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1. 前橋市議会 2017-11-29
   平成29年第４回定例会（第１日目）　本文 開催日: 2017-11-29

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時５２分） 【議長（金井清一議員）】　これより平成29年第４回前橋市議会定例会を開会いたします。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議 【議長（金井清一議員）】　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の欠席通告者は、30番、小林岩男議員、37番、町田徳之助議員です。 3 　　　　　　　　　　　　　◎　諸　般　の　報　告 【議長（金井清一議員）】　議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 4 【事務局長（沖啓）】　ご報告申し上げます。 　初めに、11月６日付で、窪田議員から、議会運営委員辞任願の提出があり、議長において許可されました。 　次に、11月13日付で、須賀議員から、魅力あるまちづくりと交通政策調査特別委員辞任願の提出があり、議長において許可されました。 　次に、教育福祉常任委員長から、11月21日に委員会を開催し、委員長の互選を行った結果について報告がありました。教育福祉常任委員長に、須賀議員が当選されました。 　次に、市長から本日付で、今期定例会の議案として、議案第132号から第139号まで、第144号から第161号まで及び報告第９号、以上27件の提出がありました。 　次に、市長から、地方独立行政法人法第28条第５項の規定に基づき、公立大学法人前橋工科大学の平成28年度業務実績に関する評価報告書の提出がありました。 　次に、監査委員から、定期監査結果１件、工事監査結果１件、９月分及び10月分の例月出納検査結果の報告がありました。
   　次に、地方自治法第180条第１項の規定に基づく専決処分として、損害賠償の額を定めることについて、物損事故によるもの７件、交通事故によるもの２件、道路管理の瑕疵による車両への物損事故によるもの１件、市税の口座振替に係る事務手続の過失によるもの１件、以上11件の報告がありました。 　次に、同じく専決処分として、滞納家賃及び損害金の支払い並びに市営住宅の明け渡しを求める訴えの提起について報告がありました。以上でございます。 5 　　　　　　　　　　　　　◎　日　程　報　告 【議長（金井清一議員）】　本日の議事は、議事日程第１号により進めます。 6 　　　　　　　　　　　　　◎　議　席　の　変　更 【議長（金井清一議員）】　日程第１、議席の変更を議題といたします。 　会派構成の異動に伴いまして、お手元にご配付の議席の変更一覧表のとおり、議席の一部を変更したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 7 【議長（金井清一議員）】　ご異議なしと認めます。 　よって、議席の変更一覧表のとおり、議席の一部を変更することに決まりました。 8 　　　　　　　　　　　　　◎　会　期　の　決　定 【議長（金井清一議員）】　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 　お諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から12月21日までの23日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 9 【議長（金井清一議員）】　ご異議なしと認めます。 　よって、会期は本日から12月21日までの23日間と決まりました。 10 　　　　　　　　　　　　　◎　会議録署名議員の指名 【議長（金井清一議員）】　日程第３、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員には、10番　新井美咲子議員、11番　須賀博史議員、12番　鈴木数成議員、以上３名を指名いたします。 11 　　　　　　　　　　　　　◎　議　案　上　程 【議長（金井清一議員）】　日程第４、市長より送付を受けた議案第132号から第139号まで、第144号から第161号まで及び報告第９号、以上27件を一括議題といたします。 12 　　　　　　　　　　　　　◎　提案理由の説明 【議長（金井清一議員）】　ただいま上程いたしました議案第132号以下27件について当局の説明を求めます。 　初めに、議案第132号　第七次前橋市総合計画基本構想について、市長の説明を求めます。 13 【市長（山本龍）】　議案第132号　第七次前橋市総合計画基本構想についてご説明を申し上げます。 　このたびご審議いただきますのは、別冊第七次前橋市総合計画（案）のうち基本構想に係る部分であり、本市が目指す将来都市像とその実現に向けた基本的な枠組みをお示ししたものであります。計画案では、これに合わせましてご審議いただくための参考資料として推進計画を示させていただいております。 　本市では、昭和33年以来、６次にわたり総合計画を策定し、計画的なまちづくりに努めてまいりました。現在平成20年度から平成29年度までの10カ年を計画期間といたします第六次前橋市総合計画に掲げた将来都市像、生命都市いきいき前橋の実現に向け、積極的なまちづくりを推進しているところでございます。 　この間、平成23年には地方自治法の一部が改正され、総合計画の基本部分であります基本構想について策定の義務が撤廃されました。また、社会経済の状況も大きく変わり、税収など財政面での厳しい状況が続く一方、市民ニーズは多様化し、そして行政に課された使命が質、量ともに大きくなっております。さらに、依然として少子高齢化が進むとともに、これまで経験したことのない人口減少が目前に迫っており、低成長時代を前提とした自治体運営が今求められております。 　このように本市を取り巻く環境は厳しさを増しており、また変化の速度も速まっておりますが、こうした状況の中でも市民がまちに愛着、そして誇りを持ち、多様な価値観のもとそれぞれの自己実現が図られ、つながり合うことを目指して、前橋らしさを発揮しながら持続可能なまちづくりを進めていくことが大切であります。 　本市といたしましては目指すべきまちの実現に向けて、その方向性を示す羅針盤を地域全体で共有することが必要であると考え、第七次前橋市総合計画を策定することといたしました。 　まず、これまでの策定経過ですが、私の市長就任以来、市内各地域や団体等と行ってきたタウンミーティングで寄せられたご意見や、平成28年９月に実施した市民アンケートの結果、また、現行計画の評価結果や全国的な地方創生の状況などを踏まえてことし４月に骨子案を策定いたしました。 　その骨子案に基づき、５月には市民ワークショップを開催し、市民や市内各団体からの100名を超える参加者からご意見をいただきました。 　そして、骨子案で定めたまちづくりの柱に基づいて、庁内に６つのワーキンググループを設置し、策定作業を進め、素案としてまとめたものを８月に公表いたしました。 　素案については、産、学、官、金、労、言の各分野の委員で構成される県都まえばし創生本部有識者会議においてご審議いただいた後、９月８日から10月10日までパブリックコメントを実施し、さまざまなご意見をいただきました。なお、骨子案並びに素案につきましては、第２回及び第３回定例会の総括質問においてご質問をいただいております。 　それでは、第七次前橋市総合計画（案）の内容についてご説明いたします。初めに、計画の構成でございますが、現行の第六次前橋市総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３層構成によりまちづくりの指針としての役割を果たしてまいりました。その一方で、政策体系が複雑であること、また人、物、金といった地域づくりのため資源が限られている中、めり張りのある取り組み展開が厳しいといった課題も生じておりました。 　このような状況を踏まえ、第七次前橋市総合計画（案）では、長期的な視点に立ち、地域全体で共有していく基本理念や目指すべきまちのあり方を示す基本構想と、そして基本構想のもと、中期、そして長期的に推進する重点テーマや施策を示す推進計画の２層構造とし、よりわかりやすく、実効性のある計画を目指しております。 　なお、基本構想及び推進計画が示す考え方は、本市が所管する全ての行政分野にかかわる計画や事業推進の前提とし、相互に補完し合うことで各分野における取り組みの効果を高めます。 　まず、基本構想のまちづくりの基本理念を示すビジョンとして、まちづくりを推進するための政策方針から構成されており、計画期間は平成30年度から平成39年度までの10カ年としております。市民、企業、団体、行政の誰もがビジョンを胸に抱きながら政策方針をエンジンにしてまちづくりを加速させる、これが前橋の新しい基本構想です。 　本市には、絹遺産を初めとする歴史文化や充実した医療環境など、多くのまちの誇り、そして可能性があります。これらは、このまちで暮らしてきた多くの人たちが長きにわたって愛し、守り、育て、残してきた財産であり、ここ前橋の人々が暮らしを支え、よいものが育つ場所であることのあかしです。 　前橋の未来に向かってこれまで大切にしてきたまちの誇り、可能性を受け継ぎ、磨き育て、新たな価値を生み出しながら、将来を担う子、孫たちの世代に未来へのたすきとしてつないでいくことをここ前橋で暮らす全ての人で実現する、そのような思いを込めて、めぶく、良いものが育つまちを地域全体で共有していくビジョンとして掲げました。 　次に、政策方針は、目指すべきまちのあり方をイメージしながら、具体的な政策展開につなげていくための方向性を描いており、将来都市像、行動指針、まちづくりの柱、人口の目標、そして土地利用の方針で構成されています。 　私は市長就任以来、新しい価値の創造を目指してまちづくりに取り組んでまいりました。そして、ないものねだりはせずに前橋固有の特性を生かすこと、市民とともにまちづくりを進め自立を促すこと、市役所の改革を進め、無駄を減らして市民に還元するということを基本に市政運営に努め、少しずつではございますが、これまでまいてきた種が芽を出し始めていることを実感しております。 　こうしたまちづくりを今後さらに進めていくためには、地域経営という視点が必要であります。市民、企業、団体、行政それぞれが、他人事ではなく、自分事として地域の課題を捉え、そして自主的、自律的に、また連携して課題解決に取り組むことが重要であり、そのためにはそれぞれの主体が共有できる将来のまちの姿を持つことが大切です。 　そこで、第七次前橋市総合計画（案）の将来都市像は、新しい価値の創造都市・前橋と位置づけ、市民一人一人が個性と能力を生かし、個々に輝くことにより新しい前橋らしさを創造するまちを目指すまちの姿とし、その実現に向けて行政は多様な市民の活動を支えてまいります。 　そして、将来都市像を実現するためには、市民、企業、団体、行政、それぞれが認め合い、支え合う、つながり、創造する、未来への責任を持つという姿勢を大切にしていく必要があるため、これらを行動指針として定めることにいたしました。 　次に、まちづくりの柱でございますが、将来都市像の実現を目指して、３つの行動指針を持ちながらまちづくりを進めていくために、人口減少や少子高齢化への取り組みを踏まえ、次の６つの分野を定めました。 　１つ目は、教育・人づくりです。誰もが社会の中で豊かな心、そして健やかな身体を身につけながら、夢に向かって前向きに成長できるまちを目指します。 　２つ目は、結婚・出産・子育てです。かけがえのない大切なパートナーや子供たちと喜びを、そして楽しさを分かち合いたい人たちの希望をかなえるまちを目指します。 　３つ目は、健康・福祉です。人々が支え合い、誰もが自分らしく健康に暮らせる共生のまちを目指してまいります。 　４つ目は、産業振興です。産業を地域に根づかせ、その活力を原動力にして前進するまちを目指します。 　５つ目は、シティプロモーションです。地域のブランド力を強化し、人々の関心、そして愛着を高め、住んでみたい、住み続けたいまちを目指します。 　６つ目は、都市基盤です。都市インフラの計画的な整備と環境への配慮により、持続的に発展していくまちを目指します。 　次に、人口の目標についてです。全国的に人口減少や少子高齢化が進行しており、本市も例外ではありませんが、この第七次前橋市総合計画や平成27年度に策定いたしました県都まえばし創生プランに基づき、必要な施策に取り組むことにより、人口減少幅を最小限に食いとめ、基本構想の最終年度でございます平成39年度の人口目標をおおむね31万8,000人といたしました。 　次に、土地利用の方針でございますが、高齢化や人口減少が加速する今後、都市の成長を前提とした都市構造ではなく、既存の都市基盤の活用、土地利用の適切な誘導によって持続可能なまちづくりに取り組む必要があります。 　このため、都市部においては、都市機能の効果的、そして効率的な集約化に努め、また郊外部におきましては、自然環境の保全、一定の利便性確保やコミュニティーの維持に加え、営農環境と調和した集落形成に努めてまいります。 　このように、本市では都市的土地利用と自然的土地利用の適正な配置の組み合わせにより、調和のとれた土地利用を推進いたします。 　続いて、推進計画についてご説明申し上げます。推進計画は、基本構想で掲げるビジョン、政策方針のもと、まちづくりの方向性や重点的に推進するテーマや施策などを示しております。計画期間は、基本構想と同じく10カ年としておりますが、３ないし４年ごとに見直すこととしており、最初の見直しまでの第１期の期間は平成30年度から平成32年度までといたします。 　まず、まちづくりの方向性は、基本構想の政策方針に位置づけたまちづくりの柱に基づき、10年後に目指すまちの姿を定めています。 　次に、重点テーマでは、本市の現状や課題、市民ニーズ等を総合的に勘案し、緊急かつ重点的に取り組むべきテーマ、課題を設定いたしました。そして、重点テーマに基づき推進する施策を重点施策として位置づけております。 　先ほども申し上げましたが、これからのまちづくりのキーワードは地域経営であります。本市における地域経営とは、これまでのように行政主体で地域課題の解決を図るものではなく、市民、企業、団体、行政のそれぞれが自分事として地域の課題を捉え、自主的、自律的に、また連携して地域課題の解決を図る体制と定義しております。このため、推進計画の重点施策においては、市民、企業、団体に期待する役割、そして行政が担うべき役割を明記してあります。今後も厳しい財政状況が継続することが見込まれる中、社会情勢の変化に応じて発生する新たな行政課題や多様化、複雑化する市民ニーズに対応していくことが求められております。 　第七次前橋市総合計画の推進に当たりましては、限られた資源で最大の効果を生み出すため、選択と集中の考えのもと、行財政改革を進め、効果的、効率的な市政運営に取り組んでまいります。また、各事業の推進に当たりましては、ＩＣＴ、情報通信技術を積極的に利活用することにより、市民サービスの提供の迅速化、そして利便性の向上を図ってまいります。 　そして、計画の実効性を高めるためには、施策の成果を客観的に評価し、取り組みや手法を改善していくことが求められています。このため、本計画では行政評価を活用したＰＤＣＡのサイクルによる進行管理を行い、重点施策ごとに設定いたしました成果指標の実績や各施策の取り組み状況を評価、検証するとともに、より高い成果を上げるための改善策を講じることにより、計画を着実に推進いたします。 　最後になりますが、第七次前橋市総合計画（案）の将来都市像を実現するためには、市民一人一人、また企業、団体がそれぞれの個性、能力を生かして成長し、そして多くの方々が地域のつながりを持つことで新しい価値をつくり出していくことが必要であります。この新しい価値が社会や地域への刺激となって新たな人々を呼び込み、新しい前橋の個性、すなわち前橋らしさの創出や地域の活性化につながっていくと考えております。そして、市民の主体的な活動を行政が支援していくことにより、前橋の新しい価値を創造していけるものと確信しております。引き続き強いリーダーシップを持ってまちづくりに取り組み、新しい価値の創造都市・前橋の実現を目指してまいります。 　以上で第七次前橋市総合計画（案）につきましての説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 14 【議長（金井清一議員）】　引き続き、議案第133号以下26件について、当局の説明を求めます。 15 【財務部長（沼賀良宏）】　議案第133号から第138号までの補正予算６件につきまして、一括ご説明申し上げます。 　議案書とは別に配付をいたしました平成29年度前橋市各会計補正予算の概要という白い冊子の１ページ、11月補正予算の特徴をごらんいただきたいと思います。 　１つ目の全市域デマンド化推進事業の追加は、マイタク登録者及び利用者の増加に伴うものでございます。 　２つ目の介護給付費、訓練等給付費及び障害児通所支援事業の追加は、障害福祉サービスの利用者数の増加等に伴い、給付費を追加するものでございます。 　３つ目の保育所委託事業の追加とその次の認定こども園施設給付事業の追加は、国の制度改正による保育士の処遇改善や賃金改定等にかかわる費用の増加によるものでございます。 　最後のゼロ市債の設定は、例年お願いしております一般会計における道水路補修改良などの市単独の土木、農業土木工事等を初め、農業集落排水事業特別会計や水道事業、下水道事業会計において、公共工事の早期着工や年度間発注の平準化を図るため、平成30年度までを期間とする債務負担行為、いわゆるゼロ市債を設定するものでございます。以上が今回の補正予算の特徴的な内容でございます。 　続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。各会計補正予算の一覧表でございまして、今回補正をお願いいたしますのは、一般会計、農業集落排水事業特別会計、介護保険特別会計、新エネルギー発電事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の６つの会計でございます。 　次に、３ページ及び４ページの一般会計歳入歳出補正予算の款別一覧表をごらんいただきたいと思います。一番下の合計欄に記載のとおり、歳入歳出それぞれ22億9,914万2,000円を追加し、補正後の予算規模を1,465億9,003万円にしようとするものでございます。 　次に、５ページをごらんいただきたいと思います。一般会計の歳入でございますが、主な補正項目についてご説明いたします。 　初めに、10款地方交付税は、普通交付税が当初予算の見込みを上回ったことにより追加するものでございます。 　13款使用料及び手数料は、市営住宅や特別市営住宅の使用料の減等でございます。 　14款国庫支出金は国庫負担金の追加が主なものでありまして、先ほど補正予算の特徴で申し上げました障害者介護給付費や保育所、認定こども園の保育士の処遇改善等に伴う追加でございます。 　次の15款県支出金も県負担金の追加が主なものでありまして、内容は国庫負担金と同様となっております。 　20款諸収入は、生活保護費国庫負担金の精算金の追加や平成28年度臨時福祉給付金等給付事業に係る国庫補助金の一部を本年度に繰り入れたことによる追加等でございます。 　最後に、21款市債は、消防施設整備事業の工期の変更に伴う減等でございます。以上が歳入補正の概要でございます。 　続きまして、６ページからは歳出の主な補正項目でございますが、冒頭で申し上げた補正予算の特徴や歳入補正との重複を避けながら、主なものについて説明をさせていただきます。 　初めに、２款総務費でございますが、市政の総合企画事業の追加は、ＣＣＲＣ事業の財源として国の交付金を活用するため、地域再生計画の策定支援事業等業務を追加するものでございます。 　次の未来型政策事業の追加は、ビッグデータを活用した地域課題の見える化等に向けて東京大学と連携協定を締結したことに伴いまして、アドバイザー謝礼を支出するものでございます。 　次に、点線四角囲いは債務負担行為の設定でございまして、１点目は文学館で来年４月に開催予定の企画展の実施に当たり、その準備を進めるため、債務負担行為を設定するものでございます。 　２点目は、文学館の収蔵庫増築工事を進めるに当たって現在の収蔵庫が使用できなくなることから工事期間中の収蔵資料の保管を委託するものでありまして、平成30年度を期間とする債務負担行為を設定するものでございます。 　１つ飛びまして、環境対策事業の追加は、いわき市への震災復興支援といたしまして、絆でつなぐ環境基金を財源に樹木を送るものでございます。 　次の過年度支出の追加は、法人市民税の還付等によるものでございます。
   　次に、３款民生費でございますが、一番下の民間児童クラブ運営事業の追加は、平成30年度に開設を予定する民間児童クラブ２カ所に対して施設整備補助金を交付するものでございます。 　７ページに移りまして、２つ目の子育てひろば事業の追加は、元気21内の子育てひろばの遊具の購入費等でございます。 　３つ飛びまして、民間保育所施設整備補助事業の追加は、第四保育所の民営化に伴い新たに整備される民間保育所に対する建設補助金の追加でありまして、その下の四角囲いに記載のとおり、平成30年度までを期間とする債務負担行為をあわせて設定するものでございます。 　次に、４款衛生費の母子保健事業の追加は、３歳児健診で活用する眼科検査機器の購入等でございます。 　次に、６款農林水産業費でございますが、農業災害支援事業の追加は、平成26年２月の大雪の被災農業者に対する施設再建補助について返還が生じたものでございます。 　次の耕作放棄地再生支援事業の追加は、小坂子町の大規模な耕作放棄地の解消を図るため、その整備費用に対して補助するものでございます。 　１つ飛びまして、市単独農業土木の追加は、水路改良工事等の追加でございます。 　８ページに移りまして、７款商工費でございますが、商工会議所補助事業の追加は、平成30年１月に創立120周年を迎える前橋商工会議所の記念事業に対して補助をするものでございます。 　次の宿泊施設誘致改修支援事業の追加は、今年度に創設した宿泊施設誘致改修支援事業補助金に対してホテル２施設より改修要望があることから、補助金を追加するものでございます。 　次に、８款土木費でございますが、道水路補修改良事業の追加は、大雨等による道路清掃業務の追加等でございます。 　次に、四角囲いの下の市道04─104号線整備事業の追加は、道の駅アクセス道路について路線測量業務を実施するものでございます。 　次の駒寄スマートインターチェンジ周辺道路整備事業の追加は、社会資本整備交付金の変更増に伴うものでございます。 　９ページに移りまして、４つ目の四角囲いの繰越明許費でございますが、上新田前箱田線について都市計画事業認可の協議等に時間を要し、道路詳細設計の年度内での完了が見込めないことから繰り越しをするものでございます。 　次に、敷島公園・ばら園管理事業の追加は、県補助金を活用したトイレ改修工事の実施等でございます。 　次の身近な公園・緑地管理事業の追加は、地域の公園の施設修繕や除草に係る費用を追加するものでございます。 　３つ飛びまして、身近な公園・緑地整備事業の減は、仮称、三俣町公園整備の工事時期の変更によるものでありまして、その下の四角囲いに記載のとおり、平成30年度までを期間とする債務負担行為をあわせて設定するものでございます。 　10ページに移りまして、９款消防費でございますが、通信指令施設管理事業の追加は、移転後の日赤病院においてドクターカーの運用を実施することから、その準備として無線システム等の設備を整備するものでございます。 　次に、四角囲いの下の消防庁舎等建設事業の減は、東消防署の外構工事は追加となりますが、同じく東消防署の訓練塔建設工事について、入札差金による減のほか、地盤調査に伴う工期のおくれから事業費が減額となるものでございます。なお、その下の四角囲いに記載のとおり、平成30年度までを期間とする債務負担行為の限度額の変更についてあわせてお願いするものでございます。 　次に、10款教育費でございますが、１つ目飛びまして四角囲いの繰越明許費は、年度当初では国庫補助採択されなかった小学校体育館のつり天井撤去工事について、追加により補助採択されたため、工事を進めてまいりますが、年度内では工期が間に合わないことから、繰り越しするものでございます。 　次のプール改築事業の追加は、山王小学校のプール改築工事に伴う試掘調査の結果、住居跡等の存在が判明したことから、文化財の本掘調査を実施するものでございます。 　次に、中学校校舎等大規模改修事業の減は、みずき中学校の武道場のつり天井対策工事について工事年度を見直すことによるものでございますが、一番下の四角囲いの繰越明許費として同じくみずき中学校の体育館のつり天井対策工事については繰り越しにより実施をしようとするものでございます。これにつきましても、追加で国庫補助採択されております。なお、その上の四角囲いの債務負担行為の設定、中学校校舎等大規模改修事業は、春日中と広瀬中の統合に向けた校舎等大規模改修の実施設計を進めるため、平成30年度を期間とする債務負担行為をお願いするものでございます。 　11ページに移りまして、集会所管理事業の追加は、粕川公民館込皆戸集会所で雨漏りが発生しているため、屋根の防水工事等を実施するものでございます。 　１つ飛びまして、体育施設整備事業の追加は、市民体育館の駐車場不足を補うため、前橋工科大学よりグラウンドの一部を借り受け、駐車場整備工事を実施するものでございまして、これによりまして110台分の整備を予定しております。 　次に、四角囲いの債務負担行為の設定は、市民プールの改修工事として50メートルプールの補修や幼児用プールにある貝殻山の撤去等を行うものでありまして、平成30年度を期間とする債務負担行為を設定するものでございます。 　１つ飛びまして、適応指導教室事業の追加は、適応指導教室かがやきが粕川支所２階へ移転することに伴いまして、施設の改修を実施するものでございます。以上が一般会計補正予算の概要でございます。 　続きまして、12ページからは特別会計及び企業会計予算の補正でございます。 　初めに、農業集落排水事業特別会計の施設管理運営事業の追加は、消費税納付額の追加等でございます。 　次に、介護保険特別会計でございますが、１款総務費の介護保険運営事業の追加は、平成30年度の介護報酬改定等の制度改正に伴う電算開発委託料の追加等でございます。 　次に、２款保険給付費は、利用実績に伴う居宅介護サービス給付費の追加及び地域密着型介護サービス給付費の減のほか、介護予防サービス給付費などの増加が見込まれるものでございます。 　13ページに移りまして、新エネルギー発電事業特別会計の赤城大沼用水小水力発電事業の追加は、土木工事においては土質に見合った工法への変更、また発電設備設置工事においては発電設備から配電線へ送電する際に必要な制御装置について、東京電力との協議により仕様が変更となることに伴いまして、いずれも追加が生じるものでございます。 　次に、水道事業会計でございますが、収益的支出の原水及び浄水費の減は、県央第二水道の受水単価が４月から減額となったことによる受水費の減等でございます。 　次に、資本的支出は、施設改良費では区画整理事業等の都市計画関連工事が減となる一方で、経年管整備費では経年管整備工事を追加するものでございます。 　14ページに移りまして、下水道事業会計でございますが、収益的支出の雑支出の減は、消費税の減等でございます。 　次に、資本的支出の管渠新設費の追加は取りつけ管新設工事の追加等でありまして、ポンプ場建設費の追加は南部ポンプ場の機器更新工事の追加等でございます。 　以上で補正予算議案６件の説明を終わらさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 16 【総務部長（関谷仁）】　議案第139号、議案第144号及び議案第145号につきましてご説明申し上げます。水色の表紙の説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。 　初めに、議案第139号についてでございます。１の改正の理由ですが、国の職員に準じ、育児休業の取得について所要の改正を行うものです。 　２の内容ですが、育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情等として、保育所等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、当面その実施が行われないことを加えるものです。 　３の施行期日につきましては、公布の日とするものです。 　次に、23ページ、議案第144号についてでございます。１の改正の理由ですが、新たな政策や事業に積極的に取り組む組織体制を構築し、効率的かつ効果的に事務事業を進めるため、市の組織機構を見直し、所要の改正を行おうとするものです。 　２の内容ですが、林業に関する事務を農政部から環境部に移管し、住宅及び教育委員会の所管を除く建築に関する事務を建設部から都市計画部に移管するものです。 　３の施行期日につきましては、平成30年４月１日とするものです。 　次に、25ページの議案第145号についてでございます。１の改正の理由ですが、公募によらないで指定管理者の候補者となる団体を選定することができる場合の要件等を見直そうとするものです。 　２の主な内容ですが、公募によらないで指定管理者の候補者となる団体を選定することができる場合を公募において申請がないとき、公募において当該施設の管理を行わせることが適当と認められる団体がいないとき、市長が特に必要があると認めるときの３つとするものです。 　３の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。 　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 17 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　議案第146号及び議案第147号につきましてご説明申し上げます。説明資料の27ページをごらんいただきたいと思います。 　初めに、議案第146号についてでございます。１の改正の理由ですが、２点ございます。１点目は、スポーツ施設の利用者の利便性を向上させるため、所要の改正を行おうとするものです。 　２点目は、富士見総合グラウンドテニスコート及び王山運動場ミニサッカー場の供用を廃止するため、所要の改正を行おうとするものです。 　２の主な内容ですが、３点ございます。１点目は、スポーツ施設の利用時間及び使用料の区分の単位等について、それぞれ表に記載のとおり改めるものです。 　２点目は、市長は本市に住所を有する65歳以上の者に対して、スポーツ施設の使用料の額から25％以内の割り引きをした額の回数利用券を発行することができるとする規定を加えるものです。 　３点目は、スポーツ施設の名称及び位置並びに使用料に係る規定から富士見総合グラウンドテニスコート及び王山運動場ミニサッカー場に係る部分を削るものです。 　３の施行期日につきましては、平成30年４月１日とするものとし、２の（３）については公布の日とするものです。 　次に、36ページの議案第147号についてでございます。１の改正の理由ですが、有料公園施設の利用者の利便性を向上させるため、所要の改正を行おうとするものです。 　２の主な内容ですが、３点ございます。１点目は、有料公園施設の利用時間及び使用料の区分の単位等について、それぞれ表に記載のとおり改めるものです。 　２点目は、有料公園施設の使用料の額から10％以内の割り引きをした額の回数利用券を発行することができる施設に大胡総合運動公園を加えるものです。 　３点目は、市長は本市に住所を有する65歳以上の者に対して、前橋総合運動公園及び大胡総合運動公園の有料公園施設の使用料の額から25％以内の割り引きをした額の回数利用券を発行することができるとする規定を加えるものです。 　３の施行期日につきましては、平成30年４月１日とするものでございます。 　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 18 【福祉部長（松井英治）】　続きまして、議案第148号につきましてご説明申し上げます。 　水色の表紙の説明資料の42ページをごらんいただきたいと思います。１の改正の理由ですが、２点ございます。１点目は、プレイルームの使用料の無料措置を廃止することに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。 　２点目は、子育てひろばの管理を指定管理者に行わせることができることとするため、所要の改正を行おうとするものです。 　２の主な内容ですが、５点ございます。１点目は、プレイルームの使用料を無料とする期間を当分の間から平成30年３月31日までの間に改めるものです。 　２点目は、プレイルームの利用に係る使用料を表に記載のとおり改めるものです。 　３点目は、プレイルームを利用する児童とともに入場する保護者、その他の付添人に係る使用料は無料とするものです。 　４点目は、指定管理者に行わせる業務について、資料の（ア）から（エ）までに記載の事業に関する業務、子育てひろばの施設及び設備の維持管理に関する業務及びその他市長が定める業務とするものです。 　５点目は、指定管理者の管理の基準等について次のとおり定めるものです。アとして、指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則で定める管理の基準に従い、子育てひろばを適正に市民の利用に供しなければならないとするものです。 　イとして、指定管理者は、子育てひろばを管理するに当たって個人情報を取り扱うときは、適正な取り扱いのために必要な措置を講じなければならないとするものです。 　ウとして、指定管理者は、必要があると認めるときは、子育てひろばの利用の制限、利用許可の取り消し等をすることができるとするものです。 　３の施行期日につきましては、平成30年４月１日とし、２の（１）につきましては公布の日とするものでございます。 　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 19 【都市計画部長（簑輪裕之）】　議案第149号につきましてご説明申し上げます。 　説明資料の46ページをごらんいただきたいと思います。１の改正の理由ですが、景観形成重点地区、これは景観計画で定める景観計画区域のうち、特に地域の特性に応じた景観の保全及び創出を重点的に図る必要があると認める地区を言いますが、こちらの指定に伴い、当該地区における届け出の対象行為等について定めようとするものです。 　２の主な内容ですが、２点ございます。１点目は、景観計画区域内で届け出を要する行為として、条例で定めるものを景観形成重点地区の区域内における表に記載の行為とするものです。 　２点目は、景観計画区域内で届け出を要しない行為として、条例で定めるものに景観形成重点区域内におけるアからオまでに掲げる行為を加えるものです。 　３の施行期日につきましては、平成30年４月１日とするものでございます。 　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 20 【建設部長（加藤裕一）】　議案第150号から議案第154号までにつきましてご説明申し上げます。説明の資料の51ページをごらんいただきたいと思います。 　初めに、議案第150号についてでございます。１の改正の理由ですが、道路法施行令に定める国道占用料の改定等に準じ、道路占用料及びその算定基準を見直すため、所要の改正を行おうとするものです。 　２の主な内容ですが、２点ございます。１点目は、道路占用料を表に記載のとおり改めるものです。 　２点目は、道路占用料の算定基礎となる面積等について、小数点以下２位未満の端数を切り捨てて計算することに改めるものです。 　３の施行期日につきましては、平成30年４月１日とするものです。 　次に、58ページの議案第151号についてでございます。１の改正の理由ですが、道路占用料及びその算定基準の改定に合わせて公共物の使用料及びその算定基準を見直すため、所要の改正を行おうとするものです。 　２の主な内容ですが、２点ございます。１点目は、公共物使用料を表に記載のとおり改めるものです。 　２点目は、公共物の使用料等の算定基礎となる面積等について、小数点以下２位未満の端数を切り捨てて計算することに改めるものです。 　３の施行期日につきましては、平成30年４月１日とするものです。 　次に、62ページの議案第152号についてでございます。１の改正の理由ですが、道路占用料及びその算定基準の改定に合わせて準用河川区域内の土地占用料及びその算定基準を見直すため、所要の改正を行おうとするものです。 　２の主な内容ですが、２点ございます。１点目は、土地占用料を表に記載のとおり改めるものです。 　２点目は、土地占用料等の算定基礎となる面積等について、小数点以下２位未満の端数を切り捨てて計算することに改めるものです。 　３の施行期日につきましては、平成30年４月１日とするものです。 　続きまして、66ページの議案第153号についてでございます。１の制定の理由ですが、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改正により、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅を賃貸する事業、こちらを住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業と言いますが、こちらに係る登録制度が創設されたことに伴い、登録を受けようとする者等から徴収する手数料に関し、必要な事項を定めようとするものです。 　２の主な内容ですが、２点ございます。１点目は、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録を受けようとする者から徴収する手数料の金額で当該事業に係る賃貸住宅、こちらを住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅と言いますが、こちらの戸数に応じ、表のとおりとするものです。 　２点目は、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の戸数の増加を伴う変更の登録を受けようとする者から徴収する手数料の金額で増加した住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の戸数に応じ、表のとおりとするものです。 　３の施行期日につきましては、公布の日とするものです。 　なお、本議案に関する参考資料を68ページに掲載させていただきましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。 　次に、69ページの議案第154号についてでございます。１の改正の理由ですが、市営住宅の建てかえに伴い、所要の改正を行おうとするものです。 　２の内容ですが、条例別表第１の南橘町第五団地の位置、構造、規模、戸数及び建設年度に、太枠のように加えるものです。 　３の施行期日につきましては、平成30年３月１日とするものでございます。 　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 21 【水道局長（丸山直人）】　議案第155号につきましてご説明申し上げます。
   　説明資料の70ページをごらんいただきたいと思います。１の改正の理由ですが、本市の設置する公共下水道への下水の流入量及び汚濁負荷量が減少したことに伴い、製造業等に係る特定事業所、これは排水の水質の規制が必要な施設として法令によって特別に指定された施設を設置する工場または事業所のことを言いますが、こちらから排除をされる下水に適用している水質基準に関する規定を見直そうとするものです。 　２の主な内容ですが、製造業等に係る特定事業場から排除される下水に係る厳しい水質基準は、それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設で処理される汚水の量の４分の１以上であると認められるとき等に限り適用されることを明確化するものです。 　３の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。 　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 22 【福祉部長（松井英治）】　続きまして、議案第156号及び議案第157号につきましてご説明申し上げます。 　白い表紙の第１次送付分とございます議案書の194ページをごらんいただきたいと思います。なお、議案第156号から議案第160号までは、平成30年４月１日からそれぞれの施設の指定管理者を指定することにつきまして、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　初めに、議案第156号についてでございます。前橋市しきしま老人福祉センターほか全５カ所の老人福祉センター及び前橋市みやぎふれあいの郷の指定管理者につきまして、公募によらない選定を行いました結果、社会福祉法人前橋社会福祉協議会を指定することについて議会の議決を求めるものでございます。指定管理者の指定の期間につきましては、平成30年４月１日から平成33年３月31日までの３年間とするものでございます。 　次に、195ページの議案第157号についてでございます。前橋市総合福祉会館及び前橋市第四コミュニティセンターの指定管理者につきましても公募によらない選定を行いました結果、社会福祉法人前橋社会福祉協議会を指定することについて議会の議決を求めるものです。指定管理者の指定の期間は、平成30年４月１日から平成33年３月31日までの３年間とするものです。 　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 23 【指導担当次長（林恭祐）】　議案第158号から議案第160号までにつきましてご説明申し上げます。議案書の196ページをごらんいただきたいと思います。 　初めに、議案第158号についてでございます。前橋市第二コミュニティセンターの指定管理者につきましては、公募によらない選定を行いました結果、前橋市第二コミュニティセンター管理運営委員会を指定することにつきまして議会の議決を求めるものでございます。指定管理者の指定の期間につきましては、平成30年４月１日から平成33年３月31日までの３年間とするものでございます。 　次に、197ページの議案第159号についてでございます。前橋市第三コミュニティセンターの指定管理者につきましても公募によらない選定を行いました結果、前橋市第三コミュニティセンター管理運営委員会を指定することにつきまして議会の議決を求めるものでございます。指定管理者の指定の期間につきましては、平成30年４月１日から平成33年３月31日までの３年間とするものでございます。 　次に、198ページの議案第160号についてでございます。前橋市第五コミュニティセンターの指定管理者につきましても公募によらない選定を行いました結果、前橋市第五コミュニティセンター管理運営委員会を指定することにつきまして議会の議決を求めるものでございます。指定管理者の指定の期間につきましては、平成30年４月１日から平成33年３月31日までの３年間とするものでございます。 　以上、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 24 【総務部長（関谷仁）】　議案第161号につきましてご説明申し上げます。 　議案書の199ページをごらんいただきたいと思います。消防局南消防署城南分署新築建築工事につきましては、平成29年10月４日に６者による条件つき一般競争入札を行った結果、１億7,604万円で株式会社大信工業が落札しましたので、同社と工事請負契約を締結しようとするものです。 　なお、工事内容等につきましては、議案書に記載のとおりでございます。 　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 25 【財務部長（沼賀良宏）】　報告第９号の一般会計補正予算の専決処分についてご説明申し上げます。 　議案書の200ページ及び201ページをあわせてごらんいただきたいと思います。９月28日に衆議院が解散され、10月22日に衆議院議員総選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査が実施されたことに伴い、歳入歳出それぞれ8,655万9,000円の予算を追加したものでございまして、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、ここにご報告申し上げ、ご承認をお願いするものであります。 　なお、事業の内訳及び財源につきましては、議案書の202ページから213ページに記載のとおりでございます。 　よろしくご承認のほどお願い申し上げます。 26 【議長（金井清一議員）】　以上で議案第132号以下27件に対する説明は終わりました。 27 　　　　　　　　　　　　　◎　休　会　の　議　決 【議長（金井清一議員）】　お諮りいたします。 　議事の都合により、あす30日から12月４日までの５日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 28 【議長（金井清一議員）】　ご異議なしと認めます。 　よって、あす30日から12月４日までの５日間は休会することに決まりました。 29 　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会 【議長（金井清一議員）】　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時４８分） 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...