6 ◎ 提案理由の説明
【議長(
三森和也議員)】 ただいま上程いたしました議案第44号について、当局の説明を求めます。
7 【財務部長(沼賀良宏)】 議案第44号につきましてご説明申し上げます。
第3次送付分とございます白い表紙の議案書の1ページをごらんいただきたいと思います。本件は、本市の
差し押さえ処分を受けた者が提起した
預金差し押さえ処分取り消し等請求事件の第1審判決が平成30年2月28日にあったことを受けまして、この判決に対する控訴の提起について地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
1の相手方は、前橋市在住市民です。
2の第1審裁判所及び事件名につきましては、記載のとおりです。
3の第1審事件の概要ですが、相手方の
滞納固定資産税を徴収するため、市長が相手方に対してした
預金差し押さえ処分及びこれに引き続く取り立てた金員の配当処分並びに当該各処分に係る審査請求を却下した裁決は違法であるとして、相手方が当該各処分等の取り消しを求めるとともに、本市に対し
不当利得返還請求として差し押さえにより取り立てた金額2,000円、国家賠償法第1条第1項に基づく慰謝料等55万円及びこれらに対する遅延損害金の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
4の第1審判決の内容ですが、1つ目として本件訴えのうち
差し押さえ処分及び配当処分の
取り消し請求に係る訴えは却下されました。2つ目として、前橋市は相手方に対し差し押さえにより取り立てた金額であります2,000円及びこれに対する平成29年4月1日から支払い済みまで年5分の割合による金員の支払いを命ぜられました。3つ目として、本市は相手方に対し慰謝料等に当たります1万1,000円及びこれに対する平成29年4月1日から支払い済みまで年5分の割合による金員の支払いを命ぜられました。そのほか(4)から(6)までに記載のとおりです。
裏面に移りまして、5の控訴の趣旨ですが、(1)の第1審判決のうち本市敗訴分を取り消すもののほか、(2)及び(3)に記載の内容の判決を求めるものです。
6の控訴の理由につきましては、第1審判決に対してその法令解釈等に不服があり、容認できる内容ではないため、民事訴訟法第281条第1項に基づき、
東京高等裁判所に控訴をするものでございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
8 【議長(
三森和也議員)】 以上で議案第44号に対する説明は終わりました。
9 ◎ 総 括 質 問
【議長(
三森和也議員)】 日程第2、上程中の議案等に対する総括質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
(4番
堤波志芽議員 登壇)
10 【4番(
堤波志芽議員)】 おはようございます。通告に従い、順次質問させていただきます。本会では、平成30年度
一般会計予算案が議案上程されていることから、関連した質問を中心にさせていただきます。
まず初めに、本市の
ホームページ活用事業についてお伺いします。
インターネットの普及で
ホームページから情報を受け取ることが当たり前の時代となってきた反面、ニーズの多様化で幅広い世代が利用することにより、求められるものもまた多くなってきております。本市の
ホームページにおいては、直近の
システム更新から6年以上が経過しており、私も申請書のダウンロードなどを初め、
ホームページを利用しておりますが、
スマートフォンからの閲覧に対応していないなどで非常に見づらかったり、情報量が多過ぎて必要な情報を見つけにくい等の不便さを感じております。そこで、まず現状の本市の
ホームページにはどのような課題があるのか、また本市議会の
ホームページについても同一のシステム内で運用しているのか、あわせてお伺いさせていただきます。
11 【政策部長(藤井由行)】 本市では、平成8年に
ホームページを設置いたしまして、現在年間の訪問者数が約360万件を超えておりまして、幅広い人たちが多様な情報を得る重要な
市政情報発信媒体となっております。そうした中で進める今回の
ホームページの更新についてでございますが、現状の
ホームページの課題としては主なものとして5点あると考えております。1点目は、
スマートフォンや
タブレット等、
モバイル端末での閲覧が昨年度57.3%と過半数を占める中におきまして、ご指摘のとおり
スマートフォンやタブレットに対応していない点でございます。2点目は、掲載情報の整理が不十分なことによるページの見つけにくさ。3点目は、心身の機能に制約がある方の情報へのアクセスのしやすさ、すなわち
ウエブアクセシビリティーが十分と言えない点でございます。4点目は、
災害等緊急事態の発生が勤務時間外だった場合に職場に出向くまで情報が掲載できないこと。5点目は、本市の個性やよさを十分にお伝えできていない点でございます。
次に、市議会の
ホームページについてでございますが、現在
同一システム内で運用を行っております。
12 【4番(
堤波志芽議員)】 年間の訪問者が約360万件ということで、かなり多くの方が利用していただいていると感じております。しかし、その中で半数以上が
スマートフォン等の
モバイル端末で閲覧しているのにもかかわらず対応していないというのは、非常に残念でなりません。そこで、
ホームページ活用事業として約3,900万円が平成30年度予算計上されておりますが、
ホームページは言うまでもなく、誰でも市政情報を気軽に取得できる大切な媒体なので、より情報が伝わりやすいものとする必要があると感じております。さきのご答弁にもありました現状のさまざまな課題を有効的かつ効率的に解決するために、今回の
システム更新には期待しておりますが、どのような趣旨でどのようなシステムを導入しようとしているのか、また導入の
スケジュールはどのように考えているのかお伺いします。また、重ねて本市議会の
ホームページについてもどのようになる見込みなのか、あわせてお伺いいたします。
13 【政策部長(藤井由行)】 初めに、
システム更新の趣旨についてでございます。先ほど申し上げた課題のうち、
スマートフォンやタブレットへの未対応、
ウエブアクセシビリティーの不十分さ、
緊急事態発生時の対応につきましてはシステムに依存する部分が多いため、
システム更新でこれらの解決、改善を図りたいと考えております。また、それ以外の課題につきましても
システム更新とあわせて対応を進めてまいります。
次に、導入するシステムでございますが、
ソフトウエアを
インターネット経由で利用する
ASPサービスを利用したシステムとすることを前提にいたしまして、諸課題の解決、改善を図ることができるものにしたいと考えております。なお、
ASPサービスにつきましては、
ソフトウエアのバージョンアップを行いやすいなどの利点がございます。
次に、
スケジュールでございますが、現在平成30年度予算の成立を前提としながら開発と保守を請け負う事業者選定を
公募型プロポーザル方式にて実施しているところでございます。選定は今年度中に終え、4月になりましたら契約を締結し、
システム開発を開始いたします。あわせて、現在の
ホームページからのデータ移行などを行いまして、平成30年度中に新たな
ホームページの運用を開始したいと考えております。また、市議会の
ホームページにつきましても同じく新システムのもとで稼働させていただくことになります。なお、ページの作成に当たりましては議会事務局を窓口にしながら調整を進めながらしていきたいと考えております。
14 【4番(
堤波志芽議員)】 平成30年度中の運用開始ということで期待しておりますが、
ホームページはあくまで必要な情報を確認する手段であります。日ごろより情報発信に努めていただいていると感じておりますが、市民の方の中には市政情報に関して初めて聞いた、また知らなかったといったようなお言葉をいただくことも多々あります。
システム更新し、新しい
ホームページの有効活用が大切であると感じておりますが、そのためには情報発信を行いやすいシステムである必要があると考えております。新しいシステムでは、発信体制がどのように改善される予定なのかお伺いします。
15 【政策部長(藤井由行)】 新しいシステムのもとでの情報発信でございます。まず、
ウエブアクセシビリティーにつきましては、総務省が対応を求めております日本工業規格61項目中、目視確認等が必要なものを除く5割程度をシステム上でチェック、修正できるようになります。具体的には曜日の土曜日を、例えば両括弧つきで土と記入した場合に
視覚障害者等が用いる音声読み上げソフトではつちと読んでしまう可能性があるため、漢字のみの表記である土曜日へと修正が行われることなどが挙げられます。また、緊急時の情報掲載につきましては、開発事業者により仕様は異なりますが、市役所の外からでも特定の外部端末やメール等を用いて情報発信ができるようになると考えております。
16 【4番(
堤波志芽議員)】 災害等緊急時の情報発信については、熊本地震のときもにせ情報が流れ、逮捕者まで出るなど、正確かつ迅速な情報発信が求められます。被災者やその家族は、不安の中、今逃げるべきなのか、とどまるべきなのか、どこに逃げればいいのか、そういった判断のための情報が二次災害を防ぎますので、
システム更新にあわせて発信体制も強化いただけるようよろしくお願いいたします。
続きまして、地域の諸課題についてお伺いします。まず、4月から開始予定である第一
コミュニティセンターの運用についてです。小学校と併設し、地域の人の活動の核となる新しい施設となることと期待しております。平成30年度
コミュニティ施設管理運営事業として予算計上もされておりますが、さきの2月15日の広報まえばしにおいて使用料金や団体登録、予約方法についての周知がありました。また、去る12月24日に新桃井小学校などとあわせて
コミュニティセンターの内覧会が開催され、地域の方にも非常に好評でありました。4月より
コミュニティセンターだけでなく、併設する桃井小学校、児童クラブや消防団、学校開放等が同時に始まる点で不安要素もありますが、
コミュニティセンターのオープンを前に運営体制、利用団体の登録や予約状況など、開館に向けた状況についてお伺いいたします。
17 【
指導担当次長(林恭祐)】 第一
コミュニティセンターにつきましては、当面の
間教育委員会が直接運営を行っていく予定でございます。現在4月1日のオープンに向け、団体登録や
予約受け付けなどの準備を行っているところでございます。団体登録の状況につきましては、去る2月19日から
利用団体登録の受け付けを開始いたしまして、現在ダンス、茶道、子育てのサークルなど、20団体ほどの登録がございます。利用予約につきましては、3月1日に
利用調整会議を開催いたしまして、
利用団体同士で利用希望日の調整を行っていただいた上で受け付けを始めているところでございます。
18 【4番(
堤波志芽議員)】 既に20団体が登録いただいているとのことで、オープンに向け順調に進めていただいていると感じております。ただ、
コミュニティセンターは中央公民館と違って毎月の調整会議で予約の調整を行っていくと聞きました。こうするとスポットで予約をとりやすくなる反面、毎月決まった曜日や時間など、定期に行いたい団体には不確定な分不便さもあります。例えば減免許可が出た団体には一定期間先まで予約できる優遇措置をとるなど、多くの団体に継続して利用いただけるよう検討いただければと思います。とはいえ、まだこれからスタートするわけなので、利用していく中で改善点が出てくれば見直していき、使い勝手をよりよくしていけるようお願いいたします。また、隣接する桃井小学校の音楽室や調理室などの
コミュニティセンターの共用室の利用についても一般の方がなるべく早期に利用開始できるよう、学校との調整に努めていただければと思います。
続きまして、旧中央小学校の跡地利用について伺います。桃井小学校の新校舎完成に伴い、4月よりあくこととなっておりますが、跡地活用は地域住民にとっては非常に関心の高いものとなっております。校舎については、平成13年に約5,000万円をかけ
耐震補強工事を行い、体育館についても平成25年に約9,500万円をかけて改修工事を行ったばかりであり、昨年8月に
地元自治会連合会より要望書を提出させていただきましたが、まだまだ既存施設を活用していける環境であるとも感じております。桃井小学校新校舎への移動を目前に、現在の検討状況をお伺いさせていただきます。
19 【政策部長(藤井由行)】 現桃井小学校である旧
中央小学校跡地活用の検討状況でございます。現在桃井小学校として児童が使用しておりますが、この使用が平成30年3月で終了となることから、跡地活用について検討を進めているところでございます。旧中央小学校は前橋駅に近く、また敷地面積が大きくまとまった土地でございます。本市の発展にとって大変重要な財産であると考えております。したがいまして、跡地活用につきましては全市的な行政施策との調整を図りながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
20 【4番(
堤波志芽議員)】 全市的な行政施策との調整を図るということですが、ぜひとも地元要望を考慮していただくよう何とぞお願いいたします。また、活用が決まるまでの暫定期間はそのまま廃校状態にしておくのでなく、地元地域で校庭等のコミュニティーの場として活用させていただきたいです。特に我々の地元は町場であり、旧中央小学校のような広大な敷地はほかになく、今までも地域住民が
グラウンドゴルフ等で利用してまいりました。先日行われた
桃井小学校地区の学校開放の調整会議でも、新規で参加したいという団体もふえたと聞いております。そのまま放置しておくのではなく、できるだけ活用いただけるようご検討をお願いいたします。
続きまして、
土地区画整理事業についてお伺いします。第七次総合計画が平成30年度からスタートすることになりますが、その中で持続可能なまちづくりとして都市機能の集約と拠点性の向上が掲げられ、行政の役割として
土地区画整理事業による都市基盤の整備が挙げられております。現在市施行の
土地区画整理事業を12地区で進めているところであり、各事業について予算計上されておりますが、中心市街地及びその周辺の千代田町及び二中地区において施行されている
土地区画整理事業における現在の整備状況についてお伺いします。
21 【
都市計画部長(簑輪裕之)】 千代田町において施行しております千代田町三丁目
土地区画整理事業の現在の整備状況でございますが、仮換地指定が今年度に100%となり、建物移転は平成29年度末で地区内全25戸のうち12戸が完了することで全体事業ベースでは24.0%の進捗となります。また、二中地区で施行している二中地区第一
土地区画整理事業の整備状況は、平成29年度末で仮換地指定率が約68%、建物移転は121戸が完了、さらに道路工事は延長499メートルが完成しており、全体事業ベースでは21.3%の進捗となりました。同じく二中地区第三
土地区画整理事業は建物移転は既に完了し、道路工事も広東橋が開通するなど、今年度でほぼ完了する見込みであり、事業終息に向かっているところでございます。
22 【4番(
堤波志芽議員)】 千代田町及び二中地区の整備状況について答弁いただきましたが、その中でも千代田町三丁目地区については地元地域であり、また中心市街地に位置していることから、まちのにぎわいに直結する重要な地区であります。また、同地区は広瀬川河畔に位置し、対岸でも再開発事業が行われ、整備が進むなど、重要な地区でもあります。第七次総合計画の中で魅力あるまちづくりの推進として景観に配慮し、広瀬川河畔を人が集まる空間として再生を掲げており、行政の役割として改良整備が挙げられておりますが、今年度で仮換地が全て決まったとのことで、この先は建物移転や道路工事が本格的に動き始めるものと期待しております。そこで、千代田町三丁目地区の今後の展開についてお伺いさせていただきます。
23 【
都市計画部長(簑輪裕之)】 千代田町三丁目地区は、事業計画において平成23年度から平成39年度までを施行期間として定め、区域の北側にある
広瀬川河畔緑地との調和を図りながら、にぎわいの中にも品位を備えた交流性の高い都市空間を創出し、あわせて中心市街地の再生を目指すことを目的としております。また、4月1日から施行する
広瀬川河畔景観形成重点地区の区域内にも含まれております。このことから、事業の推進に当たっては景観形成の方針に基づいて道路や
広瀬川河畔緑地など公共施設の再整備を行うことになります。また、本地区においては良好な景観の形成とともに災害の防止などを図るため、平成30年度より
電線共同溝整備計画を策定し、電線類の地中化を実施してまいります。さらに、事業に伴う建築物などの移転の際には千代田町三丁目地区計画や
景観形成基準にのっとった意匠、色彩とするような、関係権利者にも参加いただきながら広瀬川河畔の景観の質の向上を図るとともに地区の魅力を高め、官民連携してにぎわいのある持続可能なまちづくりを進めていきたいと考えております。
24 【4番(
堤波志芽議員)】 景観への配慮、電線の地中化や官民の連携など期待しております。重ねて、引き続き地域住民への配慮をしっかりとお願いいたします。
次に、
雇用対策事業について伺います。本市でも中小企業の人材不足は急務であります。先日の商工まえばしの中で日本の全企業数の99.7%を占める中小企業が今著しく減少しているとの記載がありました。廃業の中で約半数が黒字にもかかわらず、事業を閉じるのは経営者の高齢化と後継者難が背景にあるとありました。このままでは数年後に約30万人の
中小企業経営者が70歳を超える大
事業継承時代を迎える中で、本市企業の技術やノウハウを若い世代へ継承していくことが重要であると感じております。しかしながら、高校卒業後、首都圏を初めとする県外に進学した若者の多くはそのまま就職してしまうケースが多いのが現状です。平成29年3月に卒業した県内の高校生の進路状況を見ても、大学等へ進学する9,100人のうち5,900人は県外へ進学し、そのうち就職時に県内へ戻ってくる人数は2,000人で、残りの4,000人はそのまま県外で就職すると聞きました。県内へ戻るのは約3割程度にとどまる中、高校生のための企業説明会が平成30年度新たに予算計上されておりますが、どのような内容なのかお伺いいたします。
25 【産業経済部長(岩佐正雄)】 ご質問の企業説明会でございますが、県外へ進学した学生が地元に就職したいが企業を知らない、また情報がないと言われていることから、高校生を対象として進学前に市内企業を知っていただくために開催するものでございます。対象は高校生の全学年のほか、教員や保護者なども含め、500人程度の来場を見込んで、9月ごろに1日の日程で開催する予定でございます。会場は前橋プラザ元気21の施設を全体を利用しまして、40程度の体験型ブースを設置し、企業だけでなく、大学や短大、専門学校も含め、進路にかかわりなく地元企業の仕事内容を体験していただきます。このことで県外に進学する学生のUターン就職や高校卒業時に就職する学生にも地元定着を意識づけできるものにしたいと考えております。
26 【4番(
堤波志芽議員)】 昨年末に市内で製造業をされていた企業が突然廃業されました。社員が10名程度の企業でございましたが、主力であった社員がほかに引き抜かれ、また後継者もいなかったことから廃業するという選択をされたそうです。たまたま昨日開催されました前橋商工会議所設立120周年記念式典において、日本商工会議所の三村明夫会頭から労働人口減少において、60%の企業が生産性を上げられない。今は今後予想される企業間競争の嵐の前の静けさであるとのお言葉がありましたが、まさにそのとおりだと感じております。商工会議所も事業継承税制の抜本拡充を初め、中小企業支援を国に働きかけておりますが、少子高齢化における労働力不足は本市でも既にあらわれており、若者の首都圏への流出はしようがないとも言っていられないのが現状でございます。私自身は、高校卒業後都内の大学へ進学してから地元へ戻って就職した一人ではありますが、多くの同級生は県外に出たままでございます。本事業も平成30年度からとのことで、すぐに成果が出るものではないと思いますが、今後も継続して成果につなげていけるよう期待しております。また、若者への就職支援では、今年度より開始したジョブセンターまえばしがあります。昨年4月のオープンから1年がたとうとしておりますが、まずは実績についてお伺いいたします。
27 【産業経済部長(岩佐正雄)】 若者や子育て女性を対象に総合的な就職支援施設として開設いたしましたジョブセンターまえばしでございますが、昨年4月からことし2月までの実績は施設利用の登録者数が1,501人となり、ジョブセンターまえばしでの就職支援を利用した人数は延べで5,943人になりました。この間に1,887人に職業紹介を行い、そのうち577人を就職に結びつけることができました。このことからジョブセンターまえばしは総合的な就職支援施設として広く市民に認められてきたと考えております。そのほかにジョブセンターまえばし主催の講座やセミナーも実施しており、1日当たりの平均利用者数は約47人と施設の利活用も広がってきております。
28 【4番(
堤波志芽議員)】 開始1年を前に577人もの方を就職へつなげたということで、個人的には非常によい結果であると感じております。今後も同センターの周知とともに、さきの高校生のための企業説明会とうまく連動していけるようお願いいたします。
若者への就職支援について質問してきましたが、雇用弱者とされる障害者やひとり親家庭の父母への雇用促進についてお伺いいたします。雇用弱者への促進事業について、企業向けの奨励金を行っておりますが、現在の助成内容や実績についてお伺いいたします。
29 【産業経済部長(岩佐正雄)】 本市では、雇用の促進と安定を図るため、障害者やひとり親家庭の父母を雇用し、国の助成金の対象となりました市内の中小企業に奨励金を交付しております。奨励金の金額は、短時間労働者では1人10万円で、それ以外では1人につき20万円を交付しております。この実績といたしましては、奨励金を開始した平成24年度から平成28年度までの5年間に50件を交付し、平成29年度は現在までに4件となっております。毎年六、七件程度の交付となりますが、平成26年度の交付は23件と多くなっており、これは平成25年度の障害者法定雇用率の引き上げによるもので、平成30年4月にはさらに法定雇用率が引き上げとなることから、今後の利用増加が見込まれると考えております。
30 【4番(
堤波志芽議員)】 過去に障害者法定雇用率引き上げの影響もあったとのことで、平成30年度も引き上げになることから今後の雇用拡大が期待されます。ぜひこの機会に周知いただき、新規雇用がふえるようお願いいたします。
人生100年時代と言われる今、内閣府によると我が国の平均寿命は今後も延びていき、2060年には男性84歳、女性90歳となり、こうなると社会を引退してから30年、40年と長い引退生活の中で家にいるのではなく、社会で活躍できる舞台をつくっていくのが行政の役割であると感じております。そこで、人口減少によって労働力不足は今後より深刻になることが予想される今、高齢者の社会進出について検討していく必要があると思いますが、本市ではどのような施策を考えているのかお伺いいたします。
31 【産業経済部長(岩佐正雄)】 市内企業の人手不足を解消するため、働く意欲がある高齢者の労働力や高齢者の持つ知識や技術を活用していくことは今後ますます必要になると思われます。そのためには、本市においても高齢者が社会で活躍できるように取り組んでいくべきと考えております。その取り組みの一つとしてセブンイレブン・ジャパンとの地域活性化包括連携協定に基づき、職業選択や地域活動の幅を広げていただくための高齢者向けの仕事説明会を開催し、コンビニエンスストアでの働き方を紹介いたしました。今後は群馬県や関係団体と連携し、高齢者の社会進出と市内企業の人材確保のため、就職を希望する高齢者と企業をマッチングできるような体制づくりを検討していきたいと考えております。
32 【4番(
堤波志芽議員)】 国では、公務員の定年延長について検討が始まる中、これからは60歳を超えても働くことが当たり前になっていくと感じております。特に働き方改革についても現在審議を進めておりますが、これから経営者も労働者もまさに大きく環境の変わる転換点なのではないでしょうか。本市でも幅広く雇用促進事業を展開しておりますが、私はぜひ今後は外国人留学生の就労促進、また就職支援を検討いただきたいと思います。日本語学校を初め、大学や大学院で学び、日本語能力も高く、専門分野で活躍できる、いわゆる高度人材も本市にはおります。本市在住の外国人は近年急激に増加し、2016年には5,000人を超えました。日本国内で就職を望む留学生は約6割、しかし県内にとどまる留学生は2割程度だそうです。この過渡期だからこそニーズに合った事業に挑戦していただき、人材不足、そして後継者難に出おくれないようお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
(34番 岡田行喜議員 登壇)
33 【34番(岡田行喜議員)】 通告に従いまして、順次質問いたします。
第七次総合計画は、昨年12月議会で前橋市の未来を語り可決されましたが、新しい価値の創造都市・前橋のビジョンめぶく、は、前橋市の未来の原点につながっていかなければなりません。市民一人一人が自分たちの地域を自分たちで守り、育てる気持ちを持つことが必要であると思っております。そのためには、行政は日ごろから事業などを通して市民の意識改革に努める必要があると思っております。先日の新聞報道によると、城南地区では地区内の住民が地区内で独自に運行する公共交通の導入に向けて準備を始めたと言われております。住民の発案で計画が進められるすばらしい事例だと思っておりますが、このような地域の主体的な取り組みをどのように捉えているのかお伺いいたします。
34 【市民部長(都丸千尋)】 地域内の主体的な取り組みについてでございます。ご質問にもありました城南地区では、地域づくり協議会の安全・安心対策部会が買い物や通院などお年寄りの移動手段の確保を課題と捉え、地域で取り組んでいこうと決めたことが始まりと聞いております。部会では、既に地域内公共交通に取り組んでいる先進地を視察し、導入へ向けての住民アンケートを実施するなど、地域の声を吸い上げながら実施へ向けて取り組んでおります。このような活動は、まさに第七次総合計画で掲げられているキーワード、地域経営の一つのモデルとなり得る取り組みと捉えております。
35 【34番(岡田行喜議員)】 関連してお伺いいたします。
このような市民みずからが取り組む活動は、今後少子高齢化が加速していく中で大変すばらしい地域づくりのモデルだと考えております。行政が手とり足とりやっているのでは子供や孫にバトンをつなぐ、未来につながる地域づくりではないと思っています。地域の問題は、そこに住む住民みずからが解決していく、このような力をつけていく必要があると考えております。地域づくりに対して行政のアプローチはさまざまなやり方があると思いますが、現在の本市の地域づくりに対する取り組みについてお伺いいたします。
36 【市民部長(都丸千尋)】 本市の地域づくりに対する取り組みについてでございます。先ほどの城南地区を含め、23の地区に協議会が設置され、それぞれの地域課題に合わせて事業を決定し、自主的に活動しております。ご質問にもありましたが、地域の特性や置かれている状況は地域ごとに異なり、抱える課題やその解決策も一様でないため、実施におきましてはできるだけ地域住民や各種団体の理解を得ながら連携して進めていただくことをお願いしております。しかしながら、組織を継続的に運営する上での共通の課題である活動の場の確保や活動資金につきましては、市としても適切な範囲で支援しているところでございます。また、各協議会の横断的組織である地域づくり連絡会を設置し、地域間の活動状況の共有や意見交換など、市内の地域づくり活動が円滑に推進されるように努めております。
37 【34番(岡田行喜議員)】 関連して、自治会の取り組みについてお伺いいたします。
地域づくりとしては、自治会の存在も大変大きな役割を担っていることと考えております。少子高齢化が進む中、地域づくりを行う上でも地域のつながりが大変重要なこととなっております。この地域のつながりこそが未来へつなげる価値あるものではないかと考えます。地域の課題を住民みずからが解決し、そして自治会は行政に依存し過ぎないことが重要ではないかと考えております。行政と自治会は適度な距離を置いた対等な関係であってこそ活力ある地域づくりにつながると思います。本市では、285の各自治会に一括交付金を交付して5年目となりますが、今日までの行政の努力が市民の新たな芽吹きになり、まさに意識改革の思いを感じておりますが、子供から高齢者までの住民が仲よく楽しい地域を形成していくためにも行政の今後の自治会への支援の方法についてどのような見解を持っているのかお伺いいたします。
38 【市民部長(都丸千尋)】 ご質問のとおり、自治会は地域づくりを行う上で大きな役割を担っており、地縁的なつながりは昔も今も地域づくりには欠かせないものであると考えております。現在自治会の活動を支援するための自治会の判断や優先度に応じた使い道に充てられる自治会一括交付金などを通じまして、自治会のさまざまな活動を支援しているところでございます。このような支援は、地域住民の活動を支える基盤をつくり、新たな芽吹きにつながる一つの要素になっているのではないかと考えております。今後も引き続き自治会の活動を側面から支援することで自主的な活力ある地域活動を応援していきたいと考えております。
39 【34番(岡田行喜議員)】 それぞれ答弁いただきましたが、一言要望させていただきます。
一括交付金については、5年目という一つの節目でもあります。それぞれの自治会でも使途に大変課題もあるような町内もありますので、私はこれを見直すとかではなくても、何か検討して、それぞれの自治会の町民の方が信頼ができる、自治会と一緒になれるような、そんなことも含めて検討していただければいいなと、そんなふうに思っております。
続きまして、公園の未来についてお伺いいたします。水と緑に恵まれた前橋市は、住みよいまちと多くの市民に親しまれております。生活の疲れを癒やす場所として市民の身近にある公園は、心の安らぎ、そして憩いの場所でもあります。憩いの場所、公園は高齢者から幼児まで安全で安心して過ごすことができる場所でもあります。本市には町内の公園から前橋の公園の象徴でもある敷島公園までありますが、そこでお伺いいたしますが、市民生活と公園の役割及び本市の公園の整備状況をお伺いいたします。
40 【建設部長(加藤裕一)】 まず、市民生活における公園の役割についてであります。一般的に公園が存在することによって都市機能や環境にもたらす存在効果と公園を利用する市民にもたらす利用効果に大別されます。存在効果といたしましては、ヒートアイランド現象の緩和など、都市の気温調節や大気汚染防止といった環境衛生的な効果、また地震や火災時における避難地等への防災効果、あるいは美しく潤いのある都市景観や郷土に対する愛着心の育成等、緑によって心理的安定効果などが挙げられます。また、利用効果といたしましては、休養、休憩の場、子供の健全な育成の場、健康、運動の場、地域コミュニティー活動の場など、多くの効果、役割を挙げることができます。
続いて、本市の公園の整備状況でありますが、最近の主な取り組みといたしまして大規模公園であります前橋総合運動公園の拡張事業、また荻窪公園整備事業を継続的に進めているほか、今年度は防災機能を備えた広さ1ヘクタールの東ふれあい公園の整備が完了し、4月から供用開始されることになっております。
41 【34番(岡田行喜議員)】 関連してお伺いいたします。
富士見温泉見晴らしの湯の状況についてお伺いいたします。平成16年度、平成21年度の市町村合併により中核市となった本市は、旧町村が保有していた温泉や都市公園を初め、併設する道の駅などについて管理することになりました。現在では旧大胡町から道の駅を有するぐりーんふらわー牧場、旧富士見村からは道の駅が併設された富士見温泉見晴らしの湯、旧粕川村からは粕川温泉元気ランドを受けることになり、荻窪公園の道の駅を併設したあいのやまの湯とあわせて4集客施設を保有することになりました。ただいま申し上げた施設には、現在では時代の進化とともに委託や指定管理、さまざまな方式に基づいてそれぞれ異なる民間事業者が管理運営を行っております。今後は老朽化が懸念され、新たな課題も現実になっております。そこで、先日事故が発生した富士見温泉見晴らしの湯の状況についてお伺いいたします。また、関連して今回のこの事故に伴い、粕川温泉元気ランド及びあいのやまの湯について点検に伴う休業があったと認識しておりますが、両施設の状況も重ねてお伺いいたします。
42 【建設部長(加藤裕一)】 まずは今回富士見温泉見晴らしの湯におきまして発生した事故に関しまして、被害に遭われた方を初め、多くの利用者の皆様へご迷惑、ご心配をおかけしたことを改めておわび申し上げます。同施設の状況についてでありますが、現在事故原因の検証作業を進めるのと並行いたしまして、全館を対象とした安全確認のための調査を行っております。既に浴室を除く部分につきましては調査を終え、一部修繕を行ったところであります。また、事故の起きた浴室につきましては、屋根裏などの詳細な調査を続けており、調査終了後早急に修繕を行い、一日も早い再開に向けて努力してまいりたいと思っております。
次に、粕川温泉元気ランド及びあいのやまの湯の状況でありますが、富士見温泉の事故を受けまして、同様な施設であることから緊急点検を行う必要があると判断いたしまして、一時休館という措置をとらせていただきました。点検の結果、粕川温泉元気ランドにつきましては既に安全が確認できたため、全館再開しております。また、あいのやまの湯につきましては一部プールにおいて詳細な調査が必要なため、プールを除いた温泉、レストラン、ホールなどを再開しております。
43 【34番(岡田行喜議員)】 大変不幸な出来事でしたが、それぞれ各施設の一日も早い再開にご努力をお願いしたいと思います。
関連してお伺いいたします。前橋公園は日本庭園を整備され、県重要文化財である臨江閣は前橋の歴史の象徴の一つでもあります。前橋市民の宝として未来へつないでいく責任があると思いますが、私は先日臨江閣へ行く機会がありまして、部屋から庭園を眺めましたが、県重要文化財の庭園としてはふさわしさに欠けていると見聞いたしました。今の時代にもう一度手を入れて後世に伝える必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
44 【建設部長(加藤裕一)】 臨江閣の本館、別館、茶室の前庭につきましては、臨江閣開設当時のまま残っている前庭と思われますので、施設としては相当に古いものであります。これまでにも維持修繕や更新も行ってまいりましたが、ご指摘のとおり一部に破損や欠落なども見受けられることから、重要文化財としての価値を損なわないよう留意しながら、石組み、下草、芝の補植等、きめ細かい改修や維持管理を行ってまいりたいと考えております。
45 【34番(岡田行喜議員)】 関連して最後に敷島公園についてお伺いいたします。
大正11年に国から17ヘクタールの払い下げにより郊外公園となり、大正14年には愛称募集により敷島公園と名づけられた歴史がある公園であります。また、平地では日本有数の2,700本からの松林やばら園といった自然やスポーツ施設等集客施設も整い、市民の財産として非常に大切な公園でもあります。また、ばら園内にある蚕糸記念館は明治45年に国立原蚕種製造所としてつくられたと聞いております。当時では全国で6カ所つくられ、現在現存する建物は前橋のみ1カ所であると聞いております。大変貴重な公園施設であります。そこで、利根川の氾濫による洪水から守る役割で植えられた樹齢100年を超す松林や近代化の象徴でもある製糸文化などを有する敷島公園を後世にしっかり伝え、残していくことが今を生きる私たち市民の責務と考えております。市民の憩いの場と同時に子供たちの情操教育の場でもあり、敷島公園のあり方の未来についてお伺いいたします。
46 【建設部長(加藤裕一)】 敷島公園のあり方、未来についてであります。ご質問のとおり、敷島公園は日本有数の松林を有するほか、本市の象徴でもありますばら園や数多くの競技場を備えたスポーツの拠点として全国から多くの方々に利用されている公園、観光施設であります。特にばら園まつりの期間中は毎年20万人を超える観光客が訪れており、園内にある蚕糸記念館は本市の近代化の礎を築いた製糸文化を今に伝える前橋市を発信する貴重な施設であると捉えております。このように自然と歴史、文化が融合した敷島公園は前橋市民にとってまさに大切な財産でありますので、この先未来にわたって適切に保全し、有効に活用していくことが重要であると考えております。
47 【34番(岡田行喜議員)】 それぞれ答弁いただきました。前橋公園、そしてまた敷島公園にも答弁いただきましたが、前橋公園においても今ライトアップもされております。ただ、イルミネーションと同じようなライトアップでは文化財のある、臨江閣を含めて、何かイメージがちょっと違うのではないか、そんなことも私は感じております。庭園にしてももう一つ、昔からのものを守っていくだけもいいのですけれども、後世に何か、もう一度手を入れてほしい、そんなふうに思っております。また、敷島公園、蚕糸記念館、これは明治の近代化のまさに象徴でもある建物だと私も思っていますので、どうか両方の公園にもう一度力を入れていただきたいなと思っていますが、そこで担当である倉嶋副市長さんの見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
48 【副市長(倉嶋敬明)】 前橋公園と敷島公園につきましては、歴史も性格も全然違うものですから、一概に公園というくくりの中で今後どうしていくということを論ずるのはなかなか難しい、個別具体に対応を考えていくべきものと考えております。そんな中で前橋公園を代表します臨江閣は県指定重要文化財でもありますし、市民の非常に貴重な文化資産だと思います。また、反面市内外、国内外からの観光のための資産でもありまして、観光資源としても非常に貴重なものであると考えております。そのような中で臨江閣を中心に前橋公園があるべき姿としては、議員おっしゃるように、今後はまずは保存と復元をきちんとやっていくべきものと捉えています。また、敷島公園につきましては趣がまた違いまして、市民の憩いの場でもありますし、またばら園を中心に楽しみの場でもあります。また、スポーツ施設も充実しておりまして、県のスポーツのメッカともなっております。その一方、また地域の方々にとっては朝夕の散歩も含めた、まさに生活の一部になっているところであろうと思います。そういうような中で敷島公園につきましては、守るべきものはやはり守っていく中でも市民需要に応えて、合わせて、変わるべきものも変えて、しっかりと整備していくべきところだと考えます。
そのような中で、あわせまして今後の考え方についてでありますけれども、前橋公園は文化財としての保存ということをきちんと考える中で、まずは一義的には市が中心になって歴史、文化を研究する中であり方を考えていこうと取り組んでいくべきものと考えます。また、敷島公園は逆にまずは市民の皆様あるいは地域の皆様の声をよく聞きながら、どういうものが求められているかというところをちゃんと聞いていかなければいけない。その中で皆さんが望む方向をちゃんと捉えつつ取り組んでいくべき公園というふうに考えております。
最後に、臨江閣のライトアップの話がありましたが、ライトアップにつきましては私もそのような意見を聞いています。今後議員の指摘されますような考え方も見直しも含めて、平成30年度にはちゃんとあるべきライトアップについて検討してまいりたいというふうに考えております。
49 【34番(岡田行喜議員)】 今ばら園の話も出ました。ばら園は有料、無料の新たな課題もあると思いますけれども、無料が守れれば一番いいのですけれども、その辺は地元地域の住民の方としっかり検討しながら取り組んでいただければいいと、そんなふうに思っております。
次に、地域の諸課題について何点かお伺いいたします。新前橋赤十字病院の周辺についてお伺いいたします。新前橋赤十字病院は、市長を初め行政当局、議員各位のご理解によりご協力いただき、平成30年6月にいよいよ開院の運びとなります。開院に伴い、周辺の生活環境は、特に交通状況は一変されると想定されております。現地では、既に病院外周辺道路が完成し、前橋玉村バイパスの工事が着々と進行しております。また、都市計画道路江田天川大島線は県が施行している前橋玉村バイパスと同様に新病院への重要な道路となると思われます。現在施工中である2期工区、3期工区については工事が大変おくれているように感じておりますが、病院の開院が間近に迫った現在、地域住民からは一刻も早い完成を期待している声が多く寄せられております。2期工区については、ことしの工事により暫定2車線での供用が開始したようですが、3期工区における工事の進捗状況についてお伺いいたします。
50 【建設部長(加藤裕一)】 江田天川大島線の3期工区における進捗状況についてであります。現在用地買収を中心に事業を進めておりますが、用地取得率については国からの交付金の不足額を補うため、土地開発基金を活用し取得した分も含めまして、約35%程度にとどまっております。来年度以降につきましても国の交付金の配分状況は依然として厳しいものと予想されますが、限られた財源の中で効率的に事業が進められますよう、より一層努力していきたいと考えております。
51 【34番(岡田行喜議員)】 一日も早い完成のためにご努力いただきたいと思います。一方、ご承知のように新日赤病院の近くで旧天神小学校跡を改修して、広瀬中学、春日中学の統合が決定しました。それも2021年には校名も決まって開校するということでありますので、また新日赤病院周辺の道路環境は随分変わると思います。通学路を踏まえて、当局の一日も早い環境整備に取り組んでいただければいいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
関連してお伺いいたします。先ほど申し上げましたように、6月に日赤病院が移転するということで市内から多くの来院者が見込まれると思っております。1,900台の駐車場が整備されることから、自家用車での通院が多いと想定されるものの、運転免許証を持たない高齢者や遠方から来院する方も多いため、移動手段の一つとしてバス路線の整備が大変重要であり、特に鉄道駅からのアクセスの構築が重要になると考えられております。そこで、最寄り駅となるJR前橋大島駅を中心に各駅からのバス路線の運行予定について現在の状況をお伺いいたします。
52 【政策部長(藤井由行)】 新日赤病院へのバス路線についてでございます。新日赤病院につきましては、多方面から利用者にとってアクセスのしやすい環境、とりわけ身近な公共交通であるバス路線の確保は重要な課題と捉えておりまして、これまでバス事業者に対しまして鉄道駅との結節や運行本数の確保等を含め、自主路線の運行について打診を行ってまいりました。現在3社が乗り入れに向けた意向を示しまして、国に対して路線開設の申請を行っておりますが、鉄道駅との結節につきましてはJR前橋大島駅を初め、前橋駅、高崎駅からそれぞれ新日赤病院行きの運行が新たに計画されております。加えまして、現在運行中でございます前橋駅から広瀬、駒形駅を結ぶ路線、また上毛電鉄大胡駅から駒形駅、高崎駅を結ぶ路線につきまして、途中新日赤病院を経由するような運行経路の変更が予定されております。
53 【34番(岡田行喜議員)】 答弁のように5路線も日赤を中心にバス路線が決まったということであります。周辺が本当に変わると思いますので、環境整備には特によろしくお願いしたいと思います。
次に、関連してお伺いいたします。本年6月に移転する前橋赤十字病院の跡地について、2021年度の開業を目指して日赤跡地CCRC事業が計画されております。これは、前橋版生涯学習のまち構想に基づく事業であり、東京圏を中心に高齢者や子育て世代といった市外からの移住者を呼び込み、社会活動への参加や地域住民との交流を通じて生きがいを感じながら暮らすことのできる拠点づくりを目指す事業であると認識しております。一昨年の12月に事業予定者の公募が開始され、その結果、昨年7月に優先交渉権者が決定し、提案内容が公表されました。提案内容として、居住機能では25戸の賃貸集合住宅、医療介護機能では特別養護老人ホームなどがあり、その他では保育園施設、商業施設などを整備する計画であると説明されておりますが、市は提案内容をもとに優先交渉権者と修正協議を行い、事業契約を締結する予定であるとのことでしたが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
54 【政策部長(藤井由行)】 日赤跡地CCRC事業の進捗状況についてでございます。昨年7月に優先交渉権者を決定して以降、基本計画策定及び事業契約締結に向けまして相互協力のための基本協定を本年2月に締結しまして、現在も優先交渉権者と協議を行っているところでございます。具体的な協議内容といたしましては、居住機能のさらなる充実や提案内容に係る関係機関との個別調整などを行い、提案の段階からより具体的な整備内容とした基本計画を策定した後、事業計画の締結を予定しております。
55 【34番(岡田行喜議員)】 関連してお伺いいたします。
医療施設に関する地元の要望についてお伺いいたします。現在の前橋赤十字病院がある中川地区は、高齢者が大変多く居住されております。市内でも高齢化率の高い地区となっております。そのために前橋赤十字病院の移転が決定した当時より地元住民から跡地に新たな医療施設を求める声が出ておりました。日赤跡地CCRC事業で整備される医療施設として前橋市医師会への委託によって運営されている夜間急病診療所の移転が計画されておりますが、地元では夜だけでなく昼間の受診も可能な診療所を要望している状況であります。前橋市医師会の協力により、インフルエンザ等の感染症流行期には夜間急病診療所において日曜、祭日の午前中の診療も行われていることは承知しておりますが、通年で昼間の受診が可能な医療施設を求める地元要望に対して市ではどのように考えているのかお伺いいたします。
56 【政策部長(藤井由行)】 前橋赤十字病院の移転に伴う医療施設に関する地元要望についてでございます。病院の移転やCCRC事業に関する地元説明会等で出されたご意見やご要望において、日赤跡地に新たな医療施設を求める声があることにつきましては、市としても承知しているところでございます。また、日赤跡地を生涯活躍のまちとして移住者や地域住民が安心して暮らせる拠点として整備するためには医療介護機能の充実も重要な要素であると認識しております。優先交渉権者の提案には新たな医療施設は含まれておりませんが、引き続き優先交渉権者と医療施設の誘致について検討を進めるとともに、あわせて近隣医療機関との連携につきまして医師会との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
57 【34番(岡田行喜議員)】 日赤跡地のCCRC構想には、私もちょっと見ましたけれども、大変大きなショッピングセンターなども計画がされているようであります。私は、今度の跡地の開発で大きなショッピングセンターができたりして周辺の個人のお店や何かが整理されてきれいになったというだけの開発ではいけないと思うのです。やはり当初の目的の一人でも多くの人口をふやす、減少の中で目的に向かっていくことが大切だと思いますので、より一層のご努力をお願いしたいと思います。また、地元住民の方々の夜間診療所だけではどうしてもという声が大変多く聞こえますので、その辺につきましてもより一層検討していただければいいなと思っています。よろしくお願いいたします。
続きまして、教育についてお伺いいたします。まず、部活動のあり方についてお伺いいたします。昨年9月の議会で私は中学校の部活動についてお伺いしましたが、その後教職員の長時間労働も関連して部活動の問題は全国的に取り上げられております。昨年の答弁では、朝練習を含めた練習時間や休養日の設定について、中学校における部活動等についての申し合わせ事項の徹底を図られ、学校や中体連、校長会に働きかけるという答弁をいただきましたが、平成30年度を迎えるに当たり、昨年9月以降今日までの教育委員会の取り組みの経緯をお伺いいたします。
58 【
指導担当次長(林恭祐)】 9月以降の取り組みの経緯についてでございますが、市教委といたしましては市中体連の理事会等で中学校における部活動等についての申し合わせ事項の周知徹底を図ってまいりました。具体的には朝練習を大幅に早い時間から行わないようにすること、また1週間に1日以上の休養日を設けるなど、活動時間や休養日の設定について各学校で申し合わせ事項の徹底を図るようお願いしてきたところでございます。また、2月には市の中学校長会や中体連、部活動の顧問、教育委員会事務局で構成された部活動適正化に向けた検討委員会を設け、PTA地区別懇話会で話題となった内容等も踏まえまして、基本方針の策定に向けて協議を進めているところでございます。
59 【34番(岡田行喜議員)】 関連してお伺いしますが、今後の取り組みについてお伺いします。
近隣の伊勢崎市の教育委員会では、部活動中に生徒の事故があったとはいえ、昨年の9月以降部活動の検討委員会を立ち上げて、昨年の12月には伊勢崎市なりの答申が出されたのです。そこに中学校の関係は昨年は夏あたりですか、スポーツ庁も真剣に取り組んで、12月には答申が出された。ガイドラインが出されて、平成30年度に向かう、これが指針になると思うのですが、そういう中で伊勢崎市は自分たちで、自分たちのものをつくって、それでガイドラインが国から出たものですから、それでまた見直しをして来年度に向かうと、そういうのを地域の方々含めた検討委員会で半年もかけて、半年はオーバーですけれども、かけて努力してきています。残念ながらそういう姿が前橋には、今何しているの、どうしているのと言わない間にスポーツ庁のガイドラインが出て、それが県にことしになっておりて、県のもちろんガイドラインができて、方針ができて、各県内の市町村に、教育委員会に投げられたと思うのです。それが2月14日なのです。それで、先ほど担当次長さんの答弁がありましたけれども、2月に入って前橋は検討委員会をつくった、それで地域と関係者と協議していますということですけれども、これだけ大きな問題になってここまで来て、2月に急につくって、3月の年度末の卒業式、それで年度初めの入学式や春休みがあったり、その中で大事なものを現場に投げたとき、やはり現場も大変混乱するのではないか。そんなことを含めながら、私勉強していないのですけれども、教育課程を見ると運動部というのは教育課程に入っていないのです、そこがやはり一番問題なのです。私はそう思っているのです。ただ、その中身を見るとやはりいい文章でまとめてあると思ったのですけれども、学校や地域の実態に応じて、地域の人々の協力をいただいて運動部なりをつくっていくのだと、それで理解して地域の団体や、そういう方々と協力し合って部活動をやって努力していくのだというのが学校に投げられても、全部読みませんけれども、そういうくだりがあるのです。これをやればこんな問題は起きないのです。なぜこんな大きな問題になっているかというのは各学校や各教育委員会がそれをやっていなかったということなのです。ですから、こういう問題になっていて、文科省が言うことを現場がみんなやっていれば、私はこういう問題にはならなかったと思うのですけれども、ちょっと話がいろいろ広くなりましたけれども、関連して教育長の見解をお伺いいたします。
60 【教育長(塩崎政江)】 部活動のことでいろいろありがとうございました。中学校の学習指導要領の中には、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意することというふうに書かれています。議員さんがご心配していただいたように、今国のガイドラインはまだ骨子案のままで、3月末までにガイドラインができる。その後で県からの方針が出されるというような予定だと思います。その後で市の方針を立てて、それを4月から完全実施するのは、これは無理な話だというふうに思っております。ただ、前橋市ではいろんな現場の意見を聞いておりまして、中学校の校長や現場の先生方に聞いたところ、新たなガイドラインや方針に示される内容の中でも望ましい休養日の設定の案が出ているわけですけれども、原則平日1日、土日の1日を休みにするということについては前橋市でも実施できるのではないかというふうなご意見をたくさんいただきましたので、その点については4月から実施していく方針で市の中体連ですとか校長会で確認して、既に学校現場もその準備を進めていると認識しております。しかし、先ほどもお話がありましたように、来年度のために既に準備を進めている大会があったり、現場の先生方や生徒や保護者が混乱しないようにするためにはガイドライン、これから出る方針の完全実施についてはある程度の移行期間が必要であるというふうに考えています。一番大切なのは、部活動を持続可能なものとするために教育的な効果をしっかりと確認して、先生方や生徒が前向きに取り組めるようにするためにはどうしたらよいかということを考えることだと思っています。学校現場が無理なく、また市内の学校ができるだけ同一歩調で実施していけるように、移行のための期間やその内容について今後も協議を進めてまいりたいと考えているところです。ありがとうございました。
(5番 小渕一明議員 登壇)
131 【財務部長(沼賀良宏)】 平成30年度の予算編成に先立って行いましたサマーレビューについてのご質問でございますけれども、平成16年度の市町村合併から10年を経過いたしまして、普通交付税の優遇措置であります合併算定がえが5年をかけて段階的に終了することにより、平成32年度までに約30億円の歳入減が見込まれるとともに、財政調整基金の残高も大幅に減少することが見込まれておりました。また、平成28年度の決算におきまして実質単年度収支が約55億円の赤字となるなど、財政状況が非常に厳しい見通しとなりましたことから、各部各課の事業の廃止や縮小といったスクラップ、あるいはまた歳入確保といった手法によりまして財源を確保し、財政調整基金の取り崩しに頼った予算編成の解消と基金残高の確保を目的に平成32年度までの3年間で30億円を生み出すことを目標にサマーレビューを実施したものでございます。
132 【11番(須賀博史議員)】 サマーレビューの結果を踏まえて、平成30年度の当初予算は編成されたと認識しております。予算内示資料などを見ただけでは、どれだけの事業が見直しされたのかというのがわかりません。昨年10月の総務常任委員会で263の事業が見直しの土俵に乗り、約26億円の一般財源が縮減見込みになるという報告をされました。当初予算におきましてどのような事業が見直されているのか、具体的な内容についてお伺いいたします。
133 【財務部長(沼賀良宏)】 サマーレビュー結果に基づく具体的な見直し内容でございますが、合計で263の事業について見直しを検討いたしました。中には細かい項目も含まれておりますので、主なものでお答えさせていただきます。
事業の廃止では、防犯灯の新設工事ですとか公共施設整備における木材利用促進、中央公民館における市民講座など、これまでに一定の役割を終えたと判断されるものについて見直しを行わさせていただきました。また、事業の縮小では歴史文化遺産関係イベントの隔年開催、あるいは学校のプール改築の隔年化といった見直しや団体への運営補助金や事業補助の見直しなどを行っております。さらに、歳入確保策といたしますと元気21プレイルームの無料化終了や新たなネーミングライツ導入等を行っているところでございます。これらに平成29年度までで終了することとなっておりました日赤病院への移転新築経費補助や前橋工科大学の実験棟改築関係経費など、当然に減となる事業も含めまして、平成30年度の効果額として約11億円の一般財源が縮減できたものと考えているところでございます。
134 【11番(須賀博史議員)】 見直し内容はよく理解しました。内容を見ますと、市民向けのものばかりが対象になっているように思われます。民間企業においては、経営改善する場合にはまず社内の改革を断行してから最後に顧客サービスというのが手順ではないかと考えております。市民理解を得るためにも行政内部の経費の見直し策が必要と考えますが、どのような見直し策を行っているのかお伺いします。
135 【財務部長(沼賀良宏)】 行政内部経費の見直しについてでございますが、サマーレビューにおきましては当然のことでありますが、まずは行政の内部事務について全体的に検証を行いまして、創意工夫あるいは一定の我慢によって効率化や見直しを図っております。具体的には職員研修メニューの見直しを初めとして公用車の削減やリース導入による効率化、あるいは電話回線契約内容の見直しなど、細かな事務経費についても縮減を図り、財源の確保に努めたところでございます。
136 【11番(須賀博史議員)】 人材育成の経費が対象になっているということでございますけれども、この人材育成の費用対効果というのは非常にわかりづらいので、教育の投資が減ると人材の質が下がるというふうにも言われておりますので、費用対効果が不明瞭とはいえ、教育を軽視すると組織の衰退化につながるということを考慮していただければと思っております。山本有三氏が言っておりましたが、100俵の米も食えばたちまちなくなるが、教育に充てればあすの1万、100万俵となると、財政が厳しくなる中で100俵の米を空腹に任せて食べ尽くさぬよう、人材育成のビジョンについてはぜひ持って取り組んでいただきたいと思っております。
続いて、答弁にあったようにサマーレビューによって事業の見直しを進めたということでありますが、サマーレビューというのはその名のとおり夏でありまして、第七次総合計画が策定されたのが12月議会ということであります。時期的なずれもございます。当初予算と第七次総合計画の整合性が図られているのかお伺いいたします。
137 【財務部長(沼賀良宏)】 当初予算と第七次総合計画の整合性についてでございますが、第七次総合計画における教育、健康、福祉、産業振興等からなる6つのまちづくりの柱に基づく事業を着実に推進するため、必要な予算は確保できたと考えております。先ほどお答え申し上げましたように、財政状況が非常に厳しい見通しではございますが、そうした中でも未来に向けた一歩が踏み出せる予算とするために事務事業の見直しを行うことで総合計画に位置づけられた事業の財源を生み出し、将来都市像でもある新しい価値の創造都市・前橋の実現に向けた予算としたものでございます。
138 【11番(須賀博史議員)】 続いて、ファシリティーマネジメントについてお伺いいたします。
前橋市公共施設等総合管理計画において、本市の今後40年間に必要な公共施設の更新費用は約5,000億円と試算されているようです。そういった中で投資的経費というのを一定割合、毎年予算に組み込むようにしないとファシリティーマネジメントの実現は難しいのかというふうにも考えております。そこで、各施設の具体的な更新計画を定めて、それに向けて必要な財源を確保していく必要があるというふうに考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。
139 【財務部長(沼賀良宏)】 各施設の具体的な更新計画についてでございますけれども、まず公共施設等総合管理計画において試算いたしました更新費用推計は現状の施設規模や施設数を維持することを前提としておりました。限られた財源の中で全ての公共施設を更新することは困難であることから、更新時期を迎えた施設を単純に建てかえるのではなく、建物の長寿命化、保有総量の縮減、効率的利活用の3つの方針に基づきまして総合的に資産活用を推進しているところでございます。この方針に基づき、長寿命化を推進するため、今年度より予防保全計画推進プログラムの本格的実施や各施設の利用状況やコスト等の状況を整理した施設評価調書の作成を通して保有総量の縮減を目指し、市有資産の適切な維持保全と財政負担の軽減を図ろうとしているものでございます。
140 【11番(須賀博史議員)】 公共施設の更新問題に対して、建物の長寿命化、保有総量の縮減、効率的活用の3つの方針に基づき総合的に取り組むということであります。その中で施設の保全、長寿命化を着実に進めるということは、地域経済を支える側面、そして何よりも安全確保の面から重要だというふうに考えております。つきましては、今年度から予防保全計画推進プログラムを本格実施したいということでありますが、その内容についてお伺いいたします。
141 【財務部長(沼賀良宏)】 予防保全計画推進プログラムについてでございますが、このプログラムは平成28年3月に策定いたしました前橋市市有施設予防保全計画を具体的に推進するためのプログラムでございまして、予防保全工事と事後保全工事の2つの取り組みがございます。最初に、ふぐあいを未然に防ぐ予防保全工事の取り組みについてですけれども、業務継続の必要性や災害拠点等の観点から市庁舎、斎場、保健センターなど8つをモデル施設に選定いたしました。8施設の長寿命化につながる外壁や屋根などを対象に法定点検結果、使用部材の耐用年数、あるいは現地調査による劣化確認により対象工事を抽出いたしました。さらに、部局を超えた技術職員の部会において優先度判定を行いまして、来年度に実施する予防保全工事として5件を選定いたしました。
次に、既にふぐあいが生じている施設に対する事後保全工事の取り組みについてですけれども、昨年5月に全施設の一斉点検を行いまして判明いたしました1,104カ所のふぐあい箇所について、全て技術職員によりまして調査を実施し、劣化状況や緊急性等により事後保全工事対象、既決修繕対応、経過観察の3つに区分いたしました。その結果、事後保全工事対象に74件が区分され、予防保全工事と同様に優先度判定を行いまして、来年度に実施する事後保全工事として35件を選定したものでございます。
142 【11番(須賀博史議員)】 中央道の笹子トンネル天井板の崩落事故が他の地区の事故だと思っていられない事象が本市でも起きております。つい検討することを先送りしがちな潜在的リスクというのを的確に抽出して、その発生頻度と発生時の影響度を鑑みながら優先順位をつけて予防保全していくことがより重要になっていくのかというふうにも考えております。先ほどのご答弁の中で1,104カ所のふぐあいがあり、現時点では74件の事後保全工事が必要であると伺っております。平成30年度に実施する事後保全工事は35件としておりますが、既にふぐあいがあり、市有施設の安全性確保からも残りの対象工事についても早期に実施する必要があるのかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
143 【財務部長(沼賀良宏)】 事後保全工事の残りの対象工事の実施についてでございますが、市全体の財政状況を勘案いたしまして、3年以内に完了させたいと考えております。工事が後になる部分につきましては、日常点検を充実させ、ふぐあいの進行状況を把握するとともに、必要に応じて立ち入り制限などの安全確保措置をとることとしております。なお、ふぐあい箇所の状況により、場合によっては補正予算等で対応させていただくなど、できるだけ早期にふぐあい箇所の全体の解消ができるよう努めてまいりたいと考えております。また、こうした工事を市内業者へ発注することによりまして、市内経済の活性化にも寄与できるものではないかと考えているところでございます。
144 【11番(須賀博史議員)】 続きまして、下水道事業の改築更新についてお伺いいたします。
本市の下水道事業は、昭和28年に事業着手し、既に60年以上事業を継続しております。これまで長きにわたり市民の生活環境の改善や公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全に寄与してきていることになります。本市の下水道事業では、老朽化への対策として創設期に整備が行われました市街地中心部の下水管について既に改築更新が始まり、管更生工法によって新たな管路に生まれ変わっていることも何度か議会の中で答弁いただいております。また、処理場やポンプ場におかれましても機械、電気設備の更新を適宜行っているという話も伺っておりますが、改めて下水道施設の老朽化に伴う改築更新について取り組み状況をお伺いいたします。
145 【水道局長(丸山直人)】 下水道施設の老朽化に伴う改築更新の取り組み状況でございますが、管路施設につきましては標準耐用年数が50年とされており、創設期に整備した管路の一部では既に耐用年数を迎えたことから、平成13年度から国の補助金を活用して古い管路から順次改築更新を進めてまいりました。その後平成20年に国が新たに創設した下水道長寿命化支援制度により、事故のリスクの最小化と事業費の平準化を考慮した長寿命化計画を平成25年度に策定し、計画的に改築更新を進めております。今年度までに改築更新を行った管路延長は約23キロメートルとなっております。一方、処理場、ポンプ場に関する機械、電気設備につきましては、管路施設と比べまして耐用年数が7年から20年と短いため、それぞれの耐用年数に応じた改築更新を適宜進め、管路施設と同様に平成25年度からは国の長寿命化支援制度を活用し、計画的に更新を進めておるところでございます。
146 【11番(須賀博史議員)】 下水道施設と一言で申しましても、管路施設と処理場、ポンプ場の土木、建築、機械、電気設備とがあり、それぞれに耐用年数が定められ、それぞれの施設に応じた改築更新を計画的に進めることで市民にとっていつまでも安心して生活できる下水道が維持できるものと改めて認識しております。聞くところによりますと、これまでの国からの支援制度であった下水道長寿命化支援制度は平成28年度に見直され、新たに下水道ストックマネジメント支援制度が創設されたと伺っております。そこで、今後の下水道施設の改築更新についてはどのように進めていくのか、下水道ストックマネジメント支援制度の内容も含めてお伺いいたします。
147 【水道局長(丸山直人)】 今後の下水道施設の改築更新の進め方についてでございますが、これまでと同様に市民の日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故や機能停止を起こさぬよう、計画的に改築更新を進めていくことに変わりはありませんが、お話にもありましたとおり、国は平成28年度に新たな交付金制度として下水道ストックマネジメント支援制度を創設いたしました。これは、これまでの長寿命化支援制度では管路施設と処理場、ポンプ場の設備と別々の計画によって進めてまいりましたが、ストックマネジメント支援制度では自治体が管理する下水道施設全体を一体的に捉え、計画的な点検調査及び修繕、改築を行うことで下水道機能を確保するとともに事業費の低減を図ることを目的としております。本市では、今年度から計画策定に向けての準備を進め、平成32年度より長寿命化計画からストックマネジメント計画への移行を考えておるところでございます。
148 【11番(須賀博史議員)】 国が創設した下水道ストックマネジメント支援制度の内容をお聞きすると、国も率先してこれから全国の自治体で直面する下水道施設の改築更新について支援制度を見直しながら対応してくれるものと理解します。それでも下水道事業というのは大変な費用がかかるものであることから、国の制度だけに頼った事業運営だけでは継続は難しいものというふうに考えております。今後人口減少や節水意識の向上などによって使用料収入は減少していくことが予想される中、重要なライフラインの一端を担う下水道がサービス水準を低下することなく継続していくことが重要であると考えております。これらの課題というのは、水道局が所管する公共下水道に限らず、農政部の農業集落排水事業や環境部の住宅団地排水事業においても同様の課題であるというふうに考えております。国も効率的な汚水処理のあり方について、国土交通省、農林水産省、環境省の3省において共通の課題として取り組んでいるということも聞いております。
そこで、公営企業管理者に2点ご質問いたします。1つは本市の汚水処理事業の今後のあり方について、もう一つはこの困難な時期にトップのリーダーシップというのがより必要になるというふうに考えております。それは、いろんな経営判断が出てくるのではないかという推測のもとです。今後の公営企業を運営するリーダーシップをどう考えているのか、2点お伺いいたします。
149 【公営企業管理者(戸塚良明)】 汚水処理事業の本来目的というのは、公共用水域の水質保全であります。簡単に言うと、我々が使った水をきれいにして川へ返すという、水環境を将来にわたって守っていくことが我々の仕事だというふうに思っております。それから、議員さんのお話の中にありました汚水処理行政は非常に多元的で、国の省庁が違う、システムが違う、法令が違うということでありますが、目的は全て一緒でありますので、それぞれの関係課が責任を持って目的意識を持って対応することが大切だと思っております。そういう中で我々も水道局が中心になって関係部局を集めまして、汚水処理事業連絡協議会を設置して、いろんなことを議論させていただいています。その成果として、群馬県汚水処理計画の見直しがありまして、そこへ汚水処理施設の統廃合あるいは違う施設からの接続、そういうものも計画に位置づけさせていただきました。こういった計画も着実に今後進めていくには、それぞれの関係部課が目的意識を持って対応することが大切だと思っております。
それから、リーダーシップというお話ですが、やっぱりトップになればそれぞれ使命感を持って、それから職員の意見も非常に大切でありますから、耳を傾けて、ぶれずに対応していくこと、行動していくこと、そういうことが大切だと思っております。
150 【11番(須賀博史議員)】 続いて、中心街のにぎわい創出についてお伺いいたします。昨年度ポートランドの視察報告会において、職、住、商などの混合施設を整備し、町並みに統一感を持たせることが重要であると報告されました。しかし、先日のまちなか広場の売却に伴う提案募集においては住宅のみの提案が選定されたと聞いて、若干不思議に思っております。前述の報告会においても示唆いただいたように、中心街のにぎわいを創出するには単体の施設を整備するだけではなくて、職、住、商などのミクストユースの考え方を基本とすることが重要だと考えております。こういった課題に対しての当局の見解をお伺いいたします。
151 【
都市計画部長(簑輪裕之)】 中心市街地における民間再開発事業につきましては、市街地総合再生計画の整備方針に基づきまして、複合用途の建築物を整備することで街なか居住の促進や都市機能の誘導を進めているところでございます。一方、その他民間による事業等につきましてもご指摘のとおりにぎわいの創出に資する方針が必要であると認識しておりますので、来年度には中心市街地の整備指針となるアーバンデザインの策定に取り組む予定となっております。
152 【11番(須賀博史議員)】 日本の都市計画の問題点というのは、部分的なものしか解決方法を見出さず、しかもそれぞれの施設が有機的に関連していないというふうに言われているそうです。市街地全体というのを今回考えた場合に、日本の多くの都市で見られる縦割り、つまり道路、住宅、産業というのがそれぞれ関連性をつくるものではなくて、まち全体のイメージでつくればいいのではないかとも考えております。そこで、先ほどのご答弁の中でアーバンデザインの策定に取り組むということでしたが、計画の内容と策定の進め方についてお伺いいたします。
153 【
都市計画部長(簑輪裕之)】 アーバンデザインの内容につきましては、まちの現状を把握した上で建物用途や配置に関する基準、デザインガイドライン、オープンスペースに関する基準など、中心市街地の将来の姿を具体的に可視化することを考えております。策定に当たりましては、関係権利者や民間企業を初め、中心市街地の活性化に関連するさまざまな方の意見を反映させながら進めてまいりたいと考えております。
154 【11番(須賀博史議員)】 中心市街地というのは、老朽化した建物も多く存在しておりまして、アーバンデザインで設定した建物用途や配置、デザインなどを実現するためには建てかえによる再開発事業を中心に進めていくことになると想像ができます。しかし、再開発事業というのは多額の補助金を必要とすることから、今後財政的に厳しい状況下では事業の投資効果というのも十分検証しながら進めていくことが重要ではないかというふうに考えております。そこで、当局の見解をお伺いいたします。
155 【
都市計画部長(簑輪裕之)】 現在進めている再開発事業につきましては、建物の更新や地価の上昇、新たな住宅の整備に伴う固定資産税及び住民税の増収のほか、店舗や事務所などの新設に伴う雇用創出や利便性向上などの投資効果を見込んでおります。今後アーバンデザインの策定による具体的な整備手法につきましては、一定の財源を要する再開発事業だけでなく、既存の遊休不動産を生かして新たな価値を生み出すリノベーションによるまちづくりを活用することも検討しているところでございます。
156 【11番(須賀博史議員)】 続いて、改正個人情報保護法についてお伺いいたします。
国の個人情報保護法が改正され、平成29年5月に施行されました。これまで5,000人以下の個人情報を取り扱う事業者は法律の対象外とされておりましたが、改正により全ての事業者が個人情報保護法が適用されるというふうになりました。自治会やPTAなど非営利組織も法律の対象となっており、これまで以上に個人情報に対する適切な取り扱いが求められています。PTAに関しては、個人情報保護法を踏まえた個人情報の取り扱いに関して周知がなされたと聞いております。しかし、自治会や老人会、育成会など、これまでの法律の対象外であった組織の対応についてはどのように考えているのかお伺いします。
157 【政策部長(藤井由行)】 個人情報保護法の改正に伴い、法律の適用対象が拡大いたしましたが、法律が適用されるかどうかにかかわらず、個人情報につきましては適切に管理することが重要であると考えております。自治会などにつきましてもこれまでもそれぞれの所管する担当課におきまして適切な個人情報の取り扱いをお願いしたところでございますが、引き続きしっかりとした取り扱いをしていただきたいと考えております。なお、自治会に対しましては理事会を通して周知を図ってきたところでございますが、今後も生活課と連携し、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
158 【11番(須賀博史議員)】 これまで法律の適用外であった事業者、団体等は個人情報の取り扱いに関する法律の規定を十分に理解していないというふうに考えております。市としても市民に対してしっかりとした周知を図るべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
159 【政策部長(藤井由行)】 個人情報保護法に関しましては、団体等によっては法律の規定を十分に認識されていないところもあるのではないかというふうに考えております。本市といたしましては、本市の
ホームページにおきまして国の該当ページへのリンクを設置するなど、周知に努めてきたところでございますが、関係課と連携して引き続き効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、個人情報が適切に取り扱われ、万が一にも漏えいなどの事案が発生しないよう努めることが官民問わず重要であるという認識に立ち、取り組んでまいりたいと考えております。
160 【11番(須賀博史議員)】 続いて、部活動についてお伺いいたします。
これまで代表質問や総括質問で外部指導員や体力向上推進事業についての質問があり、概要は理解しているつもりです。しかし、連日のように新聞報道があり、名古屋市では小学校の部活動廃止、また伊勢崎市ではこま制の運用開始ということが発表されております。しかし、これらの報道で述べられているように、教員の多忙化解消は喫緊の課題で、まずは部活動廃止であったり、週休2日制の導入を実施する必要があったと述べております。目的が多忙化解消ということになっているように感じております。部活動についての問題点は、これまでの議会でも提起されてきていましたので理解しているつもりですが、改善論者がいる一方で肯定論者が一定数いることも事実です。部活動の歴史を考えると、生徒だけでなく親も部活動に生きがいを持っており、今後も部活動を一生懸命やりたいと思っている人もいるというふうに推察しております。今年度のついこの間、前橋育英高校のサッカー部の全国優勝で次は自分だと夢を持った子供も前橋市内には多くいるというふうに思っております。今回の部活動にかかわる変化を理解するのには余りにも唐突過ぎて混乱、不安に感じている人も多いように感じております。そこで、部活動の意義をどのように捉えて今後推進しようとして考えているのか、また生徒や保護者に対してどのような理解を求めているのかお伺いします。また、特に急な休みの日がふえるということが想定されるので、家庭での混乱があると推測しますので、その活用策としての寺子屋への誘導、移行期間の中では社会活動や地域活動を充実させるべきだと考えますが、そちらの所見もお伺いいたします。
161 【教育長(塩崎政江)】 まず、部活動の意義ということですけれども、部活動は生徒にとって体力や技術の向上だけではなくて、これからの社会で生きていく子供たちに必要な主体性、共同性を育てて、目的に向かって粘り強く諦めないで取り組む力を育むことができる、本当に有意義な活動だというふうに考えています。また、中学校生活を健全に充実させるという教育的効果も高いため、先生方も大変熱心に部活動の指導をされています。生徒からも部活によって私は成長したとか、仲間意識が高まって人と一緒に活動する楽しさを味わえたという声もたくさん聞いており、生徒にとっても中学校生活を充実させるものであるというふうにも思っています。市教委としましては、部活動が学校の教育活動であること、そして教育課程との関連で実施していること、これが社会体育と異なる部活動のよさだというふうに考えますので、そのような効果を上げている、またこれまで積み重ねられてきた文化を大切にし、しかし過度な負担にならないように、また過熱化し過ぎないように、この活動をどのように推進するかということについて教育的な効果と生徒の健康、安全面、教員の負担軽減という2つの観点から合理的かつ効率的、効果的な活動となるように検討していくことが大切であると考えています。また、保護者や生徒についてもその考えを聞きながら、先ほどの2つの観点が一緒に進められるように各学校を支援したり、一緒に取り組んだりしていきたいというふうに思っています。今後議員さんが心配してくださったように、部活が休みの日の生徒の様子なども注視しながら、例えば地域寺子屋、これは前橋の中学校ごとに設置していますので、中学校との状況に応じた対応がしやすいというふうに思います。その時間等も含めてこれから研究していきたいというふうに思います。いずれにしても、一生懸命取り組んでいる先生方のやる気が低下したり、生徒の意欲が低下することにつながったりしましたら、これも大きな問題というふうに思っていますので、両方の面から進めたいというふうに思っています。
162 【11番(須賀博史議員)】 ぜひ丁寧な推進をよろしくお願いいたします。
続いて、2018FIGトランポリンワールドカップ日本国・前橋大会についてお伺いいたします。ことし8月にヤマト市民体育館前橋を会場として、2018FIGトランポリンワールドカップが開催されるというふうに伺っております。平昌オリンピックが閉会してまだ感動、興奮が冷めやらない状況の中でスポーツ振興及び本市のPRなど、スポーツやオリンピックに向けた機運醸成にも非常に大変有意義な機会であるというふうに捉えております。そこで、大会の開催に向けての現状についてお伺いいたします。
163 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 大会開催に向けての現状についてでございますが、この大会は平成28年度より誘致活動を実施し、平成29年7月31日に前橋市での開催が正式決定したところでございます。トランポリンワールドカップは、日本では川崎市に次いで2番目の開催であり、本市にとっても世界に向けて前橋市をPRできる非常に有意義なイベントであると考えております。大会期間は平成30年8月4日土曜日と5日日曜日の2日間でございますが、ヤマト市民体育館前橋において開催されます。世界から多くの選手や関係者を受け入れることから、温かいおもてなしの心を持って本市に迎え入れるとともに、関係者と協力しながら大会を成功させるため、現在競技団体と運営面の協議や宿泊施設の受け入れ態勢などを進めているところでございます。
164 【11番(須賀博史議員)】 大会開催に向けての準備が順調に進んでいることを本当に安心しております。今後の大会の実施に向けてさまざまな準備が行われていると思いますけれども、今後の取り組みについてお伺いいたします。
165 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 今後の取り組みについてでございますが、本大会への正式な参加者の登録を4月から実施し、宿泊施設への対応、会場の準備や事前練習への対応、大会当日における運営面の準備などを進めていく予定でございます。また、この大会は本市が進めております東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う事前キャンプ地誘致活動の絶好の機会でありますので、大会参加国へ今回のワールドカップにおける事前合宿を呼びかけたところ、これまで数カ国から申し込みをいただいておりますので、今後のキャンプ地誘致にもつながってくるものと思われます。
166 【11番(須賀博史議員)】 多くの国からの問い合わせがあるということで、非常にうれしく思っております。国の選定についてもうれしい悲鳴かと思いますが、慎重に対応していただければと考えております。よろしくお願いします。
続いて、パークPFIについてお伺いいたします。都市公園で創設されたパークPFI制度について伺います。公園では、利用者の利便性の向上に資する施設を設置するにあわせて、収益を活用し、周辺の公園整備、再整備を一体的に民間に行わせることが可能になったというふうに理解しております。また、それに伴い都市公園法も緩和され、事業者が参入しやすくなったと伺っております。そこで、パークPFIの効果についてお伺いいたします。
167 【建設部長(加藤裕一)】 パークPFI制度の効果でございます。国が示している本制度の趣旨といたしまして、公園管理者にとっては民間資金を活用することで公園整備、管理に係る財政負担が軽減されることや民間の創意工夫も取り入れた整備、運営により、公園のサービスレベルの向上が図れることなどが挙げられております。また、民間事業者にとりましては規模の大きな施設が設置可能となり、設置期間も長期になることから、長期的視野で投資経営が可能となります。また、みずからが設置する収益施設に合わせて、公園の周辺施設も一体的にデザイン、整備することができ、収益の向上や質の高い空間の創出などが効果として期待されております。一方、公園利用者にとりましても飲食施設の充実など、利用者向けのサービスの充実や、老朽化し、質的に低下した施設の更新が進むことで公園の利便性、快適性、安全性が高まることなどが本制度の目指しているところと認識しております。
168 【11番(須賀博史議員)】 今回のパークPFIの私の理解とすると、利用者のバリュー・フォー・マネー、利用価値が非常に高まるというふうに理解しております。そういった意味で大変効果がある制度だと理解しております。
次に、パークPFIの導入については今までも公園内に便益施設の設置は可能ではありましたけれども、さらに長期の占有というのが可能になるのが今回の制度だというふうに理解しております。一層公園利用者の利便性や施設の更新にかかわる経費の削減につながることが期待できる一方で、既設の公園周辺で営業している事業者もいることから危機感を持っている方もいるというふうに思っております。制度の導入については、事業者の選定も含めて慎重な導入方法が必要だというふうに感じております。そこで、パークPFIの制度導入の手法についてお伺いいたします。
169 【建設部長(加藤裕一)】 パークPFI制度の導入手法であります。ご質問のとおり、将来的に本制度を導入するような際には十分な事前調査やプロセスの透明性が重要となります。制度導入の一般的な手続といたしましては、公園管理者が地域の実情や都市公園の特性等を踏まえて公募の条件を設定することになります。その際、求めようとする施設に関しましては地域のニーズに配慮し、公園管理者が判断することになりますが、公園利用者の利便性向上を図る上で特に有効と認められる施設を設置するというものであります。また、民間事業者の選定に当たりましては、公園管理者があらかじめ学識経験者の意見を聞くことになっており、公募に当たりましては住民の意見も聞きながら本制度を運用していくことになります。なお、現時点では本制度導入の可能性を調査している段階であり、具体的な公園や施設案などは持っていない状況であります。
(26番 石塚武議員 登壇)
170 【26番(石塚武議員)】 通告に従いまして、順次質問いたします。
質問の第1は、ICTの活用について、まずは母子健康情報サービスであります。母子健康情報サービスは、一般市民を対象に誰もが利用のできるサービスとして募集を開始し、2年近くが経過します。そこで、改めて現在の利用登録の状況をお聞きします。また、利用者の声など把握しているものがありましたらあわせてお伺いいたします。
171 【政策部長(藤井由行)】 母子健康情報サービスの利用状況についてでございます。先月末現在で312名の方にご利用いただいております。特に利用者から評価をいただいているものは、従来の母子健康手帳にはない本サービスならではの機能でございます。例えば毎日の我が子の成長の様子を写真つきで記録でき、しかも離れて暮らす祖父母ともこの情報を共有できるという点は大きなアピールポイントであると考えております。さらに、この機能を応用して成長の様子だけでなく、子供の病気やけがなど、医者にかかるたびにその診断やコメント、処方箋などをアップしておけば、これまで気づかなかった子供の特性や病気への耐性などが把握できるようになり、大変役立っているとの声も伺っております。また、子供が小さいうちは急に体調を崩すことが多いと思いますが、こうした際に本サービスのトップ画面から休日当番医がどこなのかをピンポイントで知ることができるようになっております。こうした点についても高い評価をいただいております。
172 【26番(石塚武議員)】 続きまして、対象年齢の拡大についてであります。母子健康情報サービスは、従来の母子健康手帳にはない機能により好評を博しているとのことで、子育てをするお母さん方の必携ツールとしてより利用者増へつながるよう期待したいと思います。現在は就学前児童が対象となっているところでありますが、さらに対象年齢を拡大し、小中学生までカバーできればより利便性を実感できるようなサービスとなることと考えます。また、必然的に利用者増にもつながります。そこで、こうした方向性について当局の見解をお伺いいたします。
173 【政策部長(藤井由行)】 母子健康情報サービスにおける対象年齢拡大についてでございます。本サービスの機能のうち、健診結果と予防接種履歴の自動更新については対象年齢拡大のために幾つかの課題がございまして、現在所管部署と引き続き協議を進めているところでございます。一方で成長の様子をご自分で記録する機能につきましては、お子さんが小学校へ上がった以降も継続してお使いいただくことが可能でございます。これを利用して乳児期から学齢期を通して病気やけが、その経過などを記録し続ければ、いわゆる生涯健康記録簿を作成することができます。こうした活用につきましても改めて周知を図っていきたいと考えておりますが、具体的な手法やタイミングにつきましては関係部署と相談の上、効果的な方法を考えてまいります。
174 【26番(石塚武議員)】 今生涯健康記録簿というお話がありましたけれども、今後も対象年齢を拡大して、母子健康情報サービスから将来的に生涯健康情報サービスへ向けての取り組みをお願いしたいと思います。
次に、地域経済応援ポイントについてお聞きいたします。本市では、昨年の9月から総務省地域経済応援ポイントの制度の実証実験に参加し、半年近くがたとうとしていますが、ここまでの実績についてお聞きいたします。また、地域経済応援ポイント交換のための臨時支援カウンターを市役所1階ロビーの窓口などに設置しておりますが、市民からの評判はいかがでしょうか。お伺いいたします。
175 【政策部長(藤井由行)】 地域経済応援ポイントの実績とポイント交換支援カウンターの評判についてでございます。まず、クレジットカードやマイルなどから前橋ポイントに交換された実績についてでございますが、先月末現在で60件弱、30万円ほどでございます。続いて、支援カウンターでの市民の評判についてでございますが、支援員がマンツーマンで操作方法を教えてくれることでわかりやすくなったという声をいただいております。また、本カウンターで先月末までに960名の方がマイナンバーカードの交付申請を行っており、カウンターでのキャンペーンは順調に推移していると考えております。
176 【26番(石塚武議員)】 続いて、利用者増に向けた取り組みについてであります。前橋ポイントは、せっかく本市が他市に先んじて参加した本サービスでありますので、より利用者がふえることを期待したいと考えます。そこで、そのための取り組みについて当局の見解をお聞きいたします。
177 【政策部長(藤井由行)】 地域経済応援ポイントにおける利用者増に向けた取り組みでございます。まずは支援カウンターにおいて丁寧な説明を引き続き行っていきたいと考えております。また、本市独自の取り組みといたしまして、現在セゾンポイントを持つクレディセゾン社との連携のもと、ポイントアップキャンペーンを行っておりますが、引き続きこのキャンペーンが利用できるよう期間の延長を求めるほか、周知方法といたしまして大手
インターネット検索サイトへのバナー広告掲載サービスを利用して制度周知を図るなどしているところでございます。加えまして、国においてもさらなる周知、宣伝に取り組むことなどをお願いしてまいりたいと考えております。
178 【26番(石塚武議員)】 次に、マイナンバーカードの多目的利用についてお聞きいたします。
本市では、本年の1月からマイタクの利用登録証と利用券を1枚のマイナンバーカードに集約する実験を行っています。ここでは、マイナンバーカードの空き領域を活用していると聞いております。この中で空き領域やアプリケーションなど、さまざまな新しい言葉が出てくるのは理解できますが、実際にマイタクを利用する高齢者の間では内容がよくわからないことから不安を感じるとの声があるようにも聞いております。そこで、マイナンバーカード利用における不安感を払拭していくことが求められますが、ご所見をお聞きいたします。
179 【政策部長(藤井由行)】 マイナンバーカードに対して漠然とした不安をお持ちの方がいらっしゃることは承知しております。そこで、カードの交付やサービス登録などの場面でわかりやすい言葉を選び、丁寧に説明していく必要があると考えております。今後もマイナンバーカードに関する取り組みにつきましては、こうした市民と直接対面できる機会を捉えまして、丁寧に説明を行っていくことが大切であるというふうに感じております。
180 【26番(石塚武議員)】 続いて、マイナンバーカードの普及に向けた取り組みについてであります。国では、健康保険証のマイナンバーカード化など多目的な活用方法の検討を進めています。そこで、本市でも国と連携してさらなる普及策に取り組むべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
181 【政策部長(藤井由行)】 マイナンバーカード普及に向けた取り組みについてでございます。本市といたしましては、これまでマイナンバーカードの利用シーンをふやすことで普及につなげていきたいという方針で、カードの使い道に重点を置いてさまざまな取り組みを展開してまいりました。多目的利用につきましては、健康保険証のマイナンバーカード化などの取り組みが進めば、より多くの方がマイナンバーカードを取得されると考えております。加えまして、より身近な拠点でもマイナンバーカードの交付申請ができれば市民の利便性につながることから、昨年11月下旬から日本郵便との連携により、市内46カ所全ての郵便局にマイナンバーカードの交付申請が可能な端末を設置いたしました。郵便局を訪れる機会の多い市民、特に高齢者から評判を呼んでおりまして、先月末までに240件ほどの交付申請がございました。今後も郵便局との連携を初めといたしまして、マイナンバーカードの申請しやすい環境整備とマイナンバーカードの使い道の充実、この両輪によりましてカード普及につなげてまいりたいと考えております。
182 【26番(石塚武議員)】 質問の第2は、未来型政策事業について、まずは産学官連携による若者支援であります。本市では、主に高校卒業時と就職時の2つのタイミングで若者が市外に流出しておりますが、依然としてその傾向には歯どめがかかっておりません。こうした状況を打破するため、平成30年度当初予算において産学官連携による包括的な若者支援等の検討に係る関連経費を計上されたことと理解しております。そこで、今後どのような取り組みを展開していくつもりなのか、当局の考え方をお伺いいたします。
183 【政策部長(藤井由行)】 産学官連携による包括的な若者支援についてでございます。ご指摘のとおり、本市では大学等進学時と就職時の2つのタイミングで若者が市外に流出しております。加えまして、従業員の高齢化や後継者不足を理由に企業の体力や技術が衰退することも危惧されるなど、地域を支える人材の獲得、育成は喫緊の課題となっております。今後こうした人材をどのように獲得、育成していくかは産業界、教育界、行政それぞれの自主的、自律的な取り組みに加えまして、産学官が連携し、お互いの強みを持ち寄りながら、より効果的な対策を講じていくことが重要であると考えております。具体的には地域の人材の獲得、育成に向けて新たな支援の仕組みを構築するための検討を行うこととし、来年度は基礎調査により各界のニーズ等を把握してまいりたいと考えております。
184 【26番(石塚武議員)】 次に、ビッグデータを活用した地域課題解決についてお聞きいたします。
近年携帯電話のGPS情報を初め、膨大な種類や量のデータが次々と更新されていく、いわゆるビッグデータの利活用が注目されています。しかしながら、自治体におけるビッグデータの活用手法はまだまだ研究段階であり、確立したものはない状況であると伺っております。こうした中、本市では昨年11月、東京大学、帝国データバンク、三菱総合研究所と連携協定を締結し、ビッグデータを活用し地域課題の解決を目指す共同研究に取り組んでいると認識しておりますが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
185 【政策部長(藤井由行)】 ビッグデータの活用についてでございます。人口減少、少子高齢化の進展や厳しい財政状況を背景に、国は証拠に基づく政策立案を推進しております。本市におきましても地域課題を的確に把握し、有効な対応策を選択する必要性はこれまで以上に高まっており、そのための手段として官民ビッグデータを活用する共同研究に取り組んでおります。現在は研究成果を高めるための検討、調整段階にあり、優先的に解決すべき地域課題を何に設定すべきか、分析結果をどのように可視化し、政策立案へと反映していくかといった点につきまして関係者で継続的な協議を行っております。
186 【26番(石塚武議員)】 続いて、地域課題の設定であります。昨年11月の記者会見では、試行的に分析した事例として赤城山の訪問者や市内における人の流れを可視化されておりました。そこで、現在優先的に解決すべき地域課題の設定について協議をされているとのことでありましたが、具体的にどのようなテーマを検討されようとしているのかお伺いいたします。
187 【政策部長(藤井由行)】 ビッグデータを活用する地域課題の設定についてでございます。記者会見の際にお示しいたしました観光振興や交通政策の視点に加えまして、現在は空き家、中心市街地の活性化、人材育成といったテーマについて幅広く活用の可能性を検討しているところでございます。今後の研究成果が単なる分析にとどまらず、具体的な行動を変えられるものになるよう、庁内関係課と連携しながら引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
188 【26番(石塚武議員)】 質問の第3は、全市域デマンド化推進事業について、マイタクのマイナンバーカード化であります。マイタク制度について、当局では利用者の利便性向上や事務の効率化等を目的にマイナンバーカードを活用した運用を目指し、総務省の協力を得ながらことし1月11日から実証実験を行っております。そこで、まずは実証実験の結果について検証を含めてお伺いいたします。
189 【政策部長(藤井由行)】 マイタクのマイナンバーカード化に伴う実証実験についてでございます。この実験は、現在紙の利用登録証と利用券で運用を行っているマイタクをマイナンバーカード化することで利用者の利便性向上や事務の効率化等を目的に実施しているものでございますが、実験に参加いただくモニターは当初見込んでいた100人を大幅に上回る692名の方に登録いただいております。先月モニターの中から300人を抽出し、アンケート調査を行いましたが、紙と比較してカードの利用は便利かとの問いに対しまして、約60%の方が非常に便利または便利と回答しております。その理由といたしましては、紙の利用登録証が必要ない、料金精算がスムーズである、残りの利用回数を音声で案内してくれるといった回答が多くを占めておりました。また、約85%の方から今後もマイナンバーカードでマイタクを利用したいという回答をいただいております。マイタクのマイナンバーカード化につきましては、アンケートにご協力をいただいた利用者からはおおむね賛同いただいており、利用者の利便性向上につながるものと考えております。また、あわせましてドライバーを中心としたタクシー事業者からも好評をいただいているところであります。
190 【26番(石塚武議員)】 続いて、本格運用への取り組みであります。実証実験の反響やアンケート結果を聞く限り、マイナンバーカード化については肯定的な意見が多く、マイタク利用者の利便性を高めるためにも早期の本格的な運用開始が望まれているものと考えます。一方、カード化に抵抗のある高齢者がいることも想定されることから、周知も含めた一定の移行期間を設けた上で制度の切りかえを行うべきと考えますが、本格運用開始までの周知方法や
スケジュールなど、今後の取り組みについてお伺いいたします。
191 【政策部長(藤井由行)】 本格運用に向けた取り組みについてでございます。まず、マイタク登録者への周知でございますが、登録者へは今月末に来年度の利用券120回分を送付するのあわせまして、マイナンバーカードの利用についてご案内を行う予定でございます。平成30年度は紙の利用券とカードのどちらでも利用することができる併用期間としながら、カードへの移行を推進してまいりたいと考えております。そして、平成31年度以降につきましてはカード化の普及状況を見ながら進め方を判断してまいりたいと考えております。なお、マイナンバーカードでの利用に当たりましては、利用者に対する周知や関係団体への説明を十分に行うとともに、マイナンバーカードの申請に対しましてもサポート体制の充実が図れるよう検討してまいりたいと考えております。
192 【26番(石塚武議員)】 質問の第4は健康増進について、まずはがん検診の受診率向上であります。これまでも本会議の総括質問でお聞きしましたが、個別受診勧奨、再勧奨事業の取り組みはがん検診の受診率向上に大きな効果があるとのことでありました。そこで、がん検診の個別受診勧奨、再勧奨事業の本市における今後の取り組みについてお伺いいたします。
193 【健康部長(塚越弥生)】 本市では、個別の受診勧奨としてがん検診の対象者全員に受診シールの個別通知を行い、検診の周知、受診勧奨に努めてまいりました。受診シールには年齢や性別に応じて受診できる検診を印字し、またシールの色も年度ごとに変更するなど、受診対象者の方にわかりやすく案内できるよう心がけております。さらに、受診の再勧奨として受診シールの発送から約3カ月が経過した時点で圧着はがきを送付しております。平成24年度より子宮頸がん検診の再勧奨、また平成26年度からは乳がん検診の再勧奨を加え、事業を拡充してまいりましたが、今後においても受診の強化を図るため、来年度につきましては胃がん検診の再勧奨を行う予定でございます。今後においても効果を検証することでより効果的な事業展開ができるよう、対象者、対象事業の拡大も視野に入れて検討を重ねてまいりたいと考えております。
194 【26番(石塚武議員)】 続きまして、精密検査未受診者に対する受診再勧奨事業の取り組みについてであります。これまでも本会議の総括質問でお伺いしましたが、がん検診において精密検査未受診者への対策は大変重要であると考えますが、本市では現在どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
195 【健康部長(塚越弥生)】 がん検診の目的であるがんによる死亡者の減少を達成するためには、検診で要精密検査と判断された方が精密検査を着実に受けていただくことが重要であり、がんの早期発見と死亡者の減少にもつながると考えております。がん検診の精度管理項目の一つに精検未受診率がございます。本市では、国が示す数値などと比較して低い実績となっております子宮頸がんや大腸がん検診について、まずは重点を置いて取り組むべきと考え、前年度に精密検査未受診だった方に対し精密検査の必要性を明記した文書と精密検査を受ける医療機関にお持ちいただく書類を送付する受診の再勧奨を行っております。この方法により、大腸がん検診では未受診者の19.3%、子宮頸がん検診では47.9%が精密検査の受診につながり、再勧奨事業の効果が認められました。これを踏まえ、胃がん検診、乳がん検診及び胸部検診についても来年度から対象として実施する予定でございます。
196 【26番(石塚武議員)】 個別受診勧奨、再勧奨事業、そして精密検査未受診者に対する受診勧奨事業につきまして、それぞれ拡充に向けた積極的な答弁をいただきました。今後もがんによる死亡者の減少に向け、これまで市民が安心して受けている前橋市のがん検診事業に引き続き取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
次に、睡眠薬の適正使用についてお聞きいたします。現代はストレス社会と言われ、ストレスの蓄積から健康を維持する機能がバランスを崩し、不眠などの睡眠障害を引き起こすと言われております。しかしながら、この睡眠障害に対する治療として処方される睡眠薬などには長期間の連続使用により薬物依存を引き起こしたり、投与の状況によってはけいれん、発作や幻覚、妄想等の離脱症状があらわれるなどとして、平成29年3月には厚生労働省から都道府県や保健所設置市に対して管内の医療機関や薬局に対して処方や投与時における注意喚起を要請する旨の通知が出されたと伺っております。そこで、前橋市としてのこの問題への取り組みについてお伺いいたします。
197 【健康部長(塚越弥生)】 ご指摘のとおり、その通知では催眠鎮静薬、抗不安薬、抗てんかん薬などとして使用されるベンゾジアゼピン受容体作動薬等の医薬品について、使用上の注意の改訂が行われたことについて本市管内の医療機関及び薬局に周知を行うよう要請がございました。主な内容といたしましては、医薬品の添付文書における使用上の注意に重要な事項として、連用による薬物依存を生ずることがあるので、漫然とした継続投与による長期使用を避けること、投与量の急激な減少や投与の中止によってはけいれん、発作や幻覚、妄想などの離脱症状があらわれるので、注意を要することなどが注意喚起されております。本市といたしましては、このような通知があった場合には必要に応じて医師会や薬剤師会などの関係団体に周知を行うとともに、個別の対応としては医療機関や薬局に対する立入検査を通じて医薬品や添付文書の適正管理の状況や医薬品安全使用のために必要となる情報の収集等の項目について確認を行うとともに、国の通知等における重要な事項につきましては特に情報提供を行うなど、周知を行っているところでございます。
198 【26番(石塚武議員)】 質問の第5は水道事業について、まずは前橋市の水であります。前橋市の水道水は、豊富な地下水を水源として利用していることに特色があります。地下水はおいしいと言われますが、本市でも金丸地区の水源の水が前橋の天然水アカギノメグミの商品名でミネラルウオーターとして販売されております。このように良質なおいしい水が水道水として利用できることは、自治体としてのイメージアップにもつながるものと思います。そこで、水道水のおいしさについてお聞きいたします。
199 【水道局長(丸山直人)】 人の味覚はそれぞれ違い、おいしさの評価は難しい面もございますが、一般的に言われる水道水のおいしさは主にミネラル分の量が関係いたします。地下水は長い年月をかけ、幾層にもよる地層でろ過される間にミネラル分が溶け込みます。また、河川の表流水は流下する間に河床などからミネラル分が溶け込んでまいります。本市の水道水は、地下水を水源とする自己水と利根川からの取水を原水とする県央水道水を給水しており、それぞれミネラル分の由来は異なりますが、いずれもミネラル分が適度に含まれており、まろやかでおいしい水と言えます。
200 【26番(石塚武議員)】 続いて、積極的なPRであります。前橋市の水道水がまろやかなどの特徴があることは理解いたしました。転勤などで前橋市に引っ越してきた人からも前橋市の水はおいしいという声を聞きますし、私自身もおいしい水道水だと思います。ペットボトル水の広報などはよく目にしますが、水道水自体のおいしさについてはPRが足りないのではないかと感じております。2月号の水道局の広報紙みずおとの記事で、水道局若手職員による水道水の安さをPRする記事を興味深く読ませていただきました。前橋市の水道水のおいしさなどをPRしていくことで市民や企業も水道水のおいしさ、よさを再認識し、より使う、飲むようになるのではないでしょうか。そこで、水道局みずから本市の水道水のおいしさなどを積極的にPRしていくべきと考えますが、ご所見を伺います。
201 【水道局長(丸山直人)】 前橋市の水道水はおいしいと言ってくださる方が多いとお聞きし、大変ありがたく感じております。前橋市の水道水のPRについてでございますが、現在水道局の広報紙みずおとや
ホームページ、フェイスブック等を通じて定期的にPRしているところでございます。しかし、現在のPR内容は蛇口をひねればすぐに使える利便性やペットボトル水と比較した場合の料金の安さが主であり、水道水のおいしさについては確かにPRできていないのが現状と感じております。人口減少や節水機器の普及により水道料金が減少している今、水道水のおいしさをPRすることはとても重要であるとも考えております。今後はお読みいただきました水道局報みずおとの記事をシリーズ化するなど、前橋市の水道水の持つおいしさに加え、安全性、そのほかの強みにつきましてもさまざまな角度から伝えていきたいと考えております。また、水道局若手職員によるワーキンググループなどで柔軟な発想により効果的なPR手法はないか検討するなど、局内でも改めて研究し、PRに努めてまいりたいと考えております。
202 【26番(石塚武議員)】 次に、給水サービス向上のための直結給水についてお伺いいたします。
直結給水は水道配水管から蛇口まで直接安全、安心、おいしい水を届けるメリットがあるほか、屋上等に設置されている貯水槽の不十分な管理に起因する衛生問題の解消など、厚生労働省も推奨している施策であります。直結給水方式は、直結直圧式と直結増圧式とがあり、本市は直結直圧式については3階建てまで、直結増圧式については10階建てまでと認識しております。3階建ての共同住宅などでは、その多くが直結直圧方式で施工されるなど、既に一般的なこととなっておりますが、近年本市で建築されるマンションなどは10階建てを超えるものが多く、直結増圧式ではなく貯水槽方式にて施工されているものと思います。そこで、給水装置工事における直結増圧式給水方式での申し込み件数の推移についてお伺いいたします。
203 【水道局長(丸山直人)】 直近3カ年の直結増圧式給水方式での申し込み件数の推移につきましては、平成27年度が1件、平成28年度が11件、平成29年度が2月末現在で3件となっております。
204 【26番(石塚武議員)】 続いて、その規制緩和であります。給水装置工事における直結増圧式給水方式での申し込み件数の推移についてはわかりました。昨今のマンション需要を考えると、申請件数としては少ないという印象を受けるのですが、その背景には10階建てを超えるものも数多くあると推測されます。高層マンションに居住する方々にも貯水槽にためた水ではなく、水道管から直接給水された前橋のおいしい水を直接届けるためには直結増圧式給水方式の拡大が必要不可欠と考えます。そこで、給水装置工事における直結増圧式給水方式の規制緩和についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
205 【水道局長(丸山直人)】 給水装置工事における直結増圧式給水方式の規制緩和についてでございますが、直結給水方式は、議員さんのおっしゃるとおり、水道管から直接各家庭に水道水を届けることができるため、新鮮で安全な水道水の供給につながると考えております。特に直結増圧式給水方式につきましては、ポンプ性能も向上し、15階建てまでの設置を許可する自治体も見受けられますので、本市といたしましてもマンション需要の動向や先進都市の事例などを検証し、今後検討してまいりたいと考えております。
206 【26番(石塚武議員)】 最後に要望させていただきますけれども、直結増圧式給水方式では東京都、それから横浜市などでは階数制限を設けていないというふうに聞いております。ぜひ本市もそのような事例を参考にしていただきまして、前橋のおいしい水、ペットボトルの天然水のアカギノメグミはおいしいですけれども、水道水もおいしい、こういう前橋のおいしい水を市民一人一人が実感できるように、規制緩和に向けてご努力していただきたいことを要望して、質問を終わります。
(15番 小林久子議員 登壇)
207 【15番(小林久子議員)】 まず、国民健康保険の新制度における市の役割と国保税の引き下げについて伺います。
払いたくても払えない高過ぎる国保税に市民は苦しんできました。4月からの国保の都道府県化は、被保険者の多くが低所得世帯であるにもかかわらず、国保税が高いという国保の構造上の問題は何も解決されず、医療費抑制や徴収強化が迫られ、市民にさらなる負担増をもたらすおそれがあります。都道府県化に向け、当初国が示した保険料率の試算では保険料が大幅に引き上がるなど、不安を増幅させるものでした。国は、こうした批判を避けるため、激変緩和措置を実施しました。結果は、引き上げ幅を抑えた自治体がある一方で、国保税の引き上げを決めて法定外繰り入れを削減する自治体が出ました。前橋市は、激変緩和の3億9,300万円が措置され、1人当たり年間平均国保税額が8万5,468円となり、現行より2,052円引き下げられました。この激変緩和は、県は6年間続けるとしていますが、次年度以降の国の方針は明らかにされていません。激変緩和がなければ、前橋も含め多くの自治体で国保税が引き上げになります。激変緩和のための公費投入の継続などを国に求めるとともに、払える国保税にするために市はあらゆる努力をすべきと考えますが、見解を伺います。
208 【健康部長(塚越弥生)】 来年度以降の激変緩和措置につきましては、県と市町村とで協議の上決定されるため、現時点ではその期限や金額は未定でございます。本市としては、引き続き国、県に対しまして激変緩和措置のできる限りの継続を要望してまいりたいと考えております。
209 【15番(小林久子議員)】 平成27年度の前橋市の国保基金ですけれども、約17億5,000万円でしたが、今年度末はさらにふえて約19億7,000万円となっています。新年度国保特別会計に予備費として1億5,000万円の繰り入れを予定していますが、全国の市町村と比べても基金の額は多く、集め過ぎた国保税を保険者に返すべきです。新年度からは納付金を県に納め、必要な保険給付費は県から来るので安定的に運営できる、このように代表質問で市長も答弁しておりますが、基金をこれ以上積み立てる必要はありません。11億円取り崩せば1世帯2万円の引き下げを行うことができます。そうしても7億円の基金は残ります。基金を活用し、国保税を引き下げるべきだというふうに考えますが、答弁を求めます。