↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５６分）
【議長（
三森和也議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長（
三森和也議員）】 本日の議事は、議事日程第２号により進めます。
3 ◎ 総 括 質 問
【議長（
三森和也議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（１９番
鈴木俊司議員 登壇）
4 【１９番（
鈴木俊司議員）】 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
初めに、水道事業における施設更新と財政見通しについてお伺いいたします。水道は、快適な市民生活や都市活動を営む上で欠かすことのできない重要な
インフラ施設であり、安全、安心な水を将来にわたって持続的に供給していくことが求められています。しかし、
高度経済成長期に急速に整備された水道施設、管路の老朽化が進行し、今後大規模な更新ピークを迎える一方で、
人口減少社会の到来、節水機器の普及などにより給水収益が伸び悩んでいることから、水道事業の経営環境は厳しさを増しているものと認識しております。水道水を安定して持続的に供給するためには何より健全な施設を維持していくことが重要であり、そのためにも施設や管路の実態や状況をきちんと把握し、それに基づき中長期的な視野に立った更新を計画的に進めていくことが重要であると考えております。そこで、まず水道事業における資産管理や施設等の更新に関する
取り組み状況についてお伺いいたします。
5 【水道局長（丸山直人）】 水道事業における資産管理や施設等の更新に関する
取り組み状況でございますが、本市では厚生労働省が公表しております水道事業における
アセットマネジメントに関する手引に基づき、中長期的な視点に立った更新需要及び
財政収支見通しなどの検討を行っております。具体には平成27年度に策定、公表いたしました前橋市
水道ビジョン2015改訂版において、施設、管路を
法定耐用年数どおりに更新した場合と適切な維持管理を行うことで
法定耐用年数を1.5倍にまで延ばして更新する場合との２つのケースで今後60年の更新費用を推計し、比較しております。また、この２つのケースがそれぞれ水道事業の経営面でどのように影響を及ぼすか、全ての収支を含めた今後15年間の財政見通しの
シミュレーションを行い経営面の指標とするとともに、限られた資金の中で費用対効果の高い更新計画の策定に取り組んでおります。
6 【１９番（
鈴木俊司議員）】
アセットマネジメント、いわゆる資産管理に基づく施設更新の
取り組み状況については理解いたしました。言うまでもありませんが、施設や管路の状態を良好にすることのみに重点を置き、その結果経営が悪化してしまうのでは意味がありませんし、経営面のみを優先し、施設や管路が適正に更新されないのであれば、大規模な漏水事故や断水事故につながる危険性があります。
アセットマネジメントは、中長期の動向を予測して、いつの時点で何が必要か、そしてそのために今何をなすべきかを経営状況等を含めて総合的な視点で検討していくことが重要であると考えます。そこで、今後どのような考えで施設、管路を更新していくのか、今後の更新の考え方についてお伺いいたします。
7 【水道局長（丸山直人）】 今後の更新の考え方についてでございますが、財政見通しの
シミュレーションでは施設、管路を
法定耐用年数で更新する場合は現在の予算規模の約３倍の事業費が、また施設、管路の延命化を考慮して
法定耐用年数の1.5倍で更新する場合は現在の予算規模の約1.6倍の事業費が必要という試算となり、いずれも財政的に非常に厳しい推計結果となりました。そこで、今後の更新につきましては、可能な限り国庫補助金の活用など財源確保に努めるとともに、老朽度、耐震性、運用面などを考慮しながら優先順位を定め、水需要の減少を見据えた統廃合や適正な施設規模、口径に
ダウンサイジングをすることも検討しながら、効率的かつ効果的に施設、管路の更新に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、本市の基幹浄水場であります敷島浄水場の再整備事業や前橋市第七次総合計画の重点事業と位置づけしております主要な防災拠点や
災害拠点病院など、災害時に優先的に給水する必要がある施設への供給ルートを耐震化する
重要給水施設管路耐震化事業など、優先度が高い事業について計画的に進めていく予定でございます。
8 【１９番（
鈴木俊司議員）】 今後の更新の考え方について具体的な事業内容も含めて答弁いただきました。施設、管路を
法定耐用年数を基本に更新していくケースでは今の予算規模の３倍の事業費が、また延命化を考慮し、
法定耐用年数の1.5倍で更新するケースでも今の予算規模の約1.6倍の事業費が必要とのことであります。このような厳しい財政状況下では、当局の答弁のとおり、優先順位を定め、
ダウンサイジング等にも配慮して効率的かつ効果的に更新を行っていくという考え方は十分に理解できるところではあります。しかし、水道事業の持続という観点から考えますと、更新をいたずらに先送りしないことが重要であり、そのためにはこれまで以上に財源確保について検討していく必要があるのではないかと考えております。そこで、今後の財政見通しについて当局の見解をお願いいたします。
9 【水道局長（丸山直人）】 今後の財政見通しについてでございますが、平成27年度に策定いたしました前橋市
水道ビジョン2015改訂版では、
現行料金体系のまま水道料金が推移いたしますと、平成32年度には純損失、つまりは赤字が発生する可能性があると試算されております。その後県央第二水道の受水単価の引き下げなど、変更となったさまざまな要因により、経営状況はやや改善し、平成29年11月に策定いたしました平成30年度から33年度までの財政計画では、計画期間内の平成33年度まで黒字を維持できる、つまりは赤字は発生しないという試算となりました。ただし、厳しい経営環境であることには変わりはなく、今後も経費節減に努めるといたしましても、平成34年度以降の水道料金の改定は避けられない状況であるとも記載させていただきました。生活に欠かすことのできない重要な
ライフラインである水道水の安定した供給のためにも計画的に管路や施設の更新を行っていくことは重要なことでございますので、その財源となる水道料金の改定に当たりましては市民や企業の皆様にご理解いただけますよう丁寧に説明してまいりたいと考えております。
10 【１９番（
鈴木俊司議員）】 17日に群馬県南部を中心とする震度５弱の地震があり、市内でも県営、市営住宅の一部で一時的に断水があったと聞いております。また、次の日の18日には大阪で震度６弱の地震に見舞われ、道路の陥没や水道管の破裂のほか、高槻市では住宅火災や、瓦や外壁の落下、ブロック塀の倒壊など、建物被害も相次いで発生し、死者も４人出るなど、大きな災害が発生したばかりです。そこで、本市の老朽化した施設、管路を一日も早く更新していく必要があると思います。このための水道料金の値上げであれば、受益者応分の負担としてはやむを得ないことと思います。生活に欠かすことのできない重要な
ライフラインの整備を要望いたします。
次に、新
最終処分場建設事業における建設候補地の公募についてお伺いいたします。市では昨年度新たな最終処分場の整備方針を策定し、その中で現在２カ所ある最終処分場の残余年数を平成42年度までと予測し、残余年数が残り少なくなっていることから新たな最終処分場を整備することとし、建設候補地の選定に当たり、昨年12月１日から本年３月20日までの間で建設候補地を一般公募されました。最終処分場の建設地を決めるということは大変なことで、本市でもこれまで最終処分場を建設してきた経緯がある中で、建設時には
地元自治会等の反対も強くありましたが、関係する皆様方の多大なるご理解とご協力をいただきながらこれまで運営されてきているわけでございます。また、最終処分場はとかく迷惑施設として見られてきており、建設候補地を公募したという実例も全国的に見ても少ないとのことでございました。こうした状況の中で、建設候補地の公募を実施するということでございましたので、実際応募があるかどうか心配しておりましたが、結果として複数の応募があったということで一安心しているところでございます。そこで、今回建設候補地を公募したときの応募要件についてお伺いいたします。
11 【環境部長（永井尚宏）】 新最終処分場の建設候補地の公募要件ですが、まず応募資格としては土地の所有者または応募地の自治会長といたしました。また、応募の要件につきましては３点ございまして、１つ目は前橋市内の土地であること、２つ目は応募地の合計面積が１ヘクタール以上であること、３つ目は建設用地全体として約六、七ヘクタール確保できる見込みがある土地ということといたしました。また、応募に当たりまして地元自治会とは事前協議していただき、
地域振興事業等につきましてご意見やご要望等があれば記入していただくということといたしました。結果として９件の応募がございました。
12 【１９番（
鈴木俊司議員）】 新最終処分場の建設候補地に多くの応募があったことは、多くの方々が市の事業に協力していただけるということで大変ありがたい話だと思いますが、その一方で周辺住民の皆さんのご理解を得られるかどうかといったことも重要ではないかと思います。最終処分場は、建設から
埋め立て終了まで長期間にわたる事業でありますので、安全かつ安定的に事業を進める必要があり、そのためには関係住民との協力関係を築く必要があるのではないかと思います。そのため、地域の発展を支援する施策などを一緒に展開していただき、周辺地域の発展や活性化などを図っていただくことも必要ではないかと考えております。地域としても高齢化、
人口減少社会などを迎えている今日、多くの地域が将来像を描きにくくなっている社会状況の中で、地域住民としても最終処分場を受け入れることを契機に、地域の発展の具体像を市とともに考えていただくことがあってもよいのではないかと思います。そこで、今回公募に当たり地域振興についての意見や要望を聞いているということでございますので、応募いただいた方々からどのような
地域振興事業についての要望や意見等があったのかお伺いいたします。
13 【環境部長（永井尚宏）】
地域振興事業への要望につきましては、全部で４件の応募者からご意見等をいただきました。主なものといたしましては、まず地域防災等を踏まえた道路や緑地、
公園等周辺環境の整備につきまして地元自治会と協議に基づき行ってほしいというものがございました。また、
埋め立て終了後の跡地利用として、
多目的グラウンドや公園遊歩道の整備、また
ランニングコースや体育館の整備、またあるいは公民館を整備してほしいといったようなものもございました。そのほかには、将来的に地域の活性化につながるようなものですとか、地域にある
既存公共施設と連動させての開発といったようなご意見もいただいております。今後用地選定を行う中で、これらのご意見も含め地元住民の皆さんのお考えなどをよくお伺いしながら、どのような事業がふさわしいのかよく検討してまいりたいというふうに考えております。
14 【１９番（
鈴木俊司議員）】 最終処分場の建設候補地を選定することを困難にしている要因の一つが、最終処分場に対する市民のイメージが不安や誤解を生むようなものであるとマイナスの風評被害が起こりやすくなってしまうのではないかと思います。住民の皆さんは多様な意見を持っておりますので、これらをしっかり聞いていただき、事業計画や施設の安全性といったものを丁寧に説明しながら、住民間の情報の共有や理解を得るとともに、
風評被害対策を含めた中で候補地周辺の地域振興を支援していただくことが重要ではないかと思っておりますので、こうした点につきましてもご検討をお願いしたいというふうに思います。
それから、今回の公募では９件の応募があったということでございますが、意外と多かったという感じがしております。せっかく応募があったわけですから、何とか皆さんが納得できるような最終的な候補地が選定できればよいと思っております。そこで、これら候補地を選定するに当たり、今後どのような
スケジュールや評価をすることにより選定されるお考えか、お伺いいたします。
15 【環境部長（永井尚宏）】 今後の
スケジュールや評価でございますが、まず
スケジュールといたしましては今年度と来年度の２カ年をかけまして各応募地の詳細な調査や評価を行い、平成31年度末をめどに候補地を選定してまいりたいと考えております。
また、評価につきましては、まず建設地が最終処分場として安全に使用できる場所であるということが必要になりますので、地すべりや地震、洪水などの自然災害に関するその土地の特性などを評価する必要があると思っております。また、周辺環境への影響を十分に低減することができるよう、貴重な自然環境あるいは史跡などに影響を及ぼすおそれがあるような地域をできるだけ避けまして、環境への配慮など地域住民の方が安心感を持っていただけるという観点に重点を置きまして評価する必要があるというふうに考えております。さらには、アクセス性や施工性、経済性を確保することも重要ではないかと考えておりまして、地域住民の理解や協力などを含め、今後
整備検討委員会のご意見等もお伺いしながら、総合的に評価し、選定してまいりたいと考えております。
16 【１９番（
鈴木俊司議員）】 現在２カ所ある最終処分場の延命化も重要な要素ではないかと思います。さきの報道では、群馬県の１人当たりが出すごみの量は全国一とのことでございました。ごみ減量課に問い合わせたところ、県内12市中ではよいほうとのことでありますが、本市が行っている
家庭ごみ組成調査などを参考にしながら、今後のごみ減量、
リサイクル施策推進のためにご努力いただくことを要望いたします。
続いて、５月18日に開催された
文化庁文化審議会において、臨江閣が
国指定重要文化財への答申が出されました。臨江閣については、昨年度１年半にわたる大改修を終え、それを記念した将棋のタイトル戦、竜王戦の舞台となるなど、市内外から注目されているところに大変よい知らせがあり、まことに光栄だと思います。国の重要文化財となれば、前橋市民だけにとどまらず、おのずと多くの皆さんの関心も高まってくるのではないかと考えます。こうした絶好の機会を捉え、市民に積極的に臨江閣の価値を理解し知ってもらうことが郷土前橋の誇りと愛着を持っていただく上で重要なことだと思います。そこでお伺いいたしますが、今回答申が出されたということは、市民の誇るべき臨江閣のどこがすばらしいのか、国に何が評価されたのか、答申までの経緯を含めお伺いいたします。
17 【教育次長（根岸隆夫）】 臨江閣の評価でございます。答申が出されるまでの間、文化庁が特に注目し、評価された点につきましては、臨江閣が明治期の地方におけるすぐれた近代和風建築の迎賓施設として極めて歴史的価値が高いことが挙げられました。この価値が創建時から今まで残されてきましたのも平成の大改修を含め幾度かの保存修理や復元するための試み、あるいは幾世代にもわたり守り続けていただきました市民の不断の努力の結果だと考えております。市民の宝とも言えます臨江閣をしっかりと管理し、これから100年先、200年先にも変わらぬよう後世に継承してまいりたいというふうに考えております。
18 【１９番（
鈴木俊司議員）】
国指定重要文化財の建造物は、本市では柏倉町にある
阿久沢家住宅に続いて２件目の指定となるわけですが、臨江閣は威風堂々と市の中心部にあり、その歴史をとっても、そのスケールをとっても他に類を見ないものだと思います。市民共有の財産としていかに継承していくのか期待が高まっているところでもあり、国の重要文化財に指定されるとどうなるのか、今後の展開についてお聞かせいただきたいと思います。
19 【教育次長（根岸隆夫）】 臨江閣の今後の展開でございます。臨江閣が国指定の重要文化財となりましても見学や利用は、これまでと同様に行っていただけます。引き続き多くの方々に利用していただければというふうに思っております。今後の展開といたしましては、臨江閣が国レベルでも貴重な歴史的建造物として特別な施設、あるいは特別な雰囲気を味わえる会場として利活用いただけますよう、さらにその魅力をＰＲしてまいりたいというふうに考えております。その一つとして、本年11月に臨江閣の国の
重要文化財指定を記念するシンポジウム、パネル展等を開催し、理解と関心を深めるための取り組みを行いたいと考えております。また、それに加え、関係機関から記念切手を発行したいとの提案があり、その実現に向けて検討するなど、市内外に対する臨江閣のＰＲにより一層努めてまいりたいと考えております。
20 【１９番（
鈴木俊司議員）】 臨江閣は、迎賓館や市役所、公民館として長く市民に親しまれてきた施設であり、
国指定重要文化財になったことにより、未来へ守り継ぐための力強い後押しになったと思います。
阿久沢家住宅、臨江閣に続くのが旧塩原蚕糸かと思いますが、国指定までもいかないが、昔の
養蚕農家、いわゆる赤城型民家や蔵、れんが倉庫など、壊されないうちに市当局で調査し、記録に残していく必要があると考えますので、要望させていただきます。
次に、
農業者年金制度と加入状況についてお伺いいたします。農業者年金は、長い間農家の老後の暮らしを支えてきた制度であるとともに、後継者対策として経営移譲を促す公的な施策年金として重要な役割があったと認識しております。国民年金だけでは生活の安定が難しい中、農業者年金は高齢者だけでなく、若い農業者に対しても理解をいただきながら、加入を促進していく必要があると考えます。制度も改正を重ねていると承知しておりますが、現在の
農業者年金制度と加入の状況について伺います。
21 【農政部長（西澤秀明）】 現在の
農業者年金制度についてでございますが、
独立行政法人農業者年金基金法に基づき、前橋市農業委員会やＪＡなどの関係機関が
農業者年金基金から一部の事務や
加入推進業務の委託を受けパンフレットの配布や説明会開催、戸別訪問などを行い、加入の促進に努めております。国民年金の第１号被保険者であって、農業に60日以上従事する60歳未満の者が基金に申し出ることにより、農業者年金の被保険者となることができますが、年金の受給内容につきましては平成14年の制度改正により賦課方式から積み立て方式へ移行したため、加入時期によって新旧での異なる運用となっております。また、認定農業者や青色申告者などの条件を満たせば国庫補助を受けられる
政策支援加入の制度もあり、農業者年金の加入者がふえることで安心して農業に取り組める環境が整うこととなり、ひいては農地集約化、担い手育成、
農業経営安定化等につながりますので、農業委員会といたしましても
地域農業施策の一環として加入促進に取り組んでいるところでございます。
続いて、加入の状況についてでございますが、平成29年度中の
新規加入者数は15人、平成29年度末現在の通常加入者は123人、
政策支援加入者は20人となっております。また、年金受給者の内訳でございますが、新制度の
老齢年金受給者が113人、
特例付加年金受給者が5人、旧制度の
老齢年金受給者が673人、
経営移譲年金受給者が659人となっております。
22 【１９番（
鈴木俊司議員）】 制度の理解が深まれば加入者もふえ、
政策支援加入制度の活用を周知することにより、今後の
地域農業施策の推進も図れると思います。
農業者年金制度は、将来的な農業者の生活安定のため不可欠な制度と考えていますが、今後の加入促進と加入者の見込みについてお伺いします。
23 【農政部長（西澤秀明）】
農業者年金制度の今後の加入促進に向けた取り組みについてでございますが、
農業者年金制度は農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資するための公的な政策、年金制度でございます。このことから、本市農業委員会といたしましても毎年加入推進活動計画を策定しておりますが、11月から３月を加入推進活動強化月間と位置づけ、未加入者に対して農業委員と農地利用最適化推進委員が戸別訪問を行い、パンフレットの配布により周知を行い、加入の促進を図っております。
次に、加入者の見込みについてでございますが、平成29年度の加入推進活動計画では加入目標10人に対し15人の加入実績がございましたが、平成30年度につきましては45人の加入対象者を中心に働きかけを行い、11人の加入を目標として取り組んでおります。
24 【１９番（
鈴木俊司議員）】 農業者が安心して老後生活を送れることは、一定の年齢に達したとき公的な年金を受け取ることができることです。農業者であっても定年があって、豊かな老後を送ることができれば後継者不足も解消されると思います。公的な政策年金の充実を図れますよう、当局に対してもご努力をお願いしたいというふうに思います。
次に、現在前橋市ではあいのやまの湯、元気ランド、ふれあい館と合併により３カ所の温泉施設を抱えております。３温泉施設とも管理運営に指定管理者が行っておりますが、施設の老朽化に伴い、指定管理者制度による管理運営も厳しくなってくることが予想されます。そこで、現在の市有３温泉施設の運営実績と状況について伺います。
25 【建設部長（高橋智嗣）】 市有３温泉施設の運営実績と現状についてでございますが、平成29年度は休館していた施設もございましたので、平成28年度の運営実績をお答えさせていただきます。
あいのやまの湯につきましては、年間で約29万人の方に利用していただき、施設使用料といたしまして1,350万円を指定管理者が市に納めております。
次に、ふれあい館につきましては、年間で約19万5,000人の方に利用していただき、施設使用料といたしまして年間200万円を指定管理者が市に納めております。
粕川元気ランドにつきましては、年間で約20万人の方に利用していただきました。粕川元気ランドは、市から指定管理料として1,890万円を指定管理者へ支払っております。
次に、施設の現状でございますが、３温泉施設は完成より約15年以上経過しているため、施設の老朽化に加え、更新時期を迎えている機器類もありますので、維持管理費の増加及び施設の更新にかかわる経費が懸念されるところでございます。
26 【１９番（
鈴木俊司議員）】 ６月補正予算を見ると、ふれあい館管理運営事業追加とあり、7,000万円が計上されております。この中に緊急補修工事費と指定管理者への補償費等あります。そこで、緊急補修工事と指定管理者への補償費の内容についてお伺いします。
27 【建設部長（高橋智嗣）】 緊急補修工事の内容についてでございますが、工事に先駆けて行いました調査によりまして、事故の原因となりました構造物の落下につきましては湿気により部材が腐食していたために起こったと考えられますことから、換気を改善させるための湿気対策工事、天井材の張りかえ工事、鋼材のさびどめ塗装工事が主な工事内容でございます。
また、指定管理者への補償につきましては、指定管理者の不可抗力の発生に起因した損害等を市で負担するもので、休業期間の補償費等でございます。
28 【１９番（
鈴木俊司議員）】 ふれあい館については、改修工事や営業再開に向けた準備が進んでいるものと思われます。そこで、ふれあい館の今後の対応について伺います。
29 【建設部長（高橋智嗣）】 ふれあい館の今後の対応についてでございますが、緊急補修工事が完了し、足場等を撤去した後に、床面などのタイルを詳細に調査いたしましたところ、浴室内湯側面のタイルに損傷があり、補修工事の必要性が確認されましたことから、現在補修工事を行っております。また、床の滑りどめ工事もあわせて行い、これらの工事が終わりましたら再開に向けた試運転を開始する予定でございます。
なお、指定管理者においても再開に向けた準備を進めており、７月下旬を目標に営業を再開する予定でございます。
30 【１９番（
鈴木俊司議員）】 夏場は登山、冬はワカサギ釣りと、疲れや冷えを癒やしてくれる公共の日帰り温泉は、市民の皆さんが早期の再開を望んでおります。また、首都圏からはとバスや観光客も再開に向けた問い合わせが多く寄せられていると伺っておりますので、一日も早く再開ができますよう対応をお願いするものです。
あいのやまの湯に関しては、レジオネラ属菌が検出されていることから、営業を自粛しております。これにより、２つの市有温泉施設が営業していない状況にあります。そこで、あいのやまの湯の今後の対応について伺います。
31 【建設部長（高橋智嗣）】 あいのやまの湯の今後の対応についてでございますが、現在指定管理者がレジオネラ属菌検出の原因調査を専門業者に依頼し、行っております。調査結果報告書が提出されましたら、必要に応じた改修工事やこれからの管理方法を改めて作成し、衛生管理の徹底を図り、早期の営業再開に向け努力してまいりたいと考えております。
32 【１９番（
鈴木俊司議員）】 それぞれの温泉施設は農産物直売所を併設していることから、これらの直売所の売り上げがかなりダウンしていると聞いております。風評被害も心配ですし、長引くことでの客離れも心配されます。当局のいま一段の努力をお願いしたいというふうに思います。
また、きょうの上毛新聞に渋川市でも７温泉施設譲渡へ公募という記事が載っておりました。前橋市の３施設とも老朽化した温泉施設ということもあり、今後は温泉施設の指定管理者制度の見直しを考えるべきと思いますので、ご検討をお願いしたいというふうに思います。
次に、移住、定住促進の取り組みについてお伺いします。都市部への一極集中による地方の人口減少を是正するために、地方創生や人口減少対策の一環として移住、定住の促進が挙げられており、本市の地方創生プランや第七次総合計画の重点事業にも位置づけられています。本市においては、移住コンシェルジュや地域おこし協力隊を設置するなど、移住、定住促進に向けた体制づくりをされてきたことと思いますが、移住、定住人口の増加に向けたこれまでの本市の取り組みと実績について伺います。
33 【政策部長（稲田貴宣）】 本市におきます移住、定住促進の取り組みといたしましては、移住コンシェルジュや地域おこし協力隊が中心となって移住希望者の相談対応と移住後のアフターフォローを行うことで移住、定住の促進に努めております。その他の取り組みといたしましては、移住コンシェルジュのフェイスブックページの開設や市内に移住された方の実体験を盛り込んだ移住タブロイド誌ｓｕｓｏｎｏの発行などを通じ、市内外に本市の取り組みを発信することに努めております。
なお、平成29年度の実績といたしましては、移住相談などを介した相談件数が52件、そのうち実際に本市への移住につながった件数が10件でございました。
34 【１９番（
鈴木俊司議員）】 これまで移住、定住人口の増加を図るためのさまざまな取り組みをされてきたということですが、これまでの取り組みの中で見えてきた課題について伺います。
35 【政策部長（稲田貴宣）】 現在移住希望者から受ける相談に対しましては、移住コンシェルジュが中心に対応しておりますが、居住物件や就労関係といった移住に伴うさまざまな相談事項に一つ一つ情報収集しながら対応していることから、時間と労力が必要となっておりまして、今後数多くの相談が寄せられた場合には対応が難しくなることも懸念されるところでございます。このため、個々の移住希望者がさまざまな情報を一括で収集できるコンテンツの開発など、相談者にとって利便性のある情報提供の手法を検討する必要があると考えているところでございます。
36 【１９番（
鈴木俊司議員）】 各自治体が移住、定住施策に取り組んでおり、厳しい自治体間競争が生まれている中で、移住コンシェルジュや地域おこし協力隊の活動や連携の強化というものが大きな役割を果たしていくものと考えられます。それを踏まえた本市の移住、定住促進のための今後の取り組みについて伺います。
37 【政策部長（稲田貴宣）】 今後の取り組みについてでございますが、議員さんご指摘のとおり、移住コンシェルジュと地域おこし協力隊との連携強化が重要でございまして、また多種多様な相談に対してきめ細やかな対応を図っていくためには地域の方々も一体となって協力し合う体制づくりが必要であり、このことが移住希望者が本市に対して信頼感や安心感を抱くことにつながると考えております。加えまして、観光などで訪問していただいた方々なども本市での暮らしぶりや住みやすさを認識していただけるよう庁内関係部署はもとより、関係機関とも一体となって本市の魅力を発信していくことで本市への移住、定住へとつながるよう努めてまいりたいと考えております。
38 【１９番（
鈴木俊司議員）】 現在取り組んでいる地域コンシェルジュや地域おこし協力隊による取り組みに加え、今後はＣＣＲＣ事業や空き家対策を活用した政策的な移住、定住施策についても推し進めていく必要があると考えますが、その点について今後行っていく取り組みについて伺います。
39 【政策部長（稲田貴宣）】 政策的な移住、定住施策として、日赤跡地に整備を進めておりますＣＣＲＣ事業や空き家対策を活用した移住、定住支援につきましては、現在担当部局において検討、整備を進めているところでございます。今後は、本市の住みやすさや魅力を分析、整理し、シティプロモーションとして多方面に情報発信していけるよう庁内関係部局、あるいは関係機関とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
40 【１９番（
鈴木俊司議員）】 首都圏からの移住希望者が多く、就農を希望していると伺っております。農業のベテランであっても、年老いて力なく、農業後継者のいない農家に若い意欲のある人が農業請負人として住み込んで働いていただく仕組みづくりをつくってはどうかと思います。田舎暮らしがしたい人にまず農業体験と地域のつながりを学んでいただくことなど、ホームステイしながら生産の喜びや豊かな自然の恵みを感じ取っていただき、何年か後に定住を決めていただく、そのためには移住コンシェルジュや……
41 【議長（
三森和也議員）】 時間となりました。
（２９番 金井清一議員 登壇）
42 【２９番（金井清一議員）】 初めに、故町田徳之助議員のご冥福をお祈りして、通告に従い質問させていただきます。
１つ目の質問は、市庁舎周辺整備についてです。市庁舎周辺には昭和56年、1981年竣工の市役所本庁舎を初め、昭和41年、1966年竣工の議会棟、昭和48年、1973年竣工の図書館本館、昭和50年、1975年竣工の職員研修会館及び駐車場があります。ことし３月９日に開催された市議会各派代表者会議で、市庁舎周辺整備に係る基本構想の報告、説明を受けました。主な内容として、整備は新議会棟から着手、図書館本館建物を活用せず、現議会棟南側に建設を検討、行政機能と合築を検討、図書館本館整備は建設場所も含め別途検討、本庁舎からサーバー室の移転、防災機能の確保、充実という報告、説明でした。今年度は新議会棟の基本計画を策定するとのことですが、基本計画で検討する内容について伺います。
43 【財務部長（沼賀良宏）】 新議会棟に関する基本計画での検討内容でございますが、基本構想で整理した考え方をもとに必要規模の算定や必要機能の精査を行いながら、新議会棟の床面積や階数及び各階のレイアウト等の検討を行ってまいります。また、ユニバーサルデザインや景観との調和に配慮したデザインなどの検討のほか、非常用電源など、業務継続のために必要な防災設備の導入や構造方式、防災機能の強化の視点を踏まえた検討も行ってまいります。こうした検討を通じまして新議会棟の建物イメージを明確にし、概算整備費なども含め基本計画として整理する予定でございます。
44 【２９番（金井清一議員）】 本市では、大規模な災害が発生した場合、庁舎３階に災害対策本部の諸室が設置され、昨年度は災害対策本部訓練を実施するなど、防災対策を進めています。また、基本構想の中では、災害対策本部としての防災機能の充実を検討するとしています。そこで、現状の庁舎における防災機能の課題と新議会棟に求める防災機能について伺います。
45 【総務部長（関谷仁）】 防災機能についての現状の課題でございますが、執務室の面と業務継続の面で課題があるものと認識しております。執務室の面では、３階の会議室に十分なスペースがないこと、対策本部設置までに時間を要すること、また危機管理室内の防災行政無線などの防災機器が移動できないことなどの課題がございます。また、業務継続の面では、非常用発電機による停電時の電力供給時間、下水道が被災した場合の汚水貯留機能がないことなどが課題でございます。
次に、新議会棟に求める防災機能でございますが、災害時には迅速な初期対応と情報を一元的に集約し、共有することが重要になると考えております。したがいまして、迅速な対応を可能とするため、危機管理室、執務室の隣には電話やＬＡＮ等の配線を常設化した会議室を設け、災害時は一体的に災害対策本部の執務室にするとともに、十分なスペースを確保できるレイアウトを基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。また、あわせまして国が推奨する72時間の電力確保など、電気、上下水道のインフラが被災した場合にも業務継続が可能となるような機能についても検討してまいりたいと考えております。
46 【２９番（金井清一議員）】 きのう財務部資産経営課より新議会棟のレイアウト素案等の参考資料が配付され、８月末から９月末を目途にレイアウト案を固める予定とのことでした。新議会棟整備において、今年度基本計画を策定し、その後どのような
スケジュールで事業を進めるのか伺います。
47 【財務部長（沼賀良宏）】
スケジュールの関係でございますが、基本構想では事業
スケジュールとして今年度に基本計画、来年度に実施設計、平成33年度末にかけて建築工事とお示ししておりますが、現在この事業
スケジュールよりも短縮して事業を進めることを検討しております。これは、第一に現在の議会棟の耐震性能に大きな課題があること、また国の防災計画の見直しにより、耐震化や防災強化が急務になったことによるものでございます。さらに、平成32年度末までの期限つきの起債メニューを活用できる可能性があること、これらを総合的に考慮したものでございます。こうしたことから、年内に基本計画を策定し、年明けには詳細設計に着手できるよう補正予算対応も含めた事業の前倒しを検討しております。
なお、現在の基本計画策定に向けた検討過程においては、基本構想でお示ししているとおり、施設利用者であります議会の意見もよくお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
48 【２９番（金井清一議員）】 昨年８月18日付で市議会より新議会棟に関する意見集約を送付してありますので、参考にしていただき、市議会及び議会事務局とも情報共有、意見交換を図り新市議会棟整備が進められますよう要望します。
また、防災機能強化の課題、さらには財源面の課題があるということで、
スケジュールをできるだけ前倒しするという考え方については理解いたします。しかし、建設後は何十年も使用する市民の財産となりますので、短期間でもしっかり議論を深めるとともに、重要なところは妥協せず、長く大切に使っていくという視点を持って必要な設備、機能、あるいは快適性などを含めた検討を重ねて、県都前橋にふさわしい新市議会棟整備を要望いたします。
次に、図書館本館の今後について伺います。図書館本館については、３月の教育福祉常任委員会で質問させていただきました。昭和49年の開館から既に43年経過しており、施設の老朽化が著しく、中央図書室や地下書庫等において一部雨漏りが発生し、空調機械設備の故障も相次いでいる状況とお聞きしました。今まで多くの議員が行政視察で他市の図書館を見させていただいています。私が見させていただいたのは、三重県桑名市の全国発のＰＦＩ方式で建設、運営がされている市立図書館くわなメディアライヴ、佐賀県武雄市のＴＳＵＴＡＹＡの母体であるカルチュア・コンビニエンス・クラブが指定管理者制度で運営する市図書館、愛知県岡崎市の市街地活性化計画事業で整備された図書館交流プラザりぶら、岐阜県岐阜市の市街地再開発事業で整備された図書館機能と地域交流機能を持つ複合施設メディアコスモス、オープン前でしたが、全国発の県立図書館と市立図書館の合築である高知県高知市の新図書館等複合施設オーテピア、愛知県安城市の中心市街地拠点整備事業で整備された図書情報館アンフォーレなど、他市の先進事例を見させていただきました。図書館本館整備については、市庁舎周辺
整備検討委員会基本構想で、国の合同庁舎跡地に限らず、中心市街地や前橋駅周辺など、幅広く建設場所の検討を行うとされ、改めて将来を見据えた大局的な観点での検討が必要であり、庁内検討組織を立ち上げ、幅広く検討するとのことでした。新年度となり、図書館本館の整備についての検討状況を伺います。
49 【教育次長（根岸隆夫）】 図書館本館の整備に関しましては、お話のありました３月の教育福祉常任委員会でお答えいたしましたとおり、整備手法、規模、あるいは機能、また立地等さまざまな課題につきまして庁内関係課で協議するための図書館本館
整備検討委員会を設置いたしたところでございます。図書館本館につきましては、ご質問にもございました３月にまとめられました市庁舎周辺
整備検討委員会の基本構想の中におきまして中心市街地や前橋駅周辺など、幅広く建設場所の検討を行うこととされております。今後、ご質問の中にも幾つかの事例がございましたが、他市における事業手法等も参考に、前橋市にふさわしい図書館本館となりますよう整備手法や立地等について幅広く検討してまいりたいと考えております。
50 【２９番（金井清一議員）】 きのうの新聞には、民間による市街地、４番、８番街区周辺の再開発事業の検討、協議が開始されたとの記事が掲載されました。市街地再開発事業で８番街区の市有地を活用しての図書館本館整備も積極的に検討するべきと考えます。新しく設置された検討委員会でも、市街地再開発事業での整備方法や立地、運営方法など、幅広く検討、協議していただき、県都前橋にふさわしい図書館本館整備を要望いたします。
次に、生涯活躍のまちづくりについてです。明治13年、1880年４月、前橋向町、現平和町にて12名の僧侶及び有志が集い、救済活動を起こすことを決意します。50銭ずつ拠出した合計６円の浄財を分けて、包み紙に積善会と記して翌日に貧困家庭に投げ入れました。この行動が積善会、現在の前橋積善会による救済活動の始まりです。当時の楫取素彦初代県令にも理解を得て大きな話題となりました。明治23年、1890年には、初代市長となる下村善太郎氏が会長となり、救済活動は続きました。昭和に入り、宗甫分町、現南町に県内唯一の精神病院厩橋病院を開設、その後江木町に分院開設、本院移転となりました。公益社団法人前橋積善会は、ことしで創立138年、厩橋病院が江木町に移ってから84年たちました。そして、厩橋病院と前橋東看護学校を運営しています。また、昭和42年、1967年に前橋積善会から分離、独立した社会福祉法人前橋あそか会を設立し、障害者支援施設赤城野荘や児童発達支援センターたんぽぽ学園、特別養護老人ホームやすらぎ園などを運営しています。江木町周辺には、前橋積善会、あそか会に加え、群馬県立心臓血管センター、上毛電鉄江木駅、市営住宅江木団地、県営萱野団地、ローズタウン東住宅団地やコメリ、とりせんなどのショッピングセンターもあり、医療、福祉、住宅、商業施設、学校などが集積しています。前橋あそか会は、施設の老朽化、福祉環境の充実等に対応するため、近隣にある未利用の県有地を購入し、施設の再整備をしようという計画があるとお聞きしています。この地区の環境は医療、福祉の拠点となり、本市が推進している前橋版生涯活躍のまちＣＣＲＣ構想の一つになると思いますが、前橋積善会、あそか会の情報をどの程度まで把握し、今後生涯活躍のまちＣＣＲＣ構想を市内全域に広めていくのに江木町周辺がその対象となり得るのか伺います。
51 【政策部長（稲田貴宣）】 社会福祉法人前橋あそか会が群馬県農業試験場跡地の購入について県と協議を進めていること、あるいは既存施設の再配置等について関係各所に相談されていることは承知しております。計画されておりますあそか会の施設整備は、周辺施設とも大きな相乗効果を発揮することが考えられますので、江木町周辺は一般的なＣＣＲＣの概念よりも広い、本市東部における医療、福祉、居住エリアとして期待できるものと考えております。
52 【２９番（金井清一議員）】 江木町周辺の概念的な位置づけについては、政策部の考えは理解いたします。江木町周辺道路の現状を見ると、上武道路の開通を機に通過車両が激増し、幅員の狭い生活道路まで抜け道として利用され、周辺住民はもとより、自転車で通学する生徒らが危険な状況にあります。特に市道00─046号線については通過車両が最も多い道路でもあり、道路沿線には医療、福祉、教育施設もあるため、地元自治会や関係者より歩道整備の要望が出されているとお聞きしています。このような状況に対応するため、本市は地元自治会要望を受けるとともに、前橋積善会、あそか会の協力により、昨年度から道路の安全確保、歩道整備に着手されました。この市道00─046号線の現在の整備状況と今後の整備方針について伺います。
53 【建設部長（高橋智嗣）】 市道00─046号線の主要地方道前橋大間々桐生線から上武道路までの区間につきましては、周辺に福祉施設や住宅団地等が密集しているため、上毛電鉄江木駅まで安全で円滑な移動空間を確保するための歩道整備が必要な路線であることは認識しております。整備状況でございますが、江木駅南から約310メートルの区間につきましては、地元自治会らの整備要望もございますので、平成29年度より幅2.5メートルの歩道を新たに道路の東側に設置するなどの整備を進めており、今後は前橋積善会厩橋病院南交差点の安全確保を図るため、交差点改良にも着手する予定でございます。整備方針といたしましては、今後も用地の買収や工事の施工等におきまして地域の皆様のご理解とご協力をいただくとともに、財源の確保に努めながら整備を進めてまいりたいと考えております。
54 【２９番（金井清一議員）】 江木駅南から厩橋病院南交差点までの約310メートルの区間の整備については、地元関係者から平成32年度中に完成する見込みであるとお聞きしています。地元自治会や医療、福祉、住宅、商業施設、学校等が集積している地区で活躍されている方々が待ち望んでおりますので、ぜひ平成32年度完成に向けて取り組んでいただくことを要望いたします。
また、この区間の道路整備がより一層効果が生まれるように、主要地方道前橋大間々桐生線から上武道路までの道路整備が速やかに具体化されますよう要望いたします。
次に、江木団地空き室の利活用について伺います。江木町周辺には、隣接して市営住宅江木団地があります。最近空き家や地域の高齢化に関する問題が新聞やテレビなどで報道される機会がふえています。それに符合するように、市営住宅も郊外部を中心に入居率が低くなっているというお話をお聞きします。江木団地自治会からも、空き室が多いことを心配して、入居率向上の施策や空き室を有効利用する施策が要望されています。そこで、市営住宅江木団地の入居世帯数、入居率、入居者の年代構成の状況を伺います。
また、市営住宅の空き部屋対策及び地域活性化対策として、市の行財政改革推進計画においては公営住宅有効利用として障害者グループホームへの活用の検討が進んでいるようですが、この江木町周辺地区には専門学校等もあるので、グループホームに加え、学生向けのシェアハウスへの活用も入居率の向上による公有財産の有効活用や若年層の居住による自治会等との交流、活性化に寄与するものと考えますが、当局の考え方を伺います。
55 【都市計画部長（井上敬二）】 まず、江木団地の入居者の状況ですが、総管理戸数は252戸、入居世帯数は143戸、入居率は約57％、入居名義人の年代構成は60歳以上が59％となっており、市内の市営住宅の中でも空き部屋率が高く、また高齢化率も進んでいる状況でございます。
次に、市営住宅の学生向けシェアハウスへの活用ですが、江木団地自治会からもこの団地の空き部屋や入居者の高齢化による地域運営の課題に関する要望を受けております。地域とも連携いたしまして、障害者グループホームの活用とあわせて学生向けシェアハウス等の活用の可能性についても検討し、市営住宅の空き部屋の解消に努めるとともに、地域の活性化に努めていきたいと考えております。
56 【２９番（金井清一議員）】 江木町周辺での医療、福祉、教育の課題、そして地元自治会の要望を受けての課題を地域と連携して市営住宅空き室の利活用をお願いします。
この質問の最後に、市長に伺います。生涯活躍のまちＣＣＲＣ構想の第１弾のモデル事業として、本市は日赤跡地で公募し、優先交渉権者を決定、現在は契約に向けて検討を進めていると認識しています。市長は、折に触れて日赤跡地のほか市内に幾つかのＣＣＲＣの拠点を整備したいとの意向を表明しており、その中の一つとして江木町周辺をＣＣＲＣの東の拠点ともおっしゃっています。先ほどの質問で取り上げたとおり、この江木町周辺は医療、福祉、教育、商業、住宅環境などの社会インフラも充実しており、ＣＣＲＣの拠点となり得る可能性はあると思います。ＣＣＲＣ東の拠点について対象地域、将来像について改めてどのように考えているのか、市長に伺います。
57 【市長（山本龍）】 将来像を語れということですけれども、語り出せば切りがございませんが、冒頭稲田政策部長のほうから狭い意味でのＣＣＲＣ以上の機能をこの江木のＣＣＲＣは果たすのではないかという、その答弁がありました。全くそのとおりだと思います。その広い意味でのＣＣＲＣこそ前橋版ＣＣＲＣです。狭い意味でのＣＣＲＣというのは、東京からの高齢者の呼び込み型だけ。この前橋版ＣＣＲＣというのは、今ここに暮らしている近隣の人たちも含めて健康増進や、医療や福祉の安心を提供していく、在宅のケアもしていく、そういう意味合いのＣＣＲＣ前橋版としてこの江木の機能というのはとてもチャーミングです。それは、議員のおっしゃられるように立地もそうです。これが今空っぽ、あいておられる、江木団地の入居者への支援や今言った障害者のシェアハウスですか、こういう新しい価値を生むかもしれません。また、上毛電鉄が通っておりますから、足の悪い方も遠距離から通えるかもしれません。そのための歩道も設置するのだと今建設部長からのお話もあったと聞いております。あるいは、今まで少し売るのに苦労していたローズタウンも今かなりの勢いで開発進み、人口がふえております。今おっしゃられた江木団地、あるいは県営の萱野、そういうものも含めて大きな我々の新しいパワーの拠点として、医療、福祉、健康増進、在宅という機能を持っている江木地区におけるＣＣＲＣがあそか会様の力によってなされるということは大いに期待しております。
さらに、あわせて言えば、みんなが仲よく力を携えていろいろな価値をここで生んでいただくことによって、より広い意味での前橋版ＣＣＲＣとしてのまさにモデルになるのではないかという大きな期待を持っております。
58 【２９番（金井清一議員）】 生涯活躍のまちづくりが日赤跡地を第１弾として市内拠点に広がり、県都前橋の新しいまちづくりにつながりますよう期待します。
３つ目の質問は、地域の課題についてです。市道00─065線、泉橋通線の整備については、平成23年度から事業化されました。１期工区については、平成25年度の工事着手から既に５年が経過し、昨年度ようやく泉橋本体の拡幅部分に当たる新橋が完成し、橋面舗装まで整備され、徐々にではありますが、着実に整備が進んでいると感じています。しかし、このペースで事業が進んだ場合、完成年度がどんどん先延ばしされてしまうのではないかと地元地域は心配しているところです。現在の泉橋通線１期工区の進捗状況について伺います。
59 【建設部長（高橋智嗣）】 泉橋通線１期工区の進捗状況でございますが、平成29年度末で用地補償費ベースで93％、工事費ベースで47％となりまして、全体事業費ベースで60％の進捗率となっております。国からの交付金の減額等の影響を受けまして、当初計画どおりには進まないところではございますが、１期工区につきましては平成32年度の完成に向け事業を進めているところでございます。
60 【２９番（金井清一議員）】 現時点で１期工区については全体事業費ベースで60％の進捗率で、平成32年度の完成に向け事業を進めているとのことですが、逆算すると残り３年間ということになります。残り３年間で１期工区を完成させるために今年度工事はどこまで進捗できるのかが重要になると思いますが、今年度はどのように工事を進めていく予定なのか伺います。
61 【建設部長（高橋智嗣）】 今年度の工事予定についてでございますが、工事着手から長い間地域住民の方々にご迷惑をおかけしておりますので、目に見える形でお示しできるよう工事を集中的に実施したいと考えております。具体的には、昨年度新設いたしました新橋に一般車両の通行をシフトした上で、泉橋を挟み、北側は旧狩野脳神経外科までの区間、南側は食の駅ぐんま前橋店付近までの区間の道路改良工事を早期に発注するとともに、桃ノ木川の非出水期であります11月から工事に着手できるよう旧橋の橋梁撤去工事を発注する予定でございます。
62 【２９番（金井清一議員）】 泉橋通線１期工区については、今年度で主要地方道前橋大間々桐生線との十字路付近と泉橋本体の整備工事を残した全区間の整備がなされるということでありますが、泉橋通線については１期工区完成後速やかに２期工区へ着手することが重要であると思います。１期工区の今後の整備予定と２期工区への事業着手予定について伺います。
63 【建設部長（高橋智嗣）】 １期工区の今後の整備予定についてでございますが、平成31年度には橋台の新設工事及び主要地方道前橋大間々桐生線との交差点の整備を実施し、平成32年度には橋梁架設工事及び橋梁周辺の道路改良工事を実施、平成32年度の完成を目指しております。
また、２期工区の事業予定につきましては、１期工区完成後に速やかに着手できるよう平成31年度に国へ交付金の申請手続を行い、円滑に事業を進めていきたいと考えております。
64 【２９番（金井清一議員）】 ２期工区が完成し、この市道00─065線、泉橋通線が主要地方道前橋西久保線まで整備されることは、地域住民、さらには商工業関係者にとって大変大きいことと思います。前橋市の幹線基幹道路として機能させ有効利用を図るためには、主要地方道前橋西久保線から五代南部工業団地を経由し、上武道路へアクセスする道路整備網を構築することが本市全体から見れば重要であると思います。早い段階からの道路整備を計画されることを強く要望し、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（３３番 宮田和夫議員 登壇）
65 【３３番（宮田和夫議員）】 通告に従いまして、順次お伺いいたします。
まず、都市計画道路見直し計画案についてお伺いいたします。都市計画道路は、良好な市街地環境を整備する都市計画と一体となって整備される道路のことで、都市施設の一つとして計画決定された都市計画道路の整備を都市計画法に基づく認可または承認を経て都市計画事業として実施されます。しかし、都市計画決定した後も事業化されず、いわば将来の良好な市街地環境を整備すると計画したものの、言葉は悪いですが、長年にわたって放置され続け、現在に至っては財政環境に加えて
人口減少社会を迎え、都市計画道路の見直しが叫ばれるようになりました。現計画を全て存続されたいと声高に申し上げる環境にないことは理解しつつも、大きな問題を内包しております。したがって、にわかに見直し計画案を速やかに是とするわけにはまいりません。
そこで、具体的に問題提起いたします。去る５月22日に開催された建設水道常任委員会で、都市計画道路見直し案が示されました。見直し案は、存続候補55路線、部分廃止候補10路線、廃止路線12路線でございます。地元総社にかかわる路線は、総社町本通線のみが存続、元景寺西線は廃止、総社駅通線と元景寺南線が部分廃止候補となっております。そもそも論から申し上げれば、昭和の大合併により群馬郡総社町から前橋市へ合併となったのが昭和29年でございました。合併すれば、水道を布設すること、前橋市として消費都市から生産都市へ転換するために工業団地を造成すること、そのために地権者の協力をいただきたいということ、関連いたしまして都市計画道路を整備して良好な市街地環境を整備するとの当局の考えが示され、昭和32年12月27日に総社町地域にかかわる都市計画道路の決定を見たのでございます。水道の布設、１号、２号の工業団地の造成は速やかに事業執行したものの、いまだに都市計画道路の全線竣工は皆無の実態でございます。高度成長期もあり、財政的にも豊かな時期があったと考えますが、事業執行されずに現在に至っており、実に61年の歳月が経過しようとしております。過去に本会議において当局の見解をただしたこともありますが、優先度という答弁だけでございました。そこでお伺いいたしますが、本地区の廃止、部分廃止の計画案はどのように検討されてきたのか、まずお伺いいたします。
以下質問席で行います。
66 【都市計画部長（井上敬二）】 都市計画道路見直し計画案は、学識経験者、県、市で構成する都市計画道路見直し検討委員会を設置いたしまして、路線の必要性や実現性を検証し、さらに将来の道路交通ネットワークによる混雑度の影響を検証した上で整理いたしました。検討の経過でございますが、当委員会は平成28年度、平成29年度の２カ年で計５回実施し、パブリックコメントと４回のオープンハウスを実施した上で、本市の都市計画審議会にご意見を伺い、本年の５月に公表いたしました。
67 【３３番（宮田和夫議員）】 ２カ年の検討期間を要したものの、見直し計画案はなぜか行政当局からの詐欺被害に遭ったような感もいたします。平成の大合併のような建設計画があったとしたら、合併後何ら事業執行しないとすれば大変なことになります。当局のご都合主義で振り回される地域住民の心情をどのように認識されているのかお伺いするとともに、この計画道路によって将来は道路事情に期待ができるとして住宅団地が造成され、淡い期待をして住宅を取得してきた経緯、都市計画法の制約を受けて61年、団地入り口道路は普通車のすれ違いができない現況が解消されない、消防車も入れない事態も解消されない、こんな問題をこの都市計画道路の事業化によって解消できるとの思いを、あるいは期待をどのように認識されているのか、あるいは解消しようとしているのか、お伺いいたします。
68 【都市計画部長（井上敬二）】 廃止及び廃止候補路線の都市計画道路の事業化によって解消できるとの思いと期待につきましては、今後都市計画の手続に向けた地元調整を進める前に地区の実情を把握するための現地調査を行った上で進めていきたいと考えております。
69 【３３番（宮田和夫議員）】 これから現地調査や地区の実情の把握ということは、検討委員会としては机上だけの検討であったことがわかりました。この見直し計画案は、存続、部分廃止、廃止の３つの選択肢で整理されておりますが、その理由についてお伺いいたします。
70 【都市計画部長（井上敬二）】 見直しガイドラインでは、見直し対象路線を存続路線、変更路線、廃止路線の３つの選択肢で整理することとなっていますが、当検討委員会において幅員やルートの変更であれば現段階では存続としか説明できないのではないかという委員会の結果を受け、存続、部分廃止、廃止の３つの選択肢の候補で整理しております。
71 【３３番（宮田和夫議員）】 答弁は、幅員やルートの変更は存続ということの答弁だというふうに思うわけでございます。総社地区の部分廃止、廃止の３路線の幅員は、現在の計画幅が16あるいは18メートルとなっておりますが、本市の都市計画道路の最小幅員は12メートルという路線が11路線もありますが、幅員の変更で見直し、つまり存続という選択肢はないのか、お伺いいたします。