「前橋市議会 2018-09-18 平成29年度決算委員会_教育福祉委員会　本文開催日: 2018-09-18」の議事録内容

前橋市議会 2018-09-18
平成29年度決算委員会_教育福祉委員会　本文開催日: 2018-09-18

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５５分）【角田委員長】　これより教育福祉常任委員会を開きます。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　傍聴の取り扱いについて【角田委員長】　初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。 3 　　　　　　　　　　　　　◎　委員会運営要項について【角田委員長】　本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4 　　　　　　　　　　　　　◎　議　題　の　宣　告【角田委員長】　本委員会は、12日の本会議において付託を受けた議案のうち、審査日程表の議案を議題として審査いたします。　この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて、簡潔明瞭にお願いいたします。　なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 5 　　　　　　　　　　　　　◎　質　　　　　　　疑

【角田委員長】　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　（浅　井　雅　彦　委　員） 6 【浅井委員】　皆さん、おはようございます。それでは、順次質問させていただきます。　一番最初に、手話施策の推進について伺います。皆さんご存じのとおり、前橋市議会では2015年の12月７日、議員提案により発議された前橋市手話言語条例が可決成立、その後2016年４月１日に施行され、現在に至っております。本市では、この手話言語条例の精神を生かすために手話施策推進方針を策定し、この方針に基づき各種施策を推進しておられるところだというふうに思います。条例施行から３年目ということになりましたが、条例制定後の取り組みについてどのように進んでいるのかをまず伺います。 7 【矢嶋障害福祉課長】　手話言語条例制定後の取り組みについてでございますが、平成28年度には条例周知用チラシ、パンフレットの作成、配布や遠隔手話通訳サービス事業を開始したほか、市民向け手話体験教室及び市職員向け手話講習会を開催いたしました。平成29年度には、手話奉仕員養成担当講師連続講座への参加費補助事業の開始や災害時用のコミュニケーション支援ボードを作成したほか、日常生活で使用できる手話の単語や会話文の動画の市のホームページでの公開に取り組んでおり、さらに市民向け手話体験教室及び市職員向け手話講習会につきましては、平成29年度から開催回数を各２回にふやして実施しているところでございます。また、本年度につきましては、市のホームページへの手話動画の掲載について、新たに医療機関の窓口などで使用できる手話動画について検討しているほか、平成31年度から市立学校で手話に関する授業が実施できるよう、教育委員会等とも連携を図りながら実施モデル案の検討を行っているところでございます。 8 【浅井委員】　ご答弁によりますと順調に推移されているというふうに思います。　次に、このような本市における手話施策推進方針への取り組みについて、関係団体であります障害者団体や、それから一般の前橋市民の皆さんからの声はどのような反応が寄せられているのかについて伺います。 9 【矢嶋障害福祉課長】　障害者団体や市民の方からの反応についてでございますが、本市では手話施策推進方針に基づき、各種施策を推進する際に前橋市自立支援協議会内に設置いたしました手話施策検討部会及びワーキンググループにおいて聴覚障害の当事者団体及び関係団体等の皆様の参加をいただき、さまざまなご意見を伺いながら各種施策を実施してきておりまして、これまでも各種施策の実施に当たり、部会を７回、ワーキンググループを26回開催しております。　こうした中、聴覚障害の当事者団体及び関係団体等の皆様には、自分たちのご意見が直接各種施策に反映されているということで部会等にも積極的にご参加いただき、また市の施策にもご理解、ご協力いただけているものと考えております。また、手話言語条例の施行後は市民の方の手話に対する関心も高まり、本市が実施している手話奉仕員養成講座や手話サークルへのお問い合わせも多くなるなど、各種施策の効果があらわれてきているものと考えております。 10 【浅井委員】　重ねて的確に進められているという感想を持ちます。とはいうものの、やはりこうやって進めてまいりますと具体的にはやはり課題等も見えてきているようにも感じますが、当局としましてはその辺のところはどういうふうに捉えているか伺います。 11 【矢嶋障害福祉課長】　手話施策を進めていく上での課題についてでございますが、現在本市で実施しております手話通訳者派遣事業にご登録いただいております手話通訳者数は42人を数えますが、手話通訳者の高齢化等により第一線からの引退がある一方で、なかなか新たな手話通訳者を十分に養成できていないという状況が続いており、ここ数年一進一退の状況となっております。本市では、手話通訳者養成講座及び手話通訳者の全国統一試験の受験対策講座であるレベルアップ講座を開催しておりますが、今後専門職である手話通訳者を養成していくためには、まずは手話のできる市民をいかに多く養成していけるかが課題であると考えております。　そこで、平成28年度からは、より気軽に手話に親しみ、また習うこともできるように、市民向けの手話体験教室を開催しているところであります。この手話体験教室に参加することで手話への興味を持ち、本格的に手話を習いたいという方が手話奉仕員養成講座への受講や手話サークルへの参加などにつながることを期待しているところでございます。今後も市民の皆様に手話への理解を広げていくために、さまざまな機会を捉えて粘り強く周知、啓発等を行っていく必要があると考えております。 12 【浅井委員】　この手話言語条例をつくるに当たってさまざまな勉強会させていただきましたけれども、実際この条例をつくるのは簡単だけれども、実施していくのは結構大変だというようなことを学びました。ただ、この手話言語条例を質疑するときにいつも思い出すのは、この制定時に傍聴されていた関係団体の皆さんのうれしそうな顔というのは、これはずっと多分忘れられないかというふうに考えます。ですので、この条例自体は理念条例でありますので、本当に計画的に実施をどういうふうにやっていくかというのは条例制定後の一番の課題だというふうに考えておりましたので、私は何回かこの質問をさせていただいております。そういう意味では、計画的かつ具体的に進んでいるということで安堵させていただいているところでもあります。ただいまの答弁で、課題としては手話通訳者の高齢化とそれに伴う減少傾向というようなことでございましたけれども、こうやって時が進んでいって手話言語というのが一般化して、関係する方々の数がふえてくればそういった問題も自然と時とともに解消する部分もあるかというふうにも考えます。ただいまは過渡期的な部分もありますので、結構苦しい部分もあろうかと思いますけれども、創意工夫でぜひ乗り切っていただきたいというふうに考えます。　続きまして、まえばしフードバンク事業について伺いたいと思います。最初に、平成29年度の実績という観点から伺います。このフードバンクとは、文字どおり食料銀行を意味する社会福祉活動でありまして、まだ食べられるのにさまざまな理由で処分されてしまう食品を食べ物に困っている組織や人に届ける活動をおおむね言うそうです。前橋市では、昨年６月１日にフードバンクまえばしを開設し、生活困窮者などへの食糧支援の開始を実施しています。このような地方自治体が直接フードバンク事業を実施するのは、県内では太田市に続いて２番目。全国的に見ましても、非常に数少ない事業であるというふうにも伺っております。さらに、前橋市では、平成27年４月から開始された生活困窮者自立支援制度における困窮者支援の充実策としてこのフードバンク事業が位置づけられているとのことでございますが、まだ食べることが可能であるにもかかわらず捨てられてしまう食品の廃棄を防止する観点からも、大変有効な事業であるというふうにも考えます。そこで、平成29年度に食糧支援を実施した世帯数とそれにかかわる市民や企業から寄附された食品等の実績について伺います。 13 【関根社会福祉課長】　平成29年度の生活困窮世帯等への食糧支援の実績は、当初の予想を大きく上回り、平成29年６月の開始時から翌年の３月までの10カ月間におきまして、延べ354世帯の家庭へ支援を実施しており、またこども食堂や児童生徒向けの無料学習塾など、生活困窮世帯以外の13団体に対しましても食糧支援を実施いたしました。一方、市民や企業からの食品の寄附につきましては、市民からは260件、3,147キログラムの提供があり、カスミ、コストコ、ＪＲ高崎支社などの企業からは１万2,026キログラムの寄附をいただいております。このように生活困窮世帯への食糧支援は、複合的な問題を抱え、包括的な支援が必要な要支援者への充実策の一つとしてフードバンクまえばしが有効的に活用されており、必要不可欠な事業として定着しております。 14 【浅井委員】　答弁を伺いますと、このまえばしフードバンクの事業が生活困窮者への包括的な支援の一つとして大変有効的に活用されているのだという感を持ちました。また、地域住民や企業の参加や協力が必要不可欠な事業でもありますので、共助社会の構築や地域福祉の推進の一助にもなっているというふうにも感じます。　このフードバンク事業はさまざまな波及効果があり、前橋市にとってもメリットの多い事業であると考えますが、この１年間の事業運営を踏まえた問題点なども見えてきているのではないかと考えます。そこで、本事業の今後の課題について伺います。 15 【関根社会福祉課長】　フードバンク事業の開始からこの１年間で見えてきた一番の課題は、寄附される食品の確保と考えております。生活困窮世帯に対する食糧支援の件数や企業等からの寄附された食品の量は前年度と比較してもともに増加しておりますが、実際に本市が自前で賄えている食品は半分程度にとどまっており、残りの半分は委託先のＮＰＯ法人から提供を受けている状況にあります。　そこで、今年度につきましては、前橋七夕まつりやザスパクサツ群馬のホームゲームの際に市民向けのフードドライブ運動を実施したほか、７月には本市の職員に対しましても夏季限定のフードドライブ運動を行いましたところ193キログラムの食品が集まり、自前で賄える食品の増加につなげております。また、食品の安定的な確保には企業や団体等の寄附が必要不可欠となりますので、昨年度に引き続き本事業の趣旨を丁寧に説明し、協力をお願いしましたところ、今年度につきましては数件の企業や団体と協定を締結する予定となっております。　今後につきましても、企業等への協力要請やイベント等の各種機会を捉え、食品の寄附を呼びかけていきたいと考えておりますが、本事業の推進に当たりましては地域住民や企業等が自発的に協力するような機運の醸成も大変重要と考えておりますので、引き続きフードバンク事業の周知や啓発にも粘り強く取り組んでまいります。 16 【浅井委員】　この件については、最後に何点か要望を申し上げたいと思います。　このフードバンクという事業は、受益者にとってはもちろん食料品の節約になりますし、提供する企業にとっては廃棄コストの軽減ということになります。そして、行政の側にとりましても、食品廃棄物のリデュースという観点からいきますと、環境負荷の低減にもなります。という意味で、結局もらうほうも、出すほうも、やるほうも、結構それぞれに利益があるというような事業であると思います。やはりお話を伺っていますと、私も事業所の側からお話を聞くことがあるのですけれども、やはり食品ですから、食べられたり、食べられなかったり、あと賞味期限があったり、物によっては流通に適さなかったり、さまざまな制約がありますけれども、ここやっぱりマッチングの問題がまだまだ未成熟かというような感じを今回は強く持っております。　一般社団法人日本フードバンク協会のホームページによりますと、年間日本では1,927万トンもの食品の廃棄物が排出され、その中にはまだ十分食べられるにもかかわらず廃棄されている食品、いわゆる食品ロスというものが多く含まれていて、さらに食品関連事業者からは年間約330万トン、一般家庭からも302万トンぐらいのこういった食品ロスが生まれてくるというふうに書いてありました。合計632万トンもの食品ロスがあるわけですけれども、これは2014年の全世界の食品の不足物が320万トンでありますが、その倍以上のものが捨てられているという状況でもあります。　そういった観点からも、このフードバンク事業というのは生活困窮者支援事業にも増して大変重要な事業であるというふうに思いますので、恐らく現状は社会福祉課の生活困窮者支援事業であり、恐らく環境部のほうではそうした食品ロスの問題であったりするのだというふうに思いますので、こうしたところもうまくマッチングを進めていただきまして、受益者、提供者、そして行政と、この３つのバランスをぜひうまくとっていただいて進めていただきたいというふうに考えます。　続きまして、子供、母子、父子家庭の福祉医療費について伺います。最初に、現状の実績について伺います。前橋市では、子供や母子、父子家庭、重度心身障害者の方などが国民健康保険等で医療を受けた場合に自己負担しなければならない費用を支給する制度として福祉医療費の制度がありますが、これらの支給対象者のうち子供や母子、父子家庭などへの平成29年度における福祉医療費の支給実績についてまず伺います。 17 【宮坂国民健康保険課長】　子供や母子、父子家庭等に対する前年度と対比した平成29年度の福祉医療費の支給実績ですが、まず子供については支給対象者が平成28年度の４万1,686人に対して４万927人と1.8％の減、支給件数が平成28年度の67万9,951件に対して65万6,344件と3.5％の減、支給額が平成28年度の14億4,640万1,957円に対して14億1,264万6,495円と2.3％の減となっています。また、母子、父子家庭等については、支給対象者が平成28年度の5,851人に対して5,738人と1.9％の減、支給件数が平成28年度の８万4,348件に対して８万967件と4.0％の減、支給額は平成28年度の２億1,893万5,329円に対して２億1,186万214円と3.2％の減となっています。 18 【浅井委員】　一定数で多少の増減の中で推移しているのだというふうな感想を持ちましたけれども、これまでの経緯についてでございますが、子供に対する福祉医療費の支給については現在その対象者は中学校卒業までというふうになっております。これまでこのような支給対象年齢を段階的に拡大されてきたというふうに考えておりますけれども、この支給対象年齢の変遷の経緯について伺います。 19 【宮坂国民健康保険課長】　子供に対する福祉医療費の支給対象年齢に係る変遷の経緯ですが、平成８年８月にそれまでの乳幼児から４歳未満児までに拡大しました。以後、平成９年８月には５歳未満児までに、平成10年８月には６歳未満児までに、平成11年８月には６歳に達する日以後最初の３月31日までに拡大しました。さらに、平成20年４月からは本市単独事業として15歳に達する日以後最初の３月31日までに拡大しましたが、その後平成21年10月までに福祉医療費の支給に係る経費のうち原則半額を負担する県が補助金交付要綱を改正し、子供の支給対象年齢を本市と同じ内容としました。 20 【浅井委員】　ご答弁にもありましたとおり、子供を中心とした福祉医療費では、本市ではその充実への取り組みを重ねておられ、中でも現行の子供の医療費につきましては平成20年度に群馬県に先駆けて拡大してその後の群馬県の拡大を促すなど、大変先進的なものであったというふうに感じております。昨今は、特に今般の少子化対策や子育て支援策としてこれらの福祉医療費の制度はますます重要であるというふうに考えますが、その反面、大変厳しい本市の財政状況もあります。この福祉医療費制度は大変重要な制度であるというふうに認識しておりますので、今後も財政当局と相談しながら、いろいろ多分創意工夫の必要な場面もあろうかと思いますけれども、存続のほうをよろしくどうぞお願いを申し上げます。　続きまして、動物愛護管理推進事業について伺います。犬、猫の譲渡事業の問題であります。今議会に上程されている平成29年度前橋市各会計の決算議案の中には、第４款の衛生費の３項の保健所費において、動物愛護管理事業として保健所にて市民飼い主から引き取ったもの、また保護した迷い犬、猫等の頭数、そしてそれのてんまつ等が記載されております。そして、本市ではそうした犬、猫の新しい飼い主を見つけるために平成21年度の保健所設置以来犬、猫の譲渡会を実施しておりますが、その実績について伺います。 21 【小野衛生検査課長】　本市の犬、猫の譲渡事業の実績についてでございますが、平成27年度からの数値を比較してみますと、犬については平成27年度166頭、平成28年度134頭、平成29年度148頭と推移しております。保健所設置年度の平成21年度に比べると、約２倍に増加しております。なお、犬の引き取り、収容頭数は、平成27年度348頭、平成28年度256頭、平成29年度261頭でございました。猫の譲渡頭数については、平成27年度113頭、平成28年度63頭、平成29年度96頭と推移しております。なお、猫の引き取り頭数は、平成27年度185頭、平成28年度169頭、平成29年度218頭でございました。それに伴いまして、平成29年度の犬、猫の殺処分数ですが、平成21年度と比較すると犬で91％大幅に減少、猫で50％減少している状況であります。 22 【浅井委員】　ただいまの答弁の最後のほうで殺処分という言葉がありましたけれども、預かった犬、猫を飼い主に返したり、もしくは新しい飼い主が見つかったりというふうになった犬、猫は幸せなのですが、残念ながら残ったものは全国的に殺処分になるケースが多いようです。近年はこうした動物たちへの殺処分をなくそうとする世論が高まり、環境省のホームページなどを見ますと動物の愛護及び管理に関する法律が一部改正された平成24年度あたりから全国的にこの殺処分の割合は非常に低下しているようです。前橋市においても、このような譲渡事業の実施により、殺処分の数は減少しているというご答弁でもあったように、これは前橋当局の殺処分ゼロに向けた取り組みの成果というふうに考えております。本市が取り組んでいるこのような譲渡事業の今後の取り組み方針について次に伺います。 23 【小野衛生検査課長】　現在本市では、月１回第３日曜日に犬、猫の譲渡会を保健所の動物棟にて開催しております。譲渡対象者は前橋市民のみを対象としておりましたが、適正な飼育者をふやしたいという思いから平成28年１月からは県内居住者も対象とし、さらに平成29年４月からは講習会内容が同等である県動物愛護センターの受講者も対象とすることで譲渡機会の拡大を図りました。また、譲渡する場合は犬、猫の飼い方に関する講習会の受講を義務づけておりますが、講習会を受講していれば、平日でも申し込みがあれば譲渡を行っております。現在譲渡会を開催する際に動物愛護団体のご協力をいただいておりますが、団体の育成はもちろん、連携も必要と考えており、今後も協力をいただきながら継続して殺処分をなくす取り組みを行っていきたいと考えております。 24 【浅井委員】　最近テレビ等でこの犬、猫の殺処分に関する番組がよくかかります。私のうちでも猫も犬もおりますので、やっぱり見ていると非常に寂しい感じというか、残念な感じを強くします。実は２年ぐらい前だったでしょうか、ＮＨＫのテレビで前橋保健所においても、犬、猫を引き取った後のことをテレビでやっておりました。そのときに感じたのですけれども、これご担当の方でもやはりその引き取った犬、猫を殺したいなんて思っている方は誰もいないのだというのをそのときに思いました。でも、残念ながら一般的には無責任な飼い主のおかげで、特に数字を見ると犬は成犬の引き取りが多くて、猫は非常にちっちゃいうちの子供の引き取りの数が多いのだと見てとれます。これは、猫は産んでしまってそのまま放っておくから結局そういうことでどんどん上がってくるということかと思います。やはりこの決算書の中に猫に関しては去勢や避妊の費用の予算計上なんかもありましたけれども、こうしたこともあわせてやりながらぜひこういった不幸な例がなくなるような形を、また前橋の一段の推進をお願いしたいと思います。　続きまして、中学校の部活動について伺います。部活動のまず現状について伺います。昨今の少子高齢化によりまして、子供の数が当然減少しております。中学校においても生徒数が減少し、当然部活動も部員が少なく、他校との合同チームを編成して大会に参加している学校も全国的にかなり多くなってきているというふうに聞いております。また、スポーツの種類も多様化し、学校で設置された部活動には所属せず、地域の競技団体で活動するような生徒もふえてきているというふうにも聞いております。あわせて部活動が教員の多忙化や長時間労働にもつながっていたりするなど、この部活動にはさまざまな課題があるというふうにも伺っております。そこで、前橋市の中学校の部活動の現状についてまず伺います。 25 【青木学校教育課長】　本市における部活動の現状についてですが、ご指摘のとおり、生徒数の減少に伴う部活動の設置数や合同チームの編成、競技種目の多様化など、部活動に関してはさまざまな課題があることを認識しております。また、生徒数の減少に伴い、部員が不足しているという話や部活動に入部せず、クラブチームに所属し、活動している生徒もいると聞いております。さらに、学校規模の縮小により学校に配置される教員数が少なくなっている学校もあり、高い指導経験や専門性を持つ顧問が十分確保できないことも課題となっています。 26 【浅井委員】　ただいまのご答弁で本市の部活動の現状についてはおおむねわかりました。　ことしの２月に、スポーツ庁から運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインというものが示されました。その後、本年４月には群馬県教委から、そして６月には前橋市の教委からも適正な部活動の運営に関する方針が策定、公表されました。そこで、本市の適正な部活動の運営に関する方針の考え方と部活動の運営に関して今後どのような対策を講じているのか伺います。 27 【青木学校教育課長】　適正な部活動の運営に関する方針策定の考え方についてですが、部活動は生徒にとって体力や技術の向上だけでなく、好ましい人間関係の構築や達成感を味わうことのできる大変有意義な活動と考えております。そこで、部活動が学校教育の中で行うことで効果を上げている現状を大切にし、教育的な効果や生徒の健康、安全面と教員の負担軽減という２つの観点から、合理的かつ効率的、効果的な活動となるよう実施されていくことが大切であるという考え方に基づき、市の方針を策定いたしました。また、これまでは要望のあった学校に対して専門的な技術指導のできる外部指導協力者を委嘱してきましたが、今後につきましては単に技術指導だけでなく、部活動の引率や監督をすることのできる部活動指導員を新たに任用し、配置していく予定でおります。 28 【浅井委員】　現在ではもはやもう古いのかもしれませんけれども、私にとって教育というのはやはり古来の知育、体育、徳育がバランスよくメニューにそろっている、こういったものが教育かというふうに考えております。特に義務教育においてはそれが大事だと考えております。その意味で、部活動の重要性というのはどんどん少子化が進んでも決して変わるものではないというふうに思っています。他方、高度に成熟された部活動というのは結果として選別を生んでしまって、部活動参加の機会均等みたいなものがひょっとすると若干阻害されている部分もあったりもします。教員の皆さんの問題等々、部活動にはまだまだ環境整備が必要な部分が大変多いというふうに思います。それでも大変重要なものでありますから、創意工夫のほどをお願いいたします。　続きまして、市立前橋高校について伺います。こちらについても、まず部活動から伺いたいと思います。中学校とは変わって、高等学校の部活動というのは大変国民的に人気のあるものであります。特に例えばスポーツ部において全国高校総体が行われ、文化部においては全国高等学校総合文化祭などというものも行われます。それぞれが毎年開催され、その成績や内容は新聞等で大きく報道されることが実に多いものです。部活動はもちろん教育の一環として行われるものですが、市立前橋高校においては部活動をどのように位置づけ、取り組まれておられるのかをまず伺います。 29 【武井前橋高校事務長】　市立前橋高等学校における部活動の状況でございますけれども、部活動は単に技能や技術の向上だけではなく、規則を守り、礼儀正しい人間を育成することや、お互い協力し、助け合い、社会的にも豊かな人間形成を育む場でもありますので、重要な教育活動の一環であると位置づけ、文武両道を目指した教育活動に取り組んでおります。現在は、17の運動部、７つの文化部、５つのサークルが活動し、平成29年度では81％、平成30年度では82％と多くの生徒が部やサークルに在籍しております。部活動の指導につきましては、弓道部、硬式野球部など11の部で外部指導者を活用し、各顧問と協力しながら指導を行っております。生徒への専門的指導の充実と教職員の負担軽減を図り、部活動の活性化に取り組んでいます。 30 【浅井委員】　続きましては、今後の取り組みについて伺ってみたいと思います。　例えば部活動で好成績を上げるようなものがあれば、それは生徒の母校に対する誇りや愛校心の源となります。そして、高校にとっても特色のある高校となって、生徒募集や学校運営にも恐らくプラスの影響を及ぼすものだというふうにも思います。そこで、市立前橋高校の部活動を特色ある取り組みとするために今後どのように取り組まれていくのか伺います。 31 【武井前橋高校事務長】　本校では、平成24年度の入試から前期選抜試験の選抜方法を変更し、学業において優秀な成績をおさめ、本校では学力向上に一層の努力を積み重ね、高い進学希望の実現が期待できる生徒をＡ選抜、そして運動競技種目または芸術活動ですぐれた実績や能力があり、入学後も部活動において活躍が期待でき、本校で学習する学力がある生徒をＢ選抜といたしまして、定員240名の50％、120名を定員枠といたしました選抜方法を採用しております。また、平成27年度からは、２学年に進級する際に、総合コース１クラス、文理コース１クラス、文系コース２クラス、理系コース２クラスの選択制に取り組み、総合コースでは栄養学セミナー、トレーニング論、音楽、芸術セミナーなどの授業を取り入れ、部活動にも生かせ、学習したことをより実践的に反映できるカリキュラムとしています。今後も教職員の負担軽減と生徒の健康面、安全面に配慮しながら、学習と部活動が両輪となって特色のある市立前橋高等学校の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 32 【浅井委員】　部活動が掲げるさまざまな創意工夫されている様子がうかがわれ、大変心強く思っております。　次に、進路状況について伺います。一般的に我が国の普通高校においては、生徒の大学や短大、専門学校への進学希望は高く、市立前橋高校においても同様ではないかというふうにも考えております。このような生徒の希望をかなえることも、高校にとっては大きな使命であるとも思います。そこで、市立前橋高校の平成29年度の卒業生の皆さんの進路状況について伺います。 33 【武井前橋高校事務長】　平成29年度卒業生の進路状況の概況でございますけれども、卒業生232名のうち、４年制大学154名、短大16名、各種専修学校43名、就職２名、その他17名となっています。国公立大学の合格者数については推薦、一般を含め23名で、平成28年度卒業生の18名から５名ふえております。このような成果は、教職員の進路指導に対する惜しみない努力と進路に関する情報提供を細やかに行ったことはもちろんでございますけれども、多くの課題や補習に生徒が主体的に一生懸命努力した結果であると考えております。平日も朝や放課後など学習スペースで自主的に勉強に取り組んでいる生徒がたくさんおり、学ぶ体制ができていることも成果の一因と考えております。 34 【浅井委員】　この項の最後に、前橋工科大学との連携について伺いたいと思います。　この前橋工科大学と市立前橋高校はともに前橋市立の、前者は短期大学、後者は女子高校として設立され、後にそれぞれ４年制大学、普通高校へと改編され、充実を図ってきたものと考えます。さらに、前橋工科大学については公立大学法人ということになりましたが、ともに前橋市立という同様のルーツを持つ高校、大学として連携強化を図られたほうがいいのではないかというふうにも考えますが、前橋工科大学への市立前橋高校からの進学者数とその連携の内容について伺います。 35 【武井前橋高校事務長】　前橋工科大学では、この３年間で、平成27年度卒業生が２名、平成28年度卒業生が３名、平成29年度卒業生が２名進学しております。前橋工科大学との連携では、前橋工科大生による進路体験を中心とした学習支援、教育実習生の受け入れなど、教育交流や本校生徒を対象とした公開講座、大学講義への参加、大学での実験体験を通して生徒の学習意欲を高め、工学や理学系の大学に興味、関心が高まり、理数系科目に対する取り組みも向上しております。このほか平成29年度の主権者教育では、共愛学園前橋国際大学と連携して実施し、また医療従事希望者への講話や施設見学などを県民健康科学大学で実施するなど他大学との連携も進め、生徒一人一人の希望する進路実現に向け、取り組んでおります。 36 【浅井委員】　少子高齢化ということが最初にありましたけれども、これから義務教育の学校もそうですけれども、特に高校、大学というのは選別の波にさらされるのだと思います。そういった意味で特色ある学校をつくっていくことというのは、今まで以上に物すごく大事かというふうに思っております。前橋工科大学との連携等も申し上げましたのは、やはりなかなか１校ではできないことをそうやって力を合わせることで何がしかの突破口ができることもあるというふうにも思っております。残念ながら、市立前橋高校の方に今回聞いて、その合間に前橋工科大学の事務局長と実際会う機会があったので、ちょっとそんなお話されておりましたけれども、今のところさほどそれは重要なテーマではないようです。ぜひそうではありますけれども、やはり共愛学園前橋国際大学との連携という話もありましたけれども、市内のさまざまな大学と連携し合ってやっぱり市立前橋高校ならではのまた文化をつくっていただきたいというふうにも思います。　次に、通学路の安全についてですが、これについては総括質問でかなり念入りにご質問がありましたので、ここでは要望だけ申し上げさせていただきたいと思います。この通学路の安全というのは、今回はブロック塀の問題でありましたけれども、当然ですが、日常的に守っていかなければならないテーマであります。この通学路には、学校やＰＴＡ、交通指導員さん、そして地域の関係者など、たくさんの方々によって実は見守られているというのが現状であります。それでも事故が起こってしまうというのは、ひょっとしたら連携に少しすき間が生じるというようなときに起こるのかと思います。やっぱり問題意識の共有がなかなかできているようで、私もＰＴＡを長くさせていただきましたけれども、なかなかできているようでできていないというような事情があります。教育委員会の皆様には、ぜひそういったすき間、問題意識の共有、そういったものをよりこれを機会に強めていただきまして、事故のない通学路の安全を守っていただきたいと思います。　また、今回の質疑に向けての意見交換の中で、ある先生からこうした安全管理にあわせて子供たちの危機察知能力や危険から身を守る力、こういったことももっともっともっと教えていかなければならないというようなこともありました。全く同感であります。そういった観点からも、通学路の安全のため、そして生徒児童の安全のために教育委員会のご尽力をお願いいたします。　最後に、図書館運営について伺います。まず、分館を含む平成28年度からの利用実績について伺います。 37 【栗木図書館長】　図書館本館、分館を含む全館の貸し出し利用実績でございますが、平成28年度は利用者数で47万950人、点数で214万797点でした。また、平成29年度では、利用者が47万301人、点数で211万6,205点となり、利用者で649人、点数で２万4,592点減少いたしました。今年度は、７月末現在で利用者15万6,376人、貸し出し点数で69万9,263点となっており、平成29年度と同様の利用者数、貸し出し点数が見込まれる状況となっております。 38 【浅井委員】　次に、移動図書館の廃止後の現状ということで伺います。　昭和32年から約60年間という長きにわたって各地域の利用者に図書資料の提供を行ってきた移動図書館が、平成29年３月をもって廃止されました。昨年の９月議会においても質疑させていただきましたけれども、その中でこの廃止に対する市民の反響は少なかったということであります。そして、代替サービスとして高齢者福祉施設向け団体貸し出しなどを行っていくというふうにも伺いました。その後１年間が経過しましたが、そのようなサービスの実施状況、また今後予定されている新たな取り組みがあればそれについて伺います。 39 【栗木図書館長】　高齢者福祉施設向け団体貸し出しにつきましては、平成29年11月より開始いたしました。事業の内容といたしましては、最大30冊、また最長１カ月間図書の貸し出しを行うもので、ご要望に応じまして貸し出しする本の選定も図書館で行っております。これまでの利用実績でございますが、平成29年度は実施期間５カ月間で延べ16団体、311冊でございました。また、平成30年度は７月までの４カ月間で延べ16団体、445冊のご利用いただいております。新たな取り組みといたしまして、高齢者福祉施設に加えまして、障害者施設、児童福祉施設などにもご利用いただけるよう、利用対象施設を広げるとともにボランティア制度の見直しによりまして現在行っている配本サービス等を充実させ、図書館に出向くことのできない方々へ本を届けてまいりたいと考えております。 40 【浅井委員】　ここまでの議論にもありましたが、昨今高齢化社会ということであります。そういった高齢化社会に対応するような取り組みを次々と進められているということを伺って、やはり心強く思います。こうした社会情勢や生活環境の変化に伴い、図書館に求められている機能も多様化してきているように感じております。事実最近の公立図書館においては、従来の書籍や資料の保存、貸し出しだけにとどまらず、若者や高齢者の居場所づくり、子育て支援や起業する方々への支援、さらには市民交流の場としての機能、こうしたさまざまな機能の充実を図られているようですが、前橋市における今後の図書館の役割について考え方を伺います。 41 【栗木図書館長】　図書館の果たすべき役割といたしまして、市民ニーズに対応した資料の提供、貴重資料等の保存、活用はもちろんのこと、あらゆる世代を対象とした読書普及を図ること。レファレンス機能の充実を図り、多様化する市民の知的要求に応えること。また、貴重な地域資料と情報活用を図り、市民や地域の課題解決のための支援を行うことなどが重要であると認識しております。今後さらに市民ニーズや時代に即した事業を実施しまして、多様な人々が集い、学びや交流を図る場として、また地域の関係団体等と連携することで地域の情報を発信、共有する情報拠点としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 42 【浅井委員】　過去にも何回か申し上げておりますけれども、前橋市立図書館というのは私の幼なじみであり、長い間の友人でありました。私の小学校当時の図書館は現在の前のものでありまして、木造でありまして、この木造の床の油のにおいと図書館にある新刊本や旧刊本のにおいと入りまじってドアをあけると図書館のにおいがぷうんといたしました。そして、この図書館の扉をくぐるときには、子供にとっては未知の世界への、知られざる世界への扉をくぐるような気持ちがして図書館に通ったことを今でも思い出します。そして、もちろんこれは私一人だけの経験ではなく、多くの同年代の市民にとっては共有できる恐らく経験ではなかったかというふうに思います。その意味で図書館というのは、私たちの物の考え方や価値観をつくる大きなバックボーンであったというふうにも考えております。そして、それは現在でも変わらないというふうにも考えております。その意味で時代は変わりましたけれども、その時代に対応しながら図書館というのはこのままずっと続けていただきたいというふうに考えております。どうぞ充実をよろしくお願いいたします。　以上で終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（岡　田　行　喜　委　員） 43 【岡田（行）委員】　順次何点か質問させていただきます。　最初に、シルバー人材センター事業についてお伺いいたします。前橋においても少子高齢化が進み、人口が減少している中で、働く意欲と能力のある高齢者が活躍し続けることができる生涯現役社会の実現がますます重要となっております。また、誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう推進している地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域の生活支援の担い手としてもシルバー人材センターの果たす役割は大変重要になってくると思われます。現実としてシルバー人材センターは地域に対してどのような貢献しているのか、まずお伺いいたします。 44 【吉野長寿包括ケア課長】　シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律によって位置づけられた公共性、公益性の高い団体で、高齢者の豊かな知識や技能を生かせる仕事を一般家庭、企業、公共団体から除草や樹木の剪定、大工作業、駐車場管理などを請け負い、登録された会員に提供しております。高齢者への就業機会の提供を通じて、高齢者の生きがいの充実や社会参加等による活力ある地域社会づくりに積極的に貢献していただいていると考えております。 45 【岡田（行）委員】　事業費についてお伺いいたしますが、シルバー人材センターは高齢者の社会参加を促進し、活力ある地域社会への積極的な貢献をしているとのことですが、今後も地域に貢献し続けるためには安定的な財政基盤の確立が必要となってくると思っております。そこで、平成29年度決算では3,300万円の助成が計上されておりますが、事業実績と財政状況についてお伺いいたします。 46 【吉野長寿包括ケア課長】　シルバー人材センターの平成29年度の事業実績は、会員数が1,187人、契約件数は9,400件、契約金額が４億4,600万円余りで、ここ数年いずれもほぼ横ばいで推移している状況にあります。契約金額のうち、就業者への配分金が89.7％、材料費等が1.8％、事務費が8.5％という内訳になっております。本市では、シルバー人材センターの事業促進を図るため運営費に対する補助を行っており、平成29年度の実績は3,300万円となっております。引き続きシルバー人材センターの活動を支援し、高齢者の活動の場を広げ、高齢者が生きがいを持って充実した生活を送ることにより地域の活性化が図られるよう、連携していきたいと考えております。 47 【岡田（行）委員】　今後の取り組みについてお伺いいたします。　団塊の世代が高齢者となっている中、高齢者の活躍はますます期待されるわけでありますが、一方では人口減少が進み、人手不足が深刻な社会の問題となっており、少子高齢化時代を乗り切るためには、世代間で交流し、相互に助け合って地域社会を担うことが重要であると思っております。このような中で、シルバー人材センターはこれまで以上に新たな分野での貢献が必要であると思いますが、今後市としてはどのような支援を行っていくのか、お伺いいたします。 48 【吉野長寿包括ケア課長】　働く意欲のある高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かせる生涯現役社会の実現はますます重要となっており、シルバー人材センターはその受け皿としての役割を担うことが求められています。しかし、定年延長や継続雇用により、会員数の伸び悩み傾向が続いておりますので、事業運営への助成に加え、会員増加や就業機会の拡大のための広報活動などの支援を行ってまいりたいと考えております。また、今後地域包括ケアシステムを構築し、生活支援体制の整備を進める中で、シルバー人材センターが地域を支えて、担い手としての一翼を担うべく、新たな活動領域の拡大、活動を促進し、地域住民や地域のさまざまな主体と連携が図れるよう支援してまいりたいと考えております。 49 【岡田（行）委員】　それぞれ地域のためにまた活動していただけるのは、十分私もわかっております。最近になって雇用の問題やら、また延長、そしてまた年金も70歳からなんていうような話も、言葉が出ていますけれども、そういう社会が、何か軸が見えないような社会構成の中で、本当に複雑な社会だと思いながら、ただ私たち末端の生活の地域を見ると、やはり高齢化になって人手がないという苦労している方が大変おります。そういう中で、シルバー人材センターが地域と本当に力を合わせながらいい形で社会構成ができればいいと、そんなふうに思いますので、より一層のそのご努力を要望して次に移りたいと思います。　次に、臨江閣保存整備事業についてお伺いいたします。臨江閣の本館及び茶室については、既に昭和62年から平成２年にかけて保存修理工事が済んでいると聞いております。今回は残る別館を中心に、平成29年７月に関連工事を含む全ての工事が終了し、９月には清新クラブとしても現地視察をさせていただきました。その後１年余り経過し、このたび平成30年８月には正式に国指定の重要文化財に指定されました。前橋市にとっては非常に大きな文化財であり、後世に残すべき大きな宝であると思っております。そこで、この臨江閣保存整備事業の概要についてお伺いいたします。 50 【田中文化財保護課長】　まず、今回の保存整備事業の概要についてでございますが、主な工事内容としまして創建当初に戻すというコンセプトのもと、別館の屋根のふきかえ、基礎及び耐震補強、空調設備の設置等を行っております。まず、屋根瓦につきましては、軽量化を図り、耐震性を向上させるとともに、７割程度の瓦は復元して新しいものを制作。まだ使える瓦につきましては、そのまま生かして使用しております。一部の土壁は解体し、耐震の資材を入れて補強したほか、空調設備につきましては快適性を確保するため、別館及び本館の各居室に冷暖房設備を完備しております。 51 【岡田（行）委員】　事業成果についてお伺いいたしますが、平成28年３月から平成29年７月にかけて保存整備事業を終え、平成29年においては決算額で１億5,000万円余り、総事業費は５億円を超えるまさに世紀の大事業とも言えるものだと思っております。大変大きな事業費をかけて保存整備事業を遂行したことについては評価したいと私も思っておりますが、そのためにはそれに見合う成果が何なのか、どのような成果が期待できるのか、事業の成果をお伺いいたします。 52 【田中文化財保護課長】　事業の成果ということでございますが、臨江閣につきましてはお話にもありましたとおり、先月の８月17日に本館、別館、茶室の全てが国の重要文化財に指定されました。これにつきましては、今回の保存整備事業を行ったことが国により歴史的な価値を認められたということが結果としてつながっております。この国の重要文化財に指定されたことは大変名誉なことであり、市民の誇りとなるものであり、本市及び前橋市民にとって最大の成果だというふうに考えております。また、当然ではございますが、保存整備の目的でもあり、先ほど申し上げましたとおり安全性の確保が図られ、１年を通じ快適に観覧や利活用をすることができることになったことも成果として挙げられます。この保存整備によりまして、本市の歴史を刻んだ臨江閣を未来の前橋市民へ継承するための第一歩が踏み出せたものと考えております。 53 【岡田（行）委員】　今後の課題についてお伺いいたします。　本市においては、東国一と言われている古墳群などすばらしいものはたくさんありますが、本市の中心部にあり、市民が気軽に憩え、和風の雰囲気を生かした伝統文化の催しを初め、利活用もできる場所は臨江閣を除いてほかにはありません。まずは臨江閣を知ってもらい、実際に入館をいただく方を毎年いかにふやしていくことができるのか。やはり実際に見ていただければ、臨江閣のよさや前橋の歴史を実感いただけると考えております。臨江閣をより知ることができれば、郷土への誇りや愛着を持っていただける。県外の人は前橋を知るいい機会になり、観光振興にも貢献できると考えております。前橋のランドマークとも言うべき場所であり、国の重要な文化財にも指定された臨江閣の今後の課題として挙げられるものはどんなことがあるのか、お伺いいたします。 54 【田中文化財保護課長】　今後の課題についてでございますが、まずハード面からは、今回大規模な保存整備を終了したばかりで、現在は修繕等ごく小規模にとどまっておりますけれども、創建時から歳月を重ねるごとに老朽化の進度が早まること、これは避けられません。今まで以上に細心の注意を払いながら、有効な、適切な保護、保存に努めていかなければなりません。　そして、ソフト面からは、文化財として、前橋の歴史遺産として、臨江閣の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用について、今後地域社会全体の中で、あるいは地域の文化や経済の振興の核として臨江閣を未来へ確実に継承する方法を多くの人が参画して模索していかなければならないというふうに考えております。 55 【岡田（行）委員】　利用状況についてお伺いいたします。　平成28年には総社歴史資料館及び臨江閣と同じく国指定の文化財阿久沢家住宅を、昨年度は先ほど質問しましたが、臨江閣が新たにリニューアルし、貸館機能を含めた管理運営を開始してきたと思っております。文化財を初め文化はやはり限られた人たちのイメージというのがありますので、文化財施設は直接見ていただく機会をつくることが重要であると思います。来訪者が気軽に立ち寄り、文化財施設を身近に感じていただけるように努めていただくことが必要であり、施設の利活用の一層の促進を図っていただきたいと考えております。そこで、こうした文化財施設の利活用の状況をお伺いいたします。 56 【田中文化財保護課長】　文化財施設の利活用の状況についてでございます。　まず、文化財保護課が管理している文化財施設には、先ほどの臨江閣のほか、阿久沢家住宅、蚕糸記念館、大室公園等を含めまして、最近では総社歴史資料館、旧本間酒造等多くのものがございます。臨江閣では、観覧だけではなく、貸し館としても利用されております。文化的イベントや、最近は映画やテレビ撮影でも多く利用がされております。また、新しい利活用につきまして、今年度からになりますが、旧本間酒造では地元自治会等が中心となりまして、来訪者へのおもてなしや野菜類の販売など多目的に利用されております。単純に比較はできませんが、新たにスタートした施設を中心にして利活用は増加、活発になっているものと判断しております。 57 【岡田（行）委員】　今後の展望についてお伺いいたします。　文化財施設は、前橋の歴史を実感し、伝統文化を知っていただき、郷土への誇りや愛着を持っていただくための重要な場所であると認識しております。期待も大きいわけであります。まちづくりや観光などとの連携あるいは国の重要文化財の指定を受けての取り組み等さまざまな可能性があると思いますが、文化財施設の今後の展望についてお考えをお聞きしたいと思います。 58 【田中文化財保護課長】　今後の展望ということでございますが、まず文化財を知ってもらうことのための情報発信とネットワーク化、連携強化を図っていくことが必要であると思っております。また、文化財施設に限らず、昔からの生活や風土の中で生まれ、守り、伝えられてきた貴重な遺産が市内にはたくさんございます。この中には、文化財に指定されているものあるいは指定されていないもの、現在まで有形、無形に残されているもの、これらの残されてきたものにつきましては先人たちの不断の努力によるものであり、これを次世代に継承していくことが使命であり、これを基本に展開させていかなければならないというふうに考えております。 59 【岡田（行）委員】　臨江閣、私も大分年とりましたけれども、50年前には、ある団体の事務局をやっていたものですから、あの当時は毎晩鉄筆で、ガリ版で刷りながら、本当に当たり前のように10時ぐらいまではいたのです。この間も臨江閣へ行ったときにそんなことを思いながら見させていただいたのですけれども、やはり多くの市民が利用あるいは見学して、本当に自分たちの臨江閣だと、そんな市民になるようなご努力をこれからもしていただいて、臨江閣から市民が育った、そんな前橋、臨江閣になればいいと思っていますので、より一層のご努力をお願いしたいと思います。　関連して、山王小学校のプール改築に伴う文化財の発掘調査についてお伺いいたします。私の地元なのですけれども、ことしで山王小学校も40年になりました。それで、プールが改築されて、私もちょっと行ったのですけれども、ゆっくりできなくて、見学ができなかったのですけれども、ああ、やはりすばらしい何かが出ればいいと思いながら後にしたのですけれども、私の地域は朝倉団地から伊勢崎にちょっと入るところまで、私が子供のころはもう古墳群の地域だったのです。ですから、そういう中で遊んだ覚えがいっぱいありまして、畑でもどこでもちょっと耕作すれば土器の破片が、かけらが出て当たり前、子供のときにもういっぱい集めた思いもあるのですけれども、そういう中でプールの改築に伴って文化財の調査が入ったということであります。その調査の結果を、小学校の敷地内の調査であったため、子供たちが郷土の歴史を学ぶよい機会であったと私は思っております。調査の成果を子供たちに対してどのように説明したのか、お伺いします。 60 【田中文化財保護課長】　山王小学校のプール改築工事に伴う発掘調査につきましては、縄文時代の住居跡や古墳などが発見されました。たまたまこの場所が小学校の敷地内の調査であったため、身近にある地域の歴史や文化を学べるよう、小学校１年生から６年生までの全校児童に対しまして現地説明会を実施いたしました。ふだん調査現場をじかに見ることはなかなか機会がございません。子供たちは、この機会に郷土の文化財に触れる機会になったというふうに思っております。 61 【岡田（行）委員】　関連してお伺いします。今後の活用についてお伺いいたします。　山王小学校の子供たちには、現地で説明会を実施していただけたとのことであります。子供たちにとっては、地元の歴史を知ることのできるかけがえのない機会となったと思っております。そこで、今回の山王小学校の調査を初めとした市内で実施した発掘調査の成果について今後どのような形で活用を考えているのか、お伺いいたします。 62 【田中文化財保護課長】　山王小学校の発掘調査を含め、市内で昨年度実施した発掘調査の成果につきましては、これからになりますが、11月６日より総社歴史資料館において速報展を開催し、概要パネルや出土品の展示を行い、広く市民の方々に公開したいと考えております。調査成果の活用につきましては、今後も定期的に企画展等を開催することにより、市内外に対して前橋の文化財に触れる機会ができるようやっていきたいというふうに考えています。郷土の歴史に興味、関心、理解を深めていただけるよう工夫していきたいと考えております。 63 【岡田（行）委員】　最後に、ちょっと要望だけ。先ほども申し上げましたけれども、私たちの地元は本当に古墳群の宝庫であると、そんなふうに子供のときから育ちました。そういう中で、上川淵郷土資料館も大変大きな活動を一生懸命やっております。これからも地域の役員の皆さんと一緒に活動しながら、一人でも多くの市民の方に文化財というものを知っていただき、そしてまた私は地元でもお願いもするのですが、古墳の１年に１回ぐらい鎌か軍手でも出してもらって草刈りの１回ぐらいはできるような、そんな形で自分たちの地元の古墳は自分たちで守るのだと、そんな市民と文化財が何かつながりが持てればいいと思っていますので、そんな面でもより一層ご努力いただいて、本当に文化財は俺たちの物だ、市民の物だと、自分たちの地元のものは自分たちのものだというぐらいの意識改革を市民に与えるようなご努力もいただければいいと思っていますので、よろしくお願いいたします。　最後になりますけれども、障害者の未就学児の支援についてお伺いいたします。障害者の未就学児と関連して、年度も変わり、今年度になりましてメディアで大分大きく報道されていますけれども、障害者の雇用の問題は私が言うまでもなく、皆さんもご承知のとおり、国も含めてああいう状態ですから、私も微力ですけれども、20年ちょっと応援しながらやってきまして、本当に悲しいと思いながら残念だと思って、大分憤慨しています。１年に本当に卒園、入園、その間に１度ぐらい、この秋も運動会がありましたが、30分でも40分でも、ちょっとの時間でも行って一緒に遊ぶのです。20年たつとそこを卒園した子供が公立高校に入れたり、あるいはもう就職する年代も出てきました。ちょうどことしの冬に、名前はもちろん言えませんけれども、市職員の方の子供さんが、ちょうどお父さんに会ったものですから、どうしたやと言ったら、何とか高崎で就職が内定になった、ああ、よかったと、そういうやさきに年度が変わったら、こういう社会の、メディアの報道もありまして、近いうち運動会があるのですけれども、保護者がどんな思いで何を私に言うのかと、そんな思いもあります。保護者の気持ちを思うと、本当に何か悲しいと思いながらきょうを迎えております。　それに関連してお伺いいたします。人間形成には幼少期の環境や教育が非常に重要であり、特に障害児にあっては幼少期から療育を受け、継続して適切なケアを受けながら成長していくことが本人の人生にとって大きな意味を持ち、また障害児、障害者を支えていく介護者や社会及び行政にとってもその負担が軽減されることになります。そこで、障害のある未就学児の療育、また保護者の負担の軽減等のためのサービスとしてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 64 【矢嶋障害福祉課長】　障害のある未就学児の療育、また介護者の負担の軽減等のためのサービスについてでございますが、まず療育といたしましては日常生活における基本的動作の指導や集団生活への適応訓練等を行う児童発達支援、障害児が通う保育所等を訪問し、集団生活適応のための支援を行う保育所等訪問支援などがございます。また、介護者の負担の軽減等のためのサービスといたしましては、障害者等を一時的に預かり、日中の活動の場を確保するとともに介護者の就労支援等を行う日中一時支援事業、介護者が一時的に介護できない場合に介護を依頼できる心身障害児者生活サポート事業がございます。 65 【岡田（行）委員】　関連してお伺いします。利用状況についてお伺いいたします。

　療育、保護者の負担軽減等のために障害のある未就学児が利用できるさまざまなサービスがあることはわかりましたが、これらのサービスについては単に制度として設けられるのではなく、介護者等に周知され、実際に利用されることかつ使いやすい制度であることが障害のある未就学児本人及び介護者にとって、ひいては介護者の就労環境を確保するなど、社会のために非常に重要であると考えております。ついては、未就学児が利用できるサービスの平成29年度の利用状況をお伺いいたします。 66 【矢嶋障害福祉課長】　障害のある未就学児が利用できるサービスの平成29年度の利用状況についてでございますが、まず療育としての児童発達支援につきましては、延べ利用人数は1,489人、決算額は約２億1,828万円。保育所等訪問支援につきましては、延べ利用人数は21人、決算額は約21万円でありました。次に、介護者の負担軽減等のためのサービスとしての日中一時支援事業につきましては、実利用者数は193人、決算額は約1,567万円。心身障害児者生活サポート事業につきましては、延べ利用人数は2,866人、決算額は約2,656万円でありました。これら事業の利用人数及び決算額は年々増加しており、これは介護者のみならず障害のある未就学児及び介護者を支援する相談支援専門員にも事業の内容が周知されるとともに、使いやすい制度となっていることによるものと考えております。 67 【岡田（行）委員】　今後の取り組みについてお伺いいたします。　障害のある未就学児の利用できるサービス及びその利用状況について答弁をいただきましたが、私は20年以上未就学児の障害者が利用できる事業所の運営にかかわっておりまして、利用していた子供が成長し、大人になる姿を目の当たりにしまして、立派に成長し、就労している状況を見ると本当にうれしく思っています。冒頭申し上げましたが、障害者に対して早期に療育等の支援を行うこと、またその環境づくりが非常に重要であると考えております。市として障害のある未就学児に対して今後どのような支援を行っていくのか、お伺いいたします。 68 【矢嶋障害福祉課長】　障害児に対して早期かつ継続的に適切な療育ケアを行っていくことは、本人の成長、障害者等を支えていく社会全体の負担軽減につながり、非常に重要なことであると考えております。障害児に対するサービスにつきましては、就学児向け放課後等デイサービスを中心に事業所数は年々増加しており、平成30年度の制度改正により居宅訪問型児童発達支援が創設されるなど、サービス種別の充実も図られております。また、発達障害や自閉症スペクトラムなどに対する理解も社会全体で進んでおり、サービスの利用者が増加するなど、障害児に対する早期療育は進展しているものと考えております。こうしたことから、今後におきましてはサービスの量のみならず、質の確保に向けた取り組みを行っていくとともに、障害者等に対する社会の理解が深まるよう、障害福祉施策を推進してまいりたいと考えております。 69 【岡田（行）委員】　今の社会や地方行政がそれぞれ努力している現実を思うと、障害者施設等のご努力に本当に感謝しております。今本当に考えなければならないということは、障害者の働き方をもっと多様な質の高いものに考えを変えることが私は大事ではないかと思っています。多様な働き方があれば、道は必ず開けると思っております。私自身、先ほど申し上げましたけれども、微力ですけれども、そんな思いで応援しているのですけれども、保護者が社会を見て、そしてまた自分の子供さんを見て、将来自分の子供さんがああいう形で頑張っていければという、そんな夢と希望を持ちながら生きていけるような健常者の社会が私は今問われるのではないかと、そんなふうに思っていますので、今後ともより一層のご指導いただきたいと思っています。よろしくお願いします。　以上で終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（近　藤　　　登　委　員） 70 【近藤（登）委員】　それでは、何点か質問させていただきます。　まず最初に、学校行事の暑さ対策についてお聞きします。ことしの夏は全国的に暑い日が続き、関東地方でも６月下旬には梅雨明けとなり、梅雨明け後には記録的な猛暑日が続き、最高気温が更新されたり、熱中症で搬送された人の数が過去最高になったというニュースを耳にしました。そのほかにも、体育館で行われた学校行事で気分が悪くなり、生徒が病院に搬送されたという報道もありました。つきましては、本市の小中学校ではここ数年熱中症の発生状況がどうなっているのか、伺います。 71 【田村教育委員会総務課長】　小中学校におけるここ数年の熱中症の発生状況でありますが、平成30年度の８月末現在の状況につきましては、熱中症の疑いにより医療機関を受診した件数が52件ありました。また、平成29年度は26件、平成28年度は18件となっており、今年度は平成29年度の２倍、平成28年度の約３倍の件数が発生したという状況でございます。 72 【近藤（登）委員】　今年度は52件と例年以上に多くの熱中症が発生したということで、昨年度の２倍の発生ということからもことしがいかに暑かったかということがわかりますし、さらにさかのぼった推移を見てもその増加率は驚異的な伸びとなっていることがうかがえます。熱中症を発症するケースは年代やシチュエーションによってさまざまだと思いますが、その細かい内訳について伺います。 73 【田村教育委員会総務課長】　52件の内訳でございますが、まず小中学校別に見ますと、小学校で12件、中学校で40件熱中症を発症した児童生徒がおりました。このうち、小学校では４件が運動中に熱中症を発症し、８件が授業中や休み時間、登下校の時間帯に発症しております。また、中学校につきましては、４件が体育の授業中に、20件が運動部の練習中に、14件が運動部の各大会の最中に、そして２件が体育以外の授業中に発症しております。 74 【近藤（登）委員】　ただいまの答弁から、やはり中学校の部活動における練習や大会の発症が多いことがわかりました。専門家の解説では、地球温暖化の影響などから来年以降もこの夏のような暑さとなることが想定されるとのことであります。そうしたことから、各学校での熱中症対策が重要になってくると思いますが、現状ではどのような対策がとられているのか、伺います。 75 【田村教育委員会総務課長】　学校における熱中症対策でございますが、暑さが本格化する前の５月初旬から各学校に対して７回通知文を発送し、熱中症予防のポイントにつきまして周知徹底を図っているところでございます。各学校では、気象庁が発表する情報や環境省の熱中症予防情報に十分留意するとともに、昨今温度と湿度の関係などから熱中症の危険度を判断する暑さ指数を測定する簡便な機械も活用しております。暑さ指数を確認しながら、一定指数を超える状況のときには体育の時間や部活動の際に小まめな休憩や給水を行うなど留意しているほか、体育の時間には実技と保健体育の授業を入れかえたりするなど、気温や湿度などの環境条件に配慮したきめ細かな熱中症対策に努めているところでございます。 76 【近藤（登）委員】　暑さ指数を活用しながら状況に応じてさまざまな熱中症対策を講じていることはわかりました。しかしながら、冒頭にも申し上げたとおり、体育館の暑さは尋常ではなく、この夏中体連のバレーの試合を見に行ったときなど観戦しているだけで汗が滴ってきましたので、プレーしている選手たちの負荷は想像を絶するものがあると思いました。つきましては、さらなる暑さ対策として体育の授業や部活動を行う体育館に冷房設備を設置することが運動を行う生徒の熱中症対策として有効と考えますが、当局の考え方を伺います。 77 【井野教育施設課長】　体育館に冷房設備を設置することについてでございますが、体育館を利用する児童生徒の健康管理の面を考えますと冷房設備の設置は有効であると考えております。しかしながら、体育館という大空間を冷やすための冷房設備となりますと規模も大きくなり、費用が膨らむことや設置スペースなどの課題がございます。あわせて既に設置済みの冷房設備の更新を実施する必要も生じているほか、未設置の特別教室への設置といったことも検討課題となっておりまして、体育館への冷房設備の設置には多くの課題を抱えておりまして、現状では困難というふうに考えております。 78 【近藤（登）委員】　体育館への冷房設備の設置にはさまざまな課題があることはわかりました。　大空間の体育館を冷房する方法の一つに、災害時やイベントなどで取り入れているスポット型冷房を設置する手法もあるかと思われますが、当局の考え方を伺います。 79 【井野教育施設課長】　スポット型冷房の設置についてでございますが、一般的なスポット型冷房であれば比較的簡易に設置できるかと思いますけれども、スポーツや集会での利用に当たって性能的に問題がないか、また長期的に考えた場合、耐久性等に問題がないか、またさらには費用面で有効であるかどうか、そういったことについて今後研究していく必要があると考えております。 80 【近藤（登）委員】　確かにスポット型冷房は冷やす範囲が限定的ではありますが、小まめに休憩をとり、冷風を当てることにより熱中症予防につながると思いますので、引き続き調査研究していただきたいと思います。　ことしの記録的な猛暑により、来年度以降運動会の春季実施を検討する自治体もあると聞いております。春季に実施することで、熱中症対策だけでなく、新しいクラスの友達とのコミュニケーションを深める上でも一つのよい提案であると考えております。そこで、運動会や体育大会を春季に開催することについて当局のご所見を伺います。 81 【青木学校教育課長】　運動会や体育大会の春の開催についてですが、市教委といたしましては暑さ対策だけでなく、教育課程との関連や行事の目的、意義、地域行事との関連を十分考慮した上で、各学校が実情に合わせて開催時期を決定していくものと考えております。現状では、春は児童生徒にとって入学、進学して間もない時期であること、また家庭訪問や学習参観、修学旅行や林間学校などの学校行事も多く実施されていることから、ほとんどの学校が秋に実施しております。 82 【近藤（登）委員】　確かに新年度当初は多くの行事が重なっていると思いますが、今後の暑さの状況や他自治体の実施例等の情報を収集して研究していただくことを要望させていただきます。　次に、ＡＥＤについてお聞きします。本市では、平成17年度から市有施設へのＡＥＤの設置を開始し、さらに昨年10月１日からは県内の他自治体に先駆け、コンビニエンスストアへの設置を開始し、市民の救命率向上を図っていると認識しております。このＡＥＤ設置に関しては我が会派の笠原議員がライフワークとして取り組んでおり、コンビニ設置が実現したことを大変喜んでおりました。つきましては、その設置状況と稼働状況について伺います。 83 【狩野保健総務課長】　初めに、市有施設への設置状況ですが、平成29年度におきましては新規に児童クラブに８台、今年度４月１日開設の第一コミュニティセンターに１台の設置を行ったことによりまして、９月１日現在では245の市有施設に261台が設置されております。　次に、コンビニへの設置状況ですが、昨年10月１日の事業開始時点では市内152店舗にＡＥＤを設置しました。その後、店舗の閉開店やセーブオンのローソンへの転換に伴う一斉閉店等によりまして現在では128店舗への設置となっておりますが、11月末には147店舗に設置できる見込みとなっております。また、昨年度の稼働状況につきましては、利用した件数が３件、そのうち除細動を実施した件数は２件でございました。 84 【近藤（登）委員】　市有施設及びコンビニへの設置状況と稼働状況についてはわかりました。　一方で本市では、平成26年度からＡＥＤの貸し出しも行っていると認識しております。昨年度の貸し出しと稼働の状況について伺います。 85 【狩野保健総務課長】　平成29年度の状況ですが、件数が44件、台数にして47台の貸し出しを行っております。主な貸し出し先は、自治会や地区体育協会、市内学校、スポーツ大会の主催者などとなっております。また、用途といたしましては、町内の体育行事や納涼祭、地区市民運動会、校内マラソン大会、自転車競技などとなっており、恒例行事において多く利用されている状況でございます。なお、これらの貸し出しに係る除細動の実施はありませんでした。 86 【近藤（登）委員】　先日テレビでＡＥＤの効能についてドラマ仕立てで伝えているものがありましたが、そこでは市民マラソン大会で倒れた人が発生したものの、ＡＥＤのおかげで一命を取りとめたというものでありました。本市の貸し出し事業に係るイベントでは除細動の実施はなかったとのことですが、万が一の備えとして大切な機器でありますので、さまざまなところで利用されるよう積極的な周知をお願いいたします。　続いて、設置費用について伺います。現在245の市有施設に261台のＡＥＤを設置しているとのことですが、ここ数年の費用としてどのくらいかかっているのか、伺います。 87 【狩野保健総務課長】　設置費用についてですが、過去３年間の状況を申し上げますと、賃借料といたしまして平成27年度は240台で657万9,468円、平成28年度は250台で814万5,684円、平成29年度は261台で922万5,456円を支出しております。 88 【近藤（登）委員】　ＡＥＤ設置台数の増加に応じて賃借料がふえているとのことですが、市民の救命率向上を図るためには設置台数に応じた費用負担増もやむを得ないことと思います。しかし、合併の算定がえなどもあり、厳しい財政状況にあることも現実であります。つきましては、当局として何らかの経費削減に向けた取り組みなどをお考えになる予定があるのか、伺います。 89 【狩野保健総務課長】　経費削減対策についてですが、まずコンビニ設置のＡＥＤについて昨年度に一般競争入札を導入いたしました。それまでの競争入札時におきましては、１台につき年間約４万4,500円の賃借料がかかっておりましたが、一般競争入札の導入により１台当たり約３万2,000円となりまして、約１万2,500円、率にして28％を削減することができました。さらに、本年10月１日から県内初となります広告つきＡＥＤ無償設置事業を開始いたします。これは締結先事業者に市有施設への広告の掲示とともに、ＡＥＤを無償で設置してもらうものであります。対象施設は、市庁舎、大胡、宮城、粕川、富士見の各支所を初めとする計15の施設で、台数にしますと18台となります。経費削減効果ですが、年間では80万1,000円、協定締結期間の６年間で合計いたしますと480万6,000円の経費削減を見込んでおりまして、多少なりとも財政運営に寄与できるものと考えております。 90 【近藤（登）委員】　この事業は転ばぬ先のつえとも言え、稼働率の向上を求めるものではありませんが、それゆえに最少の経費で運用することが求められるわけであります。その意味では、入札方法の変更や広告つきＡＥＤ無償設置などを通じて経費削減に取り組まれている姿勢は、大いに評価されるべきことと思います。　次に、糖尿病性腎症重症化予防事業についてお聞きします。各種健康診査結果から全国的に糖尿病への対策が課題となっていると聞いています。糖尿病は、重症化すると脳卒中や心臓病、腎臓病など、全身にさまざまな合併症を起こします。腎臓病が悪化して人工透析を受けるとなると日常生活に大きな影響を及ぼすことになり、患者の身体的及び精神的負担ははかり知れないものとなります。そこで、まず本市の糖尿病有所見者の状況について現状を伺います。 91 【堀越健康増進課長】　糖尿病有所見者の状況についてでございますが、国民健康保険加入者の特定健康診査の結果から糖尿病の診断項目であるヘモグロビンＡ１ｃの値が5.6％以上の方の割合は、男性で62.8％、女性で64.3％です。これは、年々増加傾向にあります。全国平均では男性が55.6％。女性が55.2％であり、本市の割合は全国と比較すると高い状況です。また、糖尿病の有所見者の割合が高い地区は運動習慣がない人の割合も高く、山間部に偏る傾向があることがわかっています。日常生活において、車での移動が多いことが推測されます。 92 【近藤（登）委員】　本市の現状をお聞きしますと、まずはより多くの人に健康診査を受診してもらい、自分の体の状態を知った上で適度な運動を取り入れるなど、日ごろの生活習慣を見直していただくことが必要と思われます。本市では、健診の受診干渉に取り組むとともに、地域に出向いて行ういきいき健康教室や市民健康講座など各種の健康教育を通じて市民に生活習慣の見直しを啓発していることは承知しておりますが、このほかにも取り組んでいるものがあればお聞かせ願います。 93 【堀越健康増進課長】　本市の取り組みについてでございますが、手軽に取り組むことができる運動として歩くことを推奨しており、平成28年度に保健推進員によるウオーキングマップを作成しました。このマップを活用してウオーキングを行う地域も出てきております。また、健康診査結果のデータを分析し、運動習慣やヘモグロビンＡ１ｃの値から今年度は宮城地区に焦点を当て、運動教室を開催し、健康づくりの機運を高める取り組みを行っております。また、国民健康保険課と連携し、糖尿病になるリスクは高いものの、医療機関への受診につながっていない方には家庭訪問等を行って、医療機関への受診勧奨を行っております。糖尿病を初めとする生活習慣病は、日常生活を見直すことで予防することができることから、引き続き運動、栄養、減塩を中心に市民の健康づくりにつながる支援を行ってまいります。 94 【近藤（登）委員】　市民が安心して生活するためには健康であることが重要であり、無理のない運動であるウオーキングなどは手軽に始められてよいと思います。とにかく私も含めて、車に依存しがちな群馬県人には歩く習慣が必要であるとつくづく思っています。生活習慣を見直すことで糖尿病の発症そのものを予防したり、糖尿病性腎症などの合併症が重症化しないためにはもう少し踏み込んだ対策を行うべきと考えます。つきましては、今後の展開について伺います。 95 【堀越健康増進課長】　今後の展開についてでございますが、糖尿病への対策は若いころから生活習慣に気をつけることが大切であることから、現在行っているウエルネス企業の登録をふやしてまいります。この制度は、食や運動を通しての健康づくりや健康診断の受診勧奨を行うなど、従業員やその家族の健康増進に努めている企業を市が登録する制度です。年４回、健康情報をウエルネス通信として発行したり、特典としては一部のスポーツジムの入会金の免除が受けられます。企業と連携することで働き盛り世代の健康づくりをバックアップしてまいりたいと考えております。また、糖尿病を初めとする生活習慣病の予防には、運動だけなく、バランスよく食べることや減塩を意識することも大切となります。今年度は共愛学園前橋国際大学と連携し、調理実習などの体験を通して食について考えていただく機会を設けるなど、これまでにない切り口での食育にも取り組んでいるところでございます。 96 【近藤（登）委員】　実のところ、私も健診を受けるたびに境界域と言われていまして、運動や減塩の指導を受けているのですが、なかなか思うように実行できていないのが実情です。この質疑を機にしっかり指導事項の実践に取り組もうと思っております。　次に、指導監査運営事業についてお聞きします。本市においては、社会福祉法人の適正な運営と社会福祉事業の円滑な運営を確保するとともに、介護保険や障害福祉サービス等におけるサービスの質の確保と給付の適正化を図ることを目的とした指導監査が行われています。その手法としては、職員が定期的に法人施設、事業所等を訪問して、事業状況を確認し、適切な助言を行う指導と重大な違反や不正が疑われる場合にそれらの事項を裏づける挙証資料等を把握し、必要に応じて行政処分等の権限を行使する監査を組み合わせているものと承知しております。そこで、まず初めに指導監査課が行った平成29年度の実地指導、指導検査等による指導の状況について伺います。 97 【喜楽指導監査課長】　平成29年度における実地指導、指導検査等の状況ですが、社会福祉法人については対象となる60法人中、34法人に対して行いました。また、施設及び事業所については、対象総数1,268のうち534の施設、事業所に対して行い、その内訳は老人福祉、介護保険関係が331、児童福祉関係が114、障害福祉関係が89となっております。実地指導等において確認し、指導した主な事項としましては、社会福祉法人においては法人運営や会計管理、介護保険、障害福祉関係では事業の指定基準や報酬算定、児童福祉、老人福祉関係では運営体制や利用者の処遇に関する指摘事項等が多くなっており、適正な事業運営に向けた助言や報酬請求の過誤に関する調整の指示等を行ったところでございます。 98 【近藤（登）委員】　指導検査を実施した法人施設、事業所の数が多いことに驚きました。これだけの数をこなすのは大変なことだと思います。　続いて、社会福祉法人、施設、事業所数に対する監査の状況についてお聞きします。平成29年度において指導監査課が行った監査についてはどのような方針に基づいて実施し、またその実施状況はどのような内容であったのか、伺います。 99 【喜楽指導監査課長】　社会福祉法人、施設、事業所等に対する監査については、関係者からの通報、苦情、相談や市が独自に入手した情報により、人員設備及び運営等に関する重大な法令違反や基準違反、介護報酬の不正請求等が認められる場合、またはその疑いがあると認められる場合に事実関係を的確に把握し、公正で適切な措置をとるために行います。また、実地指導等の中で著しい基準違反や報酬請求の誤りが確認され、その内容が著しく不正であると認められる場合には実地指導を中止し、直ちに監査を行う場合がございます。平成29年度における監査の実施状況ですが、施設、事業所に対して19件実施し、その内訳は老人福祉、介護保険関係が17件、障害福祉関係が２件となっております。 100 【近藤（登）委員】　平成29年度には19件の監査を実施されたとのことですが、昨年度は事業者に対する行政処分等が行われた事案も幾つかあったものと承知しております。そこで、監査を実施した後の事務処理がどのような流れで進んでいくのか伺うとともに、平成29年度に行われた行政処分及び行政指導の件数についてもあわせて伺います。 101 【喜楽指導監査課長】　監査を実施した後の事務の流れですが、まず事業者から徴収した関係書類の写しを分析するとともに、必要に応じて聞き取りを行い、事実関係の特定と事業者への確認を行います。次に、庁内関係部署において監査で特定した事実関係に基づき、行政処分等の方向性を協議し、監査の対象となった事業者への行政処分または行政指導を行います。平成29年度中に監査が終結し、行政処分または行政指導に至った件数については、指定取り消し、指定の効力全部停止または一部停止、改善命令等のいわゆる行政処分が８件、改善勧告、文書指導等の行政指導が７件、合計15件となっております。 102 【近藤（登）委員】　我々議員が持つタブレット端末に不正請求などを理由として行政処分が科されたとの報告が時々届きますが、そこに至るまでの間には地道な聞き取りや挙証作業があることがわかりました。不正請求の是正は財政面でも大きな貢献がありますので、従事される方々に敬意を表したいと思います。　次に、コミュニティセンターでの社会教育事業の取り組みについてお聞きします。社会教育委員会議において、地域のつながりや支え合いを創出するコミュニティセンターのあり方について議論され、コミュニティセンターは地域コミュニティーの拠点としてきずなづくりと活力ある地域社会を形成するために社会教育の場として機能することが期待されるとの提言がありました。これを受け、平成29年度では条例改正によりコミュニティセンターが地域社会における社会教育の拠点として位置づけられたと認識しております。それを受けてコミュニティセンター事業のコーディネート機能を担う嘱託の専門職員を配置し、職員研修の実施や社会教育講座の開催などコミュニティセンターでの社会教育事業を充実させるための新たな取り組みを行ったと聞いておりますが、その具体的な実績と成果について伺います。 103 【若島生涯学習課長】　平成29年度から始めた具体的な取り組みとして、コミュニティセンター職員を対象とした研修を開催するとともに、社会教育講座や関係団体との連携事業による社会教育事業を実施いたしました。職員研修では、講座を開催するに当たって必要な基礎知識を学ぶとともに地区公民館の講座を視察するなど実践的な内容も取り入れて、職員の社会教育事業に対する意識の向上を図りました。そして、地域のニーズや地域の特性を生かした15の社会教育事業を実施いたしましたが、それらの事業への参加者の合計は680人に上り、地域の方への学びの場の提供が図れたものと考えております。 104 【近藤（登）委員】　新しい取り組みであるにもかかわらず、指定管理者や地域担当専門員が高い意欲を持って取り組んでいることがうかがえます。また、この社会教育事業への参加者が680人にも上るということはうまく機能しているものと推察しますので、引き続き普及、促進を図っていただきたいと思います。　続いて、第一コミュニティセンターの利用状況についてお聞きします。ことし４月１日から桃井小学校に併設した第一コミュニティセンターが新たに開設され、当委員会でも市内視察で見学させていただいたところであります。これまで貸し出ししていたのはホールと２つの和室だけであったものが、９月からは桃井小学校の音楽室と図工室を共用室として地域の方にも一般貸し出しを始めたと仄聞しております。つきましては、現在までの利用状況について伺います。 105 【若島生涯学習課長】　第一コミュニティセンターの利用状況でございますが、８月末時点で60の団体が登録し、延べ人数では約6,000人の方にご利用をいただいており、身近な学びの場として徐々に地域に認知されている状況でございます。桃井小学校支援協議会の主催で、５月には落成記念事業、夏休みには絵画教室が開催されましたが、落成記念事業の際にはオープニング記念として第一コミュニティセンター主催によるお茶会を同時開催いたしました。今後も、桃井小学校及び学校支援協議会との連携を大事にしながら施設の有効活用と事業の充実を図っていきたいと考えております。 106 【角田委員長】　近藤委員へ申し上げます。質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 107 【近藤（登）委員】　はい。わかりました。　第一コミュニティセンターの開設により、第一から第五まで本庁管内のコミュニティセンターがそろったわけでありますが、今後のコミュニティセンターにおける社会教育事業の取り組みについての考え方を伺います。 108 【若島生涯学習課長】　今後のコミュニティセンターにおける社会教育事業についてでございますが、今年度から選任した社会教育推進リーダーを中心に職員研修や地域ニーズに応えた社会教育講座を実施することにより、コミュニティセンターが地域における社会教育の拠点としてさらに機能充実を図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 109 【近藤（登）委員】　昨年度の取り組みを発展させ、社会教育推進リーダーを設置したとのことですが、リーダーという名称は責任を育むことにもつながると思われますので、社会教育推進リーダーを中心にして社会教育のさらなる充実に取り組んでいただきたいと思います。 110 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【角田委員長】　では、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５８分） 111 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時５５分）【角田委員長】　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。 112 【近藤（登）委員】　では、引き続きよろしくお願いします。　南橘公民館の建設についてお聞きします。南橘公民館の事務室がある本館は昭和49年に建設され、耐震に問題があるため新たに建てかえるもので、平成29年度は実施設計が主な事業内容だったと認識しておりますが、平成29年度の事業内容について伺います。 113 【若島生涯学習課長】　南橘公民館建設の平成29年度の事業内容でございますが、まず地元の方々の意見を聞きながら基本設計を完了させ、これをもとに実際に建築工事を行うための実施設計を行いました。また、新たに建てかえる場所の埋蔵文化財の試掘を行ったところ、平安時代ごろの住居跡などが確認されました。これにより、建てかえる場所の埋蔵文化財について何らかの保護措置をとる必要があるということが判明いたしました。 114 【近藤（登）委員】　平成29年度は実施設計と埋蔵文化財の試掘を行ったとのことですが、その事業成果を受けて平成30年度はどのような事業内容を予定しているのか。また、新しい建物が開館した後の取り組みについても伺います。 115 【若島生涯学習課長】　平成30年度の事業内容でございますが、埋蔵文化財の試掘結果を受けて文化財保護課と協議を行い、埋蔵文化財の発掘調査を行いました。現地での作業は既に終了し、現在は報告書作成に取りかかっております。建設工事は、今年度９月下旬ごろから着手する予定です。２カ年にまたがる工事期間を予定していて、平成31年中の供用開始を目指しております。新しい公民館の供用開始後は、現在の公民館の解体や外構工事などを行っていきたいと考えております。 116 【近藤（登）委員】　南橘公民館は敷地内での建てかえとなるため、工事期間中は利用者の駐車場が不足することが心配されています。つきましては、工事期間中の駐車場不足に対しどのような対応されるのか伺います。 117 【若島生涯学習課長】　南橘公民館本館改築工事に伴って生じる駐車場不足への対応として、公民館南側にある市営住宅の解体終了後にその跡地の一部を整地して臨時駐車場とする予定です。市営住宅跡地は公民館利用者にとって利便性が高いのですが、駐車場として利用できるまで数カ月を要することから、それまでの間は公民館北側に借り上げた民地や公民館に隣接する南橘中学校第二グラウンドの駐車場を学校の行事に支障のないように協議を行いながら利用することで公民館利用者の駐車場を確保してまいりたいと考えております。 118 【近藤（登）委員】　南橘公民館のことに関しましては、本来であれば地元議員であった町田徳之助さんがお聞きしたいことであったろうと思い、質問させていただきました。いよいよ今月下旬から建設工事が始まるとのことですので、安全に留意して工事を進めていただき、地元の皆さんの期待にお応えいただく施設となるよう願っています。町田さんもきっとそう思うであろうと勝手に考えながら、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（金　井　清　一　委　員） 119 【金井委員】　それでは、順次質問させてもらいます。　まず初めに、先日の総括質問でタイガーマスク運動支援事業、児童養護施設等を退所する子供たちの自立生活支度金支給事業や自動車運転免許取得支援について質問させていただきました。改めて巣立ちを迎えた子供たちへの社会支援の大切さを思いました。　そこで、まず就学援助制度について伺います。子供の貧困対策である就学援助制度において、これまで入学後に支給されてきた新入学児童生徒学用品費を入学に合わせてランドセルや制服などの購入費に充てられるように、入学前の支給について本会議や委員会等において今まで幾度となく議員より質疑、要望がありました。全国や群馬県内においても実施される自治体が毎年着実にふえていますが、以前の答弁の中では入学前支給の円滑な実施に向けてシミュレーションを行い、一つ一つの課題を解決しながら早期の実施を目指して着実に準備を進めているとのことでしたが、現在の取り組み状況について伺います。 120 【青木学校教育課長】　新入学児童生徒学用品費を入学前に支給することについてでございますが、全国的に入学前支給の実施を行う自治体がふえている中で、本市としてもその必要性を感じており、入学前支給が滞りなく実施できるよう、現在慎重に準備を進めております。 121 【金井委員】　入学前支給の準備を進めているとのことですが、具体的な今後の予定について伺います。 122 【青木学校教育課長】　入学前支給に関する周知を十分に行うため、11月の広報紙に掲載するほか、今後市のホームページにも掲載いたします。なお、小学校新１年生向けには、就学時健康診断の案内を送付する際に本件に関する案内を同封し、また現在小学校６年に在籍する児童に対しましても２学期中に学校を経由して配布いたします。申請書については入学指定通知書を送付する際に同封し、２月中をめどに提出していただきます。その後審査期間を経て、３月下旬に保護者の口座に振り込むことができるよう予定しております。 123 【金井委員】　今回の就学援助制度支給の経過を見ながら、手続時期や支給時期など並行しながら検討して進められるよう要望いたします。　次に、オープンドアサポート事業について伺います。教育委員会の支援センター運営事業では、さまざまな不登校対策が講じられています。その中でもオープンドアサポート事業は本市独自の事業で、大変有意義な取り組みであると思っています。そこで、オープンドアサポート事業の平成29年度の取り組みの成果について伺います。 124 【渡邉青少年課長】　平成29年度も市立中学校21校全てにオープンドアサポーターを配置し、不登校や不登校傾向の生徒に対して支援を行いました。その結果、かかわった中学生113人のうち80人の生徒が相談室や保健室などへ登校できるなど、好ましい変化が見られました。また、ひきこもり等が心配される中学卒業生にも支援を行い、合計236回の家庭訪問を実施、進学や就労などの相談、支援を行いました。その結果、ひきこもり傾向の卒業生９人のうち６人の卒業生が進学や就学に向けた取り組みを始めるなど、改善が見られました。今後も引き続き個々の状況に応じた支援を進めてまいります。 125 【金井委員】　さらに、本市では不登校傾向の児童生徒を校内において学習面、生活面での個別支援を行うスクールアシスタント事業があります。そこで、スクールアシスタント事業の平成29年度の取り組みの成果について伺います。 126 【渡邉青少年課長】　平成29年度は小学生の不登校の増加も見られたため、前年よりも小学校への配置をふやし、小学校７校と中学校12校の計19校にスクールアシスタントを配置し、学校生活に悩みを抱える児童生徒の気持ちに寄り添った支援や学習補助など、きめ細やかな不登校対策を進めてまいりました。全国的に不登校児童生徒が増加する傾向にありますが、平成29年度の全児童生徒に占める不登校児童生徒の割合である出現率は、本市では小学校で0.35％、中学校で2.79％となり、平成28年度の県や全国の出現率よりも低い水準となっており、成果があらわれていると考えます。 127 【金井委員】　不登校対策について、オープンドアサポート事業とスクールアシスタント事業、２つの対策がなされていますが、今後の取り組みについて伺います。 128 【渡邉青少年課長】　本市の不登校児童生徒数は小学校、中学校ともに増加傾向にあり、その支援が大きな課題であると捉えております。特に小学校における不登校児童数が増加傾向にあり、スクールアシスタントの小学校への効果的な配置について検討していくとともに、家庭訪問等の訪問支援を充実させていきたいと考えております。さらに、オープンドアサポーターやスクールアシスタントの情報交換を含めた研修を充実させることで効果的な支援を行うことができるようにしたいと考えております。今後も学校の教職員とオープンドアサポーターやスクールアシスタントが連携を図りながら不登校対策の充実を図ってまいりたいと考えております。 129 【金井委員】　子供の数が減少する中で全国の不登校児童生徒数はこの20年間で1.5倍に増加し、過去最多を更新しています。全国の小学生の１％、中学生の４％が不登校となっています。最近では、いじめゼロの学校はいじめを発見できない学校またはいじめを報告できない学校と懸念されています。以前は、我慢が足りない、わがままと誤解されていたことが、発達障害やＨＳＣ、人一倍敏感な子がいることもわかってきている状況です。また、学校復帰という目標設定も見直される方針のようです。このような中で、本市のオープンドアサポート事業やスクールアシスタント事業により不登校児童生徒の孤立感を支えていただき、不登校の非常口に導いていただくよう要望させていただきます。　次に、病児、病後児保育について伺います。保護者の子育てと就労を支援する病児、病後児保育は、今後も本市の重要な施策の一つとして県都まえばし創生プランにも盛り込まれていますが、現状の取り組みについて伺います。 130 【小坂子育て施設課長】　病児、病後児保育の現状の取り組みについてでございますが、平成25年11月より群馬県済生会前橋病院においておひさまの家を開設いたしました。また、５月の教育福祉常任委員会で報告させていただきましたが、本年６月より前橋赤十字病院においてたんぽぽを開設しているところでございます。その利用状況といたしましては、おひさまの家では昨年の年間実績であります延べ581名とほぼ同様に月平均で約50名の利用がございます。また、たんぽぽでは、まだ実績は浅いですが、毎月約25名の利用があり、新たな利用者がふえてきているものと考えております。 131 【金井委員】　先日の総括質問の中で、今年度中新たに１カ所の建設が計画されていると答弁もありました。病児、病後児保育の拡充を図られているようでありますが、今後の取り組みについて伺います。 132 【小坂子育て施設課長】　今後の取り組みについてでございますが、現在桂萱地区で計画中の病児、病後児保育施設については今年度中の工事完成に向けて進めておりますが、開設準備等の見通しが立ったところでホームページへの掲載や市内保育関係施設へのチラシを配布する等周知を図ってまいりたいと考えております。県都まえばし創生プランにおきましては、市内中心部及び東西南北に４カ所以上の設置を目標としておりますので、また先ほどの答弁のとおり新たなニーズも生まれている状況が見られますので、今後も医療機関等関係団体に働きかけを行い、バランスよく拡充を図ってまいりたいと考えております。 133 【金井委員】　東西南北というお話もありましたが、利用者の利便性を思うと本市の地理的バランスも考慮し、今後検討を重ね、働きかけを続けていただくよう要望いたします。

　次に、障害のある子供たちへの支援について、放課後支援について伺います。学校に就学している障害児に対する放課後の支援は、障害児本人にとっても就労している保護者にとっても大変重要なものであると思います。障害児通所支援事業の平成29年度決算額は約９億1,110万円でありますが、就学している障害児に対する放課後の支援として施策や利用状況について伺います。 134 【矢嶋障害福祉課長】　就学している障害児に対する放課後の支援施策につきましては、放課後等デイサービスがございます。放課後等デイサービスは、学校の授業の終了後等に支援を必要とする障害のある子供に対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて個々の子供の状況に応じた発達支援を行うことを目的としておりまして、現在市内に36事業所ございます。平成29年度の利用者数は延べ4,686人、障害児通所支援事業のうち放課後等デイサービスの決算額は約６億6,496万円でありまして、その利用は年々増加しております。障害のある子供の成長に当たっては早期に療育を開始し、放課後等デイサービス等により適正なケアを継続していく必要がありますが、利用の増加は市の各種健診事業等による障害を有する可能性の早期発見や発達障害、自閉症スペクトラムなどに対する保護者の理解、社会での認知が進んだことによるものと考えております。 135 【金井委員】　平成31年度からは、放課後等デイサービスを含む障害児通所支援事業者の指定等の権限が群馬県から中核市である前橋市に移譲されると伺っています。障害のある子供たちへの支援にとっても影響の大きい制度改正になると思いますが、これを踏まえた今後の取り組みについて伺います。 136 【矢嶋障害福祉課長】　制度改正を踏まえた今後の取り組みについてでございますが、平成31年度から障害児通所支援事業者の指定等の権限が移譲されますが、現在も放課後児童デイサービス等の障害児通所支援事業を利用する場合は前橋市が支給決定を行っており、利用希望者からの相談等に対応しております。しかしながら、現在は利用者から事業所での支援内容に不満がある等の相談があった場合、事業所に対して本市から支援内容の改善要請などはできず、指定権限のある県に連絡を行い、事業所への対応を検討するよう依頼するのみとなっております。今回指定等の権限が移譲されることにより、利用者の支援のあり方と事業所への指導等の対応を同時に行うことができ、事業者の体制とサービスを利用する障害児の処遇、それぞれの状況の把握や関係者への対応を包括的、一体的に行えるようになりますので、今後も障害児通所事業の利用者にとって今以上に安心して利用できるよう制度運営に取り組んでまいりたいと考えております。 137 【金井委員】　私が以前質問したときは、５カ所であった事業所がここ数年で今では36事業所にふえて、利用者も利便性が向上したと思っています。平成31年度からは、放課後等デイサービスを含む障害児通所支援事業者の指定等の権限が群馬県から中核市である前橋市に移譲されますが、引き続き安心して利用できる障害のある子供たちの支援を要望いたします。　次に、自殺対策について伺います。全国の年間自殺者は平成10年以降14年連続で３万人を超える状態が続いていましたが、平成29年には２万1,127人まで減少し、８年連続で減少しています。一方、年間自殺者数が減少傾向にあるとはいえ、いまだ多くの人がみずからとうとい命を絶っている事実は重く受けとめる必要があると思っています。本市の自殺者の状況と現在の取り組みについて伺います。 138 【中西保健予防課長】　本市の状況でございますが、平成29年は66人でございました。ここ10年の状況を見ますと80名から60名までの間を推移しておりまして、増減を繰り返しながらも減少傾向にある状況でございます。　現在の取り組みといたしましては、医師や保健師、精神保健福祉士による精神保健福祉相談を行っているほか、自殺予防やゲートキーパー養成講座などの人材養成事業、啓発キャンペーンや鬱病に関する講座などの普及活動を行っております。特にゲートキーパーは、周りにいる人の悩みや困り事に気づき、声をかけ、専門相談につなぐ人たちのことで、平成29年度は６回の開催で291人に受講していただきました。今年度は９月現在で既に10回実施で298人が受講済みであり、昨年度の倍以上の実績を見込んでおります。今後も相談、支援体制の充実に力を入れてまいりたいと考えております。 139 【金井委員】　全国の若い世代の死因に占める自殺の割合は高く、特に15歳から39歳までは死因の第１位となっています。本市でも同様と考えられ、若い世代への自殺対策が急務であると思います。今後の若い世代への取り組みについて伺います。 140 【中西保健予防課長】　本市における平成29年の39歳以下の年間自殺者は21人で、全体の約３割を占めております。若い世代の自殺は、家族や周囲の人のみならず、社会全体に大きな影響と衝撃を与えます。本市では、医師による思春期に対応した個別相談やひきこもりの若者の家族の教室を開催しているほか、今年度は市内83カ所のコンビニエンスストアにリーフレットを設置し、相談ダイヤル等の周知を行っております。今後効果を検証しながら、設置場所をふやしていきたいと考えております。また、平成29年、未成年の年間自殺者はゼロでしたが、20歳以上の学生、生徒等では３人がそのとうとい命を絶っております。今年度初めて市内の大学１校でゲートキーパー養成の講座を12月に実施する予定でございます。こちらも今後ほかの大学や専門学校等にも広げたいと考えております。 141 【金井委員】　保健予防課の方からゲートキーパーのバッジをいただきまして、きょうはつけているのですけれども、みずから命を絶とうとしている市民がゲートキーパーの尽力により少しでも減らせるよう期待して私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（石　塚　　　武　委　員） 142 【石塚委員】　それでは、順次お伺いいたします。　最初に、前橋市学習支援事業についてお聞きいたします。平成26年10月からモデル事業として開始し、生活保護世帯及び生活困窮世帯の中学生を対象に、県内では他市に先駆けてまえばし学習支援事業、Ｍ─Ｃｈａｎｇｅを実施し、成果を上げていると聞いております。そこで、事業開始から５年が経過しようとしていますが、この前橋市学習支援事業の目的や概要、特色等について改めてお聞きいたします。 143 【関根社会福祉課長】　まえばし学習支援事業、Ｍ─Ｃｈａｎｇｅは、生活困窮者自立支援制度の施策の一つとして、生活保護世帯及び生活困窮世帯の中学生を対象に貧困の連鎖解消に向けた高等学校等への進学支援を目的としております。また、本事業の実施方法は、本市からＮＰＯ法人に業務委託し、市有施設である総合教育プラザ、総合福祉会館、南橘公民館、桂萱公民館、上川淵公民館、東公民館の６カ所を活用しまして、週に２回程度、午後７時15分から午後８時45分までの90分間の学習支援を行っております。各会場には、教員資格を持つ指導責任者のほか、大学生スタッフが指導サポーターとして学習を支援しております。授業の特色といたしましては、参加する中学生と年齢の近い大学生がマンツーマン方式で指導することで互いに打ち解け合い、和やかな雰囲気の中で学習支援が行われている点であり、参加する中学生の学力や進学率の向上のみならず、将来の夢や希望を抱かせることにもつながるものと考えております。 144 【石塚委員】　続いて、対象となる中学生であります。まえばし学習支援事業の概要等についてはわかりました。　平成29年度における参加中学生55人の生活保護世帯と生活困窮世帯の内訳と、本事業を効果的に行うための生活保護世帯の中学生への勧奨方法及び生活困窮者世帯の参加生徒の選定方法についてお聞きいたします。また、対象となる世帯の現状及び貧困の連鎖解消に向けて事業を実施する上での本市の考え方や効果についてあわせてお伺いいたします。 145 【関根社会福祉課長】　平成29年度の参加生徒55人の内訳は、生活保護世帯29人、生活困窮世帯26人となっております。また、Ｍ─Ｃｈａｎｇｅへの参加者は主に生活保護世帯の中学生を対象としておりますが、勧奨に当たりましては担当ケースワーカーから該当世帯へ案内するとともに、各中学校を通じましても参加を受け付けておりますので、福祉事務所と学校が連携し、対応しております。　一方、生活困窮世帯の参加者の選定でございますが、定員も全体で60名と限りがありますので、広く市民等への周知は行っておりませんが、不登校、成績の不振、問題行動などがあり、各中学校長から特に推薦があった場合にはこのような生徒を優先的に選定しております。　貧困の連鎖解消は、主に生活保護世帯の状況といたしますと働けない父母等の姿を見て育った子供たちが大人になってからもまた生活保護を受給するといった貧困の連鎖を断ち切ることでございますが、それには最低限度の教育はもとより、高校や大学等へ進学することは就労を開始する上で大きな力となります。したがいまして、本事業につきましては子供たちの将来に向けた中長期的な支援策の一つとして大変効果的であると考えております。 146 【石塚委員】　進学率の向上ということで、参加する中学生のより多くの中学生が高校、それから大学等へ進学していただきたいと思っております。また、定員が60名という限りがあるという答弁がありましたけれども、今後の参加人数が例えば多くなるようであればその辺のところも検討していく必要があるのではないかと思います。　次の質問は、健康増進事業について、街なか健康づくり事業の支援の経緯であります。まちの活性化や健康づくり事業を推進するために、ＮＰＯ法人前橋・在宅ケアネットワークの会への補助金の交付を行っています。そこで、まず支援を行った経緯についてお聞きいたします。 147 【堀越健康増進課長】　支援の経緯についてでございますが、平成28年度に事業実施団体から市民の健康増進と中心市街地の活性化を図るため、活動量計を活用したウオーキング事業を街なかで始めたいとの申し出がありました。手軽に始めることができるウオーキングは、市民の健康の保持や増進を図る上で有効な運動です。ちょうど同じ時期に本市では保健推進員によるウオーキングマップが完成し、歩くことを推奨する機運が高まっていたこともあり、市民の健康寿命の延伸並びに街なかで人々が集うことで中心市街地のにぎわいや活性化に寄与するといった成果についても期待できると考え、支援を行うことといたしました。 148 【石塚委員】　続いて、平成29年度の取り組みの成果であります。今の答弁では、市民の健康寿命の延伸、街なかで人々が集うことで中心市街地のにぎわいや活性化に寄与するなどの成果についても期待できるということでありますが、平成29年度の取り組みによる成果についてお伺いいたします。 149 【堀越健康増進課長】　平成29年度の取り組みについてでございますが、平成28年12月に事業実施団体が活動拠点である街なかウオーキングステーションを開設してから１年４カ月が経過した平成29年度末には会員数が550人となりました。主な活動内容は、活動量計の歩行データの分析による健康相談、毎月のウオーキング会、ウオーキングに関する講演会の開催です。健康相談の実績は延べ1,155人、ウオーキング会の参加者は延べ693人でした。また、昨年12月には、前橋プラザ元気21にて、開館１周年記念行事として健康測定会を開催し、約200人の参加がございました。参加者の主な感想といたしましては、体重が減ったというようなお声ですとか、正しい歩き方を指導してもらったことで膝の痛みがなくなったよ、あるいは歩数を確認するので、平均の歩行数がふえて自分自身が元気になることが実感できたというような感想をいただいております。 150 【石塚委員】　平成28年12月の開館ということで、たしか委員会で説明を伺ったときに、年度途中に、言い方悪いですけれども、急に支援をするような感じで受けとめましたので、今回質問させていただきました。今のご答弁がありましたように、取り組みの成果も出ているということですので、理解させていただきます。　次に、予防接種事業について伺います。厚生労働省の人口動態統計を見ますと肺炎は日本人の死因第３位の疾患であり、肺炎によって亡くなる人の多くが65歳以上となっています。肺炎の重症化予防を目的として、平成26年10月に高齢者肺炎球菌予防接種が定期の予防接種と位置づけられ、実施されています。そこで、本市のこれまでの接種者の状況及び効果についてお伺いいたします。 151 【中西保健予防課長】　高齢者肺炎球菌予防接種の接種状況についてですが、平成26年度は100歳以上の人を含め、その後は当該年度65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳の市民を対象として実施しております。平成29年度接種者数は１万834人、平成26年度から平成29年度までの４年間の接種者数の合計は４万4,371人で、接種率52.3％となっております。　予防接種の効果についてですが、群馬県人口動態統計調査結果を見ますと、本市の肺炎を死因とする死亡数は予防接種開始前の平成25年度が371人に対し平成28年度が313人と58人減少しておりますことから、肺炎の重症化予防の効果があったと推測している状況でございます。 152 【石塚委員】　続いて、今後の取り組みであります。これまで高齢者肺炎球菌予防接種の接種率は52.3％とのことであります。また、今年度で５カ年の経過措置が終了すると聞いています。そこで、今後の取り組みについて、これまで接種していない人への対応を含めてお伺いいたします。 153 【中西保健予防課長】　今後の取り組みについてでございますが、肺炎球菌予防接種はインフルエンザ予防接種同様予防接種法に基づくＢ類疾病のため、法律上の接種義務はなく、ご自身の意思で接種を希望する人に接種をするものと位置づけられております。　これまで接種していない人への対応ですが、平成29年度のインフルエンザ予防接種の接種率が59.0％であることや定期予防接種となる前に自費で接種した人は接種率に含まれていないことなどを勘案しますと、肺炎球菌予防接種を希望する人はほぼ接種していると判断しております。今後定期接種の期間内に接種しなかった場合や対象外の人は任意接種となりますので、予防接種を希望する場合はかかりつけ医療機関に相談し、全額自己負担での接種をお願いすることになります。　なお、来年度から年度65歳になる人のみを対象に実施いたしますが、引き続き予診票を送付し、予防接種について周知するとともに、日常の感染予防として、うがい、手洗い、マスクの着用や規則正しい生活等の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 154 【石塚委員】　今これまで接種していない人への対応ということもお伺いしましたけれども、接種を希望する人はほぼ接種していると判断しているとの答弁でありました。今後は年度65歳の対象者ということで、そういった方への周知等引き続きお願いしたいと思います。　次に、文化財普及啓発についてお伺いいたします。昨年度末より文化財保護課では、文化財ポータルサイト、前橋フィールドミュージアムを開設しています。臨江閣や総社歴史資料館といった文化財施設の紹介や本市の文化財地図であるフィールドマップ、文化財めぐりのモデルコースの周遊コースガイドなど、さまざまなコンテンツが掲載されております。トップページもかた苦しいものではなく、本市の文化財情報が満載で、これまで余り文化財に関心がなかった人にも本市の歴史をアピールできるホームページであると期待しております。そこで、このホームページを開設した経緯と周知の方法についてお伺いいたします。 155 【田中文化財保護課長】　これまでも前橋市ホームページに個別情報としては掲載しておりましたが、文化財全体の情報を俯瞰できる、あるいは細部まで知ることができるホームページがないことから本ホームページを開設いたしました。　次に、周知ですが、現在前橋観光コンベンション協会を初め、関連団体のホームページなどにリンクを張っております。また、総社歴史資料館のパンフレットやイベント配布物などにＱＲコードなどを掲載して周知しており、今後は他の印刷物にも掲載したり、その他観光振興関係のホームページなどに幅広くリンクを張ってもらえるよう働きかけたいと思っております。加えて、本市ホームページのトップページの掲載についても検討したいと考えております。 156 【石塚委員】　続いて、ホームページ等による情報発信以外の普及啓発への取り組みについてお伺いいたします。　文化財保護課では、大きなイベントとして、毎年６月には大室公園で大室古墳イベントを開催し、スタンプラリーや勾玉づくりなど、多くのお客さんでにぎわっています。秋には地域文化の振興や郷土芸能の保存、継承を目的とした郷土芸能大会を開催して伝統文化の普及啓発を行い、１月には前橋・高崎連携事業文化財展を展開し、毎年異なるテーマで両市が所有する文化財を広く紹介していると聞いております。普及啓発事業は、文化財の価値をわかりやすく伝え、効果的に発信していくことが重要であり、普及啓発イベントは今後も継続し、一層の充実を図っていただきたいと考えております。そこで、これら主要なイベントのほか、普及啓発活動としてはどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 157 【田中文化財保護課長】　まず、本市の文化財を広く知っていただくイベント等につきましては今後も継続し、お客様の声や関係団体からの意見を伺って、さらに発展できるよう取り組みたいと思っております。　これらの主なイベント以外の普及活動としては、バスで史跡をめぐる文化財探訪や小学生対象のパンフレットの作成、考古学教室、各種講演会や出前講座などを行っており、今後とも企画展や講演会などを開催して本市の文化財について広く周知を図るとともに他の自治体の情報も集積、分析して、普及啓発のより一層の充実を図りたいと考えております。 158 【石塚委員】　これまでもさまざまな普及啓発活動を行っているということで、今後も引き続いての取り組みをお願いいたしますとともに期待させていただきたいと思います。　次に、地域寺子屋事業についてお聞きいたします。教育委員会では、平成28年度より中学生を対象に地域の公民館等で生徒主体の学習活動を支援することで生徒が自分の学力を伸ばすとともに社会性や人間性を育めるよう、家庭や学校と連携しながら地域で子供を育てることを目的とした地域寺子屋事業を実施していると伺っています。事業開始から３年目を迎えましたが、これまでの取り組み状況と成果についてお伺いいたします。 159 【青木学校教育課長】　地域寺子屋事業の取り組み状況についてですが、平成28年度に市内７会場から開始し、昨年度は10会場、３年目となる今年度は14会場に拡充し、600人以上の中学生が参加登録しています。各会場では、毎週２回、原則として夕方５時から８時までのうちでそれぞれの生徒が参加可能な時間帯に会場に来て、教員ＯＢである指導者や地域のサポーター、大学生ボランティアに見守られながら授業の復習や宿題などの自主学習に真剣に取り組んでいます。　次に、成果についてですが、昨年度参加した生徒に自己評価させた結果、85％が目的意識を持って参加できた、93％が集中して取り組めた、88％が自分の力を伸ばすことができたと回答しています。また、事業実施に伴い、生徒や地域のサポーターからは互いの交流について好意的な声が聞こえています。このような交流が中学生にとって社会の中でよりよく生きる力を育むという点で大変意義あるものと考えています。 160 【石塚委員】　続いて、今後の展開であります。　今の答弁から、地域寺子屋事業を実施することによって参加する中学生がより自主的に学習に取り組むとともに、有意義な時間を過ごすことや有効な居場所づくりにもなっているようであります。地域の方々や大学生など、多様な人たちと交流することはとても意義あることであると考えます。また、部活動の休養日ができることになり、その日の過ごし方なども課題として挙げられていますが、その面からもうまく連携すると効果が高まるのではないかと考えます。さらに、本事業が充実していくことを期待しております。そこで、今年度は14会場で事業が実施されているということですが、本事業の今後の展望について教育委員会の見解を伺います。 161 【青木学校教育課長】　本事業の今後の展望についてですが、今後もさらに拡充し、市内全中学校区で実施できるよう進めていきたいと考えております。事業実施に当たっては、部活動の休養日などを考慮し、各学校、会場と十分に連携を図ってまいります。本事業は、学力向上とともに社会力や人間力等の伸長を図り、今後の社会を担っていく人材を育てることを狙いとしています。地域で子供を育てる機運を醸成するとともに、地域とつながる学校づくりを今後も一層推進していきたいと考えております。 162 【石塚委員】　学力向上もさることながら、指導者や地域のサポーターなどのかかわり合いがお互いにとって有効であるというようなことでありますので、市全域ということがありましたけれども、今後の拡充に向けた取り組みを期待させていただきたいと思います。　次に、小学校運営事業についてお伺いします。学校の自主的かつ自律的な運営を推進するため、学校にとって自由度の高い生きた予算体系である学校予算総額裁量制度の全校実施が始まり、平成29年度で２年が経過いたしました。そこで、改めて本制度の内容と学校へ与える効果についてお伺いいたします。 163 【青木学校教育課長】　学校予算総額裁量制度の内容についてですが、教育委員会が予算の総枠を学校へ示し、学校の裁量において予算編成を行うものでございます。本制度導入前は教育委員会が使途の制限された予算を機械的に学校へ配当していたため、学校の意見が反映しにくい仕組みでしたが、導入後は校長のリーダーシップのもと、学校経営構想を具現化する予算、すなわち生きた予算の実現に向けた予算編成を行っております。　次に、本制度が学校へ与える効果についてですが、子供や地域の実情に即した具体的な予算計画を立てることが可能となったことだけでなく、教職員の情報共有と意思決定が図られたことから、より効果的、効率的な財務運営が可能になっております。 164 【石塚委員】　その学校の教職員全員に情報共有がされるということで、非常に有効なことであると思います。　次に、在宅医療・介護連携推進事業についてお伺いいたします。高齢者の日常生活を支援していくためには、介護のほか医療に関してそれぞれの課題があり、それぞれが継続的にサービスを提供する中で、連携についても多くの課題があるのではないかと考えます。介護と医療のかけ橋として平成28年度から市医師会の設置したおうちで療養相談センターまえばしが受託し、実施している在宅医療・介護連携推進事業ですが、設立以降医療と介護のコーディネート役として専門職を配置し、対応を進めてきているようでありますけれども、どのように医療と介護の連携を深めてきたのか、これまでの主に取り組んできた内容についてお伺いいたします。 165 【吉野長寿包括ケア課長】　おうちで療養相談センターまえばしは、在宅医療、介護連携を推進する上での相談、研修、普及啓発等の機能を有しており、医療、介護団体による連絡会を設け、協議しながら事業を実施しております。相談業務においては、退院に際しての往診医や専門医の紹介を初め、在宅療養における各専門職のコーディネートなどの相談に応じており、病院の退院支援担当や介護支援専門員など専門職への対応を主に行っております。また、医療、介護関係者がお互いを知り、よりよい支援につながるよう、多職種の研修会や情報交換会のほか、市内を５つのブロックに分けての連携会議を開催し、体制構築にも取り組んでおります。昨年度は、市医師会を中心とした多職種の協力により完成した終末期事前指示書、私の人生ノートの普及活動も行いました。さらに、地域のサロン等で専門職が地域で行う出前講座、おうちでまえばし医療、介護塾を実施し、啓発活動に努めております。 166 【石塚委員】　続いて、今後の進め方であります。　多くの職種間で横のつながりができつつあり、医療と介護の連携の深まり、また広く市民に向けて在宅で療養するということの理解を深めるための普及、啓発が進められていることがわかりました。誰もが人生の最後を迎えるに当たっては、一人一人の人生に寄り添い、支援することで充実した最後が迎えられるものと考えておりますので、引き続き専門職の立場として互いの業務を理解し合いながら信頼関係の構築がされることが重要であると考えます。そこで、この取り組みが一層安心で充実した在宅生活につながるよう今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。 167 【吉野長寿包括ケア課長】　今後多くの人が希望している在宅生活の継続ができるよう、医師を初めとする医療と介護などの専門職が連携し、チームとしてかかわることができる体制づくりが重要であると考えます。具体化していくためには、医療、介護資源の情報把握、多職種を対象とした研修会、意見交換会などの場を設けるなど、継続的に連携を推進してまいります。また、地域でも医療と介護の上手なかかわり方の大切さなど、より多くの市民に向けて普及、啓発を行っていきます。生活を継続する場所として、病院や施設だけではなく、在宅を含め多くの選択肢があることが理想であると考えておりますので、地域包括ケアシステム構築の一環として地域の支え合い体制づくりとともに医療、介護のサービスが切れ目なく提供できるよう、一体的に推進してまいりたいと考えております。 168 【石塚委員】　次に、生活支援体制整備事業についてお伺いいたします。　超高齢社会の現在、ひとり暮らしの高齢者あるいは高齢者夫婦のみの世帯などが増加している中では、高齢者の在宅生活における医療や介護サービスではカバーできないような小さな困り事が重なり、なじみのある在宅生活が継続できず、施設等へ望まない入所を余儀なくされ、結果として生活環境を大きく変えざるを得ない場合も多いのではないかと思います。そこで、生活支援体制の整備に当たっては、介護保険制度を補完するため、地域の支え合いなど多様な主体によるサービス提供体制の構築が望まれているところでありますが、その体制構築の中心を担う地域支え合い推進員の配置状況についてお伺いいたします。 169 【吉野長寿包括ケア課長】　生活支援体制整備事業は、平成28年度から前橋市社会福祉協議会に事業を委託し、市社会福祉協議会及び地域包括支援センターの３者が連携して事業を進めております。地域支え合い推進員である生活支援コーディネーターの配置については、平成29年度は社会福祉協議会の職員が本来業務と兼務する形で計６名を配置し、地域の資源やニーズの把握に努め、各地区社会福祉協議会を主な母体として高齢者支援のあり方をともに検討してまいりました。平成30年度からは対象地区を全市域に広げたことから、社会福祉協議会の職員である生活支援コーディネーターを計12名に増員し、生活支援体制整備事業の制度周知を中心に進めております。 170 【石塚委員】　続いて、その取り組み状況であります。　地域支え合い推進員の配置は、対象地区の拡大に伴い増員し、既に全市で取り組みが進められている状況であることがわかりました。そこで、この生活支援体制整備事業では、この地域支え合い推進員を中心に行政と市社会福祉協議会、地域包括支援センターがチーム体制を組み、地域と高齢者支援のあり方を検討しているようですけれども、現在の事業の取り組み状況についてお伺いいたします。 171 【吉野長寿包括ケア課長】　生活支援体制整備事業については、団塊の世代が75歳に達する2025年を一つの目安として、地域における高齢者支援のあり方を考えるきっかけになるよう取り組んでおります。平成29年度においては、11地区で計25回にわたって制度の骨子を説明し、高齢化に伴う将来予測を共有してまいりました。その結果、少しずつではありますが、地域でできることから一歩ずつ取り組んでいこうという機運が生まれつつあり、地域との話し合いを重ねるごとに具体的な活動に結びつき始めている地域もございます。今後は、地域福祉の専門家である社会福祉協議会の職員のほか、地域の実情を十分に理解し、高齢者支援に見識のある地域住民の中から生活支援コーディネーターを配置し、具体的な高齢者支援策を関係者間で共有していくことで、より地域の実情に即した事業展開となることを目指してまいります。 172 【石塚委員】　介護保険特別会計の包括的支援事業の中の２つの事業についてそれぞれお伺いいたしました。住みなれた地域で安心して在宅生活が継続できることを目指した地域包括ケアシステム、国と一体になって進めているそういう構築へ向けて、広範な視点でのさまざまな取り組みであるということがわかりました。今後も市がリードをする方で取り組みを推進していただくようお願いを申し上げまして、質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（長谷川　　　薫　委　員） 173 【長谷川委員】　私は最初に、生活保護行政について質問いたします。　今、格差と貧困が広がる中で国民の貧困率は16％に達し、全国の生活保護受給者は現在214万人に達し、ほぼ横ばいでこの数年推移しております。本市も、平成30年、昨年度末、３月末の被保護者数は3,913人で、前年とほぼ同数で推移しております。生保受給者の推移と特徴について最初に答弁を求めます。 174 【関根社会福祉課長】　本市の平成20年度の保護率は0.88％から平成25年度には1.12％、平成28年度はさらに増加し、1.18％となりましたが、平成30年３月では1.17％と減少しております。　次に、世帯の状況ですが、平成30年３月時点の本市の状況は、高齢者世帯の割合は57.8％、障害者、傷病者世帯が24.4％、その他世帯が14.7％、母子世帯が3.1％と、全国と同様に高齢者世帯が半数以上を占めております。 175 【長谷川委員】　ほぼ前橋も生保受給世帯の状況は共通していますけれども、今いろいろな経済政策や雇用政策が決して十分でないために、生活保護受給者が全国で減らない、そういう原因だというふうに思います。今後そうした社会保障制度あるいは雇用制度を国が改善していかなければ、受給者は現状のまま推移するのではないかという懸念があります。　そこで、生活保護制度の周知の強化についてお聞きいたします。日本の生保利用率は先進諸外国よりかなり低くて、生保を利用する資格のある人のうち現に利用している人の割合、捕捉率は２割と言われております。数百万人の単位で利用していない生活困窮者が存在していると思います。申請が低い理由は、生活保護は恥という意識や生活保護に対する不認識によるバッシングをおそれて貧困世帯の方も申請をためらう。あるいは、年金を受給していたり、働いていたり、持ち家があったら申請できないと誤解して、みずからが生活保護受給の権利があると、利用できるということを知らない場合などが考えられます。これらは行政による生活保護制度の周知不足が招いていることでありまして、憲法25条が保障する文化的な最低限の生活を保障する生存権に基づくという制度をしっかり周知することが必要だと思います。そこで、市の広報紙あるいはホームページで定期的に誰にでもわかりやすく制度の基本事項を周知し、支所、出張所や市の窓口、公的施設で広報チラシや生活保護申請用紙などを置くなど周知の取り組みを抜本的に強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。 176 【関根社会福祉課長】　社会保障の最後のセーフティーネットである生活保護は、必要なときに必要な支援を受けることが大変重要であり、厚生労働省からも生活保護が必要な世帯への給付が漏れないよう漏給の防止が指導されております。そこで、本市といたしましては、地域の実情に詳しい民生委員さんを初め包括支援センターやまえばし生活自立相談センターなど保健、福祉関係団体と連携し、生活困窮者の早期発見と適切な保護に努めております。また、生活保護制度はさまざまな情報を通じ周知が進んできているところでございますが、制度の概要や相談、申請窓口、連絡先などを本市のホームページに掲載し、周知しているところでございます。いずれの場合にしましても、引き続きホームページへの掲載や民生委員さんとの協力を仰ぎながら生活困窮者の早期発見と適切な保護に努めてまいります。 177 【長谷川委員】　答弁いただきましたように、保護を必要とする方に確実に生保が利用、適用されることが大変重要なことだと思います。しかし、まだまだ生活保護に対する不理解といいますか、偏見も残っておりますので、切れ目ない制度周知と相談体制を強化して、市民に対して生活に困窮したときにはまず相談に来てくださいと、メッセージを送るようなわかりやすい制度周知を心がけていただきたいと思います。　次に、制度の活用促進についてお尋ねいたします。生活保護の扶助費の削減については、既に５年前の2013年８月から段階的に引き下げられ、2015年には住宅扶助基準及び冬季加算も削減されております。2015年の削減幅を平均6.5％、最大10％、総額670億円の全国的な生活扶助基準の引き下げが行われました。さらに、ことしの10月からは平均1.8％、最大５％、総額160億円もの切り下げが連続して行われることになります。特に今回の引き下げは、子供のいる世帯や母子世帯の扶助費削減が行われることになりまして、子供の貧困解消という点から見ると大変逆行する引き下げで問題だと思います。７割近くの保護世帯がこの10月の引き下げで減額になるというふうに試算されております。私も市内の保護世帯の方から話を聞きますけれども、今後これ以上何を削ればよいのかという、非常に苦しい声が寄せられております。　そこで、生活保護を現在受給している方の生活水準が現在以上に引き下げにならないように、現行の保護制度の積極的活用を行政として促進する必要があると思います。例えば生活保護世帯の高校生のアルバイトなどの就労収入については、未成年控除や一定額の収入認定は除外される制度が余り認知されていなくて、アルバイトなどを控えている場合があります。また、就労による収入にも必要経費の控除があることを知らせて、働く条件のある受給者にはこのことを知らせて、わずかでも最低生活水準を上回る暮らしができることを知らせることが必要だと思います。また、医師が必要と判断すれば通院時のタクシー利用の運賃、移送費が保障されることや家具、什器の一時扶助で例えば風呂がまが壊れたときに更新ができること、あるいは猛暑対策として新たに制度化されたエアコンの設置費扶助や購入扶助、そして対象外の受給者には社協の貸付制度があるということなどについても周知すべきだと思います。そのためにも現在本市が受給者に渡している生活保護のしおりに活用できる制度をもっと具体的に紹介するなどの改善も必要だと思います。また、ケースワーカーの定期的な面接もして、さらに必要な活用できる制度を紹介していくことが必要だと思いますが、この制度の活用促進についてお聞きいたします。 178 【関根社会福祉課長】　保護基準の改定に伴う生活保護受給者への周知は、10月１日付の保護決定通知書を通知する際に生活保護費が見直されますというお知らせを同封するとともに、発送後におきましてもケースワーカーが訪問調査を実施する際にわかりやすく丁寧に説明したいと考えております。また、各種控除や一時扶助の制度周知につきましては、生活保護が開始した際に勤労収入の基礎控除や未成年者控除などの各種控除及び臨時的に必要な一時扶助など、ケースワーカーが詳細に説明しております。さらに、受給後におきましても、受給者の生活状況等を確認しながら認定可能な各種控除や一時扶助等につきましてその都度詳しく説明しております。したがいまして、引き続きケースワーカーが受給者に丁寧に説明しながら対応したいと考えております。 179 【長谷川委員】　ぜひ制度周知を今まで以上に強めていただきたいと思います。一部生活保護の制度を活用すると地方財政の支出がふえるのではないかという心配をされている職員さんもいらっしゃるかもしれませんけれども、生活保護費は４分の３が国費、国負担で、残りの４分の１も地方交付税で措置されますので、生活保護に係る経費というのは実質的には全額国庫負担になっております。決して利活用がふえたりあるいは保護世帯がふえても地方財政に負担がかかることはなく、東京都のように地方交付税の不交付団体については支出がふえるかもしれませんけれども、心配ありませんので、ぜひ制度を活用して保護世帯の暮らしを積極的に支えていただきたいと思います。　次に、生活保護申請権の保障について質問いたします。私もたびたび生活困窮者の保護申請に同席しておりますけれども、今面接担当者は大変丁寧に対応して、私自身はいわゆる水際作戦というような申請権の侵害になるようなことを直接経験したことはありません。ところが、私ども市議団でいろいろ話してみますと、場合によっては相談ケースの中には面接段階で申請を拒否された市民が現実におります。例えば最近のことですが、70歳の高齢者が生活に困窮して４回も社会福祉課の面接に出向いたけれども、なかなか申請に至らない。その方から相談受けた市議団の一人が申請に同行しましたら、本人が申請の意思を具体的に表明しなかったので、申請を受理しなかったという対応がされていたことがわかりました。しかし、その方は申請の意思があったから４回も申し出したのに、結果として５回目の私ども市議団が同行した面接でやっと申請が受理されました。また、メンタルの病気で働けず保護申請した35歳の青年も、１回目の面接では病気で働ける状態ではないということを本人が言ったのだけれども、十分理解してもらえず、私たちが同行するまで申請を受理されませんでした。これはいずれも私たちが同行せず、１人で相談に出向いたときには、なかなか勇気を持って役所の窓口に行って保護の意思を示したのだけれども、受けてもらえなかった。いわゆる水際作戦、申請抑制と言われても仕方のない事例だというふうに思います。私は基本的には、面接時に手持ち金や活用できる資産がなくて、病気や失業などで収入のめどもなく、生活に困窮している実態があれば、本人の申請の意思を面接する行政側から確認して申請を受け付けるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 180 【関根社会福祉課長】　生活保護の面接相談の対応は、面接相談員等により保護のしおり等を用いて保護の受給要件等の制度の趣旨を相談者に正しく理解されるよう丁寧に説明するとともに、相談内容に応じましては関係課へ案内するなど懇切丁寧な対応に努めております。また、相談者が申請の意思を示した場合にはその意思を十分に確認し、相談者の申請権を侵害しないよう速やかに申請書を交付し、その場で申請を受理しております。 181 【長谷川委員】　少ない例かもしれませんけれども、申請に至らない方がいたということで紹介しましたが、ぜひ今の答弁のとおり申請権を守っていただきたいと思います。　全国的には、保護申請を拒否された方が生活に困窮して亡くなる事件が起きて、もう全国に報道されています。大分前ですけれども、2009年６月に北九州市で生活保護の相談に訪れた39歳の無職男性に対して、福祉事務所が健康状態は良好と判断して仕事探しをするように説得した結果、申請できなかった男性はその後孤立死しました。2012年１月には、札幌市で失業中の姉42歳と知的障害のある妹40歳がガスも電気もとめられたマンションの一室で病死、凍死しました。その姉は３度も生活保護の相談に行っていたが、申請ができなかったそうです。最後のセーフティーネットである生活保護で救済しなければ、このような命が脅かされる事態が起こり得るという認識を持って本市においても留意して面接に当たっていくことが必要だと思います。申請を受理しても、審査で保護決定するか否かを正確に判断すればよいと思います。相談に当たってはできる限り相談者に寄り添うとともに、何よりも申請権を尊重するように求めておきたいと思います。　次に、生保の最後の項ですけれども、ケースワーカーの増員と研修の充実です。本市では、現在ケースワーカー１人当たり国基準の80人を１人上回る81人を担当しております。受給者に寄り添う相談活動を強めるためにも、ケースワーカーを今以上に増員すべきだと思います。基本的人権として生活保護制度の活用を、積極的に制度を紹介し、受給者の生活の向上を支援する立場に立つケースワークの推進を目指す研修も充実すべきだと思います。増員と研修の現状をお答えいただきたいと思います。 182 【関根社会福祉課長】　ケースワーカーの適正配置につきましては、昨年度に引き続き人事当局へ要望しております。また、ケースワーカーの資質向上につきましては、国や県等の研修へ積極的に参加するとともに、自主的に毎月開催している事務研究会等におきまして、具体的な事例によるグループ討議の実施や制度改正等はもとより、保健、福祉、医療、介護等の他制度の学習も実施しております。今後につきましても引き続き査察指導員が中心となり、研修の充実を図り、ケースワーカーの資質向上に努めてまいりたいと考えております。 183 【長谷川委員】　なかなか今生活保護世帯の暮らしも非常に複雑、多様化しております。ぜひケースワーカーの専門性を高めるとともに、大幅に増員して面接回数をふやすということも必要だと思います。増員を要望しているようですけれども、国基準以上に増員したケースワーカーの人件費も全額国が持つようにぜひ求めていただきたいと思います。生活保護世帯の方の生存権がしっかり守られるようにする、また申請に至っていない、捕捉できていない生活困窮者の憲法25条に基づく生存権を保障するという立場で制度の周知もぜひ強めていただきたいと思います。　次に、２つ目の項目ですが、高齢者福祉と介護保険について質問いたします。最初に、高齢者の貧困問題と生活支援策です。生活困窮者自立支援法に基づく相談支援制度が３年前、2015年４月からスタートしました。生活保護には至らないものの、生活の支援を必要としている方に対し自立に向けてのサポートを行うということが制度の趣旨です。生活が苦しくなったときに早目の段階から相談できる窓口が今社会福祉協議会に委託して１階に開設されております。多くは若い就労可能な方の相談だと思いますけれども、高齢者の相談件数と割合はどうなっているのか、また高齢者の相談を受けて生保に至る前の高齢者の生活支援を行うための取り組みはどのように行われているのか、実施状況と取り組みについて伺います。 184 【関根社会福祉課長】　平成29年度にまえばし生活自立相談センターで受けた相談件数673件のうち、65歳以上の高齢者世帯の相談件数は264件と全体の約４割を占めており、高齢者を含めた全体的な相談内容は経済的困窮に関することが一番多くあり、高齢者に限っても同様の傾向が見られます。また、高齢者の相談内容につきましては、この経済的困窮のほか、病気に関すること、社会的孤立に関すること、家族関係の問題に関することなどの相談が多く見られます。このように高齢者の中には複合的な問題を抱えている方が多数見受けられますので、要支援者の困窮の度合いや生活状況、健康状態等を把握し、関係機関とも連携を図りながら適正な支援が行えるよう心がけております。 185 【長谷川委員】　自立支援法といいますと、若者が派遣切りされて家賃が払えなくなるとか、そういう相談をイメージするのですけれども、４割が高齢者だということがわかりました。　そこで、高齢者の場合、市役所に高齢者が直接相談に出向くのか、あるいは地域包括支援センターを経由して来るのか、民生委員さんを経由して来るのか、相談の経路についてどういうふうになっているのか、お伺いいたします。 186 【関根社会福祉課長】　まえばし生活自立相談センターに寄せられる相談の経路は統計上重複があるため、全体の件数は新規の相談件数よりも若干多い692件となりますが、そのうち本人が相談窓口の存在を知り、みずから窓口へ来所する場合や電話をする件数は相談経路で最も多い469件となっており、全体の７割弱を占めております。次に多い相談経路は本人以外の家族や知人となり、138件と全体の２割弱を占め、３番目としましては収納課、地域包括支援センターなどの関係機関を介する場合で、81件と全体の１割強となっております。　以上がまえばし生活自立相談センターに寄せられる相談経路ですが、65歳以上の高齢者に限った相談経路につきましては正確な数値を把握しておりませんが、高齢者の傾向としますと病気や高齢等により本人が直接相談できない場合が多く見受けられますので、家族や民生委員、地域包括支援センター並びに医療機関等の関係機関からの相談が多くなっております。 187 【長谷川委員】　いろいろな経路はあると思いますが、かなり本人が直接出向くというのは相談窓口として認知されているのかというふうにも思いました。　面接を経てその高齢者に支援が必要だと判断した場合に、長寿包括ケア課あるいは介護保険課関係の各課とどういうふうな支援事業に結びつけているのでしょうか。例えばヘルパー派遣だとか生活一時資金の貸し付けなど、実効性のある生活支援がなされているのか、どのような内容になっているのか、お聞きいたします。 188 【関根社会福祉課長】　高齢者からの新規相談のうち、プランを作成して継続的な支援を行う方は全体の１割程度でございますが、そのうち働くことが可能な方に対しましては社会福祉課内に設置しているハローワーク窓口を通じた職業紹介やシルバー人材センターを案内するなどの支援を行っております。しかしながら、高齢者の多くの方は年齢的にも働くことが難しく、収入の増額が見込めない場合が多くありますので、限られた収入の中で家計の支出を見直すなどの家計相談支援事業も実施しております。　一方、他の関係機関へ引き継ぐなどの対応を行っている方に対しましては最も多く活用しているものが生活保護制度となりますが、生活保護制度以外にも複合的な問題を抱えている場合には、地域包括支援センター、医療機関、年金事務所、法テラスなどへの引き継ぎや協力を依頼するとともに必要に応じて同行訪問を行い、相談者と一緒に話を聞くなどの寄り添いながらの支援を心がけております。 189 【長谷川委員】　高齢者に対する関係各課との連携した支援がされているということがわかりました。　生活に困窮している多くの高齢者は、やはり低年金、月額五、六万円の国民年金で生活されている方がやっぱり多いと思いますので、結局預貯金を取り崩しながら不足分を補って生活している方が預貯金がもうゼロになったときに年金だけでは暮らせなくなって生活に困窮する。そこに病気や要介護状態になったらさらに苦しむということになると思いますので、自立支援法の制度に基づく支援で解決しないときは生保につないでおられるとお聞きしましたので、速やかに生活保護制度での救済もためらわず実施していただくようにお願いしておきたいと思います。　次に、介護保険制度の質問に入ります。きょうの質問の中心は、介護保険料が非常に高い、負担が重いといういろいろな問題もありますけれども、きょうは施設介護、特に特養老人ホームの問題について質問いたします。特養ホームの制度が2015年に変わりまして、要介護３以上の方しか入れないという入所制限が導入されました。要介護１、２の方はもう門前払いになって、特養ホームに入りたくても入れないという状況です。在宅での生活が困難となった方は、結局特養ホームが足りませんので、待機者がおられますので、前橋市内で約700人とに集計されていますけれども、要介護３以上の方に絞って700人ということですので、なかなか入れないと。第７期介護保険事業計画を見ますと、新設では第６期計画の残り１カ所、72床と、それから新設はなくて、既設の特養の増床30床とショートステイからの転換が20床、それからいわゆる小規模特養、地域密着型の特養29床の今後今年度から３年間で151床だけです。第６期の昨年までは250床を目指すという積極的な目標が出されていましたけれども、この第６期と第７期の関係見てみますと、どうも特養老人ホームの整備を国に追随して抑制する立場に立ったのかという不安が、心配があるわけですけれども、私は去年までの整備の状況を踏まえてやはりここは計画はいかがかというふうに思うのですけれども、どんなふうにお考えなのか、答弁を求めます。 190 【吉野長寿包括ケア課長】　特別養護老人ホームの待機者数につきましては群馬県が毎年度調査を実施しておりまして、今年度の調査は県で集計中ではございますが、昨年度の待機者数は624名でありまして、５年連続で減少を続けております。また、今後の特別養護老人ホームの整備につきましては、第７期まえばしスマイルプランにおいては、ご質問の中にもありましたように、地域密着型の新設、また既存の増床、ショートステイ床からの転換を含めまして、79床を整備する予定でございます。これにつきましては、第６期の整備数も勘案しまして緊急度の高い待機者が１年以内に入所できるよう計画したもので、今後も待機者に注視しながら整備数を検討してまいりたいと考えております。 191 【長谷川委員】　全国的に特養待機者がかつては52万人ぐらいいて、非常に社会問題になっていたのですけれども、制度を変えて原則要介護３以上というふうに絞り込んだものですから、約15万8,000人がそこで門前払いになって、見かけ上待機者が減少しているわけで、前橋市でも624名というのは実際上は介護度１、２の入所希望者がはじかれた数字で、減っているといっても実際は減っていないのではないかというふうに思うのです。

　それで、今特養に入所できない方の受け皿として、サービスつき高齢者住宅、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームなどなどがあります。現在、特定施設として指定を受けた施設に約500人の高齢者の方が入所しております。この特定施設に対して介護保険会計から昨年度約11億円の給付費が支出されております。これらの特養以外の施設の介護サービスの提供状態というのは非常にさまざまでして、一概には言えませんけれども、入所者の費用負担が高い割には十分な介護サービスや食事の質を確保していない、提供していない施設もありますし、先ほど指導監査の中でもお話がありましたけれども、介護報酬の不正請求、あるいは介護報酬を他の事業へ流用して指定を取り消された施設、あるいは入所者への介護時の事故あるいは虐待、ハラスメントなどの問題も起きております。どの施設も例外なく人手不足が反映しているのですけれども、やはり市としてその他施設のサービスの質を確保するとともに介護職員など人材確保のための支援策をもっと強める必要があると思うのですけれども、市当局はこの受け皿施設と総称させていただきますけれども、このような施設に対してどのような指導監督を行っているのか。また、利用者や家族などからアンケートをとって指導に生かすことも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 192 【町田介護保険課長】　介護保険サービスの事業所につきましては、指定や処分に関する分野を介護保険課が、実地指導、検査に関する分野を指導監査課が担っております。個別の事業所に対する実地指導につきましては、担当職員が事業所へ出向き、人員や設備面を点検するだけでなく、利用者への処遇や衣食住の状況なども確認しております。市内全施設に対して２年から３年に１度を原則とし、継続的な指導が必要と認められる事業所につきましては年１回以上実施しております。また、サービス種類ごとに定期的に集団指導を実施し、法令等の改正や留意事項、昨今では虐待や災害対策などについても伝達しております。現在市としてのアンケートの実施は考えておりませんが、市と同様に利用者や家族、事業所職員等からの苦情や相談を受けている群馬県国民健康保険連合会等の関係機関と連携を密にして引き続き実態の把握に努め、指導して介護保険サービスの質の確保につなげたいと考えております。 193 【長谷川委員】　今、前橋市の65歳以上の高齢者が約９万4,000人いらっしゃって、そのうち介護認定を受けている方が１万6,000人、そして在宅介護サービスを受けている人は１万人います。施設サービスを受けている方が2,700人。2,700人のうち大ざっぱに言って1,700人が特養に入っていて、約1,000人はその他施設のサービスを受けている。在宅１万人の中には、サ高住なんかは在宅サービスですから、そういうところに入っていらっしゃる方がいると。在宅介護と違いまして、特にそういう施設入所している方にとっては、本人が家族に言わない限りその介護サービスの実態を十分把握することができません。この高齢者介護の量的整備につい我々意識が奪われるのですけれども、質の高い高齢者への介護サービス、人権や高齢者の尊厳が保障されるサービスが提供されるかどうかというのは非常に大事なことだと思いますので、今後も指導監督を強めていただきたいというふうに思います。　次に、介護のところの最後の質問なのですけれども、医療や介護は地域社会、地域経済に不可欠の基盤でありまして、地域コミュニティーを維持するかなめにもなると思います。今国は、制度の持続的な維持のためと説明しながら給付費の抑制を行うとともに、介護保険制度の本当に連続的な改悪が行われていると思いますので、現場を預かっている行政としてやはり介護サービスの基盤整備だとかサービス提供体制を民間事業者任せにせず、やはり国民年金でも入れる比較的他の施設と比べて一番費用のかからないいろんな減免制度のある特養を中心にして増設していくと。そして、小規模多機能の介護施設あるいは地域密着型サービスをその特養の不足分を補う施設として整備する。そして、未実施の24時間定期巡回介護サービス事業を市が主導して立ち上げるということが必要だと思います。全体的な問題についてどんなふうにお考えになっているのか、お聞きいたします。 194 【吉野長寿包括ケア課長】　第７期まえばしスマイルプランにおける基盤整備につきましては、特別養護老人ホーム計画は先ほど申し上げたとおりですが、このほかに計画策定に当たり実施した各種調査等から、中重度の要介護者が在宅で生活を続けるために必要な地域密着型サービスの基盤整備を課題の一つとして掲げており、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護へ助成して整備するということを計画しております。今後も介護が必要になっても住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、必要なサービスの基盤整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。 195 【長谷川委員】　介護保険は介護を必要とする人を社会全体で支えるとの理念からスタートしましたけれども、現実には特養ホームに入所したいけれども、なかなか入れないと。有料老人ホームなどに入ってももう入所費用がかかり過ぎて、長期の入所はできないというような理念からかけ離れた事例が起きています。介護離職も市内でも起きております。やはり介護保険料の負担もふえ続けている問題も含めて、介護保険制度のもとで起きている問題点を市として把握して、国にも意見を上げて高齢者介護制度の問題点の改善をぜひ進めていただきたいと思います。要望しておきます。　次に、３つ目の項目ですけれども、子供たちへの平和教育についてお尋ねいたします。小中学校での取り組みです。太平洋戦争の敗戦からことしの８月15日で73年目になりました。日本人は二度と戦争してはいけないとの反省に立ち、戦後を歩んでまいりました。当時を知る世代の方がどんどん亡くなって減ってまいりまして、日常的に子供たちが平和を意識する機会が少ない中で戦争の悲惨さや平和のとうとさをどう継承していくか、通り一遍ではなくて子供たちの心に響く学習活動が求められています。小中学校の現場では、どの教科で、どの程度の時間を確保して、どういう内容で教えているのか、お聞かせください。 196 【青木学校教育課長】　小中学校における過去の戦争や平和憲法を学ぶ学習については、主に社会科で学んでおります。歴史の学習では、戦争があったという事実を学ぶだけでなく、戦争の悲惨さや平和の意義などについて考えたり、戦争の反省のもとに平和憲法が生まれたという歴史の流れを学んだりしています。また、公民の学習では、平和主義が日本国憲法の基本原則の一つであるということやその憲法に基づく世界平和に貢献するための日本の役割などについて学習しております。　次に、どの程度の時間学んでいるかについてですが、歴史では小中学校ともに過去の戦争について７時間程度学ぶとともに、憲法については１時間程度学んでいます。また、公民では、小学校で６時間程度、中学校で４時間程度、憲法の基本的な考え方について学んでおります。 197 【長谷川委員】　教科書だけではなかなか子供たちにとっては遠い世界の出来事で、なかなかイメージしにくいのではないかと思います。前橋市としても絶対に風化させてはいけない戦争の歴史との立場から、前橋空襲を題材にした市民ミュージカルも上演されました。しかし、戦争や空襲体験者が高齢化し、子供たちは肉親から直接話を聞く機会はほとんどないと思います。　そこで、市内には前橋空襲で多くの犠牲者が出た中心部の広瀬川比刀祢橋そばの防空ごう跡地の慰霊碑などの戦争遺跡があります。子供たちに歴史の悲劇を身近に感じてもらうためにも、授業の中で市内外の戦争遺跡を回り、そこで学ぶ企画をしたり、その現場や学校へ空襲体験者などを招いて話を聞く機会も必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 198 【青木学校教育課長】　過去の戦争に関する体験的学習についてですが、実際に市内では総合的な学習の時間の授業で戦争について調べたり、戦争体験者の話を聞いたりする学習を行っている小学校があります。また、そのほかにも社会科と関連させて、地域の戦争体験者の話を聞く活動を取り入れている学校も数校あります。市教委といたしましては、戦争では数多くの悲劇が生まれたことやその上で現在の平和は成り立っていることなどを実感させるために、地域の人材や教材を効果的に活用した体験的な学習は大変有効であると考えております。 199 【長谷川委員】　そういう学校をふやしていただきたいというふうに思います。　もう一点、学校の教育の問題ですが、平和教育の問題ですが、今世界ではベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争など国際紛争が繰り返されておりますが、戦後70年以上も日本が海外で戦争してこなかった大きな力は憲法９条の存在だと思います。同時に、憲法を守るための国民、市民の粘り強い運動の成果だと思います。今、安倍首相は、この憲法９条に自衛隊を書き込むなど改憲の必要性を強調していますけれども、もう圧倒的多数の市民、国民は日本が再び海外で戦争する国になることは決して望んでいないと思います。　そこで、小中学校ではこの侵略戦争の深い反省に基づいて、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重を中心に制定された日本国憲法をどのように学習されているのでしょうか。先ほどの答弁で憲法は中学校で１時間程度時間とっておられるという答弁もありましたけれども、改めてこの憲法についての学習について質問させていただきます。 200 【青木学校教育課長】　憲法についての学習ですが、先ほど申し上げたとおり、小学校、中学校ともに敗戦後の民主化を扱う１時間程度の内容として日本国憲法の制定について学んでおります。 201 【長谷川委員】　学習指導要領を見ますと、平和教育という用語は示されておりません。そういう言葉は記載がないのです。しかし、教育基本法の第１条、教育の目的によれば、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないというふうに書かれております。やはり今教育に必要とされるのは、平和で民主的な国家及び社会を形成する活動に参加する態度や技能を子供たちに育むことが必要だというふうに思います。　そこで、私からぜひ要望させていただきたいのですけれども、今平和教育においては原爆の被害だとか、空襲の被害だとか、日本の戦争被害が多く教えられてきた一方で、戦争に加害責任があるという加害の面が適切に教えられていない側面があると思います。ぜひ子供たちの中に、日本があのさきの第２次世界大戦で被害国だけれども、日本が行った戦争の加害についてしっかり学んでいただくように、歴史の事実として学んでいかれるような教育を強めていただきたいというふうに思います。　次に、図書館での平和学習、社会状況について質問いたします。今こうした夏の時期というのは、大体終戦記念日前後に平和についてのいろんなテレビの番組があったり、新聞報道もされるわけで、こういう時期に多くの子供や市民が足を運ぶ図書館などに特別の平和や戦争にかかわる図書コーナーを設置して、その書籍を選んでもらう取り組みが必要だと思います。同時に、子供たちにはボランティアの協力も得て、戦争の悲惨さや平和のとうとさを理解してもらうために、適切な本を選択して読み聞かせすることも大切だと思います。取り組みの状況をお聞かせください。 202 【栗木図書館長】　図書館における戦争と平和に関する啓発活動の取り組み状況でございますが、平成21年度より毎年終戦記念日前後の約１カ月間、７月下旬から８月下旬にかけまして、本館、こども図書館のほか、各地区15の分館で戦争と平和を考えるコーナーを設け、本を核とした啓発活動を実施しております。　実施状況でございますが、戦争に関する図書資料の展示及び貸し出しを行い、今年度は全館で1,055冊の展示数に対しまして866冊の貸し出しがございました。また、本館では、戦争と平和を考える特別展示、終戦間際の市立図書館と題して、前橋空襲前後の前橋市立図書館事務日誌と空襲後の写真パネルの展示も行いました。そのほかにこども図書館では、戦争と平和のおはなし会を前橋市読み聞かせグループ連絡協議会の協力によりまして戦争に関する絵本の読み聞かせを行い、50名の参加をいただいております。 203 【長谷川委員】　引き続きその取り組みを強めていただきたいと思います。　次に、前橋には広島、長崎、大阪などのように公的な平和資料館がありません。子供たちのためにも、図書館の独自企画で平和を願う趣旨で書かれた書籍の作家を招いての講演会あるいは平和を願う趣旨でつくられた良心的な映画や前橋空襲の体験談をまとめたＤＶＤの視聴会などを図書館の独自企画、独自行事として開催できないでしょうか、見解をお願いいたします。 204 【栗木図書館長】　ご質問の取り組みにつきましてでございますが、夏休みにこども図書館で行っております戦争と平和のおはなし会を各地区の分館でも開催するなど、より多くの子供たちが戦争と平和への理解を深めるよう努めてまいりたいと思っております。また、戦争や平和をテーマとした映画会、ＤＶＤ上映会の開催につきましては、上映権利のついた資料を活用いたしまして開催を検討してまいりたいと考えております。なお、作家を招いた講演会に関しましては、作家に限らず、体験者や学識経験者の話を聞く機会として検討してまいります。今後も引き続き、戦争や平和教育に関する資料の収集や所蔵資料を活用した啓発に努めてまいりたいと考えております。 205 【長谷川委員】　ぜひ前橋は平和都市宣言しているわけですので、憲法９条の大切さ、平和の大切さを認識できるような図書を、子供にも大人にもそれぞれの発達段階に即した図書を選定して提供していただきたいと思います。　最後の項目ですが、子供の貧困問題です。最初に、就学援助についてです。これもほかの委員さんからも話がありましたけれども、最初にお尋ねしたいのは、就学援助昨年度は2,637人、児童生徒の10.7％が受給して２億1,762万円が支給されました。前橋市の受給対象者は生活保護基準の所得で見て所得の1.1倍以内ということですけれども、全国的には東京都府中市が生活保護の1.5倍、太田市は1.6倍というふうにかなりの児童生徒にこの就学援助を支給しているということですので、本市もこの収入認定基準をもっと引き上げて、できれば1.5倍ぐらいまで思い切って高めることが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 206 【青木学校教育課長】　就学援助制度における所得基準についてですが、前橋市では生活保護における最低生活費が引き下げられた中、その影響が就学援助の審査に及ばないよう、引き下げ前の所得基準で審査を行うことで対象所得を広げて認定しております。また、収入を基準に就学援助費の可否を判定している他市町村もございますが、本市では所得を基準にしており、その点でも幅広く認定していると認識しております。 207 【長谷川委員】　さらに検討いただいて、対象者を広げていただきたいと思います。　それから、先ほど金井委員さんの質問で入学準備金、小学生４万600円、中学生４万7,400円、４月支給から前倒しして３月に支給するようにという要望もありました。私たちもずっとこれ要望しております。先ほどの答弁では前倒し支給を決断されて、平成31年度分から前倒しというふうなご答弁いただきました。ぜひ実施していただきたいと思います。よろしくお願いします。　それから、３つ目の質問ですけれども、今就学援助の項目にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費国が認めているのですけれども、前橋市は対象にしておりません。前倒し支給と同じようにこの３項目をぜひ支給に加えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 208 【青木学校教育課長】　ＰＴＡ会費や生徒会費は、各校で保護者の負担額に違いがありますし、またクラブ活動は種目の違いにより経費が異なります。そのため均一な援助額の設定ができず、公平な支給が難しい状況であるため、現段階では支給費目の追加は難しいと考えております。 209 【長谷川委員】　支給しているところもふえておりますので、これもぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　次に、学校給食の完全無料化です。憲法26条に基づく教育費の無償という立場を推進していくために頑張っていただきたいわけですけれども、今県内では渋川市、みどり市を含む10市町村が完全無料化を実施しております。全国でも76市町村が行っていて、群馬県は全国的にもこの完全無料化が進んでいる自治体だというふうに思います。本市は第３子の無料化を実施しておりますけれども、第３子の無料化など一部無料化は424自治体が実施していると。今もう子供の貧困対策として学校給食費の無償化というのが大きく進んでいるのですけれども、ぜひ14億円かかるということがよく答弁にありますけれども、こうした財源がかかるということに固執せず、県に先駆けて進めて子供の医療費の無料化のように県を動かすと、県実施に持ち込むという立場が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 210 【田村教育委員会総務課長】　学校給食費の完全無料化につきましては、町村を中心とした比較的規模の小さい自治体において実施されております。中核市や政令市といった人口規模、財政規模の大きい自治体では実施されておりません。本市では、学校給食法の負担区分に基づき、食材料費のみを学校給食費として保護者にご負担いただいております。学校給食費の無料化の実施につきましては、毎年大きな財政負担が発生することになるため、本市では他の優先すべき施策との関係から実施は難しいものと考えております。 211 【角田委員長】　長谷川委員に申し上げます。質疑の時間が１時間になろうとしていますので、質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 212 【長谷川委員】　この完全無料化については、今の答弁はもう10回、15回ぐらい同じ答弁聞いているのですけれども、財源の問題でいいますと無料化にかかる費用は小さな市、群馬でいうと渋川市やみどり市というふうに言われるのでしょうけれども、そこも一般会計の１％なのです。前橋の14億円というのは、ご存じのとおり一般会計のちょうど１％ですから、財政の負担割合は小さな自治体も同じなのです。同じなのだけれども、子育て、少子化対策としてこれはやらなくてはならないと決断して実施しているということを認識していただきたいと思います。　給食費は月額にすると5,500円ぐらいで、年間にすると約６万円、６年間ですると36万円。36万円の負担がなくなるということは非常に子育て支援策として大事だというふうに思いますので、まだ政令市、中核市やっていないということですので、前橋市が全国トップでこれを実施して国や県を動かすという気概を持っていただきたいというふうに思います。これは、強く要望しておきます。そもそも国は、この教育費の負担がＯＥＣＤの34カ国の中でも最低水準ということもありました。これは、国がやらなくてはいけないことだというふうに思います。　最後に、あと数分なのですけれども、フードバンクに対して質問いたします。子育て支援策といいますか、子供の貧困対策としてもこのフードバンクというのは制度を充実させなくてはいけませんが、先ほどの答弁でも食品がなかなか集まらないということなのですけれども、今は米、ラーメン、缶詰、調味料などが中心のようですけれども、やはり大型冷蔵庫などの設備を支援して、日持ちのきくジャガイモとか、タマネギとか、ニンジンとか、そういうものも含めて、生鮮野菜なんかも対象品目を広げて対象者に配るということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 213 【関根社会福祉課長】　フードバンクまえばしにおける野菜等の生鮮食料品の取り扱いは、比較的日持ちのするジャガイモやタマネギなどの野菜に限っては農家等から寄附の申し出があればお預かりしております。しかしながら、冷蔵、冷凍食品などの取り扱いは輸送や保管のための車両や保管設備等が新たに必要となり、人件費や設備費等の経費が大幅に増加するため、現状での取り扱いは大変難しいと考えております。 214 【長谷川委員】　私は、生活相談を受けた中で、生活困窮世帯の人はその日食べるものも困るという方が今ふえているわけで、配達期間３カ月ではなくて、生活保護世帯の方にはもう恒常的にそういう食糧支援をするということも必要ですし、それを配達する体制はもっと市民に啓発すればボランティアで配達だけはやりますよという方もふえてくるのだと思うのです。飽食の時代と言われる中で、まだ育ち盛りの子供さんが食べたいものが食べられないという状況がある中で、フードロスが、食品のロスがいっぱい出ていると。もっと先ほどもありましたが、マッチングを強めて対象を広げることと、もっと市民に呼びかけて配達や何かの協力も得るというフードバンク事業の拡大について最後にお答えいただいて、答弁をお願いいたしたいと思います。 215 【関根社会福祉課長】　フードバンクまえばしの周知等につきましては、今後も引き続き市民等へ働きかけを行っていきたいと思います。 216 【長谷川委員】　では、よろしくお願いします。終わります。 217 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【角田委員長】　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５５分） 218 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２６分）【角田委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（岡　　　正　己　委　員） 219 【岡委員】　初めに、みんなの店推進事業についてお伺いいたします。　本市では、障害者施設の自主製品の展示、販売等を行っている一般社団法人みんなの店に対して運営補助を行っておりますが、みんなの店の平成29年度の決算状況はどのようになっているか、お伺いいたします。 220 【矢嶋障害福祉課長】　みんなの店の平成29年度決算の状況についてでございますが、取扱高は2,655万円となっており、このうち2,144万円ほどが仕入れ代金等として参加事業所に支払われ、障害者の工賃等に充てる事業所の収入となっております。また、前橋市からの補助額は240万円となっており、対象となる事業は総合福祉会館内で行う展示、販売コーナーの運営事業と共同受注した事業に対応するための人件費や消耗品費となっております。この取扱高から仕入れ代金等を差し引いたものに前橋市からの補助金やみんなの店会員の会費等を加えたものが収入となり、ここから人件費等を支出したものが平成29年度決算となっております。 221 【岡委員】　補助金の支給だけではなく、販路拡大や産業とのマッチングなどさらに促進していただいて、障害のある方により生きがいを感じてもらえる機会の充実をお願いしたいと思います。６月の総括質問でも私少し触れたのですけれども、奈良市にはたんぽぽの家という障害者施設の鹿コロコロというイラスト、障害者の方が描いたイラストを実際に３Ｄプリンターで商品化して、一から全て障害者の方の手で製品がつくられていて、それがヒット商品になっているという事例もあります。今３Ｄプリンターなど、技術の進歩によって障害のある方にでもできることはふえていると思います。また、手作業、手づくりのよさというのも改めて見直されていると思います。さらに、障害のある方が稼げる工夫もあるのではないというふうに感じております。新しい可能性を常に探っていただくようお願いいたします。　次に、放課後児童クラブについてお伺いいたします。女性の就業が高まる中、保育所とともにニーズの高い放課後児童クラブですが、市としても拡充に力を入れられており、平成30年は71カ所の放課後児童クラブが設置されております。民間児童クラブの運営費用については、保護者からの負担とあわせて市からの多様な補助金等も充てられているようですが、その内容についてお伺いいたします。 222 【小坂子育て施設課長】　民間児童クラブへの運営への助成内容につきましては、まずは国の基準に基づき入所児童数や開所日数、開所時間等により算出される本市からの委託料がございます。また、施設の運営経費に係る負担軽減のための補助金として、施設管理や光熱水費等に係る事務運営費等補助金、施設の補修等に係る施設等整備費補助金がございます。さらに、支援員等の処遇改善のために支援員等処遇改善事業補助金や経験等に応じた処遇の改善を目的としたキャリアアップ処遇改善事業補助金などがございます。 223 【岡委員】　民間児童クラブへの補助金については市より多様な補助金が支払われ、施設の運営に充てられていることはわかりましたが、一部の民間児童クラブでは施設の設備について児童が過ごす環境としては余り望ましくない状況があると聞いております。市からは多様な補助金が支払われているにもかかわらず、そのような施設を改善するために事業者への適切な指導を含めた民間児童クラブの現状把握が必要であると思われますが、いかがでしょうか。 224 【小坂子育て施設課長】　民間児童クラブの現状の把握につきましては、施設等整備費補助金においては申請時や実績報告時に整備内容とともに現状を確認しております。また、指導監査課による現地調査がおおむね３年に１回程度行われているところでございます。今後も委託者の責務として運営事業者や支援員との連絡を密にして施設の状況を把握するとともに、必要に応じた適切な指導を行いたいと考えております。 225 【岡委員】　私のところに来た相談でも、冷房設備はあるものの１階部分にしかなくて、１、２階含めて大体児童がいるスペースということだったのですけれども、ことしの異常な暑さによってやはり子供たちが自由に動けなくなってしまって、どうしたらいいのかという相談もございました。今、前橋市もさまざまな補助金を出していますということでお伝えしまして、本人たちもわかってはいるのですけれども、なかなか運営状況によってすぐにエアコン等を装備できるということがなかったようなので、指導という形でも多分いいとは思うのですけれども、もっと促進でもいいかもしれませんが、そういったようなことで注意して、子供を預けるだけではなくて、園での生活の充実も視野に入れ、今後も指導をお願いいたします。　次に、幼児同乗用自転車購入費補助事業についてお伺いします。幼児同乗用自転車購入助成事業については、幼児２人同乗用自転車の利用を促進し、幼稚園等への子供の送迎時の安全を確保するとともに子育て世代の支援のため、平成21年７月に始められた事業と伺っています。しかし、事業開始当時と比べると道路状況も改善され、自動車や子供の数も減り、また園周辺道路の送迎時の混雑を避けるような工夫もされてきています。さらに、幼児２人同乗用自転車の普及に伴い、当時は高価だったものの最近は値段も下がってきております。また、そもそも子供が６歳になると自転車に同乗させることはできず、使用期間は限られております。そこで、助成事業の実績と自転車使用後の課題をお伺いいたします。 226 【竹渕子育て支援課長】　幼児２人同乗用自転車購入費助成金の実績と自転車使用後の課題でございます。　平成29年度につきましては、103人に対し348万7,300円を支給いたしました。平成28年度は101人、平成27年度は102人に助成しております。また、お子さんが大きくなった後は、後ろの席のシートを外して前の席を前かごとして買い物に使用したり、６歳未満の幼児のいる知り合いに譲ったりするなどして有効に活用しているようでございます。この助成金は毎年100人を超える申請があり、一定のニーズがあるため、今後も継続して助成していく予定です。しかし、来年の夏で事業開始から10年が経過いたしますので、子育て世帯のニーズをよく把握、分析して、使用後のリサイクルやよりよい子育て支援施策なども検討してまいりたいと考えております。 227 【岡委員】　ニーズはあると思われます。例えば補助金交付時に使用後の回収を促進し、マエチャリなどのレンタサイクルとして活用してみたり、購入を検討している方に低価格で提供できたりと、さらに活用する仕組みはあると思います。自転車のまち前橋の風景として、今後さらなる発展を期待しております。10年を節目に、さらなるご検討をよろしくお願いいたします。　次に、公衆浴場経営安定化事業についてお伺いします。本市では、公衆衛生の向上に寄与する公衆浴場の経営安定化を支援するため、公衆浴場に対し補助金を出資しているところですが、平成29年度の実績についてお伺いします。 228 【狩野保健総務課長】　この補助金につきましては、公衆浴場法の規定によりまして群馬県知事の営業許可を受け、かつ物価統制令によりまして入場料金が統制されている公衆浴場に対しまして、経営の安定化を支援するため、運営経費の一部を補助することを目的としております。　平成29年度の実績ですが、市内の４つの浴場、萩の湯、成田湯、松の湯、利根の湯、この４つの浴場に対しまして合計で75万円の補助金を支出しております。なお、４つの浴場のうち、１軒、萩の湯につきましては本年３月31日をもって廃業届が出されましたことから、平成30年度につきましては３つの浴場に対し補助金を支出する予定となっております。 229 【岡委員】　前橋市の銭湯は、残り３軒ということになってしまったということです。住宅環境の変化により、自宅での入浴が当たり前になっております。残りの３軒も、いつまで継続できるかわかりません。銭湯には、入浴以外にも地域内コミュニケーションや多世代との交流など、文化的側面でも評価できるところがあります。残る３軒はそれぞれ事情が異なるとは思いますが、情報収集に努め、銭湯を楽しみにされている地域の方々はもちろん、日本の伝統文化銭湯を前橋に残せるようお願いいたします。若い経営者や企業とのマッチングで後継者があらわれるということもあるかもしれません。今インバウンドなどで東京を初め銭湯が見直されております。もともとある浴場という機能のほかにさまざまな機能を併設して、若者の居場所になっているという事例もあります。前橋市は新しい価値の創造都市を目指します。銭湯の新しい価値も促進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、健康危機管理対策事業についてお伺いいたします。平成29年度は当初予算額が172万3,000円、決算額が354万3,000円となっていますが、本事業の具体的な実績についてお伺いします。 230 【狩野保健総務課長】　健康危機管理対策事業の平成29年度の主な実績は２点ございます。　まず、１点目は、新型インフルエンザ等の対策です。感染力の強い新型インフルエンザの発生に対応するため、マスク、防護服、消毒薬、医薬材料等を計画的に備蓄したものであり、支出額は約123万円でございました。　２点目は、本市では平成28年度から新型インフルエンザの発生時に、市の幹部職員、消防職員、市議会議員等の関係者が対策本部の運営、救急搬送等を迅速に行えるよう、前橋市医師会の協力を受け、蔓延前に予防接種を受ける体制を整えております。昨年度は、この蔓延前の年間の予防接種体制に係る医師当番表の作成に必要なコンピューターシステムの改修のため、前橋市医師会に対し負担金といたしまして約210万円を支出いたしました。 231 【岡委員】　前橋市医師会へのコンピューターシステムの改修の負担金ということでございますが、これに関してのランニングコスト等はどうなっているのか、お伺いします。 232 【狩野保健総務課長】　このコンピューターシステムの改修についてですが、改修に係る初期費用のみが必要でございまして、メンテナンス費用等のランニングコストは必要としないというものでございます。 233 【岡委員】　その辺は肝心だと思われます。今後とも前橋市医師会と連携をお願いいたします。　次に、ひきこもり対策についてお伺いいたします。平成29年度の決算の大要によれば、本市の精神保健福祉相談は、来所相談、電話相談、家庭訪問合わせて延べ2,538人ということでありますが、そのうちひきこもりの相談というのはどのくらいあるのか、ここ数年の傾向もあわせてお伺いいたします。また、具体的な相談内容についても伺います。 234 【中西保健予防課長】　平成29年度に受けた精神保健福祉相談のうち、ひきこもりの相談については延べ304人でした。ここ数年の傾向につきましては、年度によって若干のばらつきはありますが、ほぼ同様の人数で推移しております。　具体的な相談内容につきましては、ひきこもり当事者の家族からの相談がほとんどを占め、家族としての対応方法や経済的な問題を含む本人の将来を心配する内容まで、非常に多岐にわたります。中でも、大きく２つの傾向に分かれ、１つ目の病気や障害などが疑われるひきこもりにつきましては医療機関の受診を促し、的確な福祉などの早期支援に結びつけるようにしております。一方、病気や障害が大きく影響していない場合には、ひきこもりの若者の家族の教室やひきこもりの若者の家族の講演会等の参加を勧めております。 235 【岡委員】　ひきこもりの問題は、相談相手を持たないまま、本人だけでなく、家族も社会から離れてしまい、孤立感を家族全体で感じてしまっているということが言われております。家族からの相談件数が多いということでありますが、ひきこもりの問題は家族への対応が重要であると思います。決算の大要には、ひきこもりの若者の家族の教室を９回、ひきこもりの若者の家族の講演会を１回行ったということであるが、それぞれどのようなことを行っているのか、今後の対応も含めてお伺いします。 236 【中西保健予防課長】　ひきこもりの若者の家族の教室は、大きく３つの目的で実施しております。１つ目は本人のひきこもり状態が軽減されること、２つ目は家族が本人を相談機関につなげられること、３つ目は家族がゆとりを持って生活しやすくなることを目的として実施しております。そのほか、本人を含む家族間でのよりよいコミュニケーション方法の検討や医療、福祉、労働などの関係機関の情報提供、家族同士での情報交換などを行っております。　また、ひきこもりの若者の家族の講演会でございますが、平成29年度は不登校、ひきこもり経験もあり、現在は支援者として活動されている方を講師に招き、ひきこもりの正しい知識やひきこもりへの対応の検討を行う機会としております。また、関係機関やＮＰＯ団体と連携し、支援体制の充実を進めていきたいと考えております。 237 【岡委員】　ひきこもりに関しては、その対象者により状況が違うと思われます。もし何かの機会に家族の気持ちが楽になるなどすれば、それはとても大きな成果だと思います。この事業はすぐに成果が出るものではないかもしれませんが、行政だけではなく、他団体との連携により、さまざまな相乗効果が生まれることも期待できます。引き続き充実をお願いいたします。　次に、前橋市の教職員研修の現状についてお伺いします。新学習指導要領が改訂され、学校現場でもさまざまな対応が求められている現在、教員の指導力向上は重要と考えます。そこで、前橋市の教職員研修を主に主管している総合教育プラザにおける教職員研修の現状についてお伺いいたします。 238 【山中総合教育プラザ館長】　教職員研修の現状についてですが、初任者を初めとする教職員の経験年数に応じた節目研修や学校長を初めとする役職や校務分掌に応じた職務研修、道徳の教科化や小学校外国語など実践的指導力の向上を図るテーマ別推進研修のほか、全国学力・学習状況調査結果等を踏まえた指導の改善、充実や今日的学校課題に対応する希望研修等を行っています。また、学校に指導主事が出向き、校内研修を支援する出前研修も実施しています。いずれの研修におきましても、教員の指導力向上を図るため、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、主体的、対話的で深い学びやカリキュラム、マネジメントという視点での研修内容の改善と充実を図っております。 239 【岡委員】　教育公務員特例法等の一部を改正する法律が平成29年４月に施行され、任命権者は教職員にキャリア段階に応じた育成すべき力を明確にする指標を策定することになったと聞いております。指標を踏まえた今後の教職員研修の展望についてお伺いします。 240 【山中総合教育プラザ館長】　教職員研修の今後の展望についてでございますが、前橋市の目指す子供像である多様な人と協働しながら、主体的、創造的に活動する子どもを育てていくことのできる教員の育成を目指すとともに、子供と向き合う時間の確保にも考慮しまして、さらに研修内容の精選と充実を図ってまいります。精選、充実を図る際には、法改正を受けて群馬県教育委員会が策定した教員育成指標に基づき、教職員のキャリア段階に応じて求められる資質、能力を明確にしつつ、受講者が主体的に取り組む研修を構想いたします。これは、一人一人の教職員の資質向上を目指す研修の充実は、個々の教員の指導力、学校組織力を高めるとともに、校務の効率化、多忙化解消にも寄与するものと考えています。今後も信頼される学校づくりに向けて教職員研修の充実を図ってまいりたいと考えております。 241 【岡委員】　これからは、さまざまな価値の転換が求められる時代です。そのとき柔軟に対応できるためには、多様性が不可欠であります。当然ですが、子供たちには先生の与える影響がとても大きいと思います。先生によって生徒が芽吹くことが多いのではないでしょうか。教職員への研修がダイレクトに子供たちに伝われば、その効果はとても大きいと思われます。子供たちがさらにプロフェッショナルな授業を受ける機会の創出を期待いたします。　次に、国際理解教育推進事業についてお伺いします。昨年度も夏休み期間中の約２週間、本市の中学生による海外研修が実施されました。この事業は平成元年度に始まって以来、研修地はアメリカ、イギリス、オーストラリアと変わりながらも継続して実施され、異文化との交流や体験活動を通じて国際感覚を身につけた青少年を育成しております。そこで、この研修の実施状況と成果についてお伺いします。 242 【渡邉青少年課長】　平成29年度の中学生海外研修事業の実施状況と成果についてでございますが、中学生40人がオーストラリア、シドニーにおいて、一般家庭にホームステイしながら現地の高校に通って授業に参加しての英語研修や現地の生徒たちとのさまざまな交流活動を行いました。帰国した生徒たちの表情は、誰もが自信に満ちており、研修をやり遂げた達成感や充実感を感じていることがうかがえました。多くの研修生の保護者や学校からは、積極的に活動するようになるなど成長した様子が見られたというふうに聞いております。さらに、帰国後はそれぞれの学校だけでなく、まえばし学校フェスタや地域の健全育成にかかわる会議の中で研修の成果を発表し、オーストラリアで学んだことを多くの人たちに知ってもらうことができました。 243 【岡委員】　この研修に参加した生徒は、オーストラリアで多くのことを学んで、多くの人たちにその成果を伝えることができたということです。そこで、この事業の今後の課題についてお伺いします。 244 【渡邉青少年課長】　事業の今後の課題についてですが、研修で学んだことを帰国後の活動に結びつけることが課題であると捉えており、研修で培った語学力や積極性を生かして、個人的な活動にとどまらず、本市の国際交流活動にもかかわってほしいと考えております。　そこで、海外研修に参加した中高生に対して国際交流の機会を紹介し、前橋にやってきた海外のスポーツ競技のジュニアチームと交流したり、姉妹都市からやってきた高校生のホームステイを受け入れたりするなど、研修の成果を生かした活動を行っております。今後もこうした国際交流活動の機会を持てるように、関係課や国際交流団体等と連携してまいります。 245 【岡委員】　めぶく、これは前橋市のビジョンですが、国際理解教育は海外に行かなくてもできることがたくさんあると感じております。前橋市は今、外国人が大幅に増加しております。ただ、まちにいる外国人と車ですれ違っているだけではもったいないと感じております。めぶく、というビジョンのもと、率先して前橋にいる外国人とかかわることでさまざまな価値観の変化や外国語使用の経験など、子供たちが芽吹くことはできると思います。他団体とも協力して、前橋の児童生徒の将来のために多様な言語教育の促進を望みます。以上で私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（豊　島　孝　男　委　員） 246 【豊島委員】　幾つか質問させていただきます。　最初に、３歳児健康診査の眼科屈折検査についてお伺いいたします。昨年度眼科屈折検査に係る機器を購入し、今年度から３歳児健康診査において眼科屈折検査が導入されましたが、昨年度の機器購入費等及び実施状況と結果についてお伺いいたします。 247 【竹渕子育て支援課長】　検査に必要となります眼科屈折検査機器２台、計211万7,000円を平成29年度11月の補正予算にて購入いたしました。また、検査を実施する職員として視能訓練士２名の人件費も予算計上し、平成30年度開始に備えたところでございます。

　実施状況につきましては、眼科屈折検査は本年度の５月から３歳児健康診査の対象児である平成27年４月生まれの子供から順次実施しており、結果につきましては５月から７月末まで３歳児健康診査を受診した子供は593名で、そのうち眼科屈折検査で要精密検査となった子供は73名でございます。要精密検査となった子供のうち医療機関から結果報告があった子供は43名で、その内訳は異常なしが４名、要観察が33名、要治療が４名、他の病院へ紹介したケースが２名となっております。要観察の中で、受診時に検査ができなかったため診断されず、後日に再検査する子供も含まれております。診断のついた子供で最も多かった疾患は遠視や乱視などの屈折異常が31件で、次に弱視３件、斜視１件、その他１件でございます。眼科屈折検査は弱視や斜視の見逃し防止に有効であり、早期発見、早期治療に結びつくものといった結果も出ております。 248 【豊島委員】　眼科屈折検査において要精密検査となった子供が３カ月で73名、医療機関からの報告は43名、残りの30名は受診していないかもしれませんが、43名の結果が異常なし４名、うまく検査ができなかったのか、要観察が33名、要治療が４名、ほかの病院への紹介が２名、こんなに多くの子供さんの目の異常が早期に発見でき、早期治療につながったことは、市として有意義な投資だったと思います。しかし、平成23年３月生まれの子供から就学前健診までの間の子供が漏れてしまっております。眼科屈折検査に余裕があるのであれば、希望者だけでも受ける機会を与えていただければと思います。　次に、保育と幼児教育について伺います。少子高齢化が進む中、保育や幼児教育については重要な施策と考えます。そこで、平成29年度の保育所の保育料の決算状況についてお伺いいたします。 249 【小坂子育て施設課長】　保育所の保育料の決算額ですが、保育所につきましてはゼロ歳児から小学校就学前の児童が利用している施設になりますけれども、公立保育所につきましては平成29年度は月平均約1,750人が利用しておりまして、その保育料は総額で約３億3,000万円となっております。また、民間保育所の利用児童数は月平均2,600人ほどでございまして、その決算額は５億6,000万円となっております。 250 【豊島委員】　次に、幼児教育の無償化について伺います。　国が少子高齢化が進む中、持続的な成長経路の実現に向け、潜在成長率を引き上げるために取り組む人づくり改革においても挙げられ、消費税率の引き下げに合わせた2019年10月から実施を検討している幼児教育の無償化について概要をお伺いいたします。 251 【小坂子育て施設課長】　幼児教育の無償化につきましては、まず最初に対象者になりますけれども、国からの通知に基づきますと３歳から５歳までの全ての子供とゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供としております。　次に、無償化の範囲及び内容になりますが、多くの子供たちが利用している幼稚園、保育所、認定こども園については、その費用の無償化を行うものとしております。それに加えて保育の必要性があると認定されているものの、認可保育所や認定こども園を利用できず、やむを得ず認可外保育施設を利用している子供についても無償化の対象としており、月額３万7,000円を上限に補助を行うものとしております。そのほかに保育の必要性があると認定された子供の幼稚園の預かり保育料等についても上限額はございますが、無償化を行うものとしております。なお、実費負担の取り扱いなど詳細について示されていない部分もまだ多くありますので、今後の国からの情報に注視してまいります。 252 【豊島委員】　保育園や認定こども園、幼稚園の無償化が実施された場合、平成29年度決算額で見るとどれくらいの金額か。また、無償化になった場合、市の財政の影響についてお伺いいたします。 253 【小坂子育て施設課長】　先ほど答弁した平成29年度決算額のうち、３歳以上児の保育料につきましてでございますけれども、公立保育所につきましては先ほど３億3,000万円のうち、約２億円が３歳以上児の保育料、私立保育園につきましては５億6,000万円のうち約２億2,000万円が３歳以上児の保育料となっております。　また、認定こども園につきましては、決算額には具体的には出てきませんが、園が利用者から直接徴収している額になりますけれども、約６億7,000万円となっております。こちら３施設で、合計で10億9,000万円ほどになっております。　なお、私立幼稚園の保育料や認可外保育施設の利用料につきましては、無償化の対象人数が不明なため、具体的な額はわかりませんが、無償化を実施した場合、一定程度の支出が見込まれると想定しております。また、この金額のうち市の財政への影響がどのようになるかは、現段階では国から正式な通知が示されていないため、判断は難しい状況でございます。 254 【山中総合教育プラザ館長】　続きまして、公立幼稚園が利用者から徴収している額ですが、こちらは約1,700万円になっております。この金額におきましても、市の財政への影響については国からの正式通知が示されておらず、現段階では判断が難しい状況となっております。 255 【豊島委員】　３つの制度というのですか、それが１つになるので、難しいと思います。始まりの考え方が違う制度で大変かと思いますが、各施設の保護者の負担が不公平にならないように検討をお願いいたします。　次に、阿久沢家住宅についてお伺いします。決算の大要197ページに文化財普及調査があり、その中に国指定重要文化財阿久沢家住宅を利用した里山学校がありますが、その内容についてお伺いいたします。 256 【田中文化財保護課長】　普及啓発事業で行っています阿久沢家住宅での里山学校についてでございますが、この事業につきましては現在教育委員会の重点事業として行っているものの一つでございます。この阿久沢家住宅を舞台にしまして、昔の遊び、昔の生活、昔の暮らし体験、農業体験ということで、国指定重要文化財であります阿久沢家住宅の特徴をうまく活用しまして、文化財と地域のつながり、暮らしのつながりを意識できるような取り組みとして現在年２回、平成29年度につきましても年３回実施しているものでございます。このほかに阿久沢家住宅につきましては、桜の時期でのライトアップであったり、あるいは子供向けのリーフレットをつくったりということで試行的な取り組みを行っております。 257 【豊島委員】　阿久沢家住宅についても、地域でも大変関心を持っており、さまざまに可能性があると思います。阿久沢家住宅の今後の展望についてお伺いいたします。 258 【田中文化財保護課長】　阿久沢家住宅の今後の展望ということでございますが、まず施設整備では今後の利活用の促進、来訪者の安全確保をするためには、耐震診断とその状況に応じた耐震補強を行っていく必要があるものと考えております。阿久沢家住宅につきましては300年前に建てられました大変貴重な歴史ある建物ですが、より多くの人に理解を深めてもらい、その価値を高めていくために、今後フラワーパークなど赤城南面の他の施設との連携や地域づくりや観光など他の分野と協力し、新たな展開を図っていくことが必要だというふうに考えております。 259 【豊島委員】　答弁にもありましたが、阿久沢家住宅単体ではなかなか難しいと考えます。ほかの観光施設等のイベント時などに絡めた取り組みをお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。 260 【角田委員長】　ほかにご質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 261 【角田委員長】　ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 262 　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【角田委員長】　これより討論に入ります。　討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 263 　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【角田委員長】　これより付託を受けた議案５件を採決いたします。　まず初めに、議案第72号から第74号まで、第77号、以上４件を一括採決いたします。　本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 264 【角田委員長】　起立多数です。　よって、議案第72号から第74号まで、第77号、以上４件は認定すべきものと決まりました。　次に、残る議案第78号を採決いたします。　本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） 265 【角田委員長】　起立全員です。　よって、議案第78号は認定すべきものと決まりました。 266 　　　　　　　　　　　　　◎　委員長報告の件【角田委員長】　お諮りいたします。　委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 267 【角田委員長】　ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 268 　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【角田委員長】　以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時５分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

gunmalog - 群馬県市区町村議会議事録検索

前橋市議会 2018-09-18 平成29年度決算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2018-09-18

前橋市議会 2018-09-18
平成29年度決算委員会_教育福祉委員会　本文開催日: 2018-09-18