│ │１
報告事項 │
│ │（１）前橋市
災害弔慰金の支給等に関する条例の改正について │
│ │（２）成年被
後見人等の権利の制限に係る措置の
適正化等を図るための
関係 │
│ │ 法律の整備に関する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の │
│ │ 制定について │
│ │（３）前橋市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び前 │
│ │ 橋市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に
関 │
│ │ する基準を定める条例の改正について │
│ │（４）公の施設の
指定管理者の指定について（前橋市
子育てひろば） │
│ │（５）令和２年度前橋市
公私立保育所（園）等の
入所申込状況について │
│ 議 題 │（６）前橋市
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定 │
│ │ める条例の制定について │
│ │（７）
学校給食共同調理場の
業務委託に係る
優先交渉権者の選定について │
│ │（８）
工事請負契約の締結について（
明桜中学校校舎ほか大
規模改造建築工 │
│ │ 事） │
│ │（９）公の施設の
指定管理者の指定について（前橋市赤城少年自然の
家） │
│ │（10）
成年年齢引き下げ後の「前橋市成人祝」の対象年齢について │
│ │ │
│ │２ その他 │
│ │（１）
次期委員会の開催日程について │
│ │ │
│ │ │
├─┬─────┼─────────────────────────────────────┤
│ │ │委員長 須賀 副委員長 近藤（好） │
│ │ ├…………………………………………………………………………………………………┤
│ │ 委 員 │委 員 小渕、新井美加、
新井美咲子、鈴木（俊）、三森、金井、岡田（行） │
│ │ ├…………………………………………………………………………………………………┤
│出│ （９名）│ │
│ │ ├…………………………………………………………………………………………………┤
│ │ │欠席委員 なし │
│ ├─────┼─────────────────────────────────────┤
│席│ │副市長、教育長、福祉部長、健康部長、教育次長、
指導担当次長、 │
│ │ │社会福祉課長、
子育て施設課長、
障害福祉課長、
教委総務課長、 │
│ │ 当 局
│教育施設課長、
青少年課長 │
│ │ │ │
│者│ │ │
│ ├─────┼─────────────────────────────────────┤
│ │その他の者│議長 │
│ ├─────┼─────────────────────────────────────┤
│ │事 務
局│事務局長、議事課長、議事係長、調査係長 │
│ │職
員│ 記録書記 荻野主任 │
└─┴─────┴─────────────────────────────────────┘
2 ◎ 開 議
（午後０時５５分）
（委員長）時間前ではありますが、これより
教育福祉常任委員会を開きます。
初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。
◎ 報 告 事 項
（委員長）それでは、
報告事項に入ります。まず、（１）から（10）まで続けて報告をいただき、その後一括して質疑を行いたいと思います。
では、（１）から順次報告をお願いいたします。
3 （１）前橋市
災害弔慰金の支給等に関する条例の改正について
（
社会福祉課長）
報告事項１、前橋市
災害弔慰金の支給等に関する条例の改正についてご報告させていただきます。
１の改正の理由でございますが、
災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
２の内容ですが、同法律の改正により、償還金の
支払い猶予または償還免除をするか否かを判断するために必要があると認めるときは、
災害援護資金の貸し付けを受けた者等の収入または資産の状況について報告を求めることができることとされたことなどに伴う規定の整備を行うものです。具体的に申しますと、
災害弔慰金の支給等に関する法律におきまして、
災害援護資金に係る償還金の
支払い猶予の規定について、これまでは施行令に規定されておりましたが、法律上に明文化されたこと、また
償還免除事由について
破産手続開始の決定または再生手続の決定が追加されたことなどにより、当該条例の引用条項について整備を行うものです。
３の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
本件につきましては、
令和元年第４回
定例市議会に議案として提出させていただきたいと考えております。よろしくお願いします。
4 （２）成年被
後見人等の権利の制限に係る措置の
適正化等を図るための
関係法律の整備に関する法律
の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について
（
子育て施設課長）
報告事項２、成年被
後見人等の権利の制限に係る措置の
適正化等を図るための
関係法律の整備に関する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。資料２をごらんください。
本件は、整備条例を制定する手法により複数の条例を一括して改正しようとするもので、改正しようとする条例の所管課のうち、
教育福祉常任委員会に属する課は
子育て施設課のみでありますので報告させていただきます。
１の制定の理由についてですが、成年被
後見人等の権利の制限に係る措置の
適正化等を図るための
関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関係する条例について所要の改正を行うものです。
２の主な内容ですが、改正する条例名等を記載した一覧表のうち、
教育福祉常任委員会所管の条例につきましては、太枠で囲ってあります３番目の前橋市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例になります。
児童福祉法での保育士の欠格事由について、成年被後見人及び被保佐人に係る欠格条項が削除されることに伴い、引用している条項の号の繰り上がりが生じたため、
家庭的保育事業を行う
家庭的保育者の資格要件を定める規定において引用条項を改めるものです。
３の施行期日につきましては、公布の日とするものです。
本件につきまして、
令和元年第４回
定例市議会に議案として提出させていただきたいと考えております。
5 （３）前橋市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び前橋市幼保連携型認定こど
も園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について
（
子育て施設課長）
報告事項３、前橋市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び前橋市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の改正についてでございます。資料３をごらんください。
１の改正の理由ですが、国が定める
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
２の内容ですが、
建築基準法の改正により、３階建てで延べ面積が200平方メートル未満の建物については耐火基準が緩和されましたが、保育所または
幼保連携型認定こども園の用に供する建築物については現行の基準を維持し、保育室等を３階に設ける場合は
耐火建築物でなければならないとするものです。なお、基準において園舎は２階建て以下を原則としておりますので、現在の
保育関係施設においても該当する施設はございません。
３の施行期日につきましては、公布の日とするものです。
本件につきましても、
令和元年第４回
定例市議会に議案として提出させていただきたいと考えております。
6 （４）公の施設の
指定管理者の指定について（前橋市
子育てひろば）
（
子育て施設課長）
報告事項４、公の施設の
指定管理者の指定について（前橋市
子育てひろば）についてです。資料４をごらんください。
現在、
子育て施設課が所管する
子育てひろばの管理、運営につきましては、今年度の１年間非公募による選定によりＮＰＯ法人まえばし
保育ネットワークを指定しておりますが、今回、令和２年４月からの
指定管理者について公募を行い、ＮＰＯ法人まえばし
保育ネットワークを
指定管理者候補者として選定いたしました。
指定管理者の指定期間は、令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間です。
指定管理者の候補者の選定につきましては、８月に公募を開始し、公募に係る説明会や
現地見学会などを開催しまして、複数の団体の参加がございましたが、最終的には１団体からの応募でございました。その後
学識経験者や
所管部課長で構成される
選定委員会を設置し、書類審査及び応募者による
プレゼンテーション、ヒアリング、これらに基づいた採点評価を行い、
選定委員会で協議の上、ＮＰＯ法人まえばし
保育ネットワークを
指定管理者候補として適当であると決定いたしました。
選定委員会の採点評価の結果は、資料４の４ページ目に記載してございますので後ほどご確認ください。
本件につきましても、
令和元年第４回
定例市議会に議案として提出させていただく予定です。よろしくお願いいたします。
7 （５）令和２年度前橋市
公私立保育所（園）等の
入所申込状況について
（
子育て施設課長）
報告事項５、令和２年度前橋市
公私立保育所（園）等の
入所申込状況についてご報告させていただきます。資料５をごらんいただきたいと思います。
来年度の
入所申し込みについて第１次募集が終了しましたので、11月１日現在の４月１日
入所希望者の状況を集計いたしました。
表の１は、
公立保育所の状況でございます。
保育所ごとに左側から
利用定員、３歳未満児、３歳以上児別の
申込者数とその計、
利用定員に対する比率を記載してあります。表１の下から２行目、公立16カ所の計の欄をごらんください。16カ所の計、
利用定員1,720人に対しまして、そこから右に３つ目になりますが、
申込者数の合計は1,461人、
定員比率は84.9％となっております。その下の前年度比では、
申込者数は48人の減となっております。
次に、右側の表の２、こちらは
私立保育園の状況です。
私立保育園は、保育園から
認定こども園に来年度移行を予定する園を除いた計23園分を記載しております。表の下から２行目、23園の計のところをごらんください。
利用定員2,025人に対して、こちらも右に３つ目、
申込者数の計1,967人、
定員比率では97.1％となっておりまして、その下の前年度比では
申し込み人数は45人の減となっております。
表３の小計は、１表、公立と２表、私立の合計でございます。記載のとおりとなりますので、後ほどご確認ください。
次に、裏面、表の４をごらんいただきたいと思います。保育を必要とする児童の
認定こども園への
申し込み状況でございます。来年度の施設数は49施設になりますが、表の真ん中、空白の部分の下のほうに以下４施設は令和２年度移行予定と記載しました施設が変更園になります。保育園からの移行としましては、
大手町くりの木保育園が
保育所型認定こども園への移行を予定しております。
敷島幼稚園、
清華幼稚園、
ポケット幼稚園の３施設が幼稚園型から
幼保連携型認定こども園に移行予定となっており、定員等については記載のとおりでございます。
それでは、表の下から２行目、49施設、計の欄をごらんください。
利用定員4,656人に対して、右に３つ目のところですが、
申込者数の計は4,750人、
定員比率では102％となっております。前年度比では、
申込者数は317人の増となっております。
参考といたしまして、ページの右側の表に
認定こども園の１号認定、教育標準時間利用になります。こちらの
申し込み状況を掲載いたしました。これは、３歳以上児で幼稚園等での教育を希望される
申込者数についての状況です。なお、随時受け付けておりますので、施設によっては若干増減が出る見込みです。表の下、太枠の計のところですが、
利用定員3,249人に対して
申込者数は2,166人であり、
申込者数は214人の減となっております。
お手数ですが、最後にいま一度表のページにお戻りいただきたいと思います。下方の表５をごらんください。公立、
私立保育所と
認定こども園の総合計でございます。
利用定員8,401人に対して
申込者数は8,178人、
定員比率は97.3％、前年度比では３歳未満児が40人の増、３歳以上児が184人の増、計224人の増加となっております。これには１号認定の子供から２号認定の子供へ変更した人数も含まれておりますので、１号認定の子供の
申込者数が200人程度減っていることを考え合わせますと、昨年度と
申込者数全体としては大きな変化はなかったものと考えております。
今回の１次募集の結果につきましては、
希望園ごとに利用調整、選考を行いまして、12月下旬以降に保護者の方に審査結果をお知らせする予定となっております。
8 （６）前橋市
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
（
障害福祉課長）
報告事項６、前橋市
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてご説明申し上げます。資料６をごらんいただきたいと思います。
１の制定の理由でございますが、
地方自治法施行令の改正により、
児童福祉法の規定による
指定障害児通所支援事業者の指定等の権限が県から移譲されたことに伴い、
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものでございます。
２の主な内容ですが、（１）から（８）までございます。（１）といたしましては、
指定障害児通所支援事業者等の一般原則を定めるものとなっております。（２）といたしましては、
指定障害児通所支援事業者の指定に関する基準を定めるものとなっております。（３）から（７）といたしましては、それぞれ
児童発達支援、
医療型児童発達支援、
放課後等デイサービス、
居宅訪問型児童発達支援、
保育所等訪問支援の各事業の実施に係る人員、設備及び運営等に関する基準を定めるものとなっております。なお、各
障害児通所支援の内容等につきましては、参考資料によりご確認をお願いいたします。（８）といたしましては、多
機能型事業所に関する特例を定めるものとなっております。
３の施行期日につきましては、令和２年１月１日とするものでございます。
４の附則で改正する条例ですが、（１）から（４）までございます。（１）といたしましては、前橋市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例となります。（２）といたしましては、前橋市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例となります。（３）といたしましては、前橋市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例となります。（４）といたしましては、前橋市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例となります。これら条例につきましては、本条例の制定前に引用していた群馬県
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例から引用先を本条例へ変更するものでございます。
なお、本件につきましては、第４回
定例市議会に議案として提出させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
9 （７）
学校給食共同調理場の
業務委託に係る
優先交渉権者の選定について
（
教委総務課長）
報告事項（７）、
学校給食共同調理場の
業務委託に係る
優先交渉権者の選定についてご説明させていただきます。資料７をごらんください。
本件につきましては、今年度の５月の委員会におきまして
共同調理場の
民間委託業者の選定の実施についてご報告させていただいておりますが、このたび
業者選定委員会において
優先交渉権者の選定を行いましたので、ご報告させていただくものでございます。
１、業務名につきましては、（１）の前橋市
学校給食西部共同調理場調理配送等業務委託事業、（２）の前橋市
学校給食南部共同調理場調理配送等業務委託事業となります。
２、業務内容でございますが、調理、
配送等業務について委託を行い、献立作成、
食材調達業務については
現行どおり市が責任を持って行います。
３、委託期間でございますが、令和２年４月１日から令和５年３月31日の期間でございます。
４、選定業者でございますが、西部、
南部共同調理場ともに
株式会社東洋食品でございます。
５、選定委員は、市職員２名のほか
学識経験者、
学校関係者を含む外部委員５名の計７名で構成しております。
６、審査方法でございますが、書類審査を主体とした第１次審査を
令和元年９月25日に実施し、
プレゼンテーション審査を主体とした第２次審査を
令和元年10月10日に実施いたしました。
７、事業費用でございますが、
西部共同調理場が
提案上限額３億2,547万9,000円に対して３億2,514万9,000円、
南部共同調理場が
提案上限額４億2,768万円に対して４億2,401万7,000円でございます。
８、今後の予定でございますが、資料に記載のとおりでございます。
10 （８）
工事請負契約の締結について（
明桜中学校校舎ほか大
規模改造建築工事）
（
教育施設課長）
報告事項（８）、
工事請負契約の締結について（
明桜中学校校舎ほか大
規模改造建築工事）について報告いたします。資料８をごらんください。
工事場所は、前橋市後閑町50番４ほかでございます。工事内容は、主に校舎棟の改造でありまして、
屋上防水改修、外壁改修、建具改修ほかを行うものでございます。改修する所要室は、普通教室、職員室、校長室、理科室ほかでございます。参考までに、次のページから位置図、配置図、平面図とございますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。
１ページ目に戻りまして、契約方法につきましては条件つき一般競争入札による契約、条件といたしましては市内に本店のある工種別の格付が建築一式工事、Ａ等級登録者による共同企業体でございます。契約金額は５億6,375万円、契約の相手方は小林・三原
明桜中学校校舎ほか大
規模改造建築工事特定建設工事共同企業体でございます。
令和元年10月18日に入札を行い、落札率は95.46％、入札者は記載の３者でございました。
なお、令和２年９月10日までの工期を予定しております。また、今回は建築工事の発注でございまして、今後電気設備工事及び機械設備工事の発注を予定しております。
説明は以上でございますが、報告いたしました
工事請負契約の締結につきましては、第４回
定例市議会に議案として提出させていただく予定でございます。よろしくお願いいたします。
11 （９）公の施設の
指定管理者の指定について（前橋市赤城少年自然の家）
（
青少年課長）
報告事項９、公の施設の
指定管理者の指定についてご説明いたします。資料９をごらんください。
現在、青少年課にて所管しております赤城少年自然の家は、住民サービスの向上や経費の節減を主な目的としまして、民間事業者の能力を活用した指定管理制度を平成19年度から導入しておりますが、令和２年３月末で現指定管理期間が満了となることから、新たに令和２年４月からの５年間の
指定管理者を公募し、株式会社ＮＳＰ群馬を
指定管理者候補者として選定いたしました。
指定管理者候補者の選定につきましては、８月に公募を開始し、公募に係る説明会や
現地見学会等を経まして、最終的に２団体の応募がございました。その後
学識経験者や有識者、所管部長で構成される
選定委員会を設置し、書類審査や応募者との面接、ヒアリング、これらに基づいた採点評価を行いまして、最高得点者の株式会社ＮＳＰ群馬を協議の上、
指定管理者候補者として決定いたしました。
以上、ご説明いたしました
指定管理者の指定につきましては、第４回
定例市議会に議案として提出を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
12 （10）
成年年齢引き下げ後の「前橋市成人祝」の対象年齢について
（
青少年課長）
報告事項10、
成年年齢引き下げ後の前橋市成人祝の対象年齢についてご報告いたします。資料10をごらんください。
民法の一部改正に伴い、令和４年、2022年４月１日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。これに伴い、成人祝いの対象年齢をどうするか、変更しないのか、引き下げるのかが全国各地で課題となっています。前橋市としても、どう対応するか検討してまいりました。その結果、令和４年度以降も引き続き20歳を対象に成人祝賀行事を行うことにしたいと考えております。決定の理由としては、主に次の５点でございます。
１、18歳で開催した場合、多くの人が高校生で、進学や就職に向け忙しい時期であり、精神的、経済的に十分な余裕がなく、参加者の減少が見込まれること。
２、前橋市成人祝は、出身中学校代表等の企画運営委員が約半年間にわたり式の内容を検討するとともに、当日の運営まで行う参加者主体の式典でございます。この特色を生かすには、時間の限られる18歳よりも20歳のほうが適していると考えられること。
３、今年度国が全国的に実施したアンケート結果によると、対象年齢を決定済みの自治体67団体のうち91％、61団体がさきに申し上げた18歳の状況等を理由に20歳を対象に実施するという決定をしていること。
４、本市でも令和４年度に成年18歳となる中学３年生の生徒、保護者に対しアンケート調査を行ったところ、20歳での実施希望が生徒は65％、保護者は86％と多数を占めたこと。
５、仮に18歳で実施することにした場合、変更初年度の対象は18、19、20歳の３学年で該当者は１万人程度となり、関係するさまざまな方たちに混乱を来すおそれがあること。
なお、祝賀行事の具体的な名称や運営方法など詳しい内容については、今後検討していく予定でございます。
◎ 質 疑
（委員長）ただいまの報告についてご質疑がありましたらお願いしたいと思いますが、今回は第４回定例会に提出予定の案件も報告されています。つきましては、それらの案件については、可否にかかわるような発言とならないようご注意をお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
13 （５）令和２年度前橋市
公私立保育所（園）等の
入所申込状況について
【三森委員】資料５、保育所等の入所
申し込み状況についてなのですが、１点気になった点がありましたので、質問させていただきます。
公立保育所16カ所のうち、清里保育所の
定員比率が53.3％ということで、ほかの保育所に比べて、また平均と比べて大分低い状況にあります。まず、この要因を当局としてどのように考えているかお伺いしたいと思います。
（
子育て施設課長）
公立保育所、その中でも清里保育所の
定員比率が低い理由についてですが、全体的に
公立保育所におきましては
定員比率が低いような状況が見えているところでございます。少子化に伴う３歳以上児の保育ニーズの総体的な減少であったり、民間の保育所の拡充に伴うものもあるかと思いますが、具体的にこれといった理由までは把握しておりません。今後も
公立保育所の役割等につきましては研究して、定員が充足できるように考えていきたいというふうに思っております。
【三森委員】
公立保育所については全体的に低い傾向という話がありまして、清里保育所につきましては保育ニーズも全体的に高まっている状況の中で、３歳未満児保育が唯一実施されていないという状況になりますけれども、ここにも実は要因があるのではないかというふうに思っております。ほかの例えば
私立保育園でいえば宝塔保育園、清里に近いところで総社になりますけれども、宝塔保育園については
利用定員45人のところ３歳未満児が58人ということで、定員を超えている状況であります。あわせて、裏面４の
認定こども園についても、上から４番目のあおぞら総社、定員175名に対して、これは３歳以上児を含めてですけれども、
定員比率が100％を超えているという状況を見ますと、やっぱり清里で３歳未満児が行われていないので、できるだけ近い総社に申し込んでいる方がいるのではないかというふうに思っているところです。今後については来年度以降、80人以上の３歳未満児の定員をふやすということも聞いております。
公立保育所として清里において３歳未満児の実施をするべきではないかなと思っておりますが、この辺についてのお考えはいかがでしょうか。
（
子育て施設課長）清里保育所におきます３歳未満児の受け入れについてですが、確かに
公立保育所の中ではこちらの保育施設だけが３歳未満児を行っていない、受け入れを行っていないというふうな状況がございます。それを受けまして、今年度につきましても受け入れの可否について検討いたしましたが、受け入れる場合にはやはり施設のほうの改修が必要になってまいりますので、このあたりも含めながら今後の方向性について引き続き検討はしていきたいというふうに考えております。
【三森委員】検討を始めているということでありますけれども、保育ニーズが高まっているというのは確かにありますので、保育士さんや調理師さん、こういった職員体制の充実も含めながら、ぜひ検討を早期にしていただくように要望しておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
【近藤（好）委員】資料５についてお伺いしたいのですけれども、第１次入所希望のまとめということなのですが、公立が若干減少傾向にあり、保育園については３歳以上児が減少傾向、一方で
認定こども園が増加しているということで、総体的に見ると３歳未満児が40人ふえ、３歳以上児が184人ふえているという報告がありました。今後市としてさまざまな検討をする必要があると思うのですが、10月から幼児教育無償化になりまして、その影響がどのような形であらわれるかというのは非常に重要な問題だというふうに思っているのですけれども、今回の第１次入所希望状況を踏まえて本市としてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。
（
子育て施設課長）10月からの幼児教育、保育無償化に伴います
入所申し込みの影響につきましてですが、全体で見ますと、先ほどお話しさせていただいたとおり、１号認定から２号認定の子供、こちらはふえておりますが、その分１号認定のお子様の申し込みが減っていますので、全体的には今までと同様の伸びというふうに考えております。ただ、１号、２号の変更、こちらも幼児教育、保育無償化の影響がないとは言い切れませんので、今後精査する中でそちらの状況については研究してまいりたいというふうに考えております。
【近藤（好）委員】そういう中で、今後ふえる傾向にあるということは間違いないというふうに思っているのですけれども、先ほど清里の
公立保育所についての未満児保育のお話がありましたが、今後増設する、あるいは増員するというところもあります。やはり結果を見てから検討するということでは遅い場合もありますので、とりわけ未満児保育の今後の市の対応についてお伺いします。
（
子育て施設課長）未満児保育の今後の検討につきましてですが、まず第一にやはり民間施設におきます施設の整備、こちらにあわせて市のほうでも必要だと考えております。３歳未満児の定員の増大については、引き続き検討し、こちらのほうから投げかけていきたいというふうに考えております。
【近藤（好）委員】現場の方の声を聞きますと、施設側ですけれども、市からの要請もあったというところもあるようですが、なぜそういう要請をされるのかという、丁寧なお願いというか、増員計画あるいは増設計画の丁寧な対応というのをしていただいて、結果として待機児、保留児が出ないようにぜひ第１次の
申し込み状況から十分勘案していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
14 （６）前橋市
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
【三森委員】１点だけ確認になりますが、通所支援事業所の指定等の権限が群馬県から移譲されるということで、それに伴う基準を定めることになりますが、群馬県の基準と前橋市の基準で変更になるというか、変わる部分があるかどうかというところだけお聞きしておきたいと思います。
（
障害福祉課長）こちらの条例につきましては、厚生労働省令に基づいての条例制定になりますので、群馬県のものと変更はございません。
【三森委員】わかりました。
15 （７）
学校給食共同調理場の
業務委託に係る
優先交渉権者の選定について
【三森委員】
共同調理場の
業務委託にかかわる内容ですが、こういう結果ですということで示されていると思います。そこで、応募者数と、応募者数が複数であればどのような事業者が応募されたのかというところをまずお聞きしたいと思います。
（
教委総務課長）応募者についてでございますが、今回は
優先交渉権者となりました
株式会社東洋食品のみでございます。
【三森委員】では、参考になのですけれども、今回選定された事業者のこれまでの前橋市における実績については、どのような状況でしょうか。
（
教委総務課長）この業者につきましては、平成20年度に
南部共同調理場の調理業務から委託が始まりました。現在は
南部共同調理場の調理配送業務を行っているほか、
西部共同調理場につきましては平成29年度から調理業務を行っていただいております。この間教育委員会といたしましても事業者の運営方法等につきましていろいろ検証を行ってきましたけれども、直営と比較しても特に問題はなく遂行していただいているものと考えております。
【三森委員】若干お話がありましたけれども、どのような経過で評価されて選定されたのかということがやっぱり非常に大事だと私は思っておりまして、今回示されたのはあくまでも結果、こういう結果ですということでありまして、先ほど
指定管理者の報告が２件ありましたけれども、こちらは選定経過、選定委員も含めて具体的に示されております。この件につきましては、具体的なものがなかなかこの内容ではわからないという状況でありますので、後ほどそういった経過につきましては各委員に資料をお示しいただきたいと思っているのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
（
教委総務課長）今回の選定に当たりましても評価項目を９項目ほど設けまして、それぞれについて委員さんから審査いただいておりますので、その辺の結果につきましてはご提示させていただきたいと思います。
【三森委員】よろしくお願いします。
【
新井美咲子委員】今三森委員がおっしゃっておりましたけれども、やはり私自身も資料を見させていただいて、もう少し詳しく情報が欲しいと思いました。選定委員の外部委員ということで、
学識経験者の氏名のほうを教えていただければと思いますので、ご一緒に資料のほうをお願いしたいと思います。
（委員長）氏名は出せるのですか。
（
教委総務課長）氏名を出すことは特に問題ございませんので、あわせて提示させていただきます。
（委員長）お願いいたします。
【近藤（好）委員】質問がありましたけれども、やっぱり
業務委託ということ自体、東洋食品さんですか、全国的にかなり大規模に展開している事業者ではありますので、そういう点では十分なノウハウを持ってはいらっしゃるとは思いますけれども、しかし栄養士と調理員との共同作業というのが非常に重要なところなのだというふうに思うのです。そういう点では、
業務委託というのはなかなか教育の現場ではなじまないというのが私の率直な思いなのです。しかし、市としては推進していくという立場なのですけれども、例えば衛生管理マニュアルどおりに調理を実施しているかどうかというのを市の職員が監視するとなるとなかなか難しいと思うのですけれども、この辺どのようにやっていらっしゃるのかお伺いします。
（
教委総務課長）衛生面での管理の方法ですが、日ごろから栄養士と委託先の業者との間で連携をとりながらやっているというのが日々の状況なのですけれども、それ以外でも時には本庁等衛生委員会が入って内容を精査させていただいたり、時には保健所のほうからも職員が来て状況を視察して調査しているということもございます。複数の目で見させていただいて、衛生管理がきちんとされているかどうか見させていただいているところでございます。
【近藤（好）委員】非常に大事な部分なのですが、同時に偽装請負になる可能性のある非常に重要な部分だと思いますので、この点は非常に懸念しております。それから、調理員さんの入れかえというか、なかなか安定的な人員確保はできないというようなところもあるようですが、本市においてはいかがなのでしょうか。
（
教委総務課長）ただいまの委員さんの質問は、委託先についてということでよろしいでしょうか。
【近藤（好）委員】はい、委託先の調理員。
（
教委総務課長）委託先の事業者のほうが責任を持って人員を確保しておりまして、そういったところで人手不足だとかというような問題があるという話は伺っておりません。
【近藤（好）委員】もちろん調理員さんの人員が足りないということがあってはならないとは思うのですけれども、それと同時に安定的に調理員さんが働いていただいているというか、そういう点では質の確保はできるというふうな前提がありますので、この辺はぜひ市として見ていただきたいというふうに思っています。大変重要な部分だと思いますので。
それから、地産地消の部分なのですけれども、前橋市は給食のメニューの中で地産地消を位置づけ、そして年間を通して一定の時期に前橋市独自のメニューみたいのを取り入れているのですけれども、食材の調達は当然前橋市が行っているわけです。そういう点では、なかなか手間暇かかるというか、委託するというふうになると、思うような調理、あるいは前橋市独自のメニューにならないのではないかという保護者からのご意見もあるのですけれども、この辺はどうなのですか。
（
教委総務課長）献立についてでございますけれども、最初のご説明の中でも報告しましたとおり、献立の作成につきましては各調理場の栄養士が責任を持って行っております。その際に、例えば今委員さんからお話がありましたメニューについては、行事食というような言い方をさせていただいておりますけれども、こういったメニューにつきましてもできる限り、これは行事食に限らず、日ごろから地産地消を心がけて、なるべく地元の食材を使うようにしておりますので、このあたりは委託する業者についてもご理解いただいた上で進めさせていただいております。
【近藤（好）委員】そういう点で、栄養士さんと調理する人が違うという、全く違うところでやっているわけですから、この連携というか、これは非常に重要な点で、この委託というのは問題ではないのかというふうに私は思うのですけれども、それに関連して、例えば豆腐屋さんが年間のメニューに地元の大豆を入れるというふうなことを前橋市は要請しているようなのですけれども、実際の要請が直前になってしまって、本来なら３月とか４月に計画していただかないと地元の業者さんは確保できないわけですよね。実際にそのメニューが行われるのかどうかは確定されていないわけですから。関連した話で申しわけないのですけれども、ぜひ改善していただきたいというお話があるのですが、この点済みません、お答えいただければと思います。
（
教委総務課長）今お話のありました豆腐につきましても、基本的に原則地元の業者さんにお願いしてつくっていただいたものを納品いただいております。その材料のところまで前橋市産とかになると、なかなか原材料がどこまで調達できるかという問題もありますので、難しいところでありますけれども、業者さんを選定するときには地元の原材料などをできる限り使っていただけるようにお願いはしているところでございます。
【近藤（好）委員】そうではなくて、前橋市が地元産、群馬県産を調達してくださいと８月とか９月に要請されるとお豆腐屋さんとしては提供できないという、これが４月ごろに要請すれば材料を確保することができるわけですよね。まさに地産地消となるわけですけれども、できないので発注時期の工夫をしていただきたいという要望がありますので、関連してぜひお願いしたいと思っているのですが。
（
教委総務課長）発注時期の問題につきましては、各調理場の栄養士などともいろいろ連絡をとり合いながら、適切な時期に発注ができるように進めていきたいというふうに考えております。
【近藤（好）委員】全体として、やはり子供たちのためにおいしい給食を提供するという点で、私はこの委託というのはさまざまな問題があるかというふうに懸念しておりますので、ぜひ今後いろいろと検討していただきたいという思いがありまして質問させていただきました。
16 （８）
工事請負契約の締結について（
明桜中学校校舎ほか大
規模改造建築工事）
【近藤（好）委員】先ほど建物の計画について、機械設備については今後発注するというお話がありましたが、この機械設備に関連するので申しわけないのですけれども、空調設備については、特別教室も含めてどのようにされるのか、あるいはどの教室については対象外にしているのかというのをお聞きしたいのですけれども。
（
教育施設課長）エアコンについてなのですけれども、中学校につきましては普通教室のほかに、特別教室については音楽室だとか理科室、パソコン教室、図書室等にはこれまでも入れておりまして、現在美術室等に空調を入れているところでございます。今回の明桜中学校でいきますと、特別教室については、技術室と調理、被服室等もございますけれども、これらについてはほかの中学校も同様に現在のところはまだ設置していない状況でございます。
【近藤（好）委員】要望ですけれども、体育館とか、あるいは特別教室を基本的に全て対象にしていただけるように今後検討していただければありがたいと思います。
17 （９）公の施設の
指定管理者の指定について（前橋市赤城少年自然の家）
【近藤（好）委員】資料９についてお伺いしますが、５年間の指定なのですけれども、この施設自体がかなり老朽化していて、５年間はもつのだと思いますけれども、今後さまざまな検討をする必要があると思うのですが、この辺も含めて５年間という期間を設定したということなのでしょうか。
（
青少年課長）おっしゃるとおり、なかなか環境の厳しい場所に設置されておりますので、やはり施設の維持管理にはほかの施設以上にコストとか配慮が必要になってまいります。今年度外壁のほうの補修などをして、以前よりも大分よくなったのですけれども、今後も経年変化というか、その施設の状況を見ながら考えていく予定で、５年間維持する予定で進めております。
【近藤（好）委員】本当にここはどういう改修をするか、更新するかということが俎上に上らざるを得ないような施設だというふうに思いますので、今後ぜひご検討をお願いしたいと思います。
（委員長）ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
（委員長）ないようですので、これで質疑を終了いたします。
◎ そ の 他
18 （１）
次期委員会の開催日程について
（委員長）次に、
次期委員会の開催日程ですが、12月は定例会開催月でありますので、来年１月に開催したいと思います。
それでは、案として１月21日、火曜日、午後１時から開催したいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
（委員長）それでは、
次期委員会は１月21日、火曜日、午後１時から開催することといたします。
◎ 散 会
（委員長）以上で本日の議題は全て終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後１時４６分）
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