↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５７分）
【議長（
金井清一議員）】 これより本日の会議を開きます。
本日の欠席通告者は、30番、
小林岩男議員、37番、
町田徳之助議員です。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長（
金井清一議員）】 本日の議事は、議事日程第２号により進めます。
3 ◎ 代 表 質 疑
【議長（
金井清一議員）】 日程第１、上程中の議案第132号 第七次前橋市
総合計画基本構想についてに対する代表質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（２１番
小曽根英明議員 登壇）
4 【２１番（
小曽根英明議員）】 おはようございます。私は、創生前橋を代表いたしまして第七次前橋市
総合計画案について順次質問をさせていただきます。
初めに、策定に当たっての基本姿勢についてお伺いいたします。近年の我が国の状況を見ると、全国レベルで本格的な
人口減少社会を迎える中、特に地方都市の人口減少は顕著となっております。国土交通省の中長期的な将来人口推計によれば、2050年には全国の約６割の地域で人口が半分以下になるとされ、まさに地方消滅の危機であるとも言われております。人口減少がこのまま進行した場合、
生活関連サービスの縮小、雇用機会の減少、税収減による
行政サービス水準の低下、
地域公共交通の撤退や縮小、空き家、空き店舗、工場跡地や耕作放棄地の増加、
地域コミュニティーの機能低下など、市民生活のさまざまな場面において悪影響を及ぼすことが想定されます。加えて、これらを要因とした生活利便性や地域の魅力の低下を通じてさらなる人口減少を招くといった悪循環に陥ることが危惧されておるところでございます。
このような状況下において、国はこうした現状を是正し、将来にわたって活力ある社会を維持することを目指して平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法を施行し、同年12月には
長期ビジョン及び総合戦略を策定するとともに、地方自治体に対して同法に基づく
地方版総合戦略の策定を要請いたしました。こうした動向を踏まえて、ここで本市の状況に目を向けますと、本市においては地方創生を人口減少の現実に直面した危機感のある初めての本格的な地域活性化と定義した県都まえばし創生プランを平成28年３月に策定いたしました。この計画では、本市の人口動向を初めとして、市民ニーズを反映させるべく、
市民意識調査の実施や
市民ワークショップの開催など、さまざまな角度から本市の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望から
人口ビジョンとその分析から導かれた基本目標の達成に向けて取り組む施策から成る総合戦略を明確に示されました。これにより庁内横断的な取り組みはもちろん、各分野での専門的な見地を有する委員により構成される有識者会議を設置し、地方創生や
人口減少対策について議論を重ねて各種施策の積極的な推進を図るなど、県都まえばしの創生を合い言葉にさまざまな取り組みが実施されております。我が会派では、こうした本市の数多くの取り組みに象徴されるように、リーダーシップを十分に発揮しながら山本市長がこれまでに進めてこられた市政運営に関しましては高く評価をさせていただいております。しかし、人口減少や少子高齢化、それに伴う
生産年齢人口の減少、あるいは厳しい財政状況といった制約条件のもとで、激甚化する災害に備え、加速するインフラの老朽化に対応しながら地域を活性化させ、厳しい都市間競争に勝ち抜いていくためにも経営資源を整え、本市の特性をより強固なものにしていかなければならないと考えております。
そこで、第七次前橋市総合計画を策定するに当たり、これからの本市のあり方に対する市民の思いや期待をどのように捉え、どのような基本姿勢で本計画の策定に臨まれるのかをお伺いいたします。
次に、第六次前橋市総合計画の実績評価についてお伺いいたします。改めて申し上げるまでもありませんが、総合計画は地方自治体が策定する計画の中で最上位計画に位置づけられ、まちづくりを総合的かつ計画的に推進するために非常に重要となる指針でございます。本市では、平成20年度から平成29年度までの10年間を計画期間とする第六次前橋市総合計画に掲げた将来都市像、生命都市いきいき前橋の実現に向けて積極的なまちづくりを進めてまいりました。また、平成23年には地方自治法の一部を改正する法律が施行され、市町村がその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想、いわゆる総合計画の基本構想を策定する義務が廃止されましたが、ほとんどの地方自治体では総合的に政策や主要事業を推進することを目的として最上位の行政計画として総合計画を策定しております。しかし、大都市圏や一部の地域を除き、人口減少や
社会経済状況の悪化に歯どめがかからず、深刻化しているケースも多く見受けられます。このため、多くの総合計画には地域が抱える問題や課題の解決に向けた有効な計画として十分に役割を果たしているのかどうかという疑問やその形骸化、機能の劣化が懸念されております。このことから、現在取り組まれている第六次前橋市総合計画の実績や
取り組み内容について総括し、そこから把握できた課題や改善点などあれば、第七次前橋市総合計画にしっかりと生かされることが重要であると考えます。
そこで、第六次前橋市総合計画の実績評価について、その成果や課題をどのように捉え、第七次前橋市総合計画との関連性や今後の取り組みにどのように反映させていくのかをお伺いいたします。
次に、第七次前橋市総合計画の全体構成についてお伺いいたします。地方自治体の経営資源の制約が強まり、解決すべき地域の問題や課題の拡大、深刻化が進むとともに、市民ニーズが多様化する中で総合計画の構成や内容に関する基本的なスタンスは大きな変化が求められていると感じております。今回示された第七次前橋市
総合計画案を見ると、全体の構成が基本構想と推進計画から成る２層で構成されております。基本構想、基本計画及び実施計画の３層から構成されていた第六次前橋市総合計画とは大きく変わっていることが確認できます。そこで、従来型の総合計画とは異なる第七次前橋市
総合計画案の全体の構成について、大幅な見直しに至った経緯やこれにより期待される効果などをお伺いいたします。
次に、基本構想についてお伺いいたします。第七次前橋市
総合計画案では、冒頭の策定の趣旨に、これまで申し上げてきたような厳しい時代の中で市民がまちに愛着や誇りを持ち、多様な価値観のもと、それぞれの自己実現が図られ、つながり合うことを目指して、前橋らしさを発揮しながら持続可能なまちづくりを進めることが大切であるとし、その実現に向けた方向性を示す羅針盤を地域全体で共有することを目的としている旨が記載されております。このことから、その目的を果たすための非常に重要な要素として、第七次前橋市総合計画に基本構想を定めるものと理解しております。基本構想につきましては、今年４月の骨子案や８月の素案とそれぞれの段階で内容が見直されており、第３回定例会におきましても基本理念をあらわすビジョンと目指すべきまちのあり方をあらわす政策方針で構成する旨の答弁をいただいております。そして、今回の第七次前橋市
総合計画案を見ても基本構想がその２つによって構成され、行動指針やまちづくりの柱といった新たな項目が政策方針に位置づけられるなど、従来の基本構想とは大きく異なる部分が見受けられます。その中でビジョンとして定めためぶく、良いものが育つまちについて、昨年８月に開催された
前橋ビジョン発表会で公表された言葉と同一であることからも本市の総合計画として位置づけるビジョンとの違いが区別されず、そごや誤解が生じることが懸念されております。そこで、基本構想についてビジョンと政策方針の２つによる構成とした理由やその考え方、さらにそれぞれの関係と期待される効果などをお伺いいたします。
次に、将来都市像についてお伺いいたします。将来都市像については、引き続き位置づける項目であるものの、その内容は刷新され、市長説明でも説明されたように、山本市長が就任して以来一貫して発信し続ける新しい価値の創造というフレーズが新たな将来都市像に位置づけられました。我々も世の中の仕組みや制度のあり方など、さまざまな場面で新たな取り組みにチャレンジし、人を初めとしたさまざまな主体がつながり合うことにより新しい価値を生み出していくことは重要なことであると感じております。さらに、先に述べたような山積した課題を抱えている状況をあえて前向きに捉えれば、前例や慣習にとらわれずに新たな価値を創造することでこれらの課題を克服し、持続的な成長を実現していくための道筋をつける好機であると考えております。また、産学官による連携強化や
民間共創意識の醸成と、あわせて限られた資源を効果的に配分し、新たな取り組みに向けて積極的に関与、貢献していくことやさまざまな出来事に対してアンテナを高く保ち、バランスをとりながら受容していくことは行政の重要な役割であると言えます。
しかし、これまでの10年間は将来都市像を生命都市いきいき前橋と位置づけ、その実現に向けて積極的なまちづくりを進めてきたのも事実であります。このため、単に計画期間の終了により将来都市像を見直すのではなく、その取り組みの成果や将来に向けての展望をしっかりと整理し、これからのまちづくりにつなげていくことが肝要であると考えます。
そこで、生命都市いきいき前橋の実現に向けて積極的なまちづくりを進めてきた結果をどのように捉えているのかをお伺いします。また、そのことを踏まえて将来都市像を新しい価値の創造都市・前橋に刷新することに至った経緯をお伺いいたします。
次に、第七次前橋市総合計画の進行管理についてお伺いいたします。第七次前橋市
総合計画案の各施策を効果的かつ効率的に推進することは、地域課題の解決や地域の活力の維持、向上に大きく寄与することになります。このため、今後
社会経済状況が目まぐるしく変化していくことが想定される中においても、各施策における
取り組み内容や手法を点検し、改善策を講じるなど、適切かつ適正な進行管理と推進体制が求められます。そこで、各施策をどのような体制で管理し、どのような考え方のもとで推進していくのかをお伺いいたします。
以上、第１回目の質問とさせていただきます。
5 【市長（山本龍）】 創生前橋を代表されての小曽根議員のご質問にお答えしたいと思います。
小曽根議員がおっしゃられるように人口減少、これが都市としての体力を奪っていく、それは我々としてもまさに現実の課題として大きく捉まえて、そして進んでいかなければなりません。その中で今般第七次前橋市総合計画を策定してまいったところでございます。その基本姿勢についてのお尋ねをいただきました。私は、市役所の外、多くの市民、企業あるいは法人、団体、さまざまな方々との交流を図り、そうした交流の中から本市が持っている自然、歴史のすばらしさを発見するとともに、市民、企業、団体の持つ力、そしてそれらの方々が持っている前橋に対する思いを共有してまいりました。社会経済の状況等、まさに本市を取り巻く環境は厳しいものがありますけれども、そうした経験をもとに、今後も前橋市らしさを発揮しながら持続可能なまちづくりを進めていくことが大切であり、その実現に向けた方向性を示す羅針盤として今般第七次前橋市総合計画を策定することといたしました。その理念の基本姿勢としては、地域経営をキーワードに捉えて市民、企業、団体、行政それぞれが連携し、
つかさつかさがそれぞれ頑張っていく、そして選択と集中の中から位置づける施策を絞り込むべきだと考えております。
次に、第六次前橋市総合計画の評価でございます。それについて、私なりの思いを述べさせていただきます。この第六次前橋市総合計画に対して、多くの方々が力を合わせて、そして新しい、概念にとらわれない、そのチャレンジを続けていただいてきております。これによって、前橋市の
市街地総合再生計画の策定による都市機能の更新、あるいは高齢者の新たな足となる
マイタク事業の開始、あるいは公共施設における
再生エネルギーの導入、そして５歳児就学前健康診査の実施、そしてきめ細かな就労に向けてのジョブセンターまえばしの開設、そして小学校５年生、６年生の単学級を対象とした35人学級化、あるいは市民活動を応援する
地域活動ポイント制度の実施、多くの成果を上げることができたと考えております。第六次前橋市総合計画では、解決すべき一つの課題として
人口減少対策を掲げてまいりましたが、依然としてこれまで経験したことのない人口減少が目前に迫っており、引き続き人口減少に対応すべく、さまざまな施策にこれからも取り組む必要があると考えています。その上に立って、第七次前橋市総合計画では今後の
人口減少社会に歯どめをかけるべく、その対策に重点化した施策の推進に取り組みながら、これまで生み出されてきた新たな価値を育み、そして成長させることにより持続可能なまちづくりをこれからも推進してまいりたいと考えております。
次に、全体構成についてお尋ねいただきました。第六次の総合計画では、基本構想、基本計画、そして実施計画の３層構成で体系化を図ってきたところでございますけれども、それはそれなりに前橋市のまちづくりを推進させる大きな事業を実施する力になってきたと思っています。その一方で、一体となって地域づくりを進めるための普遍的な価値観を持ちにくいことや政策体系が複雑であること、そして地域づくりのための資源が限られている中、めり張りのある
取り組み展開が難しいといった課題も生じておりました。このため、第七次前橋市総合計画では地域全体で共有化していく基本理念、目指すまちのあり方を示す基本構想、そして基本構想のもと、中期的、長期的に推進する重点テーマや施策を示す推進計画、この２層構想といたしたところでございます。これによって市民、企業、団体、行政がそれぞれ連携、協働してまちづくりを進めるに当たり、それぞれの主体がその方向性を共有する上でわかりやすく実効性のある計画になるものと私は考えておるところです。
次に、基本構想についてお尋ねいただきました。第七次の総合計画のビジョンとして位置づけましためぶくとは、前橋市がその歴史的背景の中でずっと受け継いできたものであろうと私は考えております。そして、自分事としてこの前橋を磨き、そして新たな価値を生み出しながら未来へのたすきとしてつないでいくということを表現した言葉であり、地域全体で共有するビジョンとしてふさわしいと考えております。また、これは前橋の持つ地域特性や市民の力を活用、継承、そして前橋の新しい価値を創出することによって生命都市いきいき前橋が実現するという第六次前橋市総合計画の基本的な考え方と同じ概念であり、行政の継続性という観点からも第七次前橋市総合計画にふさわしいものと考えております。このため、まちづくりの基本計画をビジョンで表現し、そして目指すべきまちのあり方をイメージしながら具体的な施策展開につなげていくための方向性を政策方針に描くことといたしました。これにより、市民、企業、団体、行政でまちづくりの方向性が共有され、より実効性の高い総合計画となり、そして各団体が同じビジョンを胸に抱き、政策方針をエンジンとしてまちづくりが加速されるものと考えております。
次に、第六次前橋市総合計画における生命都市いきいき前橋についてでございます。第六次前橋市総合計画に掲げる生命都市いきいき前橋とは、豊かな自然環境、充実した医療環境、そして高い農業生産力など、本市特有の生命に関する恵まれた地域特性、市民や地域が持つ力を都市の成長を支える栄養素として活用し、新たな前橋らしさを生み出すことで人もまちも生き生きと輝く、元気で楽しいまちづくりを進めようという理念であると私は理解しております。こうした従来の概念、価値にとらわれない新たな前橋らしさを生み出しながら人もまちも生き生きと輝く生命都市いきいき前橋は、これまでさまざまな事業の推進を通して着実に実現されたものと考えております。
次に、第七次前橋市総合計画における将来都市像、新しい価値の創造都市・前橋についてであります。冒頭お話ししましたように、今までの人口拡大の展開から大きく変わる、その新しいフェーズに私たちは入ろうとしています。今までの価値観、あるいは経験則は通用しない、その社会に我々はある意味放り出されるのです。その中で新しい価値をつくるという努力をこれからも私たちは常に持たなくてはなりません。それは、何も古いものを否定するのではなく、古いものの中にある価値を新たに伸ばしていく、そういう意味も含めてでございます。産業や、あるいは就労構造の変化、あるいはＩｏＴ、人工知能、自動運転、あるいはエンジンからモーターへのシフト、さまざまな驚くような転換が目の前にある。それを今までのスタイルだけで我々は幸せを担保できない、そのように考えております。大きな社会変化が起こる、そこに我々が直面している、そんな状況の中で
市民サービスの向上や都市の成長、それらを確かなものにしていくためには市民一人一人、企業１社１社、
団体一つ一つがそれぞれ個性、能力を生かして成長してもらわねばなりません。加えて、多くの方々が地域とつながり合いながら新しい価値をつくり出していくことが必要である、私はそのように考えております。それが私たちの世代はもとより、次の世代に向けて私たちが訴えるべきメッセージではないでしょうか。
さて、その中で新しい価値をつくり出していくことが必要であり、この新しい価値が社会、地域への刺激となって新しい人々を呼び込み、新しい前橋の個性、すなわち前橋らしさの創出、地域の活性化につながっていくものと考え、私は新しい価値の創造を将来都市像として位置づけることといたしました。そこに向かってチャレンジする、そのような思いです。
最後に、進行管理でございます。議員ご指摘のようにＰＤＣＡ、きちんと担保しながら回していくことが大切だという小曽根議員のご指摘、そのとおりでございます。これからこの第七次前橋市総合計画におきましても議会、あるいは市民、あるいは各団体、さまざまな方々と協議、調整を行い、このＰＤＣＡのサイクルを回してまいりたいと思います。そして、着実に一歩一歩前進してまいるつもりでございます。
以上、１次質問にお答えいたしました。
6 【２１番（
小曽根英明議員）】 それぞれお答えいただきました。基本構想に関連して第２質問を幾つかさせていただきたいと思います。
第２質問の初めに、行動指針についてお伺いいたします。基本構想に位置づけられた政策方針のうち、新たな基本構想を位置づけることに関しては先ほど市長からご答弁いただきました。第七次前橋市
総合計画案では、市民、企業、団体、行政のそれぞれが大切にする姿勢として新たに行動指針が位置づけられました。ここでは、認め合い、支え合う、つながり、創造する、未来への責任を持つの３つの姿勢を念頭に置きながら、他人事ではなく自分事として地域の課題を捉え、自主的、自立的に課題解決を図っていくことが大切であるとしております。
そこで、行動指針について、この３つの姿勢とした理由やどのような効果を期待しているのかお伺いいたします。
次に、まちづくりの柱についてお伺いいたします。第六次前橋市総合計画における施策の大綱にかわるものとして、第七次前橋市
総合計画案ではまちづくりの柱を位置づけ、これに重点テーマや重点施策をひもづけしていますが、これらは第六次前橋市総合計画やこれまでの一般的な総合計画のようなあらゆる分野を体系的に網羅する手法とは異なり、一定の視点を重点化して絞り込まれております。このことは、進むべき方向を示すための総合計画をよりわかりやすくし、各施策を効果的かつ効率的に推進していく上では有効であると考えられます。しかし、その一方で市民や企業、団体においてはそれぞれの立場や価値観が異なることなどから、見方によっては必要と考える施策などが補完されておらず、行政が主観的にその都合を優先し、偏在化した計画である印象を与える側面も持ち合わせているのではないでしょうか。
そこで、まちづくりの柱についてどのように市民や企業、団体の意見が反映され、どのような視点に基づき編成が行われたのかをお伺いいたします。また、第七次前橋市
総合計画案に位置づけのない施策等について、どのような方針に基づいて今後の推進を図っていくのかもお伺いいたします。
さらに、多様化する市民ニーズとあわせてさまざまな場面で潜在化する地域の課題を的確に捉え、自主的、自立的に課題解決を図っていく上では、市民と企業、団体が行政と協働してまちづくりを進めていくことがより一層重要になり、それと同時にその根幹を担い、本市の明るい未来を支えていくためにもこれからの人づくりが非常に重要なウエートを占めているものと考えられます。
そこで、市民や企業、団体にどのような役割を求め、各施策を効果的に推進していくのかをお伺いいたします。また、人づくりのあり方やその方向性をどのように捉え、さまざまな施策に結びつけていくのかもあわせてお伺いいたします。
次に、人口の目標についてお伺いいたします。人口の目標には、県都まえばし創生プランにおける
人口ビジョンと同様の推計を用いており、平成39年度の人口の目標をおおむね31万8,000人としております。しかし、第六次前橋市総合計画で目標に掲げた平成29年度の想定人口や県都まえばし創生プランにおける平成27年度の人口推移と比較すると、実際の本市の人口はそれを上回る傾向にあるようであります。これに加えて、今後第七次前橋市
総合計画案に位置づける各施策を着実に推進していくことで人口の目標は31万8,000人より多く見込むことができるのではないでしょうか。そこで、人口の目標について、今後の動向をどのように捉え、今後の社会状況に対してどのように対応していくのかお伺いいたします。
最後の質問です。土地利用の方針についてお伺いいたします。国の方針によると、今後のまちづくりは人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現することや財政面及び経済面において持続可能な都市運営を可能にすることが大きな課題とされております。こうした中、平成26年８月に
都市再生特別措置法が改正され、医療、福祉施設、商業施設や居住等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるようにするなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直してコンパクトシティープラスネットワークの考えでまちづくりを進めていくことが重要であると考えます。一方で、長きにわたって本市で生活してきた市民はさまざまな地域に見られ、そのほとんどの方々がこれからも住みなれた場所や地域で生活することを望んでいるのも事実であります。そこで、土地利用の方針について、本市に対する市民の思いや現状をどのように捉え、これからの時代に合った都市形成を進めていくのかをお伺いいたします。
以上、第２質問とさせていただきます。
7 【市長（山本龍）】 認め合って、支え合って、そしてつながって、創造して、そしてそれぞれの
つかさつかさが未来への責任を持つ、これが私が皆さんにお願いしたい、市民にお願いしたい行動指針です。それについてのご質問をいただいておるとこです。価値観が多様に広がってきている。ＬＧＢＴ、ちょっと10年前は聞かないような言葉が今もうあふれている。多様性、ダイバーシティー、みんなが認め合う、違う人がいっぱいいるということは決して悪いことではないんだ、違いこそいいことなんだという、そういう新しい価値観です。障害者もいれば、あるいは健康な人もいれば、皆がそれぞれの特性を認め合って、そしてつながり合って、そしてみんなで未来に向かって歩んでいこうよというメッセージであります。これを私にとって行動指針とさせていただいたのは、やはり前橋というまちが常に新しい価値を生み出してきた。あの修復したばかりの臨江閣も、その当時の経済人の寄附でできている。時の地方政府である前橋市は、ごめんなさい、そのときはまだ前橋町だったかもしれませんが、お金を負担していない。それぐらいやっぱり市民の力というのは大切な存在なんだろうと思っています。それらの人たちのさまざまなアクションを我々はこれからも尊重しながら、そして将来都市像に向かって進んでいってもらいたい、そのような思いを持って行動指針とさせていただいたところでございます。
次に、まちづくりの柱についての意見、どのように反映したのか。さまざまなタウンミーティング、あるいは市民アンケート、そういうものもきちんと積み重ねてきました。何よりも市民代表である議会との意見交換、あるいは質疑、そして懇談、そういう中で思いもたくさん聞かせていただきました。私とすると、そういう意味で皆さん方からご指導いただいたことが本当にありがたかったなと思っております。そういう意味で皆さんと一緒にこれからも取り組んでいきたいと思います。その中で、位置づけていないさまざまな施策があるのではないかと。第六次の総合計画、生命都市いきいき前橋のとき、もう細かな言葉でみんなきちんと書き込んだけれども、今回はそういう意味では書き込みが足らないんではないかというご指摘なんだろうと思います。それも先ほど申し上げましたように、やっぱり議会との意見交換を通じていろいろな新しい局面がこれから目の前にあらわれてくると思います。そういうときに対応できるような、我々はある意味スペースを残しているとも言えるのではないかと思っております。市民、企業、団体にどのような役割を求め、各施策を効果的に推進していくつもりなのかということです。もうそれはそれぞれのつかさ人が自律的に自分の思いを持って、志を持ってアクションを行うこと、それがつながり合っていくことの中で新しい連帯が生まれるものだろうと私は考えております。そういう意味で、私たち行政側とすると方向性をお示ししながらそれに向かって動いてくれる多くの志をつなぎ合いながら進めてまいりたいと考えております。これらにより課題解決に向けた取り組みが推進していく、そう考えております。
次に、人づくりについてのご質問でございます。もう人づくりがこれから何よりも大きな課題です。また、これからの時代を担っていただくつかさ人をこれからどうやってつくっていくのか。つくっていくというのは語弊がございますね。育んでいくのか。それは、小曽根議員と同じように重大な施策だと考えております。教育長を中心に教育現場の新しい改善、改良、あるいは我々も産業政策を中心とした起業人、アントレプレナーの養成、いろんなチャンネル使って育んでまいりたいと考えております。
今後の人口動向、意外と人口は減っていないんではないのかということでございます。ご案内のように、幸い我々の推定した人口減少を食いとめている、何か能動的にアクションを行って食いとめているような表現でございますけれども、幸いにして本市における人口減少のボリューム感は大きくない、むしろここ数年は維持できているということでございます。そうではありますけれども、人口のボリュームゾーンを考えてみると、子供から60代、90代のボリュームゾーンが特に女性の場合は大きいわけでございまして、今後やはりボリュームゾーンの方々がどんなに長命であろうともやっぱり減少社会にいくだろうと我々考えておりまして、その中でこれからも人口減少を大きなテーマとして我々の取り組みにしていかなくてはいけないと思っております。むしろその大きなボリュームゾーンの方々の生きがいをどうやってつくっていくのか、そこが我々の一番大きなテーマではないかと考えてもおります。
次に、コンパクトシティープラスネットワークです。小曽根議員は、そういう時代だという肯定的なお話もいただきました。一方では、コンパクトシティーの周辺に住んでいる人たちは一体どうするんだというご意見も、お気持ちもあってのご質問だろうと思っております。我々は、基本的にその地に暮らし続けられるような施策をするというのが当然市としての態度でございます。ただ、コンパクトの中の生活利便、行政、コンパクトシティーを設定してもネットワークによってその方々の生活の利便性を損なわないような新しい仕組みが必要ではないかと考えております。昔青年時代、タウンアンドカントリーをよく着ていたと思いますけれども、前橋はやっぱりタウンアンドカントリーというあの言葉にぴったりの都市でございます。ダウンタウンがきちんと形成されていて、そして田園地帯に暮らす豊かな暮らしがある。それらを、両方とも豊かさを感じられるような都市をつくっていくために、あえてコンパクトプラスネットワークという概念を我々はこれからも進めてまいりたいと思います。それぞれのカントリーの中にもきちんとした都市機能を享受できるようなハブをつくりながら、それでも中心市街地へのコンパクトシティー化も目指していくという、少し難しい取り組みですけれども、挑戦してまいりたいと考えております。
以上で２次質問の答弁を終わります。
8 【２１番（
小曽根英明議員）】 それぞれ第２質問に対しても市長に答弁をいただきました。ここでまとめさせていただきたいと思います。将来都市像、新しい価値の創造都市・前橋の具現化に向けては、さまざまな課題、問題があると思います。第七次前橋市総合計画の推進計画には、重要施策ごとに、今市長が言われたように市民、企業、団体、行政の役割が記載されておりますが、これを実行していくためにはそれぞれが強い信頼関係を築き、連携、話し合い、協力していくことが何よりも必要であると考えます。そのためにも市民、企業、団体、行政が課題を共有し、１つの方向に向かってしっかりと進んでいくことが大切であると思います。第七次前橋市総合計画が市民の皆様が安心して働き、安心して暮らす、そしてしっかりと教育が受けられるよう、市長のビジョンにも定めためぶく、良いものが育つまちのために羅針盤、道しるべとなるよう、市長の強いリーダーシップを発揮されますようお願い申し上げまして、創生前橋を代表しましての私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
（３５番 横山勝彦議員 登壇）
9 【３５番（横山勝彦議員）】 清新クラブを代表いたしまして、第七次前橋市総合計画本構想について何点かにわたってお伺いいたします。
なお、最初に申し上げますが、本日12月５日は平成16年12月５日、大胡、宮城、粕川の３地区が合併をした記念日でございます。
初めに、市長の基本姿勢についてお伺いいたします。2014年５月に民間有識者から成る日本創成会議が消滅可能性都市を発表して以来、人口減少問題が日本中で大きな関心を集めることになりました。2008年に１億2,808万人でピークを迎えた日本の総人口は、このまま推移したといたしますと、2060年には約8,674万人まで減少すると見込まれております。人口減少は、本市も例外ではなく、2004年をピークに人口減少局面へと転じ、2010年に約34万人であった人口は、国の推計によりますと2060年には約22万人まで減少すると見込まれております。市長は、平成27年度に策定した前橋版
人口ビジョン・総合戦略である県都まえばし創生プランを着実に進めることにより、人口の減少幅を最小限に食いとめる努力を行っているところでありますが、これからの時代、低成長を前提とした自治体経営に取り組んでいかなければなりません。このような厳しい時代ではありますが、この前橋に住む市民一人一人が前橋で生まれ育ってよかった、前橋で暮らし続けたいと思えるようなまちづくりに取り組んでいかなければならないと思います。そのような意味で、まちづくりの羅針盤となる第七次前橋市総合計画を策定することは大変大切なことであり、また必要なことであると考えます。市長は、平成24年２月の就任以来、総合計画策定事業は２度目になると思います。しかし、１度目は平成20年度にスタートした現行の第六次総合計画の改定作業でありましたので、実質的には今回の第七次総合計画の策定が初めてとなるわけであります。そこで、第七次総合計画の策定に当たり、市長はどのような基本姿勢で取り組まれたのかお伺いいたします。
次に、基本構想について質問いたします。ことし４月に公表されました第七次総合計画の骨子案では、基本構想はめぶく、良いものが育つまちというものだけで計画期間も特に定めないとしておりましたが、８月に公表された素案では、ビジョンと政策方針という２つのものにより基本構想が構成され、計画期間が10年間となりました。しかし、めぶく、良いものが育つまちという言葉は引き続きビジョンに位置づけられております。そして、この言葉は昨年８月の
前橋ビジョン発表会で公表された言葉であります。ごく一般的に考えれば、行政の最上位計画である総合計画の基本構想に位置づけるスローガン的な言葉については、市職員が考えに考え抜いてつくり上げるものではないでしょうか。そこで、改めてめぶく、良いものが育つまちを基本構想のビジョンに位置づけた理由をお伺いいたします。
次に、将来都市像についてお伺いいたします。第七次総合計画では、地域経営という言葉をまちづくりのキーワードにしております。ことし４月に公表されました骨子案では、本市における地域経営とは、これまでのように行政を頂点として地域課題の解決を目指すのではなく、市民、企業、団体、行政のそれぞれが自分事として地域の課題を捉え、自主的、自立的に、また連携して地域課題の解決を図る体制と定義しております。私たち市民は、これまでも自分事として地域の課題に取り組んできたつもりでありますが、まだまだ足りないということなのでしょうか。そして、市民、企業、団体、行政のそれぞれが共有できる将来のまちの姿として、新しい価値の創造都市・前橋を将来都市像としておりますが、新しい価値の創造都市とは具体的に言いますとどのような都市なのか、お伺いいたします。
次に、行動指針についてを伺います。第七次総合計画では、認め合い、支え合う、つながり、創造する、未来への責任を持つという３つの姿勢を行動指針として位置づけております。行動指針というのは、これまでの総合計画に見られない新たなものであると思いますが、位置づけた理由についてお伺いいたします。
次に、まちづくりの柱についてお伺いいたします。第六次総合計画では、施策の大綱として暮らしの基盤・安全安心、環境共生、健康・福祉、産業活力、教育・文化、協働・行政経営という６つの枠組みを示し、ほぼ全ての分野の行政施策が網羅されておりました。第七次総合計画におきましては、まちづくりの柱として６つの分野を位置づけ、３つの行動指針を持ちながら将来都市像の実現に向けてまちづくりを進めていくこととされておりますけれども、第六次総合計画と比較いたしますと、特定の分野に偏っているようにも見受けられます。そこで、６つのまちづくりの柱を選んだ理由をお伺いいたします。
次に、人口の目標についてお伺いいたします。平成24年度末に策定いたしました第六次総合計画改訂版では、計画期間の最終年度である平成29年度の想定人口を33万1,489人と設定しております。平成29年10月末の本市の人口は33万8,190人ですので、想定を6,700人ほど上回っております。第七次総合計画では、最終年度である平成39年度の人口目標をおおむね31万8,000人としておりますので、これから10年間で約２万人減少することになりますが、目標人口の推計方法についてお伺いいたします。
次に、土地利用の方針についてお伺いいたします。本市の土地利用につきましては、これまでと同様に都市的土地利用と自然的土地利用の適正な組み合わせにより、調和のとれた土地利用を推進するということでありますが、低成長を前提とした自治体経営において、既存の都市基盤の活用と土地利用の適切な誘導による持続可能なまちづくりとは具体的にはどのような土地利用になるのか、そして土地利用の視点から見た前橋市の将来都市像はどのようなものを目指しているのかお伺いいたします。
以上で第１質問といたします。
10 【市長（山本龍）】 清新クラブを代表されましての横山議員のご質問にお答えいたします。なお、教育関係につきましては教育長のほうからのご答弁とさせていただきます。
初めに、私の基本姿勢についてのご質問でございます。第六次総合計画の10カ年において、本市を取り巻く経済環境は大きく変わり、税収などの財政面で厳しい状況が続いております。また、近年の情報通信分野の進展やＩｏＴ、あるいは人工知能の研究、実用化など、これまで十分に予測できなかった事態がスピードを持って進んでおります。今後これまで経験したことのない人口減少、少子高齢化も目前に迫っております。このような状況の中、今後10カ年を見据えた総合計画を策定することは大変難しいことではありますが、今後も持続可能なまちづくりを進めることが大切であり、その方向性を示す羅針盤が必要であると考え、第七次総合計画を策定することといたしました。策定に当たりましては、共有と発信、選択と集中、官民連携を基本方針とし、まちづくりの大きな方向性を示すことに主眼を置くことにより、社会状況の変化等に柔軟に対応できるものとなるよう配慮いたしました。そして、地域経営というまちづくりのキーワードを据えることによって第七次総合計画が行政だけの計画ではなく、市民、企業、そして団体共有の計画となることを目指したところでございます。
次に、ビジョンについてのご質問でございます。基本構想のビジョンに位置づけました、めぶく、良いものが育つまちとは、前橋が歴史的に長きにわたり培い、そして大切にしてきたまちの誇り、そして可能性、多様性を市民一人一人が受け継ぎ、自分事として磨き、育て、そして新たな価値を生み出しながら未来へのたすきとしてつないでいくということを表現した言葉で、これまでの前橋市の歴史、歩みを踏まえたものであり、地域全体で共有するビジョンとしてふさわしいと考え、位置づけたものでございます。この言葉は、前橋の持つ地域特性、市民の力の活用、継承、そして前橋の新しい価値を創出することによって生命都市いきいき前橋が実現するという第六次総合計画の基本的な考え方と同じ概念でありますので、行政の継続性という観点からも第七次総合計画にふさわしいものであると考えております。
次に、将来都市像についてのご質問でございます。人口減少、高齢化社会が進展していく中、引き続き
市民サービスの向上や都市の成長を確かなものとしていくためには、市民一人一人、そして企業、団体がそれぞれの個性や能力を生かして成長し、輝き、加えて多くの方々が地域とつながりを持つことで新しい価値をつくり出していくことが必要であると考えております。そして、この新しい価値が社会や地域への刺激となって新たな人々を呼び込み、新しい前橋の個性、すなわち前橋らしさの創出や地域の活性化につながっていくものと考えております。新しい価値の創造都市とは、個人、企業、団体といったさまざまな市民がそれぞれの持つ個性、能力を生かして生き生きと活動していく姿がまち全体にあふれている都市、そのような市民の活動を行政が支援していく都市をイメージしております。
次に、行動指針についてのご質問でございます。第七次総合計画では、地域経営をまちづくりのキーワードとし、市民、企業、団体、行政、それぞれが他人事ではない自分事として地域の課題を捉まえ、自主的、自立的に、また連携して地域課題に取り組むこととしております。このような多様な担い手が連携し、課題解決、目標達成に向けて取り組みを進めるとき、何を基準に、何をよりどころに行動していくかということが大切になります。このため、市民、企業、団体、行政のそれぞれが大切にする姿勢として、認め合い、支え合う、つながり、創造する、未来への責任を持つという３つの行動指針を定めました。
次に、まちづくりの柱についてのご質問でございます。第七次総合計画の策定に当たりましては、共有と安心、選択と集中、官民連携を基本方針に置き、取り組むことといたしました。また、人口減少、少子高齢化社会への取り組みが喫緊の課題となっており、本市でも県都まえばし創生プランを策定し、地方創生の取り組みを進めております。第六次総合計画に位置づけられているようなさまざまな分野の行政施策について、今後も取り組んでいくことには変わりはありませんが、選択と集中の視点から第七次総合計画ではまちづくりの柱として教育・人づくり、結婚・出産・子育て、健康・福祉、産業振興、シティプロモーション、都市基盤の６つの分野を位置づけました。そして、この６つの柱の順番につきましては、前橋で生まれ育つ、前橋で結婚し、家族を持ち、暮らす、前橋で生涯活躍する、前橋で仕事につき、働く、前橋で暮らしを楽しむ、前橋暮らしの土台をつくるというストーリーを持たせております。
次に、人口の目標についての質問でございますが、目標人口につきましては県都まえばし創生プランの
人口ビジョンに基づいて推測しております。国の人口推計によれば、現状のまま推移すると本市の人口は2040年に約28万人、2060年には約22万人になると見込まれておりますが、県都まえばし創生プランに位置づけられました総合戦略事業を着実に推進することにより、2040年に約30万人、2060年に約26万5,000人の人口を維持することを目標としております。この目標から推計いたしますと、第七次総合計画の最終年度である平成39年度（2027年度）の本市の人口はおおむね31万8,000人となることから、人口目標として位置づけたところでございます。
最後に、土地利用の考えをお尋ねいただきました。超高齢化、人口減少が現実に進んでいる本市において、持続可能なまちづくりを推進していくことは重要なことであると考えております。そのため、現在立地適正化計画の策定に取り組んでおります。この立地適正化計画は、医療、福祉、商業施設といった都市機能施設や居住施設等がまとまって立地し、高齢者を初めとする市民が徒歩や公共交通によりこれらの都市機能施設に容易にアクセスできるよう緩やかに土地利用を誘導する考えを示すものであります。また、こうした考えのもと、都市機能や居住、そして公共交通を含めて都市全体の構造を見直すことでコンパクトシティープラスネットワークを推進し、快適で住みやすいまちを目指すことが将来のあるべき姿となると考えております。
11 【３５番（横山勝彦議員）】 それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。市長は、初めて市長に当選された後の平成24年３月臨時会において所信を表明されました。覚えていらっしゃいますか。市政運営の政策目標を産業や人材を育み、人に住みやすく、自然に優しく、文化豊かなまちにするとし、目指す新生前橋の姿を都市全体に活力が行き渡り、それぞれの役割のもとに知恵と工夫で皆が支え合い、誇りを持って生きているとされました。そして、県都前橋再生の３つの理念を述べられました。１つ目は、前橋の歴史と文化を重んじ、身の丈に合った暮らしやすい前橋の新しい価値の創造を実現する、２つ目は市民はみずからの足で立ち上がり、あすを信じ、ともに歩んでいく、地域のことは地域の中でスピード感を持って解決できる仕組みをつくる、３つ目は市役所と市長は公正な心、弱い者に対する優しい心を持って市政を担い、優しい市政運営のためには勇気を持ってこれまでの行政を見直すということでありました。こうした発言を踏まえて第七次前橋市総合計画を見てみますと、新しい価値の創造都市・前橋という将来都市像や地域経営というまちづくりのキーワードも含まれており、納得できる部分もございます。
それでは、続けてまちづくりの柱の中から何点か質問させていただきます。まず、１つ目の柱、教育・人づくりについて伺います。第七次総合計画の序章において本市の人口の推移が記載されておりますが、今後
生産年齢人口、年少人口ともに減少が見込まれております。また、最近では2018年問題として2018年以降の高校生が減少していくという話題がマスコミでも取り上げられております。年少人口が減っていくということは、小中学校に通う児童生徒の数も減っていくことになります。このように児童生徒のいわゆる少子化が教育に及ぼす影響をどのように捉えているのか、またそれに対してどのような方針で取り組んでいるのかお伺いいたします。
また、第六次総合計画の10年間では、第二中学校と第四中学校、芳賀小学校と嶺小学校、桃井小学校と中央小学校、朝倉小学校と天神小学校といった小中学校の統合がございました。子供たちが社会性や協調性を育み、また競争力を身につけるためには適正な学校の規模というものがあると思いますが、第七次総合計画の期間中において、人口減少に伴う小中学校の統廃合についてはどのようなお考えなのかお伺いいたします。
次に、２つ目の柱、結婚・出産・子育てについて伺います。先日野村総合研究所が発表いたしました成長可能性都市ランキングにおいて、本市は子育てしながら働ける環境があるという項目で対象となった100都市の中で第２位でございました。第七次総合計画の推進計画においても子育てと仕事の両立支援を重点施策に位置づけており、企業や団体の役割として、３歳未満児の入所枠確保、病児、病後児保育の実施、事業所内保育施設の設置などを求めておりますが、企業や団体の役割を引き出すために、行政としてはどのような子育て支援の取り組みを進めていくのかお伺いいたします。
次に、３つ目の柱、健康・福祉について伺います。本市の人口の推移で2040年の人口ピラミッドを見ますと、65歳から69歳の女性、男性に次いで、90歳以上の女性の人口割合が多くなっております。人生100年時代が現実味を帯びてきております。推進計画の重点施策の目標には、地域内の保健、医療、福祉サービスの一体的な提供が掲げられており、施策の方向性においても健康、医療、介護、地域の連携強化が明記されておりますが、連携強化を図っていく上での課題及びその対応方針について伺います。
次に、４つ目の柱、産業振興について伺います。本市の人口の推移に外国人の推移が掲載されておりますが、近年留学生の増加などにより本市の合計人口に占める外国人の割合が増加しております。市役所の周辺でも多くの外国人留学生が自転車に乗っている姿を見かけるようになりました。外国人留学生については、専門学校等を卒業した後は本市から離れてしまう状況が見られますが、卒業後も本市にとどまり、貴重な労働力として活躍していただければ、産業振興、さらに
人口減少対策にも寄与するものと期待しております。そこで、外国人の雇用政策について第七次総合計画ではどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、５つ目の柱、シティプロモーションについて伺います。基本構想では、地域ブランド力の強化を目指し、推進計画では観光振興や移住、定住促進、民間との連携、中心市街地の活性化など、幅広い分野の取り組みが予定されております。しかし、地域ブランド力を強化するためには、ある程度分野を絞った取り組みが必要なのではないかと考えます。前橋といえば何々というものの創出が必要ではないかと考えるわけであります。昨年度から庁内にシティプロモーションを所管する部署が設置されましたので、そこが中心となって全庁的な取り組みをされているとは思いますが、今後10年間でつくり出していく前橋ブランドの方向性についてはどのようなお考えなのかお伺いいたします。
次に、６つ目の柱、都市基盤についてでございます。人口減少や少子高齢化が進展する中において、本市が快適な都市環境を維持していくためにはコンパクトなまちづくりとその都市基盤となる公共交通ネットワークの充実が不可欠であり、特に市民の身近な公共交通機関としてバス交通の利便性向上が重要であると考えております。そこで、公共交通ネットワークの充実を図るための具体的な取り組みについての考え方をお伺いいたします。
最後の質問であります。本日の新聞報道でまた市内企業の他市への転出が報道されました。産業衰退が目につくような感じがいたします。そこで、私たちはこの第七次総合計画を踏まえて、私たちの孫たちは10年後の幸せを望んでおります。また、私たちの10年先輩の方々は10年後の自分、そして前橋の姿を心配しております。市政のポイントとなる政策は揺りかごから天国、いろいろございます。そこで、前橋らしさということがよく言われますが、市長の思う前橋らしさに対する考え方を最後にお伺いしておきたいと思います。
第２質問を終わります。
12 【市長（山本龍）】 学校関係は、教育長からの答弁でお願いいたします。
横山議員、ありがとうございます。５年前の私のメッセージを覚えていていただいて、私からもお礼を申し上げます。おっしゃるとおり、あのときはもう興奮した、上気した顔でこの議場で多分申し上げたんだと思います。前橋の眠っている宝を掘って、もう一度磨いて新しい価値をつくろうよと、そして市民はみずからの足で立って、そして自分の幸せに向かって歩いていってください、市役所はそのお手伝いをします、最後に公正な気持ちで市政運営をしてまいります、それは自分への戒めだったのですけれども、その一番の宝を磨いて新しい価値をつくっていこう、そして市民はみずから立って市役所はそれを応援しましょうというメッセージは、まさに今も思いが大きく残っております。そういう意味で今回の私自身のビジョンもその思いが少しでも伝わればなとは思っております。
さて、ご答弁を求められていることにつきまして、まず子育てについての支援策でございますけれども、おっしゃるとおり公がやるだけではなくて、民間企業さんの自分たちの企業内の子育て支援施策がどんどん進んできております。それを進める一方、幼稚園や保育園、あるいはこども園、さまざまな方々の今までの努力の継続もあろうと思っております。それらを引き出すためにいろんな取り組みをこれからもしてまいりたいと思っております。３歳未満児の入所枠の確保につきましても、保育施設、あるいは関係団体に対して３歳未満児の受け入れ枠の拡大に努めていただくように取り組んでおります。今後もこれを積極的に進めてまいりたいと思いますし、インフルエンザで病気になった子供がいたときになかなか仕事を休めない。そのときにどこかに預かってもらえるような、そのような病児、病後児保育の実施につきましても来年は、実は日赤病院が６月にオープンしますので、日赤病院にも設置いただくようにお願いしております。おおむねその方向で進んでおります。そのほか育児休暇後の職場復帰を円滑にして、子育て中の社員が安心して働ける職場環境を整備することで企業が安定して人材を確保できることから、事業所内の施設の設置補助をこれからも進めてまいりたいと思っております。とにかく女性の働き手をきちんと労働の社会に持っていけるような施策は、横山議員のおっしゃるとおりこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
次に、医療と介護の連携につきましてですけれども、医師会、あるいはさまざまな業種、看護師さんであるとか薬剤師さんだとか接骨師会だとか、いろいろな医療関係業種の方々のご理解の中で、だんだんと医療と介護の連携が進んできております。病気、けがをしても可能な限り変わりなく生活できるためには、医療による支えは必要でございますし、また在宅の看護の備えも必要であります。そのようなサービスを既存の医療関係者、介護事業者の方々が展開をしていただけるようなお願い、取り組みを応援してまいりたいと思っております。また、日常的な生活の支援には、お隣同士の互助の部分、先ほど言ったように市民同士が支え合うという観点でぜひこういう互助の施策、それにはボランティアのポイント制度であろうとか、あるいは有償ボランティア、さまざまな活動をこれから議論するべきだろうと思っております。とにかく超高齢化、そして人口減少、このキーワードに立ち向かうためにも、市民一人一人、あるいは医療関係者、介護関係者、それぞれがやはり心を１つにして取り組んでいきたいと考えております。
産業振興について、外国人へのご指摘、いいご指摘をいただいたところでございます。ご質問いただけたので、ちょっと予習しましたところ6,000人近い。驚きました。中国の方が1,200人で、ベトナムの方が1,000人おられる。何かリトルＡＳＥＡＮになっているななんて感じたところでございますけれども、そういう意味でその人材が前橋で勉強した後どこかに行ってしまう、母国に帰ってしまう、当然母国のお父さんやお母さんは、帰ってきて、いい人材として我が国のために頑張れと思って送っているんでしょうけれども、それでも日本の、できれば前橋という社会の中で学んだことを生かしてもらえればどうだろうという横山議員のご指摘は全くそのとおりです。そういう意味で今後ジョブセンター、産業経済部を中心にジョブセンターまえばしで外国人の利用者への労働力としての活用の検討を進めていく、そして、ジョブセンターまえばしで外国人の求職者と企業マッチングを進めてまいりたいと考えております。また、前橋市創業センターは外国人の利用も可能でありますので、起業の意欲のある外国の若者たちが前橋でビジネスを起こすなどなど、いろんな形で本市の起業支援などもしてまいりたいと思ったところでございます。よいアドバイスありがとうございました。
シティプロモーションでございますけれども、今後10カ年でつくり出していく前橋ブランドの方向性は何だと、横山議員、この質問が一番難しい質問でございます。前橋ブランド。ご質問の最後に企業転出のお話もいただきました。本日企業転出の報道があった企業は、もう長年にわたって前橋市における食品産業というのでしょうか、前橋の名菓のお菓子製造業として頑張っていただいた企業でございます。それが企業経営上の問題で高崎に工場がある会社の子会社となり、その工場内に移転するという記事を私も拝見して、大変残念な気持ちもしております。前橋ブランドとは何なのかということは、これからまた議会の皆さんと議論していくべき課題だろうと思います。具体的なブランドの方向性は示せませんが、それでも前橋というのは連携しながら新しいものをつくり出していくまちだよと、若者たちの創業支援を応援できるまちだよとか、高齢になっても生きがいを持って暮らせるような介護、医療の充実したまちだよ、そして農業生産の豊かなまちだよと、こういうイメージはそれぞれの方がお持ちになっているんだろうと思います。それらも含めて一人一人がさまざまな前橋への思いを具現化できるようなことなのではないでしょうか。そういう意味で私自身は前橋ブランドについてのお答えについて、私自身が具体的なブランドへのメッセージを横山議員にお答えできませんけれども、以上で終わらせていただきたいと思います。
最後に、前橋らしさというご質問もいただいております。まさにそういうような落ちつきのある、ない物ねだりしない、古いものからも新しい価値を生み出していくような、そういう前橋市の長年つくってきたスピリットこそこれからの前橋らしさをつくっていっていただけるものだろうと考えております。
公共交通のネットワークについてのお尋ねをいただいております。
地域公共交通網形成計画、あるいは立地適正化計画を今つくっております。この中で、先ほどの小曽根議員に答えたとおり、中心市街地にいる方も、あるいは田園地帯、周辺部におられる方々も安心して外出ができるような取り組みをこれからしていく、それがコンパクトシティーアンドネットワークだろうと思っています。ところが、マイタクの補助では、言いづらいのですけれども、大胡、粕川、宮城や元総社、清里の方は少し送迎料金が取られることもありまして、なかなか使いづらい。そういうことも含めてさまざまな方が平等に恩恵を受けられるような公共交通のあり方も含めて、私は公共交通ネットワークというのは必要であろうと思っております。バス路線の拡充がいいのか、そこは明確なメッセージは出せませんけれども、日赤病院が南に移転した、北の人たちが遠くなってもう通えなくなった、そういうことのないようなシステムをつくっていきたいと考えております。新しいライドシェアの仕組みとか、ＡＩを利用したライドシェアの配車システムだとか、いろいろ実は研究しておりますので、近いところにはご報告できるような、また議会にも下相談をさせていただきたいと思っております。
13 【教育長（塩崎政江）】 教育・人づくりの関係で、児童生徒数の減少が与える影響ということなのですけれども、現状で言いますと、ここ数年毎年300人ほどの小中学生の数が減っているのが現状です。そんな中で子供たちの学習集団が小さくなってきていること、地域の子供たちの活動が組織しにくくなってきていることなどが大きな課題だというふうに考えています。そんな中、第七次前橋市総合計画の教育・人づくりの柱では、まずは個を伸ばすことが大切というふうに考え、１番に個性を伸ばし、主体性を育む人づくり、そして２番目に学び合い、高め合う人づくり、３番目にふるさとを愛し、未来へつなげる人づくりというふうにしました。こうした中で、まず一人一人がさまざまな力をつけて、よさを伸ばして、そのよさを認める人がいて、さまざまな人とかかわる中で人間性や社会性を育てていきたいというふうに考えます。集団の中で活動することでまた個も伸びていきます。人は集団、あるいは社会の中で成長していくのだというふうに考えます。そう考えると、子供たちにとっては多様な人とかかわる適切な集団が必要になってきます。教育・人づくりの方針ということにもかかわりますが、これまで教育委員会では魅力ある教育がまちに人を呼ぶというようなテーマで、何が大切なのかをさまざまな人と検討してきました。そんな中で、これからの子供たちに必要なのは主体性と社会性であるのではないかというふうに考えまして、この総合計画の中にも主体性と社会性を重点テーマとしました。学校においても主体性と社会性が伸ばせるようなある程度の集団規模が望ましいというふうに考えています。
次に、第七次総合計画の期間中の小中学校の適正規模化ということですが、これまで平成20年度に策定した小中学校の適正配置、適正規模化の基本方針に基づいて話し合いを行って、該当となった全ての地区で一定の結論に至っており、現在進行中の春日中学校と広瀬中学校の統合で１つの区切りとなると考えています。今後は、人間性を高める学校づくり、園づくりが推進できるよう、各学校の状況の把握に努めるとともに、小中学校の適正規模化につきましてはこれまでと同様に地域と協働する学校運営が推進できるように、保護者や地域の方の声を聞きながら必要な学校があれば対応してまいりたいというふうに考えているところです。
14 【３５番（横山勝彦議員）】 それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。最後になりますけれども、今回の総合計画は市議会の議決を経て策定されます。大変重いものでございます。この総合計画を市長が先頭に立って着実に推進していただきたいと思いますと同時に、地域経営の観点からも計画の進捗状況等につきましては市民並びに市議会に対してご説明いただきますようお願いしておきたいと思います。
それから、先ほど答弁がありました市長の前橋市らしさということに関しましてはよくわかりませんでした。これからもう少し研究していただければと思います。
また、その前橋らしさというものが基本にあるということは肝に銘じながらやっぱり市政運営に取り組むべきだというふうに思います。市長就任当初の初心を忘れることなく、引き続き市政運営のかじ取りをしていただきますことをお願い申し上げまして私の清新クラブを代表しての質問といたします。ありがとうございました。
15 ◎ 休 憩
【議長（
金井清一議員）】 暫時休憩いたします。
（午前１１時２２分）
16 ◎ 再 開
（午後０時５７分）
【議長（
金井清一議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。
（２４番 三森和也議員 登壇）
17 【２４番（三森和也議員）】 市民フォーラムを代表し、第七次前橋市
総合計画案について、各種施策展開による
市民サービス向上等の観点から以下順次お伺いいたします。
まず最初に、国と地方自治体の関係について、地方分権のあり方はもとより、予算編成、さまざまな施策展開等、市政運営の前提となることからお聞きいたします。この間、地方自治体の固有財源である地方交付税算定について、民間委託誘導など国の進める誘導策として、いわゆるトップランナー方式の導入で既に本市も財源確保面で影響を受けております。また、11月27日付当局資料によりますと、前橋市一般職の給与に関する条例等の改正についてなど４議案の取り下げに関し、国からは関係条例が関係法案に先行して成立することのないよう通知が出されたことを主な理由としています。本来本条例は地方自治体の本市が主体的に決められるものと理解しているところであり、地方自治への圧力であると認識せざるを得ません。そこで、地方自治体において総合計画や総合戦略等に基づき地域特性を生かした自立的で、かつ持続的なまちづくりが求められている折、このような国の姿勢に対し、地方自治をつかさどる市長の認識、見解をお聞きしておきます。
次に、市長説明についてお聞きいたします。第七次前橋市総合計画策定に当たり、その背景となる社会情勢等に関し、
社会経済状況も大きく変わり、税収など財政面で厳しい状況が続く一方で、市民ニーズは多様化し、行政に課される使命が質、量ともに大きくなっていますとしております。
社会経済状況、市民ニーズの多様化をどのように捉えてこられたのかや行政に課される使命が質、量ともに大きくなっていることについて、セーフティーネットの役割を持つ地方自治体としての観点からその認識について具体例を挙げてお示しください。
さらに、財政面では厳しさだけが強調されておりますが、計画期間である10年間を見据えた財政見通しのもと、選択と集中、何に投資をすべきか検討していくべきと考えますが、答弁をお願いいたします。
また、基本構想のうち、ビジョンについて地域全体で共有していくとしており、本計画ではめぶく、良いものが育つまちとしております。改めて市長のビジョンへの思いをお聞きいたします。加えて、よいものを育てるまちの観点をぜひ込めていただきたいと考えます。
総合計画案３ページ、地域課題が複雑、多様化し、行政だけでは解決することが困難な時代において、課題解決に向けた体制づくりや人材育成について、行政を初め、市民、市民活動団体、大学、企業などさまざまな団体がこれまで以上に連携していくことが求められていますとしております。私も同様な認識でありつつ、その中でも市民、企業、団体、行政の役割分担の中で行政の能動的なリーダーシップ発揮の姿勢と考えております。そこで、よいものを育てるまちの観点について市長の見解をお伺いいたします。
次に、土地利用の方針では、高齢化や人口減少が加速する今後、都市の成長を前提とした都市構造ではなく、既存の都市基盤の活用と土地利用の適切な誘導によって持続可能なまちづくりに取り組む必要がありますとし、都市部、郊外部の住み分けについて、都市的土地利用と自然的土地利用の適正な配置の組み合わせとしておりますが、町村合併によるスケールメリットの原点に立った施策展開を含め、本市の都市計画として土地利用についてのグランドデザインを示す取り組みについてお聞きいたします。
次に、行財政改革についてお伺いいたします。
総合計画案では、策定の背景のうち、独自財源の確保と行財政改革の推進で地域の強みを生かした財源確保とともに、行財政改革を通じた歳出抑制としております。そこで、関連計画の前橋市行財政改革推進計画、平成28年度から平成30年度の３カ年を調べますと、平成16年度から27年度までの主な実績と成果として、職員数の適正化で492人削減し、人件費累計約30億円削減としております。これは、特に大胡町、宮城村、粕川村との市町村合併、さらには富士見村との合併により、旧町村事務の本庁集約等、組織機構統合編成などによる人員削減等で、ある意味人員管理がしやすい状況であったと推察しております。このことから、これまでの手法による職員削減は限界にあると思われますし、今後は難しいと考えられますことから、民営化等に解決策を求める市政運営にさらに重点化されるのではないかと危惧しておりますので、今後の定員管理計画のあり方についてお聞きいたします。あわせて、今後地方交付税算定におけるトップランナー方式により、定員管理計画にさらに影響が及ぶことが危惧されますが、本市の見解についてもお聞きしておきます。
関連し、効果的な行政運営での職員数の適正化として現業職の技能労務職員について平成18年度から採用がされていない状況であり、退職不補充状態となっておりますが、事業の継続性や技術継承はもとより、職員のモチベーション低下などを危惧しております。
市民サービス維持のためにはベテラン職員から若手職員への技術の伝承を行うべきであり、速やかに計画的な採用を行い、必要な職場には必要な人員を確保することが必要であると考えておりますし、退職不補充により現業職の年齢が高くなりつつある中、５年後、10年後をしっかり見据えていただきたいと考えております。そこで、技術継承の観点、職員構成の年齢バランス等に配慮しつつ、速やかな現業職、技能労務職員採用等を実施すべきと考えます。ご見解と対応についてお聞きいたします。
次に、魅力あふれるまちづくりに関し、特に人口増対策、移住、定住促進について、人口目標、平成39年度おおむね31万8,000人を大幅に超えていただきたいとの思いを込め、１点提起をさせていただきます。
人口減少社会における人口増対策では、ますます都市間競争が激化していることを踏まえますと、人口増対策はさまざまな施策推進による総力戦ともいえ、地域全体での移住、定住支援体制の構築と考えます。推進計画では、企業、団体、行政の役割として居住、就業、子育て等のワンストップサービスの実現に向けた支援などや、市民の役割として移住希望者の地域の受け入れとあります。また、ライフサイクルや価値観の変化による多様なニーズに対応可能な柔軟な姿勢が求められていますとしています。重要となるのは、前橋市での生活が各年代に応じた将来の人生設計、ライフサイクルがイメージできるかどうかにあると考えますことから、支援体制の確立を求めるものであります。そこで、人生設計がイメージできる支援体制、仕組みづくりの進め方についてお聞きいたします。
また、市民誰もが、若者も高齢者も、男性も女性も、健常者も障害者も前橋市で住み続けられるまちづくりが何より大切となります。生涯活躍のまちづくりのうち、地域包括ケア体制の確立で、その目標について地域内の保健、医療、福祉サービスを一体的に提供することで一人一人が住みなれた地域で安心して暮らし続け、生涯にわたって活躍できる希望をもたらしますとしております。急速な少子高齢化が進む現今、地域包括ケア体制づくりは喫緊の課題であります。地域包括ケア体制確立に向けた構想について、市長の思いを含め、お聞きいたします。
さらに、お聞きいたします。活気あふれるまちづくりに関し、産業振興について課題提起を含め、お聞きいたします。10年後に目指す姿を既にある仕事の魅力を高めるとともに新たな仕事を創出し、市民それぞれが個性を生かして活躍できるビジネスチャンスあふれたまちを目指すとし、その重点施策は１つに地域の産業の活性化、２つに働く意欲と機会の創出、３つに魅力ある農林業への転換としております。そこで、いずれも重要な観点であることから以下３点にわたりお聞きいたします。
次に、第七次総合計画につきましての拠点施設の統廃合でございます。学校や支所、
市民サービスセンターの拠点施設について、建てかえの際に利用状況等を踏まえて規模の適正化を検討する必要があると思いますが、統廃合というものを前提には考えたことはございません。また、学校につきましても教育長のご判断でございますけれども、この問題については教育行政が教育課題として取り組むものでありまして、私どもの市長部局のほうが行財政改革の一貫として取り組むべきものではございません。教育の観点から統合が必要なのはすればよし、そして小規模校でもみんなで特色のある学校を運営できるならばそれもよし、それは議員、教育行政の分野でお答えをさせていただきたいと思います。
次に、跡地の利活用でございます。廃止した学校と、あるいは公共施設の跡地の利活用については、勝手に売ったことはございません。これからもきちんと地域の方々と利活用計画を結びながら、それでも地域の方々の要望に100％応えられることではないかもしれませんけれども、皆さんにも少し我慢していただきながら、ちゃんと話しながら進めていく予定でございます。そういう意味で、現在の桃井小学校の跡地もそうでございますし、移転しました文化財保護課、旧前橋養護学校の跡地についても桂萱地区の方々ときちんと相談しながら進めてきておりますし、今後もそうさせていただきたいと考えております。
次に、土地区画整理事業についてですけれども、安全、安心に暮らせるまちづくりには区画整理は私は必要だと考えております。おっしゃられるように、長期にわたることもございますけれども、しかし市民がみずからの、少しの痛みというか、財産の、資産の提供も含めてみんなでやろうという合意であるならば、私どもはこれは地域特性や必要性、立地適正化計画等、総合的に勘案して進めていけるものだろうと思っております。
次に、正規職員の削減をやめ、臨時への転用、負担を余りするなよと、各課に定数化するべきであるというご質問でございます。嘱託や臨時職員の定数化でございますけれども、嘱託、臨時職員は職員の病気休暇や産休、育児休暇などの事情のほか、臨時、特別な業務増によって機動的に対応する場合などにその業務に合わせて就業時間、就業形態などを十分考慮して必要な人員を配置するもので、その性質上、定数化することは考えておりません。
最後に、水道や学校用務員など技能労務技士の退職不補充を改めろということでございます。これらにつきましては、定数管理計画や行財政改革推進計画において職員数の削減を進める中で技能労務職については現時点では採用を停止しているところでございます。ただ、その技能伝承とか、さまざまな課題があるということは承知しております。
次に、行財政改革の中で民にできるものは民に任せる方針であるけれども、市立保育所や共同調理場の民営化は中止すべきではないかというご質問でございます。先ほど何度も言いましたが、まるで民間委託によってサービスが低下するようなものであれば我々もいたしません。それは、一定のスキルを持って、きちんとした意気込みを持っておやりいただけるという前提で私どもは考えておりますし、それによって民間の手による業務を実施することで行財政改革にもつながる、そういうことならば私は否定するものではございません。民間に任せるという大原則ではなく、任せられるものは任せる、そういうことでスリムで質の高い行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
28 【教育長（塩崎政江）】 教育・人づくりに関して４点ご質問いただいたように思います。
まず最初に、30人学級編制を計画の中に入れるというようなことについてですけれども、教育・人づくりの柱では、個性を伸ばし、主体性を育むこと、学び合い、高め合うこと、ふるさとを愛し、未来へつなげることのできる人づくりを目指しています。学校教育でも一人一人が学ぶ喜びを実感できるようにすることや全ての子供が自分の力を伸ばすことができるように、そして多様な集団の中で認め合い、支え合ってよりよい学校をつくっていけるように取り組んでいく、このことが大切であるというふうに思います。それは、具体性がないというようなご指摘ではありますけれども、今回この第七次総合計画では教育の目指す方向性をはっきり示したことが重要だというふうに考えています。30人学級については、そのための一つの方法でありますので、第七次総合計画ではなく各事業の中で実施の是非も含めて検討すべきものと考えます。
次に、人事評価制度についてですけれども、それにつきましては教職員の職能成長ですとか意欲の向上、あるいは学校組織の活性化や人材の活用を図ること等を目的としておりますので、県の方針に従って今後も適切に人事評価を実施してまいりたいというふうに考えます。また、全国学力・学習状況調査につきましては、この調査結果を分析することで子供の学力や学習状況について客観的に把握することができるものと捉えています。学力・学習状況調査というのは、テストの点で判断するのではなく、一人一人の学ぶ権利を保障して質の高い学びを実現するためのものというふうに思っています。今後も第七次総合計画にあるように個性を伸ばし、主体性を育む人づくり、学び合い、高め合う人づくりを目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。
３つ目の学校給食にかかわるところですけれども、学校給食の最初の共同調理場の民間委託につきましては、先ほど市長が答弁したとおりです。また、２つ目の地産地消の取り組みについてですけれども、総合計画の中に地域の文化や豊かな自然に触れて学ぶ機会を確保する、そういう方向性に基づいてこれは前向きに検討していきたいというふうに思います。給食の最後は給食費につきましてですが、第七次総合計画ではなく、これも今後の具体的な計画の中で検討する課題であると認識しております。
最後に、就学援助のことだというふうに思います。新入学児童生徒の学用品費を入学前に支給するということでございますが、子供の貧困対策も今深刻ですし、就学援助については総合的に進める立場から、今後少し具体的な場面を想定しながら検討してまいりたいと思います。支給対象の改善につきましても、同様の対応として学校教育全体を見渡す中で検討していきたいと考えております。
29 【２３番（長谷川薫議員）】 大分丁寧に答弁いただきました。ただ、残念ながら私たちがこの質問の中で計画そのものの見直しや充実を提案させていただいたのですけど、それには前向きな答弁はなかったというふうに思います。それで、今後前橋市が少子高齢化による税収減だとか、あるいは地方交付税や交付金や補助金が大分減ってくると、そして一方支出のほうを見ると都市施設、インフラが老朽化してそれに手だてしなくてはいけないお金がかかる、扶助費もかかるということで、大変厳しい市政運営をしていかなければならないという認識は私も市長さんと同じです。だからこそ、私は余り好きではないのですけど、選択と集中という言葉が出ています。その点では身の丈に合わない大規模な開発、例えば道の駅とか前橋駅北口の開発、民間ですけれども、そこに補助金を出して再開発するとか、そういうものではなくて、やはりインフラを改修し長寿命化と安全を確保するための予算をしっかり確保する、市営住宅の空き家もなくす、そして何よりも市民や中小企業者を支える市政への転換が求められているというふうに思うのです。それで、時間がないのですけど、この第２質問で３つだけちょっとお聞きしますけど、私は第七次総合計画を策定するに当たって、今市民の暮らしがどうなっているかということを資料要求して関係部課に聞いたのですけど、私が欲しいデータがなかなか上がってきませんでした。つまり例えば上がってきたものだけで紹介しますと、市内の雇用労働者は約12万人いるそうです。そして、その中で非正規で働いている方が約４万5,000人と掌握を市がされています。今前橋の労働者は３人に１人が非正規雇用で働いているということが前橋市がつかんでいるデータなのです。そうしたら、ではその方々は結婚しているのか、親と同居して生活を送っているのか、あるいは結婚はしたけれども、子供は１人で我慢しているんだろうか、そういうもろもろのデータをしっかり行政が把握してこそ第七次総合計画に向けてはっきりとした方向性がつかめるのに、そのデータが中核市で何位とか、そういうのはありますけれども、市民の暮らしの置かれている状況をしっかり分析されていないというのが私は問題だと思うのです。そんなことで、もしまだその辺をしっかり把握されていないのなら、農家の方の状況、高齢者の状況、母子家庭の方の状況なんかをもう少し市長は原課に調査を求めて認識されるようにしたらどうかと思うのですけれども、その点ではいかがでしょうか。
それから、今回私がすごく感じるのは、市長から地域経営という言葉が何度か出てきました。確かに今言ったような財政危機ですから、選択、集中するとか、そういうことが必要で、それを経営とされるのなら若干意味はわかるのですけれども、一方では市民には自助、共助だとか互助とか、そういうものをかなり今度の総合計画には打ち出していて、基本的な政策のところに全部作表して市民の責務、企業、団体、そして市の施策というふうに全部の項目に分けているでしょう。つまり市民に頑張ってやってください、民間企業も協力してください、アイデア出してください、それでも足りないところは市が補いますよという、そういう最後の施策を市が責任を持つみたいな、もちろんそういう側面の事業もあるかもしれませんけれども、それはちょっとおかしいんではないかと。それについて見解を求めたいと思います。
それから、あともう一つは、この総合計画全体に全く触れていないのは平和に関する施策なのです。今いろいろ憲法９条を変えるという安倍首相の意見もありますけれども、前橋市は平和都市宣言をしていて、平和であってこそ掲げている将来都市像も保証されるし、市民の安心も確保できる。ですから、やはり市の平和行政への施策をぐっと押し出して、戦争資料館をつくるとか平和のいろんな行事ももっと充実する。この間議会運営委員会で行ったら、鹿児島市役所の真ん前には平和都市宣言等がどんと出ている。県内でも渋川市でも高崎市でも目立つところにみんな建っています。前橋市には何にもない。玄関のとこにちょっとありますけれども。何にもないというのはちょっと。そんなことでその３点、平和行政、それから自治体経営で市民に自助、共助を強調し過ぎているのではないか、市民の暮らしの実態把握が弱い、この３点をお答えいただきたいと思います。
30 【市長（山本龍）】 最初の質問でございますけれども、やっぱり実態を知らなければ対策を打てませんので、そういう数値を把握していなかったことについては反省しております。今後東京大学と組むビッグデータの活用の中でさまざまなデータ活用した施策展開を図ってまいりたいと思っておりますので、そういう意味ではきちんとしたデータ収集ができると思っております。また実態がとれるようなマイナンバー行政のほうも進めておりますので、いろんな形のデータ収集の取り組みを進めてまいりたいと思います。
次に、市民に自助、自立、暮らしの彩りの部分はやっぱりそれぞれの市民の力だと思いますけれども、幹の部分はやっぱり市がやるべきことはやらなくてはいけないと何度も申し上げております。道路行政、道路をつくるのに市民につくってくれとは言えませんので、そういう基礎的なものについて市が責任を持つのは今までどおりでございます。ただ、その中で市民が自主的なアクションによってにぎわいを生んだり安らぎを生んだりということは、それは市民の善意としてお取り組みいただければありがたいと思います。全部を税金でなんて動かせないのです。だから、今回もマイタクは議員には喜んでいただいておるのですけれども、あれで運転手さんが夜帰ってきて伝票を書いて、タクシー会社が書いて、それが市役所に届いて、年間22万ぐらいの伝票を市役所が処理するのです。市民にちょっとだけその応援してよと言ってマイナンバーカードでさっと決済していただけるという、そういうみんながちょっとした応援をし合うとコストが減って、そのコストを別の分野に向けられるという思いを私はしておるのです。どうか理解していただきたいと思います。市民が無理して、だってできない人にやれなんて言わない。だから、それは今までの紙ベースとの二重交付でしようがないです。できない人にやれとは言わないけれども、できる人は一手間かけてというお願いでございます。
最後に、平和行政ですけれども、何もないと言いながら、だっていろいろ、総合計画にはないですけれども、さまざまな平和事業を、ウォーアイニーだとか灰になった街とかやってきているわけですから、何も看板を立てるということが平和宣言都市ではないと思っておりますので、そういう意味で戦争資料だって散逸しないうちにいろんな形で皆さんと一緒に編さんしていくとか、いろんなことに取り組んでまいりますので、決して総合計画にないことはやらないということはないということだけご理解くださいませ。
31 【２３番（長谷川薫議員）】 いろいろいただきましたけれども、企業や団体の皆さんの話は市長はもう本当に丁寧に聞かれるけれども、私たちを含めて市民の声はなかなか聞かない。ですから、イベントをすることも結構ですけれども、本当にいろんな層の市民の声を聞きながら、その実態を把握して市民ニーズに応えるという施策、ぜひ総合計画でも打ち出していただきたいですし、そういう立場で頑張っていただきたいということをよく申し上げて私の質問を終わります。
32 ◎ 休 憩
【議長（
金井清一議員）】 暫時休憩いたします。
（午後３時９分）
33 ◎ 再 開
（午後３時３９分）
【議長（
金井清一議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。
（１８番 中里武議員 登壇）
34 【１８番（中里武議員）】 公明党前橋市議会議員団を代表して第七次前橋市
総合計画案に対する説明を求めてまいります。
我が会派は、毎年10月に明年への予算編成に対し、市民の思い、声として予算反映を目的に要望を取りまとめ、山本市長へ説明、提出させていただいております。明年への要望として、各常任委員会所管別に100項目、重点施策として13項目の施策、事業としてお願いしたわけであります。しかし、後に質問いたしますが、明年以降本市の財政状況は非常に厳しい時代に入り、施策、事業についても縮小、廃止とするサマーレビュー結果報告にも顕著にあらわれております。新たな施策展開に取り組もうとすることすら慎重さが必要となってしまっております。その上で、10年先を見据えて新しい前橋を築いていくため、第七次前橋市総合計画が策定されました。素案をもとに、我が会派では９月本会議での質疑より今までの間に幾度となく政策部には細かく説明いただきながらも、その中で指摘、修正を繰り返しながら、素案から計画案として今議会に提案されました。４会派の代表がそれぞれ質疑されてきましたが、私は総論として７点にわたり、また将来都市像とは、さらには行動指針について伺ってまいります。市長におかれては、市民へ向けて説明の場を与えられたとの思いでわかりやすく答弁いただきますようお願いいたします。
総論についてお伺いいたします。まず、その一つは計画案策定に対する情報発信と意見聴取についてお伺いいたします。第七次
総合計画案の策定段階から、議会、有識者会議、そして市民への意見を聞くためのワークショップ、パブリックコメント等を通じて情報発信や意見聴取に取り組んできたものと理解します。推進計画については、社会状況の変化等を考慮して３年から４年のスパンで見直しを行うとされておりますが、最終的なゴールは10年先とされている前橋市最上位計画策定過程において、とりわけ市民に対する情報発信と意見聴取を重視するべきと考えます。過去において開催されてきたタウンミーティングについては、特別な政策テーマがないため、持たれてきておりません。策定を始められ、約１年の間、本来であれば議会への素案提出のタイミングで市民へ向けてもせめて全体イメージ図、基本構想として掲げるビジョン、政策方針だけでも、例えば各種団体、自治会連合会等々に情報発信を行い、それぞれ意見の把握をされるべきであったかとも感じます。そこで、これまでの議会、有識者会議、そして市民への情報発信と意見聴取の取り組みについて、あわせてその結果をどう反映されてきたのかお伺いいたします。
同じく教育長に伺います。第１章では、人を育むまちづくりにおいて目標とされております、一人一人の個性や感性を伸ばし、主体性を、さらには多様な集団の中で社会性や認め合い、支え合う心を育む、これは教育の基本であるとも考えます。多様な状況を持つ子供たちへの対応は、その子の状況を踏まえ、ほかとの差をつけないよう、公平性を保ちながら配慮された指導性に取り組んでおります。第七次前橋市総合計画における認め合い、支え合うの指針どおり、その子の状況をほかが認め、支え合える環境整備への教育が重要であると感じ、まちづくりの柱として１番目に教育・人づくりを盛り込まれたことは、市教委としても意味のあることと思っております。そこで、市教委としての現状を分析しながらも、課題を抱え、次の５年、10年目指し、取り組みを進めようとされる中、どのような議論がなされ、この第七次総合計画へ反映されてきたのか、またどのように期待を持たれているのかお伺いいたします。
次に、女性の視点をどう生かされてきたのかお伺いいたします。女性の感覚に沿った政策、事業については、女性の視点を生かすため、プロジェクトを発足させて議論を進めていくべきと過去に提案させていただき、進めてまいりますとの答弁の後、１度女性職員を対象に会議を持たれたと聞いております。本市においても女性活躍推進計画のもと、各取り組みを進められていると思いますが、第七次前橋市総合計画策定に当たり、例えば第２章、希望をかなえるまちづくり、結婚・出産・子育てについて、女性職員、また女性市民等を対象としたワーキンググループを開催するなどの女性の視点を生かし、反映させる取り組み等は行われてきたのかお伺いいたします。
３つ目には、現在先行中の個別計画との整合性についてお伺いいたします。推進計画は、第１章から第６章まで、６つの柱に分けられ、それぞれ重点施策とされる政策、事業において関連する個別計画が記載されております。県都まえばし創生プランを代表に、教育行政方針、子ども・子育て支援事業計画、まえばしスマイルプラン、障害福祉計画、健康まえばし21、自殺対策推進計画、産業振興ビジョン等々、それぞれ個別計画には政策、事業が定められ、期間、目標値も明確になっておりますが、明年４月より新たに第七次前橋市総合計画がスタートするに当たり、最上位計画に対し、個別計画の整合性を図っていかなくてはなりません。推進計画の見直し時期の平成32年から33年のタイミングで個別計画の見直しを図るとすれば、３年の間それぞれの政策、事業は個別に推進されるということになります。総合計画を達成するために個別計画の政策、事業、そして予算配分等についても見直し、整合性を図っていく必要があると考えます。見解を伺います。
４つ目に、ビジョンめぶく、良いものが育つまちについてお伺いいたします。前橋ビジョンめぶくは、昨年８月に民間との共創により前橋市が決定いたしました。まちづくりの基本理念を示し、市民、企業、団体、行政の誰もがビジョンを胸に抱きながらそれぞれの価値を見出していくとされております。当初骨子案ではビジョンがメーンとされていたことから、第七次総合計画として前橋市が目指す方向が理解しにくいとの提案から将来都市像が位置づけられました。過日の新聞報道においても１面トップで総合計画にめぶく、市民主体の活動支援と掲載されておりました。本来は、将来都市像である新しい価値の創造都市・前橋が見出しを飾るものだと違和感さえ覚えました。第六次前橋市総合計画における理念、元気で楽しい前橋づくりとのわかりやすい表現と比較をするとビジョンは理解しにくいとの意見もあります。目指す将来都市像とビジョンの位置づけ、総合計画に盛り込まれた理由を改めてお伺いいたします。
５つ目に独自財源の確保と行財政改革の推進についてであります。前橋市の５年、10年先の財政見通しを考えると、本市においては地方交付税が合併特例の終了により、平成32年度まで大幅な減額が見込まれますし、厳しい国の財政状況により、その後もさらに一層縮減される可能性もあります。また、自主財源である市税についても、景気は少しずつ上昇傾向にはなりつつも大幅な増加が見込まれるほどではありません。さらに、基金においても減少しつつある中で、予定される大型事業の実施を考慮すると、今後も取り崩しせざるを得ない状況であります。歳入面において余裕を持てない厳しい財政状況にあると考えます。サマーレビューで政策、事業が見直しされたように、今後限られた財源の中で行政サービスを維持していかなくてはなりません。市長説明においても推進に当たっては限られた資源で最大の結果を生み出すため、選択と集中の考えのもと、行政改革を進め、効果的、効率的な市政運営に取り組むと言われております。まず、財源の確保に工夫と努力が問われます。前橋市の持つ地域の強み、いわゆる魅力を生かした財源確保を追求していかなくてはなりません。見解を伺います。
さらに、行財政改革の推進においては、推進計画に基づき毎年施策、事業の見直しが図られてきておりますが、その見直しが直接予算の配分に反映されているかとの点では課題でもあると考えます。少子高齢化の進展に伴う税収の伸び悩みや社会保障関連経費の増加、公共施設の老朽化などの社会状況を考慮すると、行政サービスの水準維持はより困難になってまいります。持続可能な行政サービスを構築していこうとされる上で、第七次前橋市総合計画に取り組む中での行財政改革による歳出抑制についてどう捉えているのかお伺いいたします。
６つ目に、まちづくりに対する民間協働についてであります。市民は、開発事業に沸く高崎市と前橋市をよく比較します。高崎駅周辺と前橋駅周辺、高崎と前橋の公共事業などを比較し、前橋は仕事がない、にぎわいに欠けるなどとも言われます。しかし、前橋は住みやすく、暮らしやすいまちとの表現を使い、高崎との価値の違いを訴えております。その上で、前橋は民間との協働、共創の中でまちづくりを進めております。今後、人は行政に対して依存する、企業、団体も行政に依存してきた時代は終わると考えます。言われるところの他人事ではなく、自分事として課題に対して積極的に取り組む環境を創出していくことが重要でもあります。民間協働、共創も情報、知恵を共有すれども、助成、補助ありきの考え方から独自に力を発揮し切る、進化していかなくてはならない時代になってまいります。Ｍサポ主催のいろんなアイデアで前橋を元気にしようとのつながる３分プロジェクト2017に参加いたしました。民民の協働、地域課題解決のため、手をつなごう、未来を語ろうと皆さん生き生きと語っておられました。各団体が３分間のプレゼンにより他団体との連携のきっかけをつくるために、思い、やる気のある25団体の参加でありました。このように思いの強い、やる気のある団体、ＮＰＯとの数ある柱の上に行政が傘をかけようと補助、助成制度により今まで推進してきたケースは数多く見受けられます。初めから行政がかかわるのではなく、大切なことは横のネットワーク、地域とのつながりの中で、まず民民で新しい価値、相乗効果を発揮していくことではないかと思っております。これからの行政として民間協働、共創へどういう形で連携を図っていくべきと考えるのか、見解をお聞きします。
７つ目に共生社会へ向けてであります。市民、企業、団体、行政それぞれが自分事として自主的、自立的に、また連携により課題解決に取り組む姿勢を持つことが求められているということは、それぞれの主体が行政への依存を脱し、多様性を生かし、共生社会へと転換していくことと考えます。共生社会構築へ向けた行政の立場、役割についてお伺いいたします。
次に、将来都市像についてお聞きいたします。１つは、新しい前橋らしさについてであります。今までの質疑を聞いておりましたが、私もよくわかりません。将来都市像、新しい価値の創造都市・前橋を位置づけるに当たり、市民一人一人が個性と能力を生かし、個々に輝くことにより前橋らしさを創造するまちを目指すまちの姿とされておりますが、今までも可能性を追求し、個々の取り組みに対して行政はかかわり合いを持って政策、事業を展開してきていると考えます。そこで、改めて新しい前橋らしさとは何を示すのかお聞きいたします。
２つ目に、将来のまちの姿についてであります。これからのまちづくりを進めていくキーワードを地域経営とされ、市民、企業、団体、そして行政もそれぞれが連携してまちづくりを進めていく。そのためにそれぞれの主体が共有できる将来のまちの姿を持つことが必要と考えます。そこで、将来のまちの姿とはどのようにイメージをされているのか、お伺いいたします。
３つ目には、行政の役割についてであります。新しい価値の創造都市・前橋を将来都市像に位置づけ、目指すまちの姿の実現を目指し、多様な市民の活動を支えていくとされております。行政が多様な市民を支えるとは、それぞれの相互関係をつくり出す一つのきっかけづくりであると認識いたしますが、どのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。
次に、行動指針についてお伺いいたします。改めて３つの姿勢を行動指針として盛り込まれた理由についてであります。将来都市像を実現するために、市民、企業、団体、行政のそれぞれが認め合い、支え合う、つながり、創造する、未来への責任を持つという姿勢を大切にしていく必要があるとし、行動指針としてまちづくりの中心に盛り込まれました。他人事ではなく、自分事として捉える３つの姿勢の醸成として改めて強調されていると思いますが、見解をお伺いいたします。
行動指針は、改めて人、市民へ向けたメッセージであるとも受けとめております。あるべき姿勢を市民、企業、団体に浸透させなければ、将来都市像といえども具現化されずに終わります。今後将来都市像を目指し、６つのまちづくりに取り組んでいく。そのためには、３つの行動指針を改めて広く市民に訴え、理解を得ていかなくてはなりません。見解を伺います。
６つのまちづくりの柱とする個別の推進計画、重点施策については、それぞれ常任委員会において質疑をさせていただきます。
以上、第１質問といたします。
35 【市長（山本龍）】 公明党を代表されましての中里議員の質問にお答えいたします。なお、教育関係につきましては教育長からの答弁とさせていただきます。
初めに、情報発信と意見聴取についてでございます。今回の総合計画を取りまとめるに当たり、さまざまな人たちと触れ合いながら決定した経過を述べよということでございます。総合計画を取りまとめるに当たりましては、議会においては月例の常任委員会や定例会におきまして、骨子案、あるいは素案についてのご質疑をいただくとともに、また市民に向けましては県都まえばし創生本部の有識者会議、あるいはさまざまなタウンミーティング、そしてアンケートなどによって意見を聴取させていただきました。第七次総合計画は、これらさまざまな方々からいただいた多様な意見を反映させることができたと感じております。今後は、市民一人一人に第七次総合計画を自分事として捉えてもらうための積極的な広報に取り組んでまいりたいと思います。
次に、女性の視点を活用した計画策定についてのご質問をいただいております。第七次総合計画の策定に当たり、女性に限定したワーキングの開催は残念ながら行いませんでしたけれども、策定にかかわる庁内ワーキングのメンバーには女性職員もたくさん含まれており、また
市民ワークショップでは103人中22人の方が女性でございました。ご指摘のとおり、今後女性の活躍は重要な取り組みでございます。本市では、まえばし女性活躍推進計画を策定し、既にその取り組みは始めておりますが、第七次総合計画においても推進計画の希望をかなえるまちづくりや活気あふれるまちづくりにその視点を取り込んでおり、女性が意欲と能力に応じた活躍ができるよう支援をしてまいりたいと思っております。
次に、推進計画と個別計画の関係についてのお尋ねでございます。第七次前橋市総合計画における推進計画では、本市の現状、課題、市民ニーズを総合的に勘案し、緊急かつ重点的に取り組むべきテーマを設定し、これらを推進するための施策を重点施策と位置づけております。したがいまして、個別計画のもとで実施される施策、事業につきましては、第七次前橋市総合計画の考え方に沿った展開がなされるよう調整を行ってまいりますが、基本的には個別計画の進捗が推進計画の進捗に寄与する仕組みとなっております。また、個別計画を見直す際には第七次前橋市総合計画との関係性を整理し、そのあり方を検討してまいります。さらに、重点施策は財政的な判断を踏まえ、進めていくことになりますが、選択と集中の考えのもと、限られた資源で最大限の効果を生み出せるよう、効果的、効率的な施策展開に取り組んでまいります。
次に、ビジョンを掲げた理由についてのご質問でございます。第六次前橋市総合計画におきましては、元気で楽しいまちづくりを基本理念とし、将来都市像として掲げました生命都市いきいき前橋を目指し、まちづくりを進めてまいりました。第七次前橋市総合計画におきましては、骨子案の段階ではビジョンのみを掲げておりましたが、ビジョンだけでは抽象的過ぎるため、前橋市の進む方向、目指す都市の姿が見えてこないというご意見が寄せられたため、ビジョンを見据えた将来都市像として新しい価値の創造都市・前橋を掲げました。第七次前橋市総合計画では、市民、企業、団体、行政の誰もがビジョンを胸に抱きながら将来都市像やまちづくりの柱などで構成される政策方針をエンジンにしてまちづくりを加速させてまいります。
次に、地域の強みを生かした財源確保でございますが、本市においては例えば医療機関が充実している、農業産出額が多額である、豊かな自然環境や観光資源としての赤城山を有するなどが地域の強みであると考えておりますが、これらの強みを生かし、新たな価値の創造や付加価値の創出をさらに進めていく必要があると考えております。過日の新聞報道でもありましたように、本市は子育てをしながら働きやすい環境であるなどの強みもございます。今後一層の少子高齢化が進行する中で、引き続きこのような本市の優位性、魅力度をさらに高めることにより、人口減少の抑制、産業の成長を促し、中期的、長期的な視点から市税を初めとする財源確保に取り組んでまいりたいと考えております。
本市の行財政改革につきましては、上位計画である総合計画のもと、歳出削減、歳入確保、財政の緊縮、業務の効率化、事務改善等を基本に積み上げてまいりました。議員お話しのように、大幅な歳出削減等の効果を生み出すことはさらに難しくなってくるものと考えております。そうした中、効率的な行財政運営の推進、そして
市民サービスの充実を実現するために、今後におきましてもこれまでの行財政改革における成果を踏まえつつ、新たな課題点を整理しながら、より重点的かつ効果的な施策を次期行財政改革に位置づけ、展開を図っていく必要があるものと考えております。
民間協働の考え方についての本市のスタンスについてでございます。まさに議員がお話しいただきましたＭサポのつながる３分プロジェクト、よくごらんいただいてありがとうございます。私自身が就任直後気づいたことに、前橋市における市民活動の幅広さ、ボリューム感のすばらしさを感じているところでございます。聞くところによりますと、1,000人当たりの市民活動、特にＮＰＯの量も全国でも上位にあると聞いております。そのような前橋の特性、市民活動を重層的に展開しているまちという特性を私は生かすべきだろうと考えました。その中で、さまざまなＮＰＯ、あるいは市民活動家が個別に展開しているのではなく、このつながろうというプロジェクトの中で市民同士が他の団体の活動に気づき、自分も一緒に補完しながら行動することによって、より多くの効果を得るものではないかと考え、このプロジェクトを始めた次第でございます。そのようなことを踏まえ、やはり民間との連携は経営資源として、地域経営という観点からも必要な、大変重要な取り組みであると私自身は考えております。これからもさまざまな市民活動の団体、それは大きく言えば商工会議所、あるいはまちづくり公社、あるいはＤＭＯ、あるいはさまざまな外郭団体、いろいろなパートナーと連携を図ってまいりたいと考えています。今後は、さまざまな主体との連携を深めながらこの取り組みを広げていく必要があると考えております。そのためには市民、企業、団体、行政それぞれが自分事として自主的、自立的に、また連携して課題解決に取り組むべき、そういう姿勢を保つことが求められていると考えています。何よりも市長みずからが市民の活動に対して出向き、そして彼らの活動を把握し、そして感謝する、先ほど民生委員の活動についても感謝の言葉以外にないと申し上げましたけれども、さまざまな活動に対して感謝をする、そういうことを土台にしてやってまいりたいと考えております。そして、市民団体、民間団体、ＮＰＯとの自主的、主体的な取り組みを評価し、総合的な観点からまちづくりの担い手として連携を深めてまいるとともに、取り組んでいる団体同士の連携を支援することにより、まちづくりにおける新たな可能性を広げてまいりたいと考えております。
次に、共生社会へ転換していくことが求められていると思うが、そのような社会の構築に向けて行政としてどのように取り組んでいくのか、そのスタンスについてお尋ねをいただきました。共生社会の構築に向けての私のスタンスは、やはりともに進んでいこうと、行政だけではなく、また民間だけではなく、お互いが尊敬し合い、尊重し合いながらともにやるべきことをやる、そしてやれることはともにやっていこうと、そういう考えでございます。本市を取り巻く経済情勢、税収など大変厳しい面もございますけれども、行政だけで地域課題の解決に取り組むということでなく、たくさんの市民集団とともに力を携えながら進んでまいりたいと考えております。
このような状況を踏まえますと、多様な人材の能力を引き出し、地域の活力を維持することが求められ、そのためには先ほど申し上げた地域経営という観点が非常に重要になってくると思っております。誰かに依存する、自分のためだけに行動するのではなく、それぞれの主体が行動指針に掲げられている認め合おう、つながり合おう、そしてともに未来を開いていこう、そういう姿勢を持ってこの前橋を形づくってまいりたいと思います。
次に、将来都市像に掲げる前橋らしさ、新しい価値の創造都市・前橋を将来都市像に位置づけるに当たり、市民一人一人が個性と能力を生かし、個々に輝くことにより新しい前橋らしさを創造するまちを目指すまちとしておる中で、その中の前橋らしさとは何ぞやということでございます。非常に難しいお答えでございます。なぜならば、担い手は34万の一人一人の個でございます。その個一人一人が自分の思い描く前橋らしさに向かって自由に取り組んでいこう、先ほど言ったように足の病気の人が一歩でも歩ける、それが彼にとっての幸ある前橋であるならば、それを応援していこう、だから本当にさまざまな課題が広がっている問題だろうと思っております。山本龍個人が、私自身が個として私の前橋らしさを語るのではなく、それぞれの主体が思っているものを応援していこうという思いなのでございます。何度も申し上げますけれども、本当にすばらしい市民活動が展開されているこの都市だからこそ、そこに委ねてみたいという思いを持っております。そんなことで、今回の答弁とさせていただければと思っております。
次に、将来のまちの姿とは具体的にどのようなことをイメージしているのか、それも今の答弁と同じようにさまざまな夢があるんだろうと、それに対して我々がどうやって応援できるんだろうかと常に考えております。そういう個人、企業、市民、団体がそれぞれの個性、能力を生かして自由な市民活動の花を咲かせてもらう、そのことが前橋を多分すばらしい都市に変えてもらえると、そのようなイメージを持っております。
次に、行政が多様な市民の活動を支えていくという表現についてであります。地域経営の考えのもと、市民、企業、団体、行政が自分事としてさまざまな課題に取り組むためには、それぞれの個性や能力を生かして成長して輝いて、そして他人、他者と、あるいは地域とつながり合っていくことが大切となっています。だからこそ私はつながる場としてＭサポ３分プロジェクトを創設いたしましたし、さまざまな意味の施策、例えば地域振興費を各サービスセンター、各支所に配分させていただいたのもサービスセンターや支所が市民の課題解決の集いの場所になってほしいと。私が今までやってきた施策というのは、実はここに全部が帰結しているものであります。それは、支所やサービスセンターの機能を信頼し、そこに予算を配分することによって集いの場所が生まれ、問題解決ができていく、それを担っていただける、そのような思いだったと、この質問をいただいて振りかえって考えますとそのような感想を持っております。これからもさまざまな主体と信頼し合いながら進んでまいりたいと考えております。また、企業や市民同士の協働体制が強化されるような、そういうまちづくりに向かってさまざまな施策が取り組まれるものだろうと思っております。
次に、行動指針についてです。行動指針の３つ姿勢、認め合い、支え合う、そしてつながって創造し、そして未来へみんなで切り開いていこうという行動指針は、実は私が言い出したことではなく、まちの誇り、可能性を今まで引き継いできた前橋市民のそれぞれの個の心の中にある精神だろうと私は考えております。だからこそこんなすてきな市民活動のまちになっているんではないでしょうか。そういう意味で、私はこの言葉を将来担う子、孫たちへつないでいくための大切な言葉として使っていきたいと思っております。多様な主体が連携してまちづくりを進めるためのよりどころとなる、そんな行動指針ではないでしょうか。
次に、最後になりますが、行動指針の周知でございます。この３つの姿勢は既に実践されている方も多くいらっしゃいます。さまざまな活動家がこの思いの中でみずから未来を切り開き、そして他者と補完し合いながら、そして何よりも他者を認め合って活動してくださっているものと私は考えております。機会あるごとに市としても積極的に広報し、そして直接お話しすることにより、多くの方々の意識にとめていただけるものと考えてこれからも行動してまいりたいと私は思っています。
また、行政が主体となって施策に取り組み、さまざまな方と協働していく中でも当然我々も主体の１人として、個としてそういう思いで他者とつながっていきたい、善意ある市民とつながっていきたいと考えております。機会あるごとに言葉として伝えていくことに加え、市役所がこの３つの姿勢を大切にしてこれからも施策を進めてまいります。市民の善意を信じること、それが私に尽きること、私の思いの全てだろうと思っております。これからもいろんな形で市民を守れる市民の活動が広がっていくと信じております。
36 【教育長（塩崎政江）】 教育・人づくりについてですけれども、第七次総合計画の第１章としてそれが位置づけられたことは、先ほどのお話にもありましたけれども、人を大切にする前橋市の姿勢だというふうに感じ、非常にありがたく、そして教育委員会の責任も大きいというふうに感じています。これまで教育委員会の関係では、７月の総合教育会議であるとか教育委員会の協議、そして教育委員会の点検及び評価委員会、あるいは公聴会などでもさまざまな議論がなされました。その中で、教育には個の育ちと集団の中での育ちがあるだろうというふうに捉えました。一人一人が大切にされて、自己存在感を持ってさまざまな力をつけ、よさを伸ばし、そして個性を互いに認め合い、つながり合うことでまた自信や生きる意欲なども高まっていく。多様な人と協働してよりよいものをつくっていくという力がついていくでしょう。さらには、その未来のことを考えてよりよいまちにしていこうという思いも高まるのでないかというような考えがこの第七次総合計画の教育・人づくりの分野につながっています。これは、学校教育だけではなく、青少年教育であるとか社会教育など、全ての教育の基本となるものであるというふうに考えています。まちづくりのためには、まず人づくりが重要であるという第七次前橋市総合計画は、やはり前橋の未来をつくる生きた計画だというふうに考えています。学校教育でいうと、相手に主体を預けるということは、相手を信じて任せるという信頼関係が必要です。主体を預けるということで、相手もきっと成長するというふうに思うから主体を預けるんだというふうに思います。人は、主体的でなければ学ぶことはできないものです。本当の身になる力はつかないものだというふうに思っています。そういう意味においても今回市民、企業、団体、行政、それぞれが自分事として主体的に取り組むこと、そしてそれぞれの主体が共有できるまちを目指すこと、その実現に向けて行政が多様な市民の活動を支援するという、こういう姿勢が５年、10年先を見通したときに大きな力になるのではないかと期待しております。
37 【１８番（中里武議員）】 要望も含めて引き続きお伺いいたします。
市民、企業、団体への意識改革への取り組みについてでありますが、答弁において今後は市民一人一人が第七次前橋市総合計画を自分事として捉えてもらうための積極的な情報発信と意見聴取に努めていくとありました。第六次前橋市総合計画を振り返ってみても市民への浸透、理解は薄く、余り市民の立場での納得もされていなかったと感じております。このたびの第七次前橋市総合計画については、他人事ではなく自分事、そして市民一人一人、企業、団体がそれぞれの個性や能力を生かして成長し、輝き、地域とつながりを持つことで、つくり出されていく新しい価値が新しい前橋らしさにつながっていくとされている以上は、市民、企業、団体へ向けた第六次総合計画にない発信力が望まれるところでもあります。改めて今後の情報発信により市民、企業、団体の意識を変えていくための取り組みについて見解を伺います。
次に、女性の視点について、今後推進計画、重点施策を進めていく中にあって、女性の活躍推進を図れるよう女性職員の議論を深め、視点を生かした取り組みとなりますよう要望いたします。
個別計画との整合性についてでありますが、第七次前橋市総合計画を推進していく上で個別計画の施策、事業をよく精査し、期間満了を待たず調整していく必要も出てくるかと思っております。そうでなければ二重の施策展開、また第七次総合計画へ集中した予算配分にならないおそれが問題となってまいります。ぜひ明年スタートに合わせ、予算配分も含め、現段階から調整を行うべきと要望しておきます。
ビジョンの捉え方についてでありますが、何人もの議員さんから質問がありました。ビジョンイコール基本理念との説明は理解いたします。しかし、あくまでも追求する将来都市像とする新しい価値の創造都市・前橋、これが本来あるべき姿で、理念は根底に定められて、表に出るのはあくまでも将来都市像であるべきなのだろうと思っております。
そして、民間協働に対する考え方についてでありますが、街なかの民間協働については現在一般社団法人であるまちづくり公社を中心として商工会議所、各種団体との情報共有による相乗効果に期待するところであります。まちづくりに積極的に取り組んでいる団体等との連携やそれら団体同士の連携、支援を図っていくとのことでありますが、自主的、自立的な取り組みをどのように評価していくのか、また行政とそれら団体との役割についてのかかわり合いの見解をお伺いいたします。
38 【市長（山本龍）】 まず初めに、市民にどうやってこの第七次総合計画の理念、ビジョンを伝えていくのか、それはもう表面的にはホームページやウエブサイト、いろいろな告知の手段を使ってお伝えしていきますよということでありましょうけれども、やっぱりビジョンや総合計画自体の中にあります思いとかは実践していかなければ感じられないものだろうと思います。したがいまして、さまざまな市民の場に行って、その市民たちの活動を尊重していく、評価していく、そして誰かとつながっていくような、そういうようなアクションをとっていかなくてはいけないんだろうと思っております。それは、私自身だけでなく行政職員もそうでございますし、また議会も同じように多分いろいろな市政への声を聞き、その中の善意を感じ、その具現化に向かって動こう、それは政治家としてここにおられる36議員も同じお考えだろうと思っております。そういう意味で一緒になって市民に寄り添い、市民の善意と一緒に連携していく、そういう前橋市政でありたいと考えております。
女性の施策については、もちろんこれからも多様に取り組んでまいりたいと思っております。また、予算配分についてのご要望についてもそのとおりであろうと考えております。
次に、まちづくりの団体等に対する行政としてのスタンスでございますが、既に多くの民間団体やＮＰＯがまちづくりに積極的に取り組んでおりますが、その取り組みの評価に当たりましては公平、公正に判断しなければなりません。行動指針に掲げている３つの姿勢への取り組み状態なども踏まえ、やる気や実績を重視しながら提携先、そして支援方法を私たちは慎重に選ぶべきだろうと考えております。また、提携に当たりましては
取り組み内容が重複し、無駄が生じないように役割分担することが重要でございます。だからこそ３分プロジェクトのようにいろいろな団体が何をやっているのかをみんなが知り合う、そして重複するのではなくて補完し合う、協力し合うような、そういうアクションも一方その前段にはあってしかるべきだろうと考えております。
さて、そこで第七次総合計画における推進計画では、施策の方向性ごとに市民、企業、団体に期待する役割と行政が果たすべき役割を記載したところでございます。ただし、それぞれ任せきりにするような縦割り的な考えに陥ることなく、時には支援を行い、時には見守る姿勢を持つことで効果的、そして効率的なまちづくりにつなげていけると考えております。
39 【１８番（中里武議員）】 最後に、明年４月よりスタートを予定しておりますこの第七次前橋市総合計画について、市長の意気込み、覚悟をお伺いいたします。
１年余りの期間をかけ、策定されてきたこの第七次前橋市総合計画、私は人、市民に光を当て、10年先の前橋市を変えていくのは行政主導ではなく、人であり、市民であるという点に賛同いたしております。ある人は、市長は市長らしくない、庶民感覚を持ち、市民の声を聞き、ともに汗をかいてくれる人と評価しております。しかし、優しい市長であっても悩み、厳しい判断を下さなければならないときも多くあると考えます。そんなときも身近に有能で力強い政策ブレーンとも言える副市長２人を初め、各部長、そして関係課長さんたちがおります。さらには、2,600人のともに汗をかき、市民のために動き、働く職員の皆さんがおります。市長は、トップリーダーである上で足かけ６年、幹部職員の皆さんと議論を重ね、市政運営に努めてこられました。第七次総合計画スタートに当たり、これまで以上に現場職員の声に耳を傾け、政策ブレーンである幹部職員とともに常に協議、議論を重ね、その中で微調整をかけなければなりません。そのために３つの行動指針を市長みずから改めて具現化していかなくてはなりません。市長としてさきの10年を見据えたこの第七次前橋市
総合計画案に対する、また目標に向けた意気込み、覚悟を最後にお伺いいたします。
40 【市長（山本龍）】 ご了解いただいてありがとうございます。らしからぬ市長だというのはそうかもしれません。こうやって両副市長や特別職、あるいは各部長、そして組織みんなが自由闊達にそれぞれ
つかさつかさとしての主体を持ってこの前橋市行政を担っていただいていると感謝しております。どういうイメージを持たれているかわかりませんけれども、意外と任せております。教育行政に、僕が教育長に何か言ったことはございませんし、企業会計について僕の意見を余り言ったことはございません。とにかく皆さんを信頼してやっております。最近私が自分自身でこういうスタンスでよかったなと思うのは、例えば下水道の職員がマンホールを売り出したり、環境の職員が最終処分場を公募したり、そんなことできるのかなと思ってやっている、そういうことが今申し上げたように認めて尊重して、そして信頼して、つながって、そしてともに未来を開こうという私のメッセージが届いてくださっているのかななどと感じることも多いです。そういう意味で、チームではありながらもそれぞれがつかさ人としてのアクションを起こしながら責任を持っておやりいただいている。最後に責任をとるのは私自身でございますけれども、それでも皆さんが自由な発想でおやりいただいているということはいいことだろうと思います。それが前橋市の暮らしという意味での市政全体におけるそういう動きになってくればもっといいなと考えております。どこまで寄り添えるのかわかりませんけれども、結果的には方向性は一つでございます。その話を聞きますと、いつも思い出すのは東北からの原発の震災瓦れきをお受けしたときの説明会で、どんなに寄り添っても納得できない市民もいた中で大変悩みましたけれども、それでも方向性はああいう形になりましたけれども、それでもそういう人たちの痛みが、案ずる気持ちができるだけなくなるようなことを誠心誠意やっていく、それが私がやれる先ほど言った行動理念を市民にお伝えする、やってみせることの一つではないかと考えております。これからもそういう意味でこの大変ほんわりとした総合計画のビジョンではございますけれども、この中で必要な個別計画が、施策が生まれてくれば、それに対して議会発であり、あるいは私発でもあり、あるいは職員が考えついたことであり、いろんな中で闊達な意見交換をしながら施策を進めていく、そんな気持ちでおります。
お答えにならなかったとは思いますけれども、以上です。
41 【議長（
金井清一議員）】 以上で代表質疑を終わります。
42 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（
金井清一議員）】 お諮りいたします。
議事の都合により、あす６日は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
43 【議長（
金井清一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、あす６日は休会することに決まりました。
44 ◎ 散 会
【議長（
金井清一議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
（午後４時２９分）
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