を伺います。前橋こども図書館は、前橋プラザ元気21に子育て応援施設として設置され、子供たちの読書活動推進と子育て支援に取り組んできましたが、現在の取り組み状況について伺います。 171 【教育次長(堀越規子)】 前橋こども図書館は、平成19年に子育てひろばのプレイルーム、親子元気ルームとともに、子育て応援施設として前橋プラザ元気21にオープンして以来、親子が一緒に楽しめるフロアとして多くの方々にご利用をいただき、昨年の来館者数は延べ200万人を超えました。毎週定期的に開催しているおはなし会を初め、こどもの読書週間や夏休み期間等においてさまざまなイベントを実施しています。また、家庭での読み聞かせのポイントや本の選び方、小道具の制作など、親子が一緒に参加できる講座も開催し、親子で楽しく本に親しめる機会を提供しております。 172 【9番(新井美加議員)】 多種多様なイベントを企画していることは承知しております。その成果もあってか、来場者数が200万人を超えたとの答弁がございました。これまで前橋こども図書館では、さまざまな事業やイベント等を開催し、好評を得ていることと思います。しかし、まだ前橋こども図書館を利用したことのない方もいらっしゃると伺っております。そこで、より多くの親子に利用していただくため、前橋こども図書館の周知を積極的に行い、さまざまな親子が本と出会えるようにしていく必要性があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。 173 【教育次長(堀越規子)】 前橋こども図書館の周知についてでございますが、図書館で開催する各種事業等につきましては、チラシの配布に加え、市の広報誌や市立図書館ホームページ、フェイスブックなどを利用するとともに、昨年度からはまえばしCITYエフエムで図書館の放送枠を確保し、周知を行っております。今後は、民間のタウン誌やフリーペーパーの活用、積極的な報道各社への情報提供などを行うとともに、多彩な魅力あるイベント等を開催し、利用者のニーズに応じた取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。また、本年3月に策定した第3次前橋市子ども読書活動推進計画にのっとり、これまで読書に親しむことができなかった子供たちにも読書活動が広がるよう、家庭、地域、学校、幼稚園等に加え、NPOや関係機関との連携も強化し、子供たちの読書活動を一層充実させてまいりたいと考えております。 174 【9番(新井美加議員)】 今後さまざまな理由で親子の関係が希薄になる世の中になってくるかもしれません。そんなときこそ少しでも親子で一緒に遊ぶ時間や本を読む時間をつくる手助けとなることも、本市が掲げる子育て支援になると思います。  今回、教育福祉常任委員会の視察で高槻市の高槻子ども未来館を視察しました。広い敷地を有する3階建ての施設です。一言で言えば、子供に関する全てのことがこの施設1つで済むという画期的な施設でした。1階には認定こども園、病児保育、一時預かりもあり、休日も預かってもらえます。視察で訪れたこの日も、一時預かりの子供たちでいっぱいでした。2階は、子ども保健センターとして乳幼児健診から育児相談、予防接種、助成や給付金のことまで相談ができます。子育て世代包括支援センターでは、母子手帳の配布、妊娠、出産、育児相談もしておりました。専門的な研修、研究機能により、子育て支援の人材育成の施設までがございまして、未来の保育の担い手を育成しているまさに文字どおり子ども未来館でありました。こういった例も参考にしながら、前橋市は最も子育てに適している、そしてシティプロモーションや移住促進等も行っておりますので、ソフト面を充実させて子育て支援に取り組んでいってもらえることを切にお願いいたします。  続きまして、本市の斎場の運営状況について質問させていただきます。本市の斎場は、火葬施設とあわせて式場を併設しておりますが、このような施設は全国的に見ても2割であり、式場を併設している火葬施設がない都道府県もある中で、群馬県は施設数における式場の設置率が8割近くと全国でもトップであると聞いて驚きました。こうした併設式場であるメリットを生かして、本市斎場は通夜式、告別式、火葬を1カ所で行うことができるため、多くの利用があると思われます。さらに、斎場施設の使用料金も、式場は午前、午後、夜間2万8,280円、控室も3時間の使用で5,230円、別室でも6,280円とリーズナブルだと思いますが、現場では業者が金額提示するので、市民に実感として安さが伝わらないことがあると思います。低価格というのも一つの魅力ですので、そこで最近の式場の利用状況について伺いたいと思います。 175 【市民部長(平石秀樹)】 最近の斎場の式場の利用状況についてでございますが、本年度4月から11月までに告別式で利用された件数は569件でありました。また、通夜式に利用された件数は72件でございました。いずれも前年度の同時期と比較しますとふえておりまして、特に通夜式は前年度から約1.5倍にふえている状況でございます。 176 【9番(新井美加議員)】 利用状況が1.5倍の増となって、通夜式、告別式で多くの式場利用があることには驚きましたし、よくわかりました。  斎場は、業務の特殊性から、整備の故障等により休止することができない施設であります。最近では多くの人に参列いただく葬儀だけでなく、家族、親族だけで行う家族葬など、葬儀の形態も多様化している中で、今後も公設斎場として多くの利用が見込まれると思います。そこで、施設の維持管理も大切になってくると思いますが、どのような対応を考えているのか、伺います。 177 【市民部長(平石秀樹)】 施設の維持管理の対応についてでございますが、施設の予防保全を計画的に行うとともに、設備のふぐあいにより休止することのないよう定期的に保守点検を実施し、ふぐあいが起きる前に修繕するなど、市民の方が安全で安心して利用できるように努めております。また、今回の補正予算では、利用が多くなっている式場の祭壇修繕に係る費用を要求させていただいております。いずれにいたしましても、斎場は亡くなられた方とお別れする大切な場でございますので、そのことを認識しまして運営してまいりたいと考えております。 178 【9番(新井美加議員)】 葬祭ビジネス業界向けの経営戦略情報誌のフューネラルビジネスという雑誌に3ページにわたって前橋市の斎場が取材を受けて、その記事が載っておりました。12月号で、最新号です。市長、お読みになりましたでしょうか。インタビューによく答えられていて、とても丁寧な前橋市の斎場の説明が載っておりまして、私も今までは余り興味がないと言っては何なのですが、いろいろな研究したり、その文章を読んで勉強になった次第でございます。変わる葬祭場というテーマで大きく取り上げられておりましたので、本市で注目されている施設の一つなのだと大変実感した次第でございます。  今後の要望としまして、若い夫婦には待合いカフェやキッズルームの充実、ルームまではいかないまでも、子供たちのためにキッズコーナーの拡充、高齢者のためのトイレへのわかりやすい動線やサイン、バリアフリー等を検討していただければと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。  続きまして、地域の諸課題でございます。大渡体育館については、昨年度耐震診断結果により耐震性能が著しく安全性を欠いていることが判明しました。現在、改築に向けて準備を進めているとの認識でございますけれども、具体的な整備概要をお伺いしたいと思います。 179 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 新しい大渡体育館でございますが、軽量鉄骨、平家建て、面積は延べ約1,119平米であり、アリーナ、器具庫、トイレ等を設置するものでございます。三方を滝川、用水路、大渡温水プールに囲まれておりまして、敷地に制限があるため、現在の建物とほぼ同じ規模となっております。具体的には、バスケットボール、バレーボールであれば2面、またバドミントンであれば4面の使用が可能となっております。  冷暖房につきましては、大渡体育館は大会利用がこれまでなかったこと、また設備費に数千万円かかることから、当初は導入を見送っておりましたが、各競技団体を代表し、前橋市スポーツ協会からの導入の要望を受けたことを踏まえまして、熱中症対策等の観点から第3回定例市議会において補正予算を議決していただきましたので、冷暖房設備を導入する予定でございます。 180 【9番(新井美加議員)】 熱中症の対策等の観点から第3回定例市議会において補正予算を議決し、冷暖房設備を導入する予定とのことで、冷暖房設備の設置は熱中症対策に十分効果があると考えます。改築のスケジュールも含め、今後新しい大渡体育館をどのように活用していくのか、伺いたいと思います。 181 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 スケジュールでございますが、令和2年8月からの供用開始を予定しております。今後の活用につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、敷地に制限があり、観客席等を設けることができないため、大規模な大会の会場となる市民体育館や宮城体育館とは区別し、地域住民を対象としたスポーツ活動の場として位置づけ、また冷暖房設備もあることから、これまで以上に快適にご利用いただけるものと考えております。 182 【9番(新井美加議員)】 地元でも体育館を使用するスポーツイベントとしては、高齢者が活躍するスマイルボウリング等もたくさんありまして、高齢者の方々も新しい市民のための体育館を大変楽しみに待っております。最近は特に寒暖の差が激しく、体育館でのスポーツイベント中に、暑いとか寒いとかという話題が、常に言っているようになってしまいました。また、大渡の温水プールなどもあるため、全体的なスポーツイベントを楽しめる憩いの場所となることを期待いたしまして、私の全ての質問を終わります。                (2番 岡正己議員 登壇) 183 【2番(岡正己議員)】 赤城嶺に雲は輝き、利根川に霧は晴れゆく。赤利根でございます。  中心市街地についてお伺いいたします。シャッター街と呼ばれていた中心市街地も、最近活性化を実感する機会がふえております。中心市街地は前橋の顔であり、前橋市民のプライドであります。市民の中には、中心市街地には行かない、魅力がないという方もいるでしょう。しかし、それは市外の人からすれば関係はありません。なぜならそこが前橋の中心として見られてしまう場所だからであります。  初めに、中心市街地活性化基本計画についてお伺いします。平成29年3月に策定した中心市街地活性化基本計画を改めて確認してみますと、重点事業として位置づけた街なか就労の成果は見えづらいものの、計画に位置づけた施策が順調に進捗しているように感じております。そこで、中心市街地活性化基本計画の進捗状況と進んでいない施策についてお伺いします。 184 【産業経済部長(関哲哉)】 中心市街地活性化基本計画の進捗状況についてですが、現在平成29年4月から令和4年3月の5カ年で位置づけた110事業のうち、現在では9割近く着手している状況となっております。進んでいないとする施策につきましては、道路や街路灯の改良などのハード整備とともに、街なか居住及び街なか就労のソフト面についてまだその成果が見えていないと捉えております。しかしながら、民間の再開発事業や民間マンションの建設が進められているとともに、若者シェアハウスも人気となっており、徐々に効果があらわれているものと期待しております。近年、中心市街地においては、民間主体による動きの活発化など、取り巻く環境が大きく変化してきており、本計画の進捗のみならず、こうした関係者との連携を図りながら、引き続き中心市街地の活性化に努めていきたいと考えております。 185 【2番(岡正己議員)】 中心市街地を取り巻く環境の変化や中心市街地活性化基本計画策定後にアーバンデザインや立地適正化計画など、他の計画も策定されております。5カ年計画の2年がたとうとしていますが、次期計画も踏まえ、今後の中心市街地活性化基本計画の考え方について当局の見解をお伺いします。 186 【産業経済部長(関哲哉)】 中心市街地活性化基本計画の今後の考え方についてですが、本計画は中心市街地活性化法に基づき、中心市街地の空洞化を解消し、持続可能なまちづくりを進めるために期間を定め、市が取り組む施策を位置づけたものであり、まずは現計画期間中における着実な推進を目指してまいります。中心市街地の活性化に当たり、上位計画であります前橋市第七次総合計画を初め、アーバンデザインや立地適正化計画、地域公共交通網形成計画との整合を図りながら、さらには都市再生推進法人の活用、民間の再開発を促進するための市街地総合再生計画、都市再生整備計画等を踏まえ、進めていきたいと考えております。次期中心市街地活性化基本計画につきましては、国の動向や他市の状況、また本市中心市街地を取り巻く環境などを注視し、本市にふさわしい計画を検討してまいりたいと考えております。 187 【2番(岡正己議員)】 ぜひ市民が誇れるような魂の入った独自の計画を期待しております。  次に、千代田町三丁目土地区画整理事業についてお伺いいたします。千代田町三丁目土地区画整理事業は、広瀬川や弁天通り商店街に隣接した立地的に恵まれている場所での事業であります。また、地区計画を制定するなど、住民と協力し、景観に配慮したまちづくりを進めていると認識しております。平成23年に事業が開始されており、現地では事業がかなり進んでいることが確認できますが、今年度での事業進捗見込みについてお伺いします。 188 【都市計画部長(高橋智嗣)】 今年度の事業進捗についてでございますが、地元地権者のご協力をいただきまして、建物移転1戸が完了いたしました。  なお、工事の進捗でございますが、現在電線共同溝工事、下水道整備工事を行っております。これによりまして、今年度末での事業全体の進捗率は約50%となる見込みでございます。 189 【2番(岡正己議員)】 事業の進捗状況は、約50%とのことであります。電線共同溝工事等は、景観配慮のみならず、近年の自然災害に備え、防犯上でも重要なことであると考えております。事業の進捗に伴い、現地では従前家屋が解体され、空地が目立つようになってきておりますが、将来的にどのような土地利用になるのか、周辺住民も大変興味を持っているところであります。そこで、土地利用における今後の展望についてお伺いします。 190 【都市計画部長(高橋智嗣)】 千代田町三丁目土地区画整理事業につきましては、住む人に快適で、訪れる人に満足感を与えられる中心市街地の再生を目指すものとして、本市の先進事例となり得るものであります。しかしながら、ご指摘のとおり、移転された地権者には地区外に転出された方や店舗等を閉められた方がおりますので、事業以前と比較いたしますと空地がふえている状況がございます。本市といたしましても、中心市街地での低未利用地の増加はまちの活性化につながらないと考えておりますので、地権者の方々のご意向を確認しながら土地の活用等につきまして積極的に情報提供を図り、官民協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 191 【2番(岡正己議員)】 前橋の新しい芽吹きのシンボルにもなり得るエリアであると感じております。ぜひアンテナを高く、積極的に情報共有を図っていただきたいと思います。  次に、屋外広告物に関しての規制についてお伺いします。元気21からアーツ前橋、そして広瀬川河畔へとつながる千代田通りについては、中心市街地を南北に横断するメーンストリートであり、本市の都市イメージに見合った景観が望ましいと考えております。しかしながら、最近は風俗営業等の大型看板が散見され、良好な景観を損ねるものと感じておりますが、千代田通り周辺の屋外広告物の規制はどのようになっているのか、お伺いします。
    192 【都市計画部長(高橋智嗣)】 千代田通り周辺の屋外広告物規制でございますが、当該地域は商業地域でありますことから、他の地域と比べまして大きな看板が掲出できるなど、かなり緩やかな規制となっております。  なお、本市の条例では、広告物の形態や掲出方法等によって掲出できる種類や大きさの基準は定められておりますが、板面のデザインや色彩に関する規定はございませんので、公助良俗に反しない限り、比較的自由に広告を掲出できることとなります。 193 【2番(岡正己議員)】 千代田通りは商業地域であるため、活気ある街並み形成の一助として屋外広告はあえて緩やかな規制にとどめているということであります。その一方で、景観形成重点地区に指定された広瀬川河畔地区は、同じ商業地区にありながら屋外広告物に関しては厳格な規制があったように記憶しております。こうした特別な規制を適用することができないのか、お伺いいたします。 194 【都市計画部長(高橋智嗣)】 特別な規制の適用でございますが、ご指摘の広瀬川河畔地区につきましては、平成30年4月に景観形成重点地区に指定すると同時に、屋外広告物特別規制地区に指定しております。この特別規制は、屋外広告物の種類や大きさのみならず、板面のデザインなどの詳細な基準を定め、街並みに調和した広告物の掲出を義務づけるものでございます。  なお、景観形成重点地区並びに屋外広告物特別規制地区の適用に当たりましてはさまざまな権利制限を伴いますことから、住民の方々を初め、土地、建物の所有者、テナント入居者など、関係者からの賛同を得る必要があり、広瀬川河畔地区におきましては周知活動や合意形成のため、足かけ7年にわたる調整を要しました。このほか特別な規制としては協定制度などの仕組みもありますが、こちらは関係者全員合意を要するため、調整にはさらに長い年月を要することが予想されます。 195 【2番(岡正己議員)】 権利制限を伴う規制は実施までのハードルがかなり高いということでありますが、とはいえもう少し考える余地があるのではないかと思います。例えば通りに面した部分に限定して特別規制を適用するなり、逆に義務づけではなく、屋外広告物を設置する際のガイドラインとして望ましいデザインや大きさを示すなどの方法もあると考えます。今後考える方向性があればお伺いします。 196 【都市計画部長(高橋智嗣)】 今後の方向性でございますが、現時点では屋外広告物に対する新たな規制は予定しておりませんが、先般策定いたしましたアーバンデザインが具現化されていく中で、屋外広告物のあり方も含めた街なか景観に関する議論が進展していくのではないかと思っております。ご指摘のように特別規制地区を新たに設ける方法もございますし、ガイドラインデザインコードといった目安を示すことであるべき方向へと緩やかに導く方法もあろうかと考えます。いずれにいたしましても、街なかにおける官民連携の多様な動きを見ながら、それに適した手段を講じてまいりたいと考えております。 197 【2番(岡正己議員)】 次に、前橋市客引き行為等の防止に関する条例についてお伺いします。前橋市客引き行為等の防止に関する条例は、平成29年10月に罰則が施行されて2年を経過している。個人的に残念なのは、この2年間の間にキャバクラ等へ客を案内する無料案内所が千代田通り沿いに2店出店して、以前は洋品店が入っていたこともあり、行き過ぎる人たちの光景ががらりと変わってしまったことであります。本来元気21から文学館を結ぶメーンルートの千代田通りは、女性や子供、観光客も通るため、さまざまな店舗が出店することでまちを歩く楽しみができると感じておりますが、これについて規制することは難しいと伺っております。また、最近はキャバクラ等の新規出店や移転が何件か散見されており、それに従って客引きがふえているように感じております。このような中心市街地の状況でありますが、まずは条例施行前と現在の客引きや運転代行の状況についてお伺いします。 198 【総務部長(根岸隆夫)】 中心市街地の客引き等の対応でございます。前橋市客引き行為等の防止に関する条例では、中心市街地に禁止区域を設け、公共の場所での客引き行為や運転代行等の路上待ちを禁止しております。道路上などの公共の場所での客引きの人数でございますが、条例の罰則施行前は1日当たりの平均人数が43人であったものが、平成30年度には23人まで減少し、一定の効果が確認されております。しかし、議員さんのご指摘のとおり、最近キャバクラの新規出店があったことなどから、ことし11月では35人と増加している状況にございます。  次に、運転代行等の路上客待ちについてでございますが、条例制定前が1日当たり30台以上だったものが、条例制定後は口頭注意や文書指導などの効果に加えまして、前橋中央駐車場に有料で設置した夜間専用待機場所の活用や事業者側が民間の駐車場を借り上げたことから、現在はおおむね解消されております。 199 【2番(岡正己議員)】 運転代行の路上客待ちが解消されているのは、非常に評価できることだと思います。客引き数についても減少していることについては評価できますが、キャバクラ出店に伴い、増加傾向にあることは気になるところであります。市では客引きの対応についてどのような対策を考えているのか、お伺いします。 200 【総務部長(根岸隆夫)】 客引きへの対応でございますが、現在防災危機管理課の客引き防止指導員による金曜日、土曜日を含む週4日以上の夜間パトロールに加え、中心市街地の迷惑駐車防止を所管する交通政策課の警察官やごみのポイ捨て防止を所管するごみ減量課の職員と、合同で月2回以上の夜間パトロールを行っております。そうした中、客引きが増加傾向にあることから、口頭注意などの指導を強化している状況でございます。今後はこれに加えまして、警察等の関係機関と調整しながらさらに効果的な対応策を検討してまいりたいと考えております。 201 【2番(岡正己議員)】 引き続きよろしくお願いいたします。イタチごっこのような感じになってしまうのは仕方がないのかもしれませんが、運転代行の客待ちと客引きを同じ区域で考えるのではなく、客引き行為の防止に関してさらに細かい区域を設定するなど、工夫が必要なのかもしれません。  次に、前橋工科大学についてお伺いします。前橋工科大学は、日本政策金融公庫論文において中小企業との連携が盛んな大学全国1位として紹介されておりました。そこで、企業との連携の状況について、さらに市内他大学との連携の状況についてもあわせてお伺いします。 202 【総務部長(根岸隆夫)】 初めに、前橋工科大学と企業との連携の現状でございますが、市内企業との共同研究実績では、平成29年度12件、平成30年度7件、今年度は現在までに9件となっております。また、教員の専門的知識を生かし、企業等に対して指導、助言を行う学術指導制度を平成31年1月に創設し、今年度は現在までに2件実施していると伺っております。その結果、これまでに企業との共同研究による特許を7件取得し、うち2件は本年度、また加えて大学単独の研究においても本年度1件の特許を取得しているとのことでございます。さらに、企業との共同研究に学生を積極的に参加させ、学生に企業風土の学びの場を提供することなども行っております。このように前橋工科大学は、公立の工科系大学として地域に根差し、地域の産業界が抱える諸課題に対応していくことが重要な使命の一つであるため、今回の論文において大学の取り組みが評価されたことは、大学のこれまでの地道な努力が評価されたものであり、大学を設立した本市といたしましても大変喜ばしいものだと思っております。  次に、市内他大学との連携の状況でございますが、市内大学との連携の取り組みでございますめぶく。プラットフォーム前橋や両毛地域の大学等による技術開発に貢献することを目的とした取り組み、りょうもうアライアンスに参加するなど、他大学との連携により、地域の課題解決にも積極的に取り組んでいると伺っております。 203 【2番(岡正己議員)】 次に、前橋工科大学所有の千代田町四丁目所在建物についてお伺いします。  平成30年第3回定例会総括質問では、建物は教員の研究活動及び学生の研究、学習活動等を行う場としての活用を予定しており、大学において建物の耐震補強の設計及び建物の具体的な活用方法を建築学科の教員などが参画している学内のワーキンググループの中で検討しているとの答弁でありました。中心市街地にある建物ですので、先ほどの答弁でもありました企業との共同研究や学生の企業風土の学びの場、めぶく。プラットフォーム前橋、りょうもうアライアンスなど、前橋工科大学の強みを生かして企業や他大学との連携を行う拠点になるのではないかと考えます。そこで、所有してから2年以上が経過しています建物の具体的な活用について、現在の検討状況についてお伺いします。 204 【総務部長(根岸隆夫)】 前橋工科大学所有の千代田町四丁目所在の建物につきましては、大学内に副学長を中心とした学科長によるワーキンググループを設置し、活用方法を検討している状況とのことでございます。建物につきましては耐震性に課題があることから、文部科学省が学校施設において設定する耐震数値を目標に大学教員が補強工法を提案し、民間の耐震診断機関による耐震判定を受けているところでございます。設立団体である前橋市としても、ご提案の他大学との連携拠点としての活用等も含めまして幅広く検討し、大学の取り組みのアピールとともに、中心商店街の活性化の一助になることを期待しております。 205 【2番(岡正己議員)】 以前から余り進捗がないようでありますが、もしかしたら学内のワーキンググループではなかなか決められないのかもしれません。学外の有識者とのワークショップなどで使い方を検討するまたは運営自体も外部に委託するなどの方法もあるかもしれません。とにかくあの場所がいつまでも空き店舗であるということは、まちにとってはとてもよくない状況であります。検討に時間がかかり過ぎているということであれば、何のために取得したのかという話が出てきてしまうと思います。以前も言いましたが、前橋工科大学という特徴のある大学が街なかにサテライトを持つ意味はとても大きいと思います。何より学生が街なかに来るきっかけになります。前橋工科大学の善野修平教授が群馬県産のやよいひめから採取した酵母でつくったビールがあるという記事を見ました。やよいひめから採取された酵母は水上町にある月夜野クラフトビールの醸造担当者に託されて、県からの補助金を受け、フルーティーなビールを完成させ、ジャパングレートビアアワーズで金賞を受賞したとありました。まさにこれであると感じました。前橋工科大学があることで地域の名物ができる、このようなコラボレーションを加速できる場所となるかもしれません。真剣にスピード感を持っていただくように、大学に促していただきたいと思います。  続きまして、マイバスについてお伺いします。本市は、既存のバス路線を補完する路線としてマイバスを運行させておりますが、利用者が少ない日も見受けられることから、現在進めている公共交通網の再編とともに見直しが必要だと考えますが、そこでまずはマイバスの現状と課題についてお伺いします。 206 【政策部長(稲田貴宣)】 マイバスの現状と課題についてでございます。  マイバスは現在、東西南北で4つの循環ルートがあり、各ルート2台ずつの計8台で運行しております。平成30年度は4循環合わせて約22万人の利用があったため、一定の需要はあるものと認識しておりますが、収支率は平均18.9%という状況であり、市からの補助額につきましては約8,000万円となっております。また、南北循環においては、片方向のみの運行であること、東西循環の運行間隔が長いことなどに加え、人件費や燃料費等の経費が増加傾向にあることが課題となっていることから、バス路線網の見直しに合わせた利便性向上策に取り組んでまいりたいと考えております。 207 【2番(岡正己議員)】 今後マイバスを継続していくためには、運行間隔や運行経路を見直すことによる利用者増に向けた施策はもとより、運賃体系の見直しや車両の小型化によるコストの削減とともに、電気自動車化による環境への配慮等にも取り組むことが重要であると考えております。また、現在運行しているマイバスの中には汚れのひどい車両もあり、利用者の乗車意欲がそがれると感じておりますが、企業広告などを募るなどしてラッピングを行うべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。 208 【政策部長(稲田貴宣)】 初めに、車両の小型化につきましては、議員さんからご指摘のあった運行体系の抜本的な見直しを行う際には検討すべきことと考えますが、現状は需要の集中する時間体やイベント開催時等に多くの方にご利用いただくことがございますので、既存の車両サイズでの運行を継続してまいりたいと考えております。また、電気自動車化につきましては、国が導入を推進するグリーンスローモビリティの活用等も含め、検討していく必要があるものと考えております。さらに、運賃体系の見直しにつきましては、現在進めている本市全体のバス路線網再編の中で利便性向上策とあわせて検討してまいります。  次に、ラッピングにつきましては、既存のバス車両は運行開始時に一般公募によって採用されたデザインとなっておりますが、ご指摘のとおり経年劣化による外装の汚れが目立つものもございますので、企業広告などによるラッピングについて、バス事業者と検討してまいりたいと考えております。 209 【2番(岡正己議員)】 次に、歴史を生かしたまちづくりについてお伺いします。11月18日に開催された歴史まちづくりシンポジウムでは、全国各地に残る歴史的風致に対し国が重点的な支援を行ういわゆる歴史まちづくり法の仕組みや他市における活用事例など、同法の内容について理解を深めることができました。例えば同法活用の条件となる歴史的風致維持活用計画の策定に当たっては、国指定重要文化財を核とした重点区域の設定が必要になるとのことでありました。そこで、歴史まちづくり法の活用に向け、市としてどのように取り組んでいく考えなのか、お伺いします。 210 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 本市における歴史文化施策は、平成25年度から2期4年にわたり設置された歴史文化遺産活用委員会による提言の具現化に向け、取り組みを進めております。その中で、第1期活用委員会からは前橋市を象徴する歴史空間の創造と整備を骨子とし、これを視覚的に提示する歴史都市まえばし未来イメージ図が提言されました。歴史まちづくり法の活用は、この歴史都市まえばし未来イメージ図を初めとする同委員会からの提言の実現に向け、有効に働くものと考えております。一方で、歴史まちづくり法の取り組みには、重点区域の選定や推進体制の強化など、多くの検討課題があることも事実でございますので、まずは庁内関係各課との連携を密に図りながら、令和2年度から同計画の策定を始められるよう準備を進めてまいります。 211              ◎ 休       憩 【副議長(小曽根英明議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後2時44分) 212              ◎ 再       開                                        (午後3時12分) 【議長(阿部忠幸議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (25番 中島資浩議員 登壇) 213 【25番(中島資浩議員)】 まず初めに、新議会棟整備についてお伺いいたします。  新議会棟の整備に当たっては、環境問題の十分な配慮が必要と思います。実施計画によりますと、例えば天井にはアルミ製の木目調ルーバーが多く使用されております。将来的な廃棄処分を考慮いたしますと、使用する各種資材につきましては極力処分がしやすい天然素材を使用する必要があると考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。 214 【財務部長(西澤秀明)】 新議会棟への天然素材の使用についてでございますが、議場には内装等に市産材の木材やキビソなどの天然素材を使用する予定でございます。エントランスホール等の天井につきましては、建築基準法上不燃材を使用しなければならず、さらにルーバーは天井にとめてつるすこととなりますので、木材の場合、落下防止のため、長尺材でかつ強度のある無節の木材が必要となりますが、そのような木材を確保するのは難しく、また経年によるねじれや曲がり、すき間などの生じる可能性があり、その場合、補修等が必要となってまいります。したがいまして、以上を勘案した結果、アルミ製の木目調ルーバーが最適だと判断した次第でございます。 215 【25番(中島資浩議員)】 エントランスホール等の天井につきましては、スプリンクラー等設置すれば天然素材の使用も可能ということであります。また、ご案内のとおり、隈研吾氏の設計によります新国立競技場は、日本らしさを表現するため、国産材が多用されているということで高い評価を受けております。ぜひ可能な限り、天然素材の使用についてご配慮をお願いいたします。  また、市民の憩いの場としての機能を考慮し、高層階からの眺望にできるだけ配慮する必要があると思います。7階には展望テラスについて、目の前にれんがの透かし積みがありまして、せっかくの眺望が妨げられる形となっております。そこで、より良好な景観を楽しめるよう配慮してほしいと考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。 216 【財務部長(西澤秀明)】 新議会棟の眺望確保についてでございますが、展望テラスのれんがの透かし積みにつきましては、桃井小学校や国合同庁舎など、周辺景観とのデザインの統一性を考慮したものとなっており、景観アドバイザーにも相談した内容となっております。れんがの透かし積みは全面ではないため、一定の眺望は楽しんでいただけるものと考えており、また新議会棟の実施設計も完了し、これまで市議会のご協力をいただきながら検討を重ね、決定した設計でございますので、この設計で進めさせていただきたいと考えております。 217 【25番(中島資浩議員)】 れんがの透かし積みにつきましては、桃井小学校や国合同庁舎など、周辺景観とのデザインの統一性が狙いということでありましたけれども、その一方で県庁や群馬会館、さらにはケヤキ並木やイチョウ並木といったせっかくの眺望を妨げてしまい、大変残念に思っております。ぜひご英断を期待したいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、台風19号被害についてお尋ねいたします。台風19号の影響による利根川の増水により、前橋公園の親水公園や河川敷グラウンドなどに浸水などの被害が出ました。親水公園は改修が行われているようでありますが、一方元前商グラウンドにつきましては、改修は行わないとの話を聞き及んでおります。しかし、当グラウンドは貴重な前橋公園の一部でありまして、今後とも有効活用を行う必要があると考えておりますが、お考えをお伺いいたします。 218 【建設部長(井口彰)】 利根川西側にあるグラウンドにつきましては、高水敷の高さが低く、他の河川敷公園よりも頻繁に被災を受けることから、維持管理費の軽減を図るような手法を含め、今後どのように進めるべきか検討しており、方向性が出るまでは市での復旧作業は行っておりません。既に被災後、この場所をある程度の増水にも耐えられるような構造とすることにつきまして、河川管理者でもあります群馬県とも協議いたしましたが、河川区域内には流れを阻害するような構造物は許可できないとの回答をいただいております。今後の対応につきましては、県からの意見を考慮した上で公園の有効的な利用につきまして、関係者からの意見の聴取や庁内関係課での協議を行い、今後の施設のあり方につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 219 【25番(中島資浩議員)】 ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。  ことしも台風15号や19号等による豪雨被害がありました。台風19号では、本市では初めてとなる大雨特別警戒が発表され、利根川の増水により周辺地域に対する避難勧告の発令等が実施され、市民に不安が広がりました。そこで、今回の台風19号により明らかとなった新たな課題やその対応策についての検討が必要と考えておりますが、お考えをお伺いいたします。 220 【総務部長(根岸隆夫)】 台風19号の対応課題とその対応策ということでございますが、今後も同様な台風等が来襲する可能性が予想されることから、庁内はもとより外部関係機関とも連携し、ハード面あるいはソフト面の両面から課題を解決していく必要があると考えております。特に河川等の危険箇所に関するハード整備につきましては、河川等の管理者である群馬県等に対し引き続き要請を行い、事業進捗が図れるよう努めてまいりたいと考えております。また、本市における災害時の対応につきましては十分な振り返りを行い、災害対策本部や避難所の運営、職員の参集体制や役割分担、避難情報の発信等について、課題点につきまして見直しを検討してまいりたいと考えております。 221 【25番(中島資浩議員)】 今回改めて防災対策に終わりがないということを痛感いたしました。市民の生命と財産を守るために起こり得るさまざまな被害を想定し、引き続き課題への万全な対応をお願いいたします。  次に、前橋市ホームページについてお尋ねいたします。本年2月、ホームページのリニューアルが行われましたが、以前より知りたい情報にアクセスしづらくなった印象があります。そこで、これまでに同様の声が寄せられているか、また原因についてどんな認識されているか、さらには改善する必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。 222 【政策部長(稲田貴宣)】 ホームページ更新後、本市ホームページを利用されている方から目的のページを探しにくいというご意見をいただいております。その原因の一つといたしましては、適切に編集されていないページがあるためと認識しております。目的のページを検索する方法の一つとしてキーワード検索がございますが、キーワード検索を有効に機能させるためのページ設定が適切に行われておらず、これが検索時に目的のページが表示されにくい原因となっております。また、適切にカテゴリー分けされていないページがあるため、トップページのメニューから目的のページへたどり着きにくいというご指摘もございます。ホームページは庁内の各所属で作成、編集しておりますが、こうした状況を改善するため、ホームページ作成担当者研修を実施するとともに、既存ページを再点検するなど、市民の皆様が使いやすく、情報へアクセスしやすいホームページとなるよう、全庁的に日々改善に取り組んでおります。今後とも検索のしやすさを含め、利用者本位のホームページとなるよう努めていきたいと考えております。 223 【25番(中島資浩議員)】 また、過日の台風19号の際に情報収集しようと本市のホームページを開こうといたしましたが、アクセスすることができませんでした。そこで、同じくこれまでに同様の声が寄せられているか、また原因についてどのような認識されているか、さらには改善する必要があると考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。 224 【政策部長(稲田貴宣)】 台風19号の際にホームページにアクセスしにくかった件についてでございますが、大規模災害時は市内のみならず、全国からアクセスが集中して閲覧しにくくなることが見込まれるため、本市では台風19号の接近に備え、画像などを省いたアクセスしやすい軽量版の緊急用トップページに切りかえてホームページを運用しておりました。  こうした中、10月12日は一昨年の同日と比較して約9倍のアクセスを記録しており、このようなアクセスの集中がホームページの表示を遅くする要因になったものと認識しております。今回のような状況が発生したことから、アクセス集中時におけるレスポンスの低下を抑えるホームページの作成について、関係課と協議を進めております。また、ハザードマップのファイルサイズが大きく、すぐに確認できなかったというご意見をいただきましたので、マップの軽量化を図り、ホームページの負荷軽減に努めたところでございます。今後緊急時には、ホームページだけでなく、フェイスブックやツイッター、まちの安全ひろメールといったSNSを効果的に活用するなど、さまざまな情報発信媒体や手段を用いて市民に伝わる情報発信に努めてまいりたいと考えております。 225 【25番(中島資浩議員)】 特に災害時にホームページにアクセスできないということは、非常に問題だというふうに思います。ぜひ早期の改善をお願いいたします。  次に、官製談合の未然防止についてお尋ねいたします。先月11月18日、高崎市では、文化施設高崎芸術劇場で使う備品購入の指名競争入札に際し、予定価格を漏らしたとして官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで財団幹部や市職員だが逮捕されました。これを受けて、本市でも改めて官製談合の未然防止に努める必要があると考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。 226 【総務部長(根岸隆夫)】 官製談合の未然防止についてでございますが、本市では予定価格は決裁権者と担当者の最小限の職員が把握し、その情報は他者が知り得ないよう厳重に管理しております。また、発注担当者に対しましては、毎年度予定価格の管理、取り扱いを適正に行うようにすることなど、入札事務の厳正化に係る研修を実施しております。さらに、他自治体などで発生した官製談合の報道があった際など、機会を捉え、入札談合等防止への取り組みの徹底の注意喚起を職員に行っているところでございます。今回の高崎市の官製談合の疑いの報道を受けまして、改めて関係所属長を通じ、関係職員に対し注意喚起を行ったところでございます。今後も継続的に工事等を発注する所属長及び担当職員に対するコンプライアンスの確保の徹底に努めてまいりたいと考えております。 227 【25番(中島資浩議員)】 前橋ではこんなことがないように、よろしくお願いいたします。  次に、済生会前橋病院についてお尋ねいたします。厚生労働省は、9月、再編や統合の必要があるとした公立、公的病院のリストを公表し、その中に済生会前橋病院が含まれていたことから、市民に不安が広がっております。健康医療都市まえばしを標榜する本市にとって、済生会前橋病院はなくてはならない基幹病院でありまして、何としても守る必要があると考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。 228 【健康部長(齋藤明久)】 群馬県済生会前橋病院は、厚生労働省による再編統合の議論が必要な全国424医療機関の一つに位置づけられました。これは、厚生労働省が一律の条件を設定して急性期機能等に関する医療機能について分析し、2025年に向け、各医療機関の担う急性期機能やそのために必要な病床数等について再検討を行うためのものであり、必ずしも医療機関そのものの統合を機械的に決めるものではございません。このため、今後は今回の分析だけでは判断し得ない診療領域や地域の実情等を踏まえ、群馬県の前橋地域保健医療対策協議会において必要な医療機能を議論していくことになりますが、済生会前橋病院は本市の病院群輪番制病院に参加していただいていることとともに、群馬県がん診療連携推進病院や地域災害拠点病院の指定を受けた本市の地域医療を担う中核病院であることから、前橋地域保健医療対策協議会において存続に係る必要な意見をしっかりと述べていきたいと考えております。 229 【25番(中島資浩議員)】 ぜひ済生会前橋病院を守っていただくように、よろしくお願いいたします。  次に、文化財の保護についてお尋ねいたします。過日10月31日、沖縄の首里城が火災に見舞われ、正殿が焼け落ち、日本中に衝撃が走りました。これを受け、本市にある国の重要文化財である臨江閣などの文化財を火災から守る手だてが必要と思いますが、本市の対策状況についてお伺いいたします。 230 【教育次長(堀越規子)】 建造物を中心とした文化財の防火対策につきましては、日常的な火気管理の徹底とともに、毎年1月26日の文化財防火デーに合わせ、文化財から火災が発生したという想定での消防演習のほか、消防局と連携した市内の文化財パトロール、立入検査等を実施しております。また、国指定の重要文化財である臨江閣につきましては、消防局の指導を受けながら年2回消防訓練を実施しているほか、落雷による発火を防ぐために避雷針を設置しています。しかしながら、放水銃など有事に備えた本格的な消火設備は設置されておりません。臨江閣を初め国民共有の貴重な文化財を守っていくため、今後専門家の意見を伺いながら優先順位をつけて耐震並びに防火対策の実施を検討してまいりたいと考えております。 231 【25番(中島資浩議員)】 ぜひ本市の貴重な文化財を守っていくために、早期に防火並びに耐震対策を実施していただきますように要望いたします。  次に、議案第135号 訴えの提起についてお尋ねいたします。本議案は、平成28年12月27日に本市と相手方との間で締結した土地売買契約により、本市の所有となった前橋文学館収蔵庫増築用地において、本市が当該施設の建築に伴う掘削工事を実施したところ、地中障害物、旧建築物に係る廃材及び基礎部分のコンクリート片が出土し、本市に当該地中障害物の除去等に要する費用分の損害が発生したため、相手方に対し瑕疵担保責任に基づく損害賠償を求めるものであります。しかし、契約書を見る限り瑕疵担保責任についてはうたわれていないわけでありますが、どのような根拠に基づいて瑕疵担保責任を求めようとしてのかお伺いいたします。 232 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 民法の第570条本文を準用する同法の第566条第1項に基づき、相手方に対して瑕疵担保責任を求めるものでございます。 233 【25番(中島資浩議員)】 以前にも前工跡地をめぐる県との土地交換におきまして、瑕疵担保責任、土壌汚染の除去をどちらが負うかでトラブルとなった例がございます。契約書を見る限り、民々の取引では考えられないような簡易なものであります。トラブルを避けるためにも契約のあり方を見直す必要性を感じておりますが、考え方をお伺いいたします。 234 【財務部長(西澤秀明)】 土地売買契約のあり方についてでございますが、前工跡地の検証報告書におきましては、契約締結に際し、両者対等の関係であることの認識を基本に協議を進めることが重要であると検証されており、土地の取得または処分について瑕疵担保条項を明示する、あるいは瑕疵担保を免責するような条項は規定しないように努めてきたところでございます。先ほど文化スポーツ観光部長が答弁いたしましたように、瑕疵担保に係る特約条項がない場合は民法による瑕疵担保責任が適用されることとなりますが、契約書に瑕疵担保条項を明示することで契約者双方が契約時において相互に瑕疵担保責任について認識し、発生時の対応を円滑化することができると考えますので、そのような観点からも契約書に瑕疵担保条項を明示することにつきましては、今後もより一層周知徹底してまいりたいと考えております。 235 【25番(中島資浩議員)】 ぜひ今後このようなことが繰り返すことないように、民々の不動産売買契約書を参考に契約書における瑕疵担保責任条項の明示を徹底するなど、契約時のトラブル回避に向けた取り組みをお願いいたします。  最後に、不登校対策についてお尋ねいたします。現在、全国の小中学生の不登校児童生徒は、過去最多の16万人を超えたと報道されておりますが、まず本市における不登校の現状と対策についてお伺いいたします。 236 【指導担当次長(山中茂樹)】 平成30年度の本市の不登校の現状ですが、小学校76名、中学校255名となっています。不登校の割合を示す出現率は、全国では小学校が0.70%、中学校が3.65%となっておりますが、本市の小学校は0.46%、中学校は3.08%となり、全国や県における出現率と比較すると低い値となっています。しかし、本市においても、不登校の人数は小中学校ともに増加傾向にあります。本市の不登校対策としては、不登校傾向のある子供に直接かかわる職員として各学校にスクールアシスタントやオープンドアサポーターを配置し、学習支援や家庭訪問による個別支援を行っています。また、市内3カ所に設置されている適応指導教室では、学校復帰や社会的自立に向けて個に応じた学習のほかに、生徒同士の交流活動や体験学習を実施しております。特に中学校1年生の入学直後に不登校が増加する現状を踏まえ、連携シートを活用し、小中学校間での情報共有を図り、児童生徒の実態把握に努めるとともに、6年生の後半に学校見学や中学生との交流の機会を設定し、中学校生活が気持ちよくスタートできるよう努めております。 237 【25番(中島資浩議員)】 先ほどのご答弁によりますと、小学校に比べ中学校のほうが不登校生徒が多いことがわかります。また、その対策としては、中学校での不登校対策に力点を置いているように感じます。しかし、小学校の早い段階での不登校対策に力を注ぐことにより、結果的に中学校での不登校生徒を減らすことにもつながると考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。 238 【指導担当次長(山中茂樹)】 小中学校どちらにおいても、不登校の未然防止には温かな人間関係を基盤に子供が生き生きと活動できる学級づくりが大切であると考えます。加えて一人一人の子供の様子をしっかりと見取り、悩みを抱える子供を早期に発見し、教職員全体で支援することが重要です。各学校では、毎月実施している生活アンケートや日々の生活記録に加え、養護教諭や支援員など直接児童生徒にかかわる、職員の見取りなどもあわせ、児童生徒の心身の把握に努めています。心配な児童生徒については、家庭との連絡を密にするとともに、校内の教育相談部会においてスクールカウンセラーによる心理面からの専門的な助言等を参考に対応を検討し、一人一人の状況に応じた対応を進めています。しかし、中学校に比べ人数は少ないものの、近年小学校における不登校児童が増加傾向にあることから、市教委として支援の充実が必要と考えております。今後は、スクールアシスタントの小学校への配置の増員に加え、本年度から拡大した適応指導教室の相談員が学校や家庭に訪問する支援など、新たな支援の状況を見ながら効果的な支援となるよう工夫してまいります。                (17番 中林章議員 登壇) 239 【17番(中林章議員)】 事業の取り組みについて順次質問いたします。  最初に、都市計画道路朝倉玉村線上、玉村町へ新しい橋を建設する事業についてお伺いします。私は生まれ育った前橋南部地区が将来魅力ある地域になるよう、300名を超える地権者と地域住民、市役所の職員の方々と一緒に約10年間まちづくりに携わってきました。その10年間の間、同時に前橋南部の発展のためにはどうしても橋をかけなくてはならないと、強い思いを持って当時担当部署の皆さんと前橋市、玉村町の広域圏での経済効果の試算や将来都市像の青写真を策定していただき、その書類を持って2人の地元県議さんと一緒に2度ほど国に要望活動に行ったり、時には玉村町長さん以下複数の町議さんと群馬県出身の元内閣官房副長官や元建設省事務次官の方々に意見を伺い、上京したこともありました。これらの要望の中で、南部拠点が仕上がったら考える、東毛広域幹線道路が開通したら考える、日赤病院が開業したら当然必要になるだろう、さらに最終決定者である県知事が動かないと国は動けない等、その都度国や県から期待のできる回答や厳しい助言をいただいてまいりました。そのほかに地元の市町村の盛り上がりが何より大事であり、最も必要であると意見をいただきましたので、後に前橋市と玉村町の議員さんと連携の会合を開催しました。その際、多くの議員さんから、玉村インターと前橋南インターを直結させ、新幹線によってもたらす経済とは異なる地域経済を創出させていかなくてはならないと、夢と希望にあふれる強い意見が出され、大いに機運が高まりました。これは私にとっての10年間でありましたが、実は新橋建設の話が出て既に20年が過ぎております。そこで、当局に本年度の取り組みについてお伺いいたします。 240 【建設部長(井口彰)】 前橋と玉村を結ぶ新橋建設について、今年度の取り組みについてでございますが、9月に玉村町と共催でシンポジウムを開催いたしまして、利根川新橋を含む道路の必要性について議論いたしました。定員400名のところ、予想を大きく上回る470名が参加するなど盛況に開催され、新橋建設に対する多くの人の思いを感じております。この結果につきましては広報まえばしにも掲載し、広く市民の方々にもご報告させていただきました。10月には、県知事に対し、利根川新橋の整備促進につきまして市の重要施策とともに要望いたしました。また、11月には、県央南部地域連絡道路新橋建設促進協議会による要望活動で会長の玉村町長、副会長である前橋市長などの関係者が出席し、群馬県の県土整備部長を初めとする幹部職員に対し、新橋建設による前橋市を含む県央南部経済効果の飛躍的向上、前橋日赤病院へのアクセス強化による救急医療体制の充実など、新橋建設の必要性を説明し、建設促進を要望いたしました。 241 【17番(中林章議員)】 答弁によりますと、4つの取り組みしていただきました。まず、9月のシンポジウムでは、山本市長さんと玉村町の角田町長さんの主催であり、両地区の県議会議員及び両地区の商工会議所、前橋に至っては曽我会頭や日赤病院の中野院長までパネリストとして参加していただきました。その際、山本市長さんのご尽力には大変感謝したいと思います。当日集まった皆さんは、単なる勉強会で終わるのではなく、両地区のリーダーから具体的工程が発表され、勢い実現大会になるのだろうと大きな期待を持って参加されておりました。2人のパネリストからは橋の必要性を強く訴えられ、一日も早い建設こそが両地区の将来につながる詳しい説明があり、参加者はよく理解できたと思います。しかし、残念なことに会の終盤で県議から優先順位が低い発言や市長からは費用の分担、建設後の効果など、なぜだか後ろ向きの発言があり、会終了後、出席者の皆さんからは、結局橋はできないのか、何のために集めたのか、上座に座った人たちは何をやってくれるのか、市長や県議はやる気があるのかなど、厳しい意見をいただくことになってしまいました。その後、10月の本市の重点項目要望会では、知事に対して一言も市長も県議も強く要望しなかったようであります。さらに、11月の建設協議会の要望では、県職員の対応がこれまで以上に最悪だったという印象があり、さらにこの場でも市長さんは新知事に会わなかったそうであります。今、地元で私は、市議、県議を初め、市長は優先順位を高くする努力をしてきたのか。今までの要望活動は慣例化、形骸化しているのではないかと叱責されています。既に20年が過ぎても、一向に具体的な構想が進んでおりません。当局は強い気持ち、具体的な理論を持って、ぶれない姿勢で協議していく必要があると思いますが、今後の取り組みについてお伺いします。 242 【建設部長(井口彰)】 今後の取り組みでございますが、新橋建設は道路ネットワークの充実による産業圏の拡大や救急医療体制の充実を構築するとともに、前橋市、玉村町を中心とする県央南部地域が一大産業拠点地域となり、群馬県の経済、産業の活動をさらに発展させる起因になると考えております。さらに、災害時の避難、救助を初め、物資供給等の応急活動のための重要な路線になると考えております。9月に開催いたしましたシンポジウムに参加した有識者からも、産業面、医療面でのメリットは大きいとのご意見もいただいておりますので、県央南部地域連絡道路新橋建設促進協議会の構成員でもある玉村町、高崎市とより一層連携し、県央南部地域にとってどうしても必要な道路であることを県知事に要望していくとともに、地元の市民力を融合しながら早期事業化に向けて地域の力を合わせ、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 243 【17番(中林章議員)】 ここで、市長さんにお伺いしたいと思います。これまでの答弁によりますと、橋を建設する必要性というのは大きく認めている答弁でありました。にもかかわらず、まだ事業化できないのは何が原因でしょうか。現在、江田天川大島線の利根川への新しい橋の建設の話はもう既に40年が経過しています。先日、地区の長老が93歳で亡くなりました。この御仁は、最後まで橋の建設に期待をしておりました。私は、この御仁の切なる思いに毎年おわびをしてきました。お亡くなりになる前、3年前からは、市に代替案を示していこうではないかと提案させていただきました。今とても申しわけない気持ちでいっぱいであります。  そこで、このたび、対話、公平、決断、スピードをスローガンにされた市長さんに強い思いを込めてお伺いいたします。玉村新橋の建設に関して、これまでと同じように勉強会や要望会をただ続けるのか。それとも令和6年には高駒線までの間で朝倉玉村線が供用開始されますが、この令和6年に同時に新しい橋を開通させるとみずから決断され、新しい知事と直接交渉を始めるお気持ちがあるのか。逆にもう玉村町との広域圏での経済発展は諦め、前橋南部は独自の発展ができるよう、地域住民と対話を始めていくのか、さまざまな選択肢があると思いますが、3期目に向かい、どの選択肢をみずから決断し、どのくらいのスピード感を持ってやっていくのか、市民に何を約束して選挙戦に臨まれるのか、お伺いいたします。 244 【市長(山本龍)】 結論から言えば、今我々が建設している、県が建設している前橋朝倉線、その完成が数年後に必ず来る。まず、その延長線上に新しい新橋というのを同時に進めていく、それに対しての熟度、取り組んでいく、そのための経済効果の目に見える形をつくっていく。これは私の今の考えです。この橋が玉村町、前橋市だけでなく、それ以上に群馬県全体の経済と医療を支えるものである、そういう認識の中で立って取り組んでまいります。 245 【17番(中林章議員)】 確認いたしますが、市長の強い思いとして受けとめました。そうなれば、令和6年に同時に開通することが地域経済の発展になってきます。  そこで、産業経済部長に質問いたしますが、市長は橋を建設する方向で考えていただいているようだと解釈いたしました。そうなりますと、橋をかけるとこの前橋南部地区はどういうふうに変わっていくのか、想定しているのか、お答えをいただきたいと思います。 246 【産業経済部長(関哲哉)】 前橋南部地域につきましては、北関東自動車道の前橋南インターチェンジを初めとする道路交通環境が整っておりますことから、産業振興や企業誘致の視点としては大変魅力的な地域であり、現に新産業業務研究開発ゾーンや流通ゾーン等から成る南部拠点地区が設けられていることはこのあらわれであると認識しております。新橋が完成すれば、関越自動車道の高崎玉村スマートインターチェンジや県が7つの交通軸の一つに位置づける東毛広域幹線道路とのアクセスが容易になることから、産業振興や企業誘致の視点からの注目度はさらに高まると考えております。また、そうなればさらなる企業立地の推進に向けて、新たな産業団地開発についての議論が必然的に必要になってくるものと考えております。 247 【17番(中林章議員)】 再度市長さんに質問いたしますが、橋をかけることは種をまくことであります。その後、どんな芽が出るのか、どんな産業振興が起き、どんな企業が来るのか、そしてどんな地域が将来できるのか、大変楽しみになってきます。先ほど答弁ございましたが、ご自分のこととして令和6年には間に合うように橋をかけると、そのために新知事と交渉を始めると明言していただいた上、今部長がおっしゃいましたが、当地区にロボット産業等の企業誘致をみずから推進して魅力ある地域をつくり上げていくと、駒寄は駒寄でまた考えていただく必要がありますが、ここで、この最後の議会でどこまで明言していただくか、あえてお聞かせをください。よろしくお願いします。 248 【市長(山本龍)】 橋と産業の活性化は、もうイコールなものでございます。したがって、今も産業経済部長が申し上げたとおり、この橋の効果を最大値化するそのための施策というのは同時に進めていきます。中内、西善工業団地あるいは南部拠点地区の未利用地の再活性化あるいは南部拠点地区のさまざまな新たな開発の可能性、まさに産業経済部長が申し上げたとおりです。それらを進めながらこの橋と産業の活性化を両方同時に得ながら、まさに玉村町、前橋市どころでない群馬県央地帯の経済の柱にこの橋と産業構造を変えていくためのスタートをする、そういうメッセージを議員に申し上げたいと思います。 249 【17番(中林章議員)】 再度質問させていただきますが、この話は前橋南部だけではありません。玉村の人たちも市長の答弁を待っています。あえて私質問しました。ぜひ令和6年にはみんなで夢を見ていこうという数字を言っていただかないと、それは抽象論で終わると思います。再度質問します。 250 【市長(山本龍)】 朝倉玉村線の完成、それと同時に橋の完成、それと同時にそのときには既にさまざまな産業構造があらわれる、その3つが我々にとって経済効果を生むものだろうと。その旨で進めてまいりましょう。 251 【17番(中林章議員)】 すばらしい答弁をいただきました。農政部の矢嶋部長に伝えておきますが、調整区域であります。ぜひ庁議へ上げて、皆さんで令和6年に間に合うように準備していただくことを要望いたします。  それでは、次の質問に入ります。平成31年度で防犯灯の新設事業が終わると伺い、せめて通学路には防犯灯を設置してほしいと願い、本年6月議会で質問させていただいた際、答弁で通学路の安全確保の観点では防犯灯は設置する方向で考えるでありました。そこで、本年度は通学路の防犯灯の設置数を教育委員会は把握しているのか、そしてその設置要望の数に対して教育長はどのようにお考えなのか、お伺いします。 252 【教育長(塩崎政江)】 ご存じのとおり、例年教育委員会では各学校に通学路の点検を依頼しております。今年度ですけれども、国が新たに出した登下校防犯プランを受けて新たに暗い、人通りが少ないといったような項目を立てて調査を行いました。その結果、防犯灯設置の要望には今年度市内の小中学校から挙げられた箇所は70カ所でございました。また、本年度自治会からの整備要望の中にも防犯灯のことについて要望が出されている。これこちらで把握しているのが29カ所の要望をいただきました。防犯灯の設置は本当に必要だと認識しておりますが、子供たちが安心して登下校ができるような対応について、関係部局と協議して進めていきたいと思っております。 253 【17番(中林章議員)】 再度市長さんにお伺いをしたいと思います。  先ほどの答弁だと、今年度は新たに暗い、人通りが少ないという項目を設けて、いわゆるすぐつけないと危険だという項目を設けて出てきた灯数が70灯だそうです。29灯と合わせて99灯になりますが、これらの灯数は待ったなしの訴えであります。しかし、今年度までは自治会に割り振るルールが生きていて、70灯は全て設置できるかどうかがわかりません。限っていないのです。そこで、今年度出た70灯をいつ設置してあげるのか、子供たちに約束していただきたいと思って。できれば予備費でも何でもいいからつけてやると、強い安全、安心に対する思いを市長さんからお聞きしたいと思ってお伺いします。 254 【市長(山本龍)】 来年度から私たちもきちんと小中学校の防犯灯は、今教育長が言ったとおり、暗いところを補修していく、設置していく、部活の後、ご父兄が心配にならないような対応を整えてまいります。 255 【17番(中林章議員)】 70灯つけてください。その予算措置をしてもらえるかどうか、明言してほしいです。
    256 【市長(山本龍)】 学校長と相談しながら、来年度教育長が必要と考えている登下校での設置箇所については緊急性の高いものは全灯設置していく、そう考えております。 257 【17番(中林章議員)】 最後の質問いたします。  放課後児童クラブの充実について何人かの議員さんから質問がございましたので、直接市長さんにお聞きをしたいと思います。実は私どもの地区は、まだまだ人口がふえ続けております。下川淵小学校では、現在待機児童が3年続けて20人以上となっています。3年間我慢させてきました。現施設に隣接する形で新たなクラブハウスを増設する要望が先ほど自治会連合会より提出されております。そこで、これまでの担当部署の福祉部、教育委員会、建設部等々の担当部局の迅速な対応に、本当に心から感謝を申し上げた上で、待機児童ゼロを維持すると基本方針に宣言されております市長さんにぜひ来年度中の整備完了をしていただけるのか、お伺いいたします。 258 【市長(山本龍)】 下川淵小学校につきましては、教育長からも報告を受けております。緊急性の高い、そして最も必要性の高い施設だと聞いております。その旨で取り組んでまいります。 259 【17番(中林章議員)】 大変市民が喜びます。子供たちが喜びます。  以上で終わります。                (5番 林幸一議員 登壇) 260 【5番(林幸一議員)】 初めに、本市の公共施設について伺います。  平成31年3月に改訂、配付された前橋市公共施設白書を拝見しました。本市の公共施設の状況や個々の施設について、今後の課題や検討すべき事項がまとまっており、大変評価できる報告、提言書であると思います。その白書の中で、本市は学校教育系施設及び公営住宅を初め、多くの公共施設を保有しており、その人口1人当たりの床面積は4.2平方メートルであります。全国平均の3.2平方メートルを大きく上回り、割合にして平均の3割多くなっています。本市と同規模都市と比較した場合はどのような状況なのか、またこの状況を改善するための取り組みや実績についてお伺いします。 261 【財務部長(西澤秀明)】 市有施設の人口1人当たりの床面積でございますが、関東近隣の中核市と比較した場合、総務省が公表しております最新のデータに基づき算出いたしますと、高崎市3.7平方メートル、宇都宮市2.8平方メートル、川越市2.2平方メートル、越谷市1.7平方メートルとなっておりまして、本市の4.2平方メートルは相対的に高い状況にあると言えます。この状況を改善するため配送方法の見直しやソフト事業の拡充により、共同調理場や保健センターの統廃合を行っております。また、合併によるスケールメリットを生かし、大胡、粕川、富士見地区のし尿処理施設を廃止いたしました。そのほかサービス向上を図り、保育所の民営化に取り組むなど、市民サービスの維持を考慮しながら各種取り組みを進めてきたところでございます。また、第七次総合計画におきましても、施設床面積の目標値としまして現状値以下を目標とすることとしており、今後老朽化に伴う維持管理経費、更新経費が大きな財政負担となることを踏まえ、スクラップ・アンド・ビルトの視点で人口減少、財政力に見合った施設規模になるよう、段階的に取り組んでいきたいと考えております。 262 【5番(林幸一議員)】 市有施設の床面積削減のため、各種取り組みを行ってきたということでしたが、施設の効率化や統廃合等を進めることにより、市として行政目的を持たない不動産等の財産が生じることもあるかと思います。そういった財産について、民間への売却などを含め、跡地活用を検討し、資産の有効活用を図ることが肝要であると考えます。用途廃止後の不動産等の財産の活用や売り払いについて、現在の取り組み状況をお伺いします。 263 【財務部長(西澤秀明)】 用途廃止後の不動産等の財産の活用についてでございますが、まずは庁内の他部署における活用希望やニーズの調査検討を行い、市内部での活用が適当と判断されるものにつきましては転用等を行っております。その上で庁内での活用希望がない場合には、例えば旧嶺小学校や旧粕川保健センターのようにサウンディング型調査を踏まえた公募により貸し付けを行う、また定期的に実施しております一般競争入札によって売り払うなどの取り組みを実施しております。市有地の売り払いにつきましては、全庁的に土地の棚卸し調査を実施し、売り払い可能な物件の抽出を行うことにより、積極的に総量縮減に取り組んでおります。実績といたしましては、平成28年度は14件、約8,000平方メートルで約1億9,000万円、平成29年度は13件、約9,000平方メートルで約5億9,000万円、平成30年度は17件、約1万9,000平方メートルで約2億4,000万円の売払収入を得るとともに、将来にわたる固定資産税収入による財源確保にも寄与しているところでございます。 264 【5番(林幸一議員)】 今後施設の老朽化に伴い、維持管理や更新経費が今以上に財政負担となっていくいわゆる公共施設の更新問題が喫緊の課題であると認識しております。現在の行政サービスを維持しつつも、公共施設の適切な維持、保全及び財政負担の軽減を両立していくためにも必要なファシリティマネジメントの各種取り組みを推進していくためには、市民への説明と理解を得ることが不可欠なものと考えますが、当局の見解をお伺いします。 265 【財務部長(西澤秀明)】 ファシリティマネジメントに関する市民周知と市民理解についてでございますが、ファシリティマネジメントの取り組みを推進する上では市民サービス等に影響を及ぼすおそれもありますので、市民周知と市民理解を得ながら進めることが非常に重要であり、さまざまな周知、啓発活動を実践してまいりました。1例といたしましては、本市の公共施設をめぐる課題や実績について、市内の商業施設や市有施設においてアンケート活動やパネル展示等を行い、市民周知に積極的に取り組んでいるところでございます。  また、ご質問にもありましたが、昨年度改訂を行いました前橋市公共施設白書などを活用し、市有施設全体の状況や各施設の利用状況、コスト、課題等について、市民への情報提供に努めるとともに、関係部署とも連携、協力しながら今後もファシリティマネジメントの推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 266 【5番(林幸一議員)】 北海道夕張市の財政破綻はご存じだと思います。破綻の原因は幾つかあるようですが、人口16万人が今や8,000人台。人口減少に伴って人口規模に見合った市有施設に対応できなかったのも、破綻の要因だと言われています。本市も人口減少へ向かいます。ここで思い切って市有施設を全国平均レベルへ持っていくように努めていただきたいと思います。将来の前橋に負担を残さないような政策へ向けて、自分事として推進していくことを願っております。  次に、第七次前橋市総合計画における本市の人材教育について伺います。第七次前橋市総合計画では、人を育むまちづくりを目標に掲げています。人材を育むには、地域コミュニティーの中での育成が重要だと考えます。特にさまざまな講座を実施し、文化祭等の地域行事の開催にかかわっている公民館は、地域の社会教育の拠点の施設として大きな役割を担っていると考えますが、社会教育と公民館活動の現状について伺います。 267 【指導担当次長(山中茂樹)】 本市では、中央公民館及び15の地区公民館において、子育て支援、青少年体験活動、生涯学習奨励員活動支援、自主学習支援、学び合い、人権、地域ふれあい、以上5つの講座区分に基づき、幅広い世代や各地域の実情に即した講座を企画、実施し、市民の学びの機会を提供しております。昨年度の地区公民館の講座実績としては、約330件を企画し、その学習回数は870回、参加者数は2万5,000人でした。1回当たりに平均すると22件の講座で60回の学習機会を提供し、1,670人の参加者数を得たことになります。最近では、企業や大学と連携したプログラミング教室、自転車乗り方教室、子育て支援講座の実施や中高生、大学生を講師とした料理教室、絵画教室などのティーチャー講座など、地区内の強みを生かした講座の展開を図っております。また、文化祭は、自治会連合会を初めとする地域の団体や学校、自主学習グループの協力を得ることで日ごろの学習成果を発表するだけでなく、地域住民同士の交流や活動の高め合いにつながる場として大きな役割を果たしております。さらに、市民の学びの場として実施しているそれいけ!まえばし出前講座において、市民講師として活躍されている方もおります。このように地域の社会教育の拠点として、魅力的で専門的な学習機会の提供や多様な人との交流を通じて地域人材の育成に取り組んでおります。 268 【5番(林幸一議員)】 人口減少時代を迎え、核家族化が進展し、地域コミュニティーが希薄化してきた現在において活力ある地域を維持していくためには、社会教育がより一層大切になると考えます。そのためには、社会教育を担う公民館職員の資質向上が重要と考えますが、今後の展望についてお伺いします。 269 【指導担当次長(山中茂樹)】 社会教育を推進し、地域の人材育成に取り組むためには、公民館職員の資質向上は不可欠と考えます。先ほど述べたように、企業や大学との連携や中高生、大学生が社会教育で活躍する場を設けたりするなど、新たな仕掛けを始めています。そのため、公民館職員がさまざまな機関と連携、調整していく力がこれまで以上に必要になっています。今後はさらに公民館職員のスキルアップのための研修の充実と、本市公民館相互の情報共有や社会教育主事の資格取得の支援に取り組むとともに、中部教育事務所や近隣自治体に連携を働きかけ、職員の専門性を高めていきたいと考えております。また、公民館職員が講座の企画と地域との連携を十分に図れるような体制づくりについても研究してまいりたいと考えております。 270 【5番(林幸一議員)】 現在のような、公民館と市民サービスセンターが併設された体制では、職員は公民館業務とサービスセンター業務の双方に対応しなければならず、地域の人材育成に係る社会教育事業に専念することが難しい状況も見受けられます。窓口業務と企画、交渉が必要となる業務を狭いフロアで行わせることでアブ蜂取らず的なこととならないか、懸念しています。職員の士気も心配です。市民サービス社会教育双方の充実が図れるような体制づくりについても検討を要望します。  続いて、市職員の人材育成について伺います。右肩下がりの経済情勢、厳しい都市間競争のもとでは、職員は真面目であることに加え、企画力があり、リーダーシップを発揮できる職員が必要だと考えます。厳しい採用試験を通過してくる職員は優秀であると思いますが、面接試験において優秀さだけではなく、リーダーシップのとれる人材を見つけ出し、育成していただきたい。そこで、まずどのような人材を求めて採用しているのか、伺います。また、求める人材を確保するためには、従来の面接試験の手法にこだわらず、工夫が必要ではないでしょうか。例えば民間人の面接官による面接試験などの検討も必要と考えますが、見解を伺います。 271 【総務部長(根岸隆夫)】 採用において求める人材についてでございますが、本市の人材育成基本方針におきまして、信頼に応える職員、チャレンジする職員、活力あふれる職員、この3つの柱を目指す職員像として掲げており、このような職員になり得る人材を採用において求めております。また、採用後は目指す職員像の具現化に向けて、職場外研修やOJT等により、人材の育成に取り組んでおります。  次に、面接試験の手法の工夫でございますが、求める人材を確保できるよう、面接官となる職員に面接に必要となる知識等を身につけられるよう研修をあらかじめ受講してもらうなど、面接官の資質向上に努めているところでございます。ご提案の民間人を面接官とする面接試験の実施につきましては、活力あるいは能率化等を重視する民間の視点も重要であると考えますが、営利を主たる目的とする民間と全体の奉仕者として公益の実現を目的とする公務員との視点の違いあるいは秘密の保持等の課題もございますので、他都市の事例なども研究してまいりたいと考えております。 272 【5番(林幸一議員)】 優秀な職員を採用した後、やる気を持った若手のモチベーションを維持し続ける必要があり、やる気を継続できるような仕組みがあってもよいのではないかと考えます。そのためには、環境の変化を与えたり、みずから学ぶ意欲を醸成したり、視野を広げるような取り組みが必要と考えます。かつては海外派遣研修なども行っていたところでありますが、国内でも他の自治体等への派遣は大きな刺激を受けることができ、業務上も有益であると思います。特に中核市への派遣は有効と考えますが、見解を伺います。 273 【総務部長(根岸隆夫)】 他自治体等への職員派遣についてでございますが、ご指摘のとおり他の自治体等への派遣は派遣職員にとって、事業の進め方の違いや新たな視点を学ぶことができるだけでなく、人と人のつながりの広がりも期待ができ、貴重な経験となると考えております。今年度は、国、群馬県及び高崎市へ研修派遣を行っており、高崎市への派遣を例に申し上げますと、同一の所属同士で相互の派遣交流をしておりますので、派遣職員自身だけでなく、それぞれの所属における業務の遂行におきましてもお互いに情報交換ができるなど、有益であると考えております。  さらに、昨今の大規模災害に関して被害を受けた自治体からの要請を受け、本市職員を派遣しております。最近の例では、愛媛県西予市に昨年10月から、土木職の職員を交代により継続的に派遣しております。派遣先自治体への業務支援を通して、災害復旧という通常では経験することのない業務や非常時における行政の取り組みを経験した職員を育成することにより、本市の危機管理上も有益であると考えております。今後も限られた人員の中ではありますが、効果が期待できる職員派遣は継続し、本市職員の成長につながる機会の確保に努めるとともに、派遣先については中核市も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。 274 【5番(林幸一議員)】 若手職員の育成には、採用直後3年間が重要であり、この時期にしっかりとした研修プログラムを用意する必要があると思います。優秀な職員を採用しても、育成しなければ厳しい都市間競争に勝てる人材、変化に対応できる人材には育ちません。若手職員の育成についてはどのように考えているのか、伺います。 275 【市長(山本龍)】 全体の奉仕者たれ、そのような服務宣誓を経て、公務をもって送る生涯を選択した若者たち。その若者たちが生涯を過ごすその公務という職場をとても生きがいのある、張り合いのあるものにしていく、それは雇用者としての私自身の責任でもあろうと思っております。したがいまして、総務部長が申し上げたように、信頼される、そしてチャレンジができる、活力を持った、それは職員でもありますし、逆にその若手職員を我々も信頼し、チャレンジができやすい、そして活性化できるような、そういう雰囲気、システムをつくっていくのも我々の責任だろうと思っております。これからもちょっと上の先輩たちと一緒にチームワークを組みながら前橋という公務を乗り切ってもらえるような、そんな人材教育に努めてまいりたいと思っております。 276 【5番(林幸一議員)】 市長、ありがとうございます。ぜひ人材育成には投資を惜しまないように願っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、ミシュラン加盟都市について伺います。令和元年第3回定例会の中で、岡田修一議員がミシュラン都市の国際ネットワークに係るクレルモンフェラン市視察の成果について質問しました。当局からは、クレルモンフェラン市に拠点のあるオーヴェルニュ国立オーケストラと本市での演奏会開催について情報交換していること、またクレルモンフェラン市で日本語補習校を運営している方との面談を機に、本市の図書館を図書整理する際に図書を送付する方向で調整していることについて答弁がありました。こうしたクレルモンフェラン市との交流は有意義であるので、推進してほしいと願っております。さらに、ミシュラン関連会社アダップ社が日本進出を検討しており、ジェトロ群馬や県と連携し、本市に関する具体的な情報提供を行っているという答弁があったと記憶しております。アダップ社の本市進出に関する進捗状況、その他のネットワークに関連した成果や取り組みについて伺います。 277 【政策部長(稲田貴宣)】 まず、ミシュラン関連会社アダップの本市進出についてでございますが、今年度ジェトロ群馬が主催したアダップ社との会合が2回開催され、本市からは産業経済部がオブザーバーとして参加いたしました。現段階において具体的な方向性は定まっておりませんが、今後もジェトロ群馬や本市産業界、県と密接な連携を図りつつ、機会を捉えて本市への進出を粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。また、9月に開催されたまえばし赤城山ヒルクライム大会の開会式にミシュランのマスコットであるミシュランマンが参加してくれましたが、これはネットワークへの加盟を機に日本ミシュランタイヤとの交流の一環として実現したものでございます。こうした市主催事業への継続的な協力もいただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 278 【5番(林幸一議員)】 ことしの6月にフランスのクレルモンフェラン市への訪問、その後関係機関との情報交換やヒルクライム大会への協力など、短期的な取り組みとしては確実な成果があったと評価しております。そして、ジェトロ群馬を中心に行っているミシュラン関連企業の誘致につながれば大きな成果であり、期待しているところであります。また、一方でミシュラン都市の国際ネットワークの主目的は、持続可能な社会を目指すための政策推進、情報交換であります。ヨーロッパやその他、他国の政策が直接本市に適用できるケースは少ないかもしれませんが、本市の取り組みを積極的にアピールして国際的な場で本市の知名度を高めることも重要であり、国際会議に職員を派遣し、本市をPRすることは人材育成の観点からも大変有効であると感じております。この機会に幅広く関係課と意見交換を行いながら今後の連携を推進するべきと考えますが、当局の見解を伺います。 279 【市長(山本龍)】 あのミシュランのネットワークに加盟できたことは、あのSDGs、本市としては余り、正式には取り組んでおりませんが、このSDGsで国際協定をどうやって学んでいくかという大きなきっかけになろうとは思っております。ただ、それだけでなく、やはりミシュランのアダップの精密機械のこういう産業技術の委嘱という大きなやっぱり経済的な糧を市民にもたらさなくてはいけないという思いもございます。今後も両面を通じて国際的な交流が進められるものだろうと思っております。  また、議員もご同行いただきましたイタリアにおけるスローシティでございますけれども、やっぱりああいう理念あるいはSDGs、そういうものを学べるチャンスを私も大切にしてまいりたいと思っております。その中で若手職員が同行し、共感するということも大切なことなのだろうと考えます。 280 【5番(林幸一議員)】 ミシュランの前橋進出が実現できれば、本市は大きく飛躍できる起爆剤となる可能性があると思います。ミシュランとの関係を積極的に継続して、大きな一歩の足がかりにしてもらいたいと大いに期待しているところであります。  続いて、次期情報システム共同利用事業について伺います。住民情報などを管理、運用するコンピューターの情報システムは、市役所の膨大な業務を行うには欠かせないものです。今年度次期情報システムを本市、高崎市、伊勢崎市の3市で共同利用を開始すると聞いています。そこで、まず次期情報システム共同利用事業の稼働に至るまでの経過について伺います。 281 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 次期情報システム共同利用事業の稼働までの経緯についてでございます。  本市、高崎市、伊勢崎市の3市の情報政策課を中心として、平成23年から住民基本台帳法改正への対応、平成28年のマイナンバー制度導入に伴う対応業務など順次共同で行い、3市の業務主管課を巻き込んだ信頼関係の構築と共同での業務遂行に必要となる知識と経験を積んでまいりました。こうした実績をもとに情報システムの共同利用を本格検討し、トータルコスト削減や業務知識の共有などを目的として平成27年12月21日に次期情報システム共同利用事業に関する協定書を3市で締結し、本事業を推進してきました。昨年度より、データ移行テスト、機能確認などを共同で段階的に実施し、来週月曜から当市、高崎市、伊勢崎市の順で並行稼動をスタートさせ、令和2年1月より本稼働を迎える予定でございます。これにあわせまして、納税通知書など情報システムから出力される印刷物につきましても、市民に対して見やすく、わかりやすいデザインへ変更いたします。 282 【5番(林幸一議員)】 これまでの経過や印刷物のデザイン変更についてはわかりました。次期情報システム共同利用事業の対象となる業務及び当該事業の総事業費について伺います。 283 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 対象となる業務及び総事業費についてでございます。  まず、対象となる業務としては、情報システム調達業務及び大量印刷業務がございます。情報システム調達業務につきましては、主に市民生活に関係の深いものを対象として、住民基本台帳、個人住民税、固定資産税、選挙などの27のシステムが調達対象でございます。  次に、大量印刷業務につきましては、納税通知書など27の帳票を対象として、帳票作成から印刷、帳票によっては封入、封緘までを行うものがございます。  最後に、事業費につきましては、情報システム調達業務が10年間の契約期間で約12億円、大量印刷業務が5年間の契約期間で約3億7,000万円の予定でございます。 284 【5番(林幸一議員)】 対象となる業務、総事業費については承知しました。本事業による効果について伺います。 285 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 本事業による効果でございます。新事業の契約時点での金額として現行事業との比較では、情報システム調達業務が10年間で約5億円、大量印刷業務が5年間で約2億円程度の経費削減を見込んでおります。また、コスト削減以外にも、情報システム調達業務では3市の職員間での人的ネットワークを形成し、情報共有することによって業務の標準化や効率化を図りました。さらに、個人情報管理に関して3市の職員がお互いに点検することによる情報セキュリティーに対する意識の向上など、副次的効果もございます。  一方、大量印刷業務につきましては、納税通知書などの様式において見やすくわかりやすい、いわゆるユニバーサルデザインの考え方を取り入れることで市民サービスの向上を図り、結果として市民の皆様からの問い合わせの減少、問い合わせの回答時間の短縮となり、職員の業務の効率化につながると考えているところでございます。 286 【5番(林幸一議員)】 この次期情報システムがスムーズに稼働されることを切に願っております。  次に、民法改正に伴う成人の取り扱いについて伺います。平成30年6月20日に公布され、令和4年4月1日から施行される民法の改正により、成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられるとともに、女性の婚姻開始年齢が18歳へ引き上げられます。成年年齢の引き下げに伴い、国では年齢要件を20歳や未成年などと規定しているさまざまな法律について改正を行ったと承知しています。そこで、本市において成年年齢の引き下げに伴い、改正が必要な条例や規則等がどの程度あるのか、また今後どのような改正を行っていくのか、その考え方を伺います。 287 【総務部長(根岸隆夫)】 成年年齢の引き下げに伴う本市の条例や規則等の改正についてでございます。現在、国などの関係機関からの情報収集に努めているところでございます。今のところ本市の条例や規則等についてはほとんど影響がないものと考えておりますが、改正法の施行までまだ2年以上ございますので、引き続き情報収集を行うとともに、条例、規則等の改正がある場合は、周知期間等も考慮しながら適切な時期に対応してまいりたいと考えております。 288 【5番(林幸一議員)】 消費者被害防止の取り組みについて伺います。民法では、未成年者が親権者等の法定代理人の同意を得ずに締結した契約は取り消すことができるという規定、未成年者取り消し権があります。成年年齢が引き下げに伴い、18歳、19歳の若者が保護の対象から外れることとなります。現在、未成年者取り消し権による保護がなくなる満20歳を迎えた直後に悪質な業者のターゲットとなったという事例が多く発生していると聞いております。トラブルが急増する境界が20歳から18歳にシフトすることは、容易に想像できます。社会生活上の経験が乏しい若者の消費者被害が懸念されますが、消費者教育の推進に関する法律をもとに本市としてはどのような被害防止の取り組みしているか、伺います。 289 【市民部長(平石秀樹)】 本市の若者向けの消費者被害防止の取り組みについてでございますが、小中高等学校では家庭科などの授業の中で消費者教育の充実が図られ、大学等において独自の取り組みをなされているとお聞きしておりますので、消費生活センターでは関東甲信越ブロック、県都、政令市及び国民生活センターが共同で開催している悪質商法被害防止キャンペーンで作成した若者向けリーフレットを自治会へ回覧しております。これは周囲の大人にも若年層の消費者被害に関心を持っていただくため、また学生以外の方にも周知を図りたいため、回覧という手法をとっております。  今後の取り組みといたしましては、18歳、19歳はまだまだ社会経験が乏しいことから、知識、経験、判断力不足につけ込まれ、被害に遭わないよう、学校、教育委員会、関係機関等と連携を図りながら、被害防止に向け、相談事例や映像を活用した出前講座、広報やホームページへの事例掲載など、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 290 【5番(林幸一議員)】 次に、成人祝いについて伺います。  成人年齢が引き下げられる中で、成人祝賀行事の対象年齢は現在と同じ20歳で行う方針であるとさきの教育福祉常任委員会で報告があったところです。成人祝いの名称はどのようなものに変更されるのか、お聞きします。さらに、現在の本市の成人祝いは、市内小中学校から選出された新成人代表の企画運営委員が内容の検討を行うなど、当事者が主体となって開催されていると認識していますが、実施方法はどのようになるのか、あわせて伺います。 291 【指導担当次長(山中茂樹)】 まず、令和4年度以降の成人祝賀行事の名称ですが、現在のところ未定でございます。今後さまざまな視点から検討を進め、決まりましたら速やかに周知を図りたいと考えております。  次に、実施方法ですが、現行の成人祝いでは企画運営委員が第1部、アトラクションや第3部、はたちのつどいの内容を検討し、具体的に準備するとともに、当日の全体司会、進行等を行っております。特に第1部では、皆が懐かしく楽しめ、夢と希望につながるようなビデオ番組を企画し、実際にビデオへの出演もしております。これが本市成人祝いの特によい点であると認識しており、20歳での開催を継続することにした理由の一つでございます。さらには、市内の対象者が一堂に会しており、こうした実施方法は参加者に親しみやすさや当事者意識をもたらすとともに、前橋市民としての意識を高めるものと考えております。したがいまして、この方法を継続したいと考えております。 292 【5番(林幸一議員)】 次に、猫対策について伺います。  私が住んでいる地域では、利根川沿いや民家近くで餌を与えている人がいて、ふん尿被害等の猫についての苦情をよく耳にしました。市内でも外で飼っている猫の数が多い地域もあると思われますが、猫に関する苦情が年間どのぐらい件数があり、その中で主な内容は何か、伺います。そのための取り組みについて伺います。 293 【健康部長(齋藤明久)】 まず、猫に関する苦情の件数でございますが、平成28年度534件、平成29年度532件、平成30年度712件となっております。その主な内容ですが、ふん尿及び悪臭被害相談が大半を占めております。最近の事例といたしますと、近隣の高齢者世帯における猫への餌やり苦情の案件が複数寄せられております。その苦情内容といたしましては、不妊、去勢手術していない猫への餌やりが長期化した結果、ふん尿被害のほか多頭飼育による悪臭被害も発生しているという状況でありました。ここ数年相談件数がふえている理由といたしましては、外で飼っている猫の増加、不妊、去勢手術を行っていない中での無責任な餌やり、多頭飼育の崩壊などが挙げられております。  それらを解消するための今後の取り組みでございますが、継続して適正飼養の啓発周知を行い、無責任な餌やりを行わないよう意識を変えてもらうことは必要であると考えております。また、現在行っている猫の去勢・不妊手術費補助事業の有効活用及び動物愛護団体や市民のご協力を引き続きいただきながら今後も継続して必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。 294 【5番(林幸一議員)】 猫の苦情件数が多いこと、またその原因は外で飼っている猫への無責任な餌やり、多頭飼育の問題などであることはわかりました。その対策として、先ほどの答弁の中で現在猫の去勢・不妊手術費補助事業を行っているとのことでありますが、実施状況について伺います。 295 【健康部長(齋藤明久)】 猫の去勢・不妊手術費補助事業につきましては、望まれない妊娠により生まれてしまう子猫を少しでも減らすこと及び猫に起因する被害等の防止を図ることを目的といたしまして、平成25年度から実施している事業となります。平成30年度までの6年間で6,753匹の猫に対する手術費の助成を行ってまいりました。1世帯当たりの助成数につきましても、平成30年度までは世帯につき3匹までとしておりましたが、今年度は多頭飼育等にも対応できるよう世帯につき6匹までふやし、対応しております。毎年度予算が年度途中の12月ごろに終了してしまうという状況が続いております。そのような状況の中で、苦情数、猫の引き取り数は増加していることから、年度内の3月まで通年対応ができるよう、今議会において補正をお願いしているところでございます。本事業開始後6年を経過しますが、猫の引き取り数はいまだに増加傾向にあり、年間を通した事業として継続的に実施し、手術を必要とする猫の全体数の減少を図ることで苦情数の減少につなげていきたいと、そのように考えております。  なお、今年度動物の愛護及び管理に関する法律が一部改正され、迷惑防止、終生飼養、繁殖制限、所有者の明示などの飼い主の責務が拡充され、一般の飼い主に対しましてもマイクロチップの装着が3年後をめどに努力義務となりますので、市民への周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。 296 【5番(林幸一議員)】 最後に、まえばし学校フェスタについて伺います。  先月16、17日に元気21で開催されましたまえばし学校フェスタは、ことしで10回目を迎えました。会場では、合唱や合奏に加えて海外研修帰国報告会や前橋中心商店街について調べたことを生き生きと発表する子供たちの姿や熱意の伝わる展示作品を見ることができました。改めてこの学校フェスタは、子供たちの活躍の場であると同時に、各学校や幼稚園の学習活動の成果である学校文化を広く市民の方々に知っていただく貴重な機会であると実感しました。そこで、節目の10回目を終えたまえばし学校フェスタのこれまでの成果と今後の取り組みについて伺います。 297 【指導担当次長(山中茂樹)】 まえばし学校フェスタのこれまでの成果についてですが、10年間でフェスタに参加した子供たちの総数は1万3,000人を超え、4万4,000人を超える保護者や市民の方々に来場いただき、子供たちの学習活動の成果である学校文化を知っていただくことができたことであると考えます。加えて、子供たちにとっても他の学校の児童生徒の作品や発表を見合う貴重な機会となってきたと考えております。さらに、この事業が教育委員会と市内6つのロータリークラブの共催で実施しており、しっかりとした連携、協力の体制を継続されていることも成果であると考えます。ロータリークラブの方々には、参加賞などの提供に終わらず、作品の飾りつけや当日の運営、片づけまでご協力いただく中で、子供たちの活動や本市の学校教育に対してご理解を深めていただけていると考えております。  今後の取り組みについてですが、まえばし学校フェスタのこれまでの成果を生かし、各学校やロータリークラブの皆様の声を聞きながら、今後も子供たちの活躍の場、前橋の学校文化を広く保護者や市民にお伝えできる場にしていきたいと考えております。 298 【5番(林幸一議員)】 今後もまえばし学校フェスタがにぎやかに、そして子供たちの生き生きとした姿が見られるようなイベントをやっていただきたいと心から願っております。  以上で質問を終わります。 299              ◎ 延 会 の 議 決 【議長(阿部忠幸議員)】 お諮りいたします。  本日の議事はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 300 【議長(阿部忠幸議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 301              ◎ 延       会 【議長(阿部忠幸議員)】 これをもって延会いたします。                                        (午後4時38分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...