それでは、２の
競輪事業等運営方式の基本的な考え方の案についてご説明いたします。資料８－２をごらんいただきたいと思います。これまで
運営検討委員会では、持続可能な収益確保の実現に向け、
直営方式と
民間活力を有効活用した
官民連携方式の可能性について比較評価するとともに、
財政運営シミュレーションを行い、今後の
競輪事業の
運営方式を追求し、基本的な考え方を委員会としてまとめてまいりました。
まず１でございます。
グリーンドーム前橋及び
館林場外車券売場、
利根西前売サービスセンター、そして
競輪選手宿舎に係る
競輪開催業務につきましては、
民間事業者の持つノウハウを積極的に活用し、より効率的な
事業運営を実現してほしいということと、
グリーンドーム前橋で行われている
メインイベントエリアや
サブイベントエリア、
会議室等の
貸し館事業につきましては、現行の
直営方式を継続し、将来的には
民間委託方式についても検討してもらいたいということであります。
２でございますが、
民間事業者の選定に当たっては、単なる価格評価とせず、
競輪事業の
業務効率化、
売り上げ向上策はもとより、それを補完いたします
ファンサービスや新たなファン層の構築策、さらには
スポーツ競技と
エンターテインメント化など、来場者の向上につながる新
事業展開も含めた企画提案をもって総合的に評価、決定してほしいというふうにしております。
３でございます。
官民連携方式の実施に向け、適正な業務の遂行はもとより、来場者や選手関係者等への影響が及ばぬよう十分な準備を行い、スムーズに移行できるよう取り組んでもらいたいということでございます。
４で
競輪開催業務に係る職員は減員となりますが、業務管理や施設管理、
貸し館事業等の組織体制を再編整備し、施行者として、また施設管理者としての責務は、これまでどおり遂行してほしいとしております。
今後も前橋競輪が収益確保を継続し、公営事業として健全財政への一助となり市政運営に寄与していくためには、
民間活力と共存、連携していく時期に来ていることからも、民間と行政との役割分担を明確に整理し、
官民連携方式によりおのおのの活力を有機的かつ最大限に生かしながら、
グリーンドーム前橋の再生、ひいては人が集まる街なかのにぎわい拠点とし、本市の価値を上げ、まちづくりにつなげていくことを期待することとし、まとめたものです。
なお、15日の
運営検討委員会にて、この素案に対し、この最後のまとめの項目の中にも
官民連携方式に至った経緯について、もう少し具体的な表現を盛り込む等々、ご意見もいただきましたので、修正案を委員さん方と再度まとめ上げていく予定となっております。
資料８－１に戻っていただき、３の今後の予定でございます。３月27日には、これまで協議を重ねてきた結果とともに、ただいまご説明いたしました
競輪事業等運営方式の基本的な考え方を報告書として整理いたしまして、市長へ報告、提案していただく予定となっております。
11 （９）
土地改良法の規定に基づく
特別徴収金の
賦課徴収に関する条例の改正について
（
農村整備課長）
報告事項９、
土地改良法の規定に基づく
特別徴収金の
賦課徴収に関する条例の改正についてご報告いたします。資料９をごらんください。
この条例は、旧大胡町及び旧富士見村と合併した際、当時の町、村で定めた条例を引き継いで前橋市が旧大胡町及び旧富士見村で行われた土地改良の
特別徴収金の
賦課徴収について定めたものでございます。
特別徴収金は、土地改良を行った区域において事業完了後８年を経過していない土地については、農地を農地以外の用途に供するために所有権の移転をしたり、みずから農地以外の用途にしたりした場合には、当該土地について国、県、町村が費用負担した金額を徴収、すなわち返還してもらうというものでございます。
１の改正の理由ですが、
土地改良法の改正に伴い所要の改正を行うものでございます。
２の内容についてですが、この条例の第１条で条例の趣旨を規定していますが、その中で
特別徴収金についての
土地改良法の引用条項を変更するものでございます。なお、この引用条項の変更は、
土地改良法の改正に伴う条項のずれにより、
土地改良法第36条の２から第36条の３に変更するもので、条例の内容そのものに変更はございません。
３の
施行期日につきましては、平成31年４月１日でございます。
なお、本件につきましては、平成31年第１回
定例市議会に議案として提出させていただく予定ですので、よろしくお願いいたします。
◎ 質 疑
（委員長）ただいまの報告についてご質疑がありましたらお願いしたいと思いますが、今回は第１回定例会に提出予定の案件も報告されています。つきましては、それらの案件については可否にかかわるような発言とならないようご注意をお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
12 （１）
消費税率の引上げに伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について
（３）前橋市
スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の改正について
（４）前橋市
公園条例の改正について
【中道委員】（１）と（３）、（４）についてですが、昨日も２つの常任委員会でこの関連で報告されておりますので、質問でなくて意見を申し上げたいと思います。国からどのような通達が来ているのかわかりませんが、消費税増税がまだ決まっていないのに
条例改正することは問題だと思っております。本来なら国が
引き上げてから市の条例改定をすべきではないかとも思うのですが、問題だということを指摘しておきます。一方、（３）の
市民体育館などの
スポーツ施設と（４）の総合運動公園などの
公園条例改正については、資料として現状の
照明設備の使用料の額のみ表で示してあるわけなのです。きょう若干説明も加わりましたけれども、
照明設備の使用料も10％になると幾らになって、
施設使用料と照明使用料を含むとどれほどになるのかというのが、なかなか数も多いので把握し切れないのです。
条例改正のときにはその旨の表が出るのかと思うのですが、この委員会でも示していただくべきものではなかったかと思いまして意見を申し上げておきます。
13 （２）
アーツ前橋の開館時間変更について
【中林委員】４の
関係規則等の改正の２つ目の丸で、一般職員の勤務時間により難いものの勤務時間及び休憩時間に関する規程を改正される予定とありますが、具体的に何か。難しいとうたってあるので、どういうふうにお考えなのかお聞きしたいと思います。
（
文化国際課長）
アーツ前橋の主に職員の服務の関係になりますけれども、現状の開館時間でいきますと勤務が３パターンに分かれておりまして、午前８時半から出勤する者、10時から出勤する者、10時半から出勤する者という３パターンに分かれております。開館時間が変更になりまして午前10時からの開館になりますと、予定では午前８時半からの出勤の者と９時半からの出勤の者の２パターンで済みますので、職員のローテーション等が組みやすくなるというメリットがございます。
【中林委員】よくなるということね。
（
文化国際課長）はい。
【中林委員】わかりました。
【岡田（修）委員】
アーツ前橋の事務局の皆さん方に議員との意見交換会を重ねて開いていただいたり、今のご説明ですと利用者や市民の声を聞いていただいたということでございますが、時間のことについてはわかりました。ちょっと館長にお伺いしたいのですけれども、ナイトミュージアムツアーとか、夜あいた時間に芸術を楽しむ、市民の皆さんがまちに繰り出していただければいいというようなことも思っているのですけれども、その辺の夜の開館について、もしお考えがあればお聞きしておきたいと思います。
（
アーツ前橋館長）今のご質問についてなのですけれども、高崎市の美術館が夜間開館というのをかなり長期に行っております。そちらにつきましても午後７時までの開館というのがどれだけ継続する意味があるか参考のためにお聞きしたのですけれども、高崎市の美術館でも夜間の開館についてはやっぱり利用者がふえていないということです。先ほどご説明しました時間別の利用者の数で、午後７時までの開館の現状の調査ですと午後４時以降がかなり減ってしまうのです。それを考えますと、夜間の開館については、監視、受付等のコストも考えますとなかなか利用者が５年間ふえなかったというのが現状でございます。ただ、当初午前11時から午後７時に設定しましたのは、開館１年前につくりました
アーツ前橋管理運営方針という庁内ＰＴ、一般の方も含めた芸術文化施設運営ＰＴというのをもとに、半年間民間の方も含めた議論で、午前11時から午後７時というのは街なかの立地で近隣の会社に勤めた人が帰りに寄ってくれるという、そういうものを目指したものではありましたので、その理念といいますか、ご意見は当初あったので、今後も夜間の可能性は考えていきたいと思っているのですけれども、５年間の現状と高崎市の現状を踏まえてこのような判断をしたということでございます。
14 （５）
学校教育法の改正に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について
【中林委員】ちょっと本題と違うのですけれども、きのうの委員会をお聞きしていてちょっと感じたのが
専門職大学、これは法改正に基づいてただ文章入れるだけでいいのだけれども、末端行政としては
専門職大学って何の大学を想定されるのですか。ちょっと参考程度に教えてください。
（
廃棄物対策課長）現時点で文部科学省の
ホームページに平成31年度開設予定と記載されているのは、大学１件、短期大学１件でございまして、大学は国際ファッション
専門職大学、短期大学がヤマザキ動物看護専門職短期大学ということでございます。
【中林委員】ここで見直す必要性がよくわからなかったので、お聞きしました。もうちょっと勉強してから聞きます。
15 （７）前橋市
企業立地促進条例の改正について
【窪田委員】
報告事項７の
企業立地促進条例の改正について、ちょっとわからないのでお伺いしたいのですけれども、イメージとしては工業団地なんかに企業を誘致するときの適用条例ということでしょうか。
（
産業政策課長）この前橋市
企業立地促進条例につきましては、前橋市が造成した産業団地に誘致する場合、あるいは県の企業局が造成した産業団地に誘致する場合、それから既存の産業団地の中などに民間企業が持っている土地あるいは建物に立地してくる場合、こういった場合に助成する制度を設けている条例です。
【窪田委員】そうすると、３年間の延長ということで記載がありますが、市の五代南部の拡張なども含めて、既存の工業団地はもうないというふうに聞いておるのですけれども、３年間延長する中で対象となるような場所というのはあるのでしょうか。
（
産業政策課長）ご質問にもございましたように、現在前橋市内に企業誘致の受け皿となります産業用地の在庫というものがない状態であることは事実です。これまでの本会議や委員会でご答弁申し上げておりますとおり、今現在は駒寄スマートインターチェンジの周辺の土地について、産業用地とすることを最優先に準備を進めているところです。このほかの場所につきましても、平成32年、2020年に予定されております第８回都市計画定期見直しにおきまして、市街化区域に編入できるように今現在候補地の選定作業を進めているところです。もう一方で、先ほどもちょっと触れましたように、既存の工業団地の中に空き物件もございますので、そういったところの情報も整理して私どもは持っております。企業立地を希望している企業にそういうところを紹介するなどしてマッチングの作業もしているところです。今の条例の
有効期限を３年間延長することによりまして、新しい産業用地への誘致あるいは民間物件とのマッチングのときに企業立地意欲を高める効果につながるものと考えております。
【窪田委員】企業立地となると、一朝一夕、すぐにというふうにはいかないと思うのですけれども、３年間の延長期間があれば当局としては十二分に企業の誘致が可能だという見込みがある中での延長というような判断でよろしいのでしょうか。それともこれから頑張りますというような、そういうイメージなのか、その辺を教えていただければと思うのですが。
（
産業政策課長）企業立地の推進をする手段といたしまして、受け皿となる産業用地の確保、それから条例に基づく優遇措置、この両輪で取り組んでいきたいというふうに考えています。
【窪田委員】ぜひ頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いします。
【藤江委員】先ほどもお話があったとおり、産業用地についてはもう完売状態ということで、ただ県のほうは2018年の上半期については立地者数、立地面積についても全国一だというふうに聞いておりまして、残念ながら前橋だけがちょっと出おくれてしまっているというような印象が否めないのですけれども、先ほど駒寄インターのお話も出ました。あそこは特定保留になっているというふうに聞いているのですけれども、平成32年度の市街化編入に向けてほかに用地の候補地なり予定地なり、展望といいましょうか、そういうのがあったらちょっと教えていただきたいのですけれども。
（
産業政策課長）現在最優先で取り組んでおります駒寄スマートインターチェンジ周辺の産業用地の計画区域以外につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、次の都市計画定期見直しが平成32年に予定されております。このタイミングで市街化区域に編入できるように今現在国のほうと農林調整を進めているところです。この調整ぐあいによりまして、間もなく具体的にこの場所、この面積というのが公にお伝えできるのではないかというふうに期待しているところです。
【藤江委員】こちらも期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、先ほど工業団地内の民間の用地や空き工場のデータをお持ちだということだったのですが、それに対しての引き合いですとか、マッチングで決まった企業というのはあるのでしょうか。
（
産業政策課長）前橋市内に立地したいという企業の方々からどこかいい土地はないですかとか、そういう問い合わせが頻繁にあります。そうしたときに、先ほど来触れておりますように、現在受け皿となる在庫がありませんので、民間が所有している物件を紹介する場面は多々ありますが、所有者とそれを取得する側との意思というか、希望がぴったりとマッチする場面がなかなか少ないという現実がありますので、こことここでマッチングが成功しましたというふうに胸を張ってお知らせできる案件は今のところありません。
【藤江委員】なかなかちょっと厳しい状況かとは思いますけれども、若者の雇用も含めて、企業誘致というのは必要だと思いますので、３年間延長して鋭意取り組んでいただければというふうに思います。
【林委員】前橋市の
企業立地促進条例の改正については３年間となっているのですけれども、３年間にした理由というのですか、それをちょっと教えてください。
（
産業政策課長）企業立地の動向につきましては、委員さんにもご案内のように社会情勢、経済情勢に大きく左右されるところがあると思います。そうしたところで、期限を決めて優遇措置をとっていくのが得策であるという考え方から、今現在の条例が３年間となっておりますので、それを踏襲して３年間延長したいというふうに考えております。
16 （８）
グリーンドーム前橋等運営検討委員会の
経過報告について
【中道委員】15日に第４回
検討委員会が開かれまして、傍聴させていただきましたけれども、資料は回収されました。出された資料をこの委員会に提出すべきではないかと思いますが、なぜ提出されないのでしょうか。お伺いします。
（
公営事業課長）15日は公開とさせていただいて、今委員さんおっしゃったとおり、資料は当日回収というふうにさせていただきました。本日は、15日の基本的な考え方がメーンになっておりますので、これは当日の資料のまま出してあります。先ほども説明の中で申し上げたとおり、確定がまだしていません。協議中なもので、若干修正も加えろという委員さんからのご意見もいただいています。そういうことも想定いたしまして、
検討委員会当日は公開で、資料もその場では拝見していただけるようになっておりましたが、そういう意味合いもあって資料は回収させていただいています。
【中道委員】資料の回収の質問ではなくて、きょうなぜそれを提出されなかったのかという質問なのです。まだまとまっていなくて修正もあるということなのですけれども、基本的な考え方というこの１枚は複数枚とじてある中の１枚なのです。傍聴したときも、市長に答申するときにこれ１枚ではわかりにくいので、冊子にとじた資料も含めて見てもらわないとわかりにくいという意見が出て、それは冊子ごと提出しますという答弁があったわけです。なのに委員会にはこの１枚しか出てこないというのは、やっぱり議会を軽視しているのではないかと。
検討委員会に出された資料を出しても、今後修正があったとしても問題ないと思うのです。それなのに提出されないというのは、やっぱり
検討委員会そのものを公開しているとしても、資料を回収し、回収はいいですけれども、そのものをこの委員会に出すべきではないかと私は思うのですけれども、どうなのでしょうか。修正があったとしても資料は関係ないと思うのです。いかがでしょうか。
（
公営事業課長）これまで
経過報告とともに、設置及び第１回から３回まで随時報告し、その資料が集約されてきたのと、あと基本的な考え方の案について、先日資料で報告書案としてお示ししたことになっております。したがいまして、これまで
経過報告させていただいた資料と同じものと。また、成果物が３月27日に出てまいりますので、そのときにはその報告書も全てお渡しするつもりで考えております。
【中道委員】それはそのようにしていただきたいと思うのですけれども、きょうのこの段階で資料を出していただいても問題ないし、これまで出してきた資料があるというわけですけれども、それをまとめ上げて案にして、この１枚も含めて答申するものなのですから、それを含めて私は出すべきだったと思っております。きょう副市長さんもいらっしゃるし、副市長さんは
検討委員会の責任者でもあるので、この間出された資料については議会に提出すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
（副市長）先ほど課長のほうから答弁させていただきましたけれども、過去３回の会議ということで、これまで全て委員会のほうに経過の状況等について報告させていただいておりますので、今回についてはそれを省かせていただき、そして、金曜日に開催されました第４回の基本的な考え方の取りまとめという部分でお示しさせていただいたものでございますので、今までの経過については全て公開といいますか、情報提供させていただいていると思っておりますので、ご理解いただければというふうに考えております。
【中道委員】重ねて申し上げませんけれども、基本的な考え方案というのは１枚ではなかったので、冊子になっているのです、皆さん。ですから、その冊子、数枚なのですけれども、それごと出すことがこの委員会に対して必要ではなかったかと思い、質問させていただいたわけです。次のときには出されるということのようですので、納得できませんが、よろしくお願いします。
それから、この間
検討委員会を４回開いてきたわけですけれども、６人の見識者、委員さんとの意見交換で
競輪事業等運営方針の基本的な考え方案、今これ１枚ですけれども、これがまとまったようですが、今後はどのような流れで、何をどのような方法で進めていくのか。市長のほうに答申するところまで今報告があったわけですけれども、その後はどんなふうに考えているのでしょうか。
（
公営事業課長）来月の27日に成果物として報告書に先ほどおっしゃった基本的な考え方を全てまとめて報告する予定になっております。その
検討委員会の報告を受けて、これをもとに市としての判断をして、仮にこの報告の基本的な考え方である官がやるべきことは官、また民の力を有効的にかりるべきところはきちっとそれぞれの役割分担を整理しながら
官民連携方式という方向とするのならば、具体化に向けて、すぐには当然できませんので、来年度より準備に入るという考えでございます。
【中道委員】いずれにしても６人の委員さんの意見交換でここまで来たわけですけれども、競輪の民間委託化など
官民連携方式というのもありますが、この実施などについては市民の意見にも耳を傾けるべきだというふうに思いまして、資料をつけて広く市民アンケートを実施する必要があると思っているのですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
（
公営事業課長）先月もそのようなご意見、ご質問をいただいております。また、これを正式に市のほうで報告として受けて、そのアンケートが必要か否かというのも含めて判断していきたいというふうに思っております。一般的に競輪、公営事業全部なのですが、地方公共団体のための収益事業というふうに位置づけられていることから、いわゆる公の施設をどうするというのはちょっと難しい部分もあるのかというふうに我々も考えております。特定の人、ファンに来ていただいて、そこで楽しんでいただくという部分で、全ての市民に対しての質問が適当かどうかということも含めて考えていきたいというふうに思います。
【中道委員】特定の人の話が出ましたけれども、そこの部分は特定かもしれませんけれども、前橋市として行っている事業ですから、市民の意見を聞く必要があるし、聞くべきだと思いますので、ぜひそういう段階を経てほしいと思います。市民の合意を得なければ民間委託など進めるべきではないと思っています。事業の現状維持、あるいは維持ができなければ事業の廃止も含めて市民の意見を求めるべきだと思いますので、市民合意なしでこれ以上進めるべきではないということを強く申し上げておきます。
【窪田委員】グリーンドームの
検討委員会の
経過報告については、
貸し館事業は官で、競輪の事業は民でというような連携方式が答申として出てくるということですけれども、競輪全体だと200億円前後の売り上げで推移していると思いますが、
貸し館事業のほうというのはどの程度の売り上げなのでしょうか。規模的にはどういう状況なのでしょうか。
（
公営事業課長）今窪田委員さんおっしゃったとおり、競輪のほうは平成29年度決算で売り上げとして約204億円です。平成29年度決算でいいますと
メインイベントエリアまたは
サブイベントエリア、
会議室等含めまして3,350万円余りの規模でございます。
【窪田委員】それを踏まえると、官民連携となると職員は相当数減員になるということですけれども、なるべくクオリティーは下げずにいきたいというような記載があります。現状職員がどの程度いらっしゃって、見込みとしては相当数減員というのはどの程度減員するのでしょうか。
（
公営事業課長）現在
公営事業課の正規職員が私を含んで17名います。そのほか再任用、再雇用により、事務室で同じような事務を一緒にやっている方々が４名います。そのほか、まちづくり公社からの派遣で職員が３名来ております。合計24名で
競輪開催業務と
貸し館事業の業務を行っております。相当数というのは、いわゆる大きいという意味ではなく、それにふさわしいという意味の相当数なのですが、実は包括委託している先行19場に調査したところ、大体４割から５割減になっております。ただ、いきなり全て丸投げ包括というふうに我々は考えていませんので、グリーンドームの施設管理は今までどおり職員が丁寧にやっていこうというふうに思っています。したがって、
貸し館事業についても同様でございます。
競輪開催業務については、今民間の活力を使いましょうという方向が
検討委員会で出ています。この間ちょっと資料として出させていただいたのですが、まず一義的に最初の段階では正規職員が12名、それで最終的には10名と、そういうようなイメージを持っておりますが、これも机上のシミュレーション、また先行場のアンケート調査の結果でシミュレーションしていますので、その限りでないことはご理解いただきたいと思います。
【窪田委員】200億円の事業で24名が、3,350万円で12名から10名という、見た目的にはちょっと多いというイメージも受けます。相当数というのがふさわしい数というご答弁でしたので、その辺は引き続きの議論ということでお願いできればと思います。職員全体の減員ということも総務常任委員の資料では出ていますので、それに合った対応をしていただければということをお願いします。
【中林委員】たびたび質問して大変恐縮です。15日に傍聴ができなかったので、この１枚紙だけで質問させていただきます。前回も言いましたけれども、私は民間に委託するのを反対しているわけではありません。だけれども、ちょっと無理がある文章なので確認したいと思います。１番目、何行かありますが、上３行には
競輪開催業務については委託すべきとあり、下のほうに貸し館は当面は直営と書いてあります。２番目でいきなり
民間事業者の選定に当たってはと書いてあるので、読んでいくと当然
競輪開催業務について委託していく文言が出てくるのだと思いきや、下のほうで将来
メインイベントエリアや
サブイベントエリアにもかかわる新
事業展開も含めて企画提案を総合的に評価してほしいと言っているのだけれども、当面は
競輪開催業務について民間業者の選定をするのではないのですか。選定を含めてやるのか、その辺ちょっと確認しておきたいのですが。
（
公営事業課長）その辺もわかりづらい部分があったので、これから修正しなければならない部分も一つとしてあります。今のご質問なのですけれども、簡単に言うと
競輪開催業務はまず民間委託。それと、
貸し館事業と施設全体の管理については今までどおり
直営方式でいきます。事業者の選定に当たっては、
競輪開催業務の部分だけを指しております。
【中林委員】そうおっしゃっていたから、そうすると２番目の選定内容はちょっと無理がありませんか。新規事業の展開も含めた企画提案というのは、どういうのを想定されるの。それもあくまでも
競輪開催業務の中の新企画でいいわけ。そういうふうにとっていいの。
（
公営事業課長）結論から言うとそのとおりでございます。今大きい課題として競輪のファン層が結構高齢化している。それともう一つ、競輪の知名度が低下している。これが２大課題、問題点になっています。これはもう全国43場の状況で、どうやってそれを解消して、逆に20代、30代、また若い女性のファン、新たにファンをふやす策が必要なのかとか、あとはボートとか競馬に比べるとやはり知名度が低いというのが競輪業界全体の問題となっています。この辺を今までの
競輪事業とはちょっと違う部分、プラスアルファの部分も、
ファンサービスとして、また新しいファン構築のために民間の活力を使ってそういうことができればいいという部分で、それも含めた総合的なプロポーザルという意味でございます。
【中林委員】確認しますけれども、あくまでも２番の項目は
競輪開催業務の枠を超えない中でやっていくと。そこで、質問なのですけれども、おいおい貸し館業務も民間委託の方式について検討していきなさいというふうな要望が出ているわけだから、時系列的にいうと先に
競輪開催業務を委託している民間業者がいるよね。その後貸し館のほうの民間業者、可能性としては２者出る可能性があるということで解釈していいのですか。それとも
競輪開催業務を受けた人がそれだけ能力が高くて、貸し館業務も受けるという可能性もあるのか、そこら辺の選択肢を今お考えなのかどうなのかと思ってお聞きします。
（
公営事業課長）まず、整理しておきたいのが、おっしゃるとおりまずは
競輪開催業務について民間委託を報告書では答申することになっています。これについても事務局、
公営事業課として先例場を調べています。いわゆる民間委託している契約期間はずっとではなくて、やはりローリングしていろんな民間の活力、事業者さんを選定する機会を設けて、大体５年が平均で見直しをやっていっています。結果的には同じ事業者さんが入っている場合もあります。さっき言ったプラスアルファの部分は、実際今やっている
競輪事業者さんだけでは限られた部分でしかないことが可能性として考えられますので、やはり企業体とかほかの事業主と一緒になってプロポーザルに参画していただけると、我々としては将来を鑑みるとありがたい、期待できるという部分で、競輪の事業者、業種というふうには限らないようにしようかと思っています。それと、最終的に
貸し館事業のほうも答申の中に入れてよと
検討委員会の中でも出ているのですが、現行ではちょっとさっき言ったサイクルが５年、５年で見直しできることになっていますので、これが中林委員さんおっしゃるとおり全部包括してできるのかとか、そういう検討も必要になってくると思います。この使用料もきちっと条例、規則で定まっていますので、例えば
指定管理者制度が使えるのかどうかも含めて今後検討、研究していくべき課題というふうに現時点では考えております。
【中林委員】要望というか、お願いなのですけれども、現在は１者、Ａという会社だけで今言われるように統括できるのであれば、Ａという会社と市役所でコンビが組めるのだけれども、将来貸し館はＢという会社が入ったときにその連携、それも５年とか、ずれてくるよね。窪田委員さんの質問で職員を減らすと。そんな中で、よっぽど職員の能力が高くないと実際コントロールできないよね。だから、そこら辺をよく煮詰めていただきながら。反対はしないのです。ちょっと隣の中道委員と違うのですけれども、ただ慎重にしていかないと。部署は違いますけれども、駅前の開発を大京さんが引いたということが、今度グリーンドームで同じようなことになったら、これはいい物笑いどころではなくて、２億円入ってきませんから。だから本当にそういうところを慎重にやってもらいたいというのを期待しながら要望します。
その上で、一番下に、以上、今後も前橋競輪がという項目、文章があります。下の段で、私は読んでいきながら、最大限に生かしながら
グリーンドーム前橋の再生でとめるものだと思ったら、ひいてはって、こんな夢物語を言っているのですけれども、何かあるのですか。街なか再生とかにぎわい拠点とか本市の価値の向上とか、これは言い過ぎではないのか。そういう期待することが何かあるの。期待するのはいいのです。私は、
グリーンドーム前橋の再生を大いに期待していくで十分だと思ったので、何かあるなら教えてください。
（
公営事業課長）現時点ではこういったものがあると、ここでは具体例を示せません。ただ、やはり民間の、競輪だけではなくてまちづくりの分野なり、教育、文化、スポーツの分野で精通している人なり、あと中小企業診断士、財務的に見ていただいた委員さんも入っていて、それと競輪の中央会の人も入っていて、我々行政も入っていて、やはりこれから前橋の価値を上げるに当たってグリーンドームは大きな財産なので、有効活用、有機的に活用するように最大限努力していきましょうと、将来の期待も含めて書いてあります。
【藤江委員】
貸し館事業の関係についてなのですけれども、貸し館とグリーンドームの施設管理については中長期的な計画がなかなか、例えば指定管理だったり、民間委託だったり、立てられないと。それから、行政財産ということもあって、民間はなじまないのではないかというようなお話を前回伺ったような気がするのですけれども、ここで
民間委託方式についても検討というふうに出てきた経過についてお伺いできればと思うのですが。
（
公営事業課長）先ほど大きく分けて、
競輪開催業務は民の力をかります、
貸し館事業についてはこれまでどおりやっていきますという、現時点ではそういうので整理されているのですけれども、ただそれに限らず全体を包括できるのであれば、売却という話は当然そのときには出ていなかったのですけれども、包括できるような
指定管理者制度等もあるので、そういう研究もというのが委員会の中でも出ていたので、それを将来的にはという文言で15日にはつけ加えさせていただきました。
【藤江委員】そうすると、財産は持ってということでよろしいのですか。
（
公営事業課長）ちょっと手段は、今後の検討の中に入りますけれども、基本的には土地も建物も市有の財産、施設というふうに考えております。
【藤江委員】それについては、ぜひ慎重の上にも慎重に検討していただきたいと思います。
【岡田（修）委員】私も
民間活力導入は大賛成派でありますし、私はグリーンドームの再生ができて、人が集まって、グリーンドームの利用者、競輪やさまざまなイベントの人たちが中心街に繰り出していく、そんな夢を見ております。そういう意味で民活を大いにやっていただきたいと思いますし、そういう意味でこの大事なグリーンドームをいい価値として使っていただきたいと思っております。この説明資料８－２を見ますと、民活、
官民連携方式の可能性がかなり前へ出てきましたし、特に２番については業者の選定方法をかなり細かくうたっているわけです。そこで、前の委員の質問にもあったのですが、２番については競輪業務のことだよ、貸し館業務ではないよという話だったのですけれども、その中で３行目のさらにはスポーツと
エンターテインメント化など来場者の向上につながる、さっきの説明ですと
競輪事業でこれをするということなのですよね。そうすると、競輪施行者協議会とか、
競輪事業を所管している省庁だとか、または競輪開催地の議長会だとか、そういうところでこういう
スポーツ競技とか
エンターテインメント化というものをしていくのかというふうに私がイメージして、そうあるべきだと思っていたのですけれども、先ほどまでの説明ですと、民間業者の選定に当たってここを評価する点とするということですから、そうするとこれはグリーンドームで
スポーツ競技と
エンターテインメント化を提案してほしいということなのですけれども、どんなことをイメージしているのでしょうか。
（
公営事業課長）資料８－１の
検討経過の中で、第３回、12月19日に新たな
事業展開という項目を起こしています。実はＪＫＡの事務局長をオブザーバーとして招きました。ファンの層も高齢者になっていて、知名度も低下していて、これからの競輪にどういうものが期待できるか、また2020年の東京で行われるオリンピックのいわゆる漢字で書く、公営ギャンブルではない競輪もあります。そういった中で、屋内競技に限ってなのですが、実は２月５日に経産省の告示で、屋内競技に限っては走路面に木材も使えると。それとあと、競輪で今は１周300メートルから500メートルの距離が250メートルも追加となったということは、12月のときにオブザーバー参画したＪＫＡの事務局長はそうなる可能性が高いというお話を、講義というか、グリーンドームで期待できるものの一つとして屋内で競輪以外にそういった
スポーツ競技ももしかしたら期待できるというお話がありました。そんな中で、今月の５日に経産省のほうでそういった自転車競技法施行規則の改正があって、タイミング的に本当にどんぴしゃだったのですけれども、12月のときにはそういう期待ができるというお話をいただいた中で、６名の委員さんの中でこういったものも、夢物語というか、具体化に向けての期待性を含めて入れておきましょうと。単なる競輪開催事業だけでなく、その中で自転車のまち前橋としての可能性が残るのであれば、こういった企画も民間の活力が使えるのであれば盛り込みましょうということでここに入っております。そういった経緯でございます。
【岡田（修）委員】私の理解力がないのか、この文章からするともうちょっと違うことを考えていらっしゃるのか、想定されているのかと思ったのです。例えば最近スポーツを、実際の野球とかサッカーはやらない。ｅ競輪とか女子競輪がありますけれども、もっと違う競輪をつくるとか、そういうことも含めてＪＫＡが考えているので、そういう中でこれをということを考えていらっしゃるのか。前橋競輪でこの
スポーツ競技で
エンターテインメント化というのが本当にできるのか。これを評価点に入れて、入れることはいいのですけれども、できるのか。非常にその辺がちょっと私にはよくわからないのですけれども、もう一回説明してもらえますか。
（
公営事業課長）当日、今委員さんおっしゃったとおり、ｅ競輪とか、ガールズ競輪のお話も出ました。それプラス、いわゆる公営事業、公営ギャンブルの競輪として、プラスアルファの部分として
スポーツ競技もそこであわせて実施できる可能性もありますよねというお話をいただいて、今ご答弁差し上げたのですけれども。それと、
エンターテインメント化については試行的に昨年の寛仁親王牌でも、一昨年の決勝レースをビジュアル化してＶＲ体験というものも初めての試みでやっています。当然ＪＫＡとか民間の活力を使いながらそういうＶＲ体験コーナーもつくっていますので、そういう期待を込めて
スポーツ競技と
エンターテインメント化というキーワードを入れてあります。
【岡田（修）委員】非常にそういうものについては期待しているのです。ただ、事業者選定ということになりますと、グリーンドームできちんとこういうことができますよという、ＪＫＡとの連携とかということをよくしないと、ちょっとこれを評価点にするのは非常に危ういところもあるかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
【林委員】
メインイベントエリア、
貸し館事業については現行の
直営方式を継続しということなのですけれども、競輪で一番難しいのは日程調整だと思うのです。日程調整のことで、業者と官がバッティングしてしまうのです。ここがちょっと懸念するところなのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
（
公営事業課長）例えば今委員さんがおっしゃった競輪の開催日時とか、あとグレードの種類とかにつきましては、自転車競技法施行規則に施行者の固有事務ということで委託ができないことになっています。法律上で施行者、前橋市が決める事務になっているので、委託から除くことになっています。だから、それは委託できない、施行者が決定するというものでございます。
【林委員】グリーンドームは、前橋市の誇れる施設だと思うのですけれども、そこでやっぱり前橋市の活性化のために、できれば競輪以外のイベントを
メインイベントエリアでやるほうがいいと思っております。それで、日程調整の関係については、競輪日程が決まるのが半年前でないですか。ということは、１年前に企画しようとしてもなかなか決まらないのです。その辺の問題があるのです。だから、その辺の調整というか、やはり有名、著名な人のコンサートをやるにはもう１年、２年前から決まるわけですから、その辺の競輪日程との調整をうまくやらないとできないので、その辺のことを強く要望して、できれば場外についてはほかのところでやっていただいて、というふうに私は考えているのですが、その辺の考え方はどうでしょうか。
（
公営事業課長）ドームがそういった
競輪事業とイベントが混在している施設であり、それを同時に開催して調整していく難しさというのは当然ございます。現時点では
競輪事業が主になって行われております。また、イベントも市民の方々は楽しみにしておりますが、先ほど言いましたとおり自転車競技法施行規則によって開催日時等も前橋市独自では決められなくて、決めることは決められるのですけれども、全国43場の調整もありますので難しいのですが、その辺を踏まえながら、できる限りイベントもできるように現時点でも調整しているところなので、さらに努めていきたいというふうに思っております。
【林委員】その辺よろしくお願いします。
【中道委員】８－２の記の下の２番について委員さんからいろいろ意見が出ていまして、スポーツと
エンターテインメント化など来場者の向上につながる新
事業展開もというところが論議になったのですけれども、当日の
検討委員会のときには写真も出ていたわけです。だから、そういう資料をきょう出せば、十分か不十分かわかりませんけれども、これほどまで時間がかからなかったのではないかという思いがするので、これだけではないですけれども、そういう意味で資料が必要ではなかったかということを申し上げました。ということで、改めて資料については提出するようにお願いしておきます。
それとあと、一番最後のところに、ひいては人が集まる街なかのにぎわい拠点とし、本市の価値の向上とまちづくりにつなげていくというところで意見が出たのですけれども、それに対して課長のほうは、期待感たっぷりとした答弁になったのですけれども、私たちはそもそもこの競輪の民営化がそこにつながるのかということを最初から疑義に感じて、そこのところの質問も既にしていますし、そんなにうまくいくのかどうか疑問もかねてから述べてきたので、そういったことももう既に論じているので、課長のほうから期待感を持ったお話がありましたけれども、それはそれとして受けとめておきますが、なかなかうまくいかないのではないかということを今も思っておりますので、意見だけ申し上げておきます。
（委員長）ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
（委員長）ないようですので、これで質疑を終了いたします。
◎ 散 会
（委員長）以上で本日の議題は全て終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午前１１時２０分）
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