7 【
都市計画部長（中西章）】 初めに、計画の趣旨についてでございますが、
立地適正化計画は都市の現状を踏まえ、将来を展望した上でおおむね20年後を見据えながら
都市機能誘導区域と
居住誘導区域を定め、誘導区域内に日常生活に必要なさまざまな施設や居住の誘導を図ることで、将来にわたって持続可能なコンパクトなまちづくりを目指していくものでございます。計画における誘導区域の定め方でございますが、まず
都市機能誘導区域は将来における高い人口集積が確保され、既に日常生活における
サービス機能施設の集積性が高く、主要な鉄道駅やバス停の周辺など地域における拠点性の高い区域を定めていくこととなります。また、
居住誘導区域につきましては、将来にわたって一定の人口集積が確保され、
都市機能誘導区域へ徒歩、自転車等や鉄道、バスといった公共交通でアクセスしやすいことなど、日常生活の利便性が高い地域を定めることとなってございます。
8 【２０番（
浅井雅彦議員）】 次に、本市における
立地適正化計画の策定については平成28年度中に
都市機能誘導区域を、そして平成30年度までに
居住誘導区域を定めることで検討が進められていることと思いますが、現在の策定状況と計画の進め方について伺います。
9 【
都市計画部長（中西章）】 現在までの策定状況でございますが、昨年度実施いたしました基礎調査に基づきまして、庁内における検討会と有識者等で構成された策定協議会からの意見等を踏まえながら、現在
都市機能誘導区域を定めるための拠点の選定を行い、策定中の
地域公共交通網形成計画との整合を図りながら拠点と公共交通が連動した都市の骨格構造の検討を進めております。今後は、本年度中に
都市機能誘導区域を定めるため、具体的な区域設定や誘導する
都市機能増進施設など順次検討を進めてまいります。また、計画の進め方につきましては、公共交通政策や
中心市街地活性化施策などのさまざまな計画や事業との連携を図りながら、新たに創設された国からの補助金や税制優遇などを活用することで実効的に誘導区域への必要な都市機能や居住を誘導し、便利で暮らしやすいコンパクトにまとまった持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。
10 【２０番（
浅井雅彦議員）】 続いて、
中心市街地活性化基本計画について伺いたいと思います。我が国における
中心市街地活性化の動きは、1990年代、
高度経済成長期以降の高速道路などの整備に伴い、モータリゼーションが進展するとともに、大型商業施設や公共施設の郊外立地が進んだ結果、駅周辺など都市中心部である中心市街地の商店街が衰退傾向を示すようになり、このような状態に歯どめをかけるため、1998年にいわゆるまちづくり３法と言われる
中心市街地活性化法、大
規模小売店舗立地法、
改正都市計画法が制定され、中心市街地の活性化が図られることとなりました。しかし、このまちづくり３法の制定以降も中心市街地の衰退に歯どめをかけることができなかったことに加え、急速な少子高齢化の進展、消費生活の変化等の社会経済情勢の著しい変化が生じるようになりました。そして、2006年にはまちづくり３法の改正が行われました。その特徴として、これまでの市街地の整備改善、商業等の活性化だけにとどまらず、都市機能の増進や地域活力の向上といったより広い視野に立ち、都市政策と
商業活性化政策を一体として推進していることが挙げられるというふうに思います。そして、さらに2014年、国においては中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律を成立させました。この改正は、日本再興戦略において定められた
コンパクトシティーの実現に向けて、民間投資の喚起を通した中心市街地の活性化を目的としています。このような政策環境の中、本市にとっても
中心市街地活性化は、私も直近では昨年12月の議会を初め、たびたび取り上げさせていただいておりますけれども、積極的に進められております。現在この
中心市街地活性化の根本である
次期基本計画の策定に向けて改定の準備を進めておられますけれども、現行計画にかかわる基本方針と今後の
改定スケジュールについて伺います。
11 【産業経済部長（岩佐正雄）】
中心市街地活性化基本計画の基本方針と現在の状況に関するご質問でございますが、本市の基本計画は商業振興のみならず芸術文化活動、イベント広場を活用したソフト事業、街なか居住の推進など８つの事業展開方針に基づく46事業と４つの重点事業を展開しております。当初は、ことし３月までの計画期間でございましたが、先ほど
都市計画部長よりお答えさせていただきました
立地適正化計画と整合させるために期間を１年延長し、平成29年３月までとしたものでございます。現在は、
次期基本計画の策定に向けまして改定作業を進めているところでございまして、今後につきましては年内いっぱいで素案を取りまとめ、来年１月には
パブリックコメントを実施の上、平成29年３月までに新しい計画を策定したいと考えております。
12 【２０番（
浅井雅彦議員）】 次に、ただいまのご答弁にもありました１年延長するというお話の中に、今回の改定に当たっては国の認定制度は活用せず、任意の計画として策定するとの報告もありました。この国の認定を目指さないことの影響としては、どのようなものが想定されているのか伺います。
13 【産業経済部長（岩佐正雄）】
中心市街地活性化基本計画につきまして、国の認定を目指さないことの影響についてのご質問でございますが、この計画認定の最大のメリットは、認定要件を満たすことにより本市や民間事業者が活性化区域内で大型事業を実施した際に国から財政的支援が受けられる点にございます。したがいまして、国の認定要件を満たすまでの間は、本市や民間事業者が中心市街地内で大型事業を実施する場合にはそうした財政的支援を一部取り込めない可能性がございます。
14 【２０番（
浅井雅彦議員）】 ただいまのご答弁によりますと、本市や民間事業者が大型事業を実施する際に、国などから財政的支援が得られる点が計画認定のメリットであるということであります。本市では、国の認定要件を満たすには制度上のハードルを抱えているということは承知しておりますが、国などからの財政的支援の機会を逃すというのは決して得策ではなく、任意計画として策定することのデメリットというふうに当然考えられます。そこで、国の認定計画を見送ることに伴うデメリットに対してはどのような対策を考えておられるのか、今後の策定の見通しについて当局の見解をお伺いします。
15 【産業経済部長（岩佐正雄）】 国の計画認定の見送りに伴うデメリットへの対応策でございますが、昨年５月に本市の都市計画部で策定いたしました
市街地総合再生計画に加え、現在準備を進めております
立地適正化計画が策定されることで、これらの計画に附帯して国の財政的支援が予定されていると聞いております。こうしたことから、当面の間、
活性化基本計画の認定メリットは得られませんが、関連する
まちづくり計画による財政的支援により相当な部分が代替できることから、これらを取り込みながら魅力ある中心市街地を形成していきたいと考えております。
なお、今後の認定の見通しでございますが、現在の本市の商業立地の環境は、国の認定要件を満たさない状況でございます。したがいまして、今後認定要件を満たす見通しが立った段階で認定計画の必要性につきまして速やかに関係機関との協議を行うとともに、本市として判断したいと考えております。
16 【２０番（
浅井雅彦議員）】
立地適正化計画、
中心市街地活性化基本計画というふうに聞いてまいりましたけれども、この項の最後に、目指すあしたの前橋の姿ということで伺いたいと思います。
近年国においては人口減少、少子高齢化問題という構造的な課題に立ち向かうことの重要性を提起し、地方創生や一億総活躍社会の実現を掲げております。本市としては国の動向を注視しながら、情報、金、人に係るさまざまな支援を取り込むことが大切であるというふうに考えております。その一方で、こうした国の動きを一過性のブームで終わらせるのではなく、目指すべき将来ビジョンを定め、しっかりと計画に落とし込むとともに、チェックポイントを設定しながら進行管理を実施していくことが重要であるというふうにも考えております。そして、その役割は第七次前橋市総合計画が担うことになるかと考えておりますけれども、前橋市当局のご見解をお伺いします。
17 【政策部長（藤井由行）】 第七次前橋市総合計画の役割についてでございます。本市の人口は、既に減少局面へと突入をしております。国の推計によりますと、2010年に約34万人であった人口は2060年には約22万人まで減少すると見込まれております。また、2010年には23％であった高齢化率は2060年には40％まで上昇することが見込まれております。今後は、これまでにも増して人口や年齢構造の変化から生じる多様化、高度化した多くの行政課題に直面し、その対応を迫られることになります。第七次総合計画では、こうした時代の変化にあっても進むべき方向を見失わずに市政運営を展開するための長期的な指針となります。地方創生や一億総活躍社会といった国の動きと連動しながらも、本市がどんなまちを目指すのかという将来ビジョンと具体的な行動計画を定めるとともに、
ＰＤＣＡサイクルによる着実な進行管理を実施してまいりたいと考えております。
18 【２０番（
浅井雅彦議員）】 この項の最後に要望を申し上げたいというふうに思っています。ここまで
立地適正化計画や
中心市街地活性化基本計画を中心に前橋のまちづくりについて伺ってまいりました。国においては、地方創生の流れの中でその実現に向けての施策の強化、地方に向けての支援メニューの強化を図っていますが、総論は是とすれども、各論においてはそれぞれの地方においては雑多の事情を抱える都市も少なくはなく、前述をしました２計画においても内閣府の統計等を見ますと取り組みの進度というのはまちまちであるようです。本市の
中心市街地活性化基本計画はまさにそうであり、本市の抱える事情、現状は理解できるものではありますけれども、やはり本筋は国の認定を目指すべきものであります。事情の解消にぜひ市長を先頭に全力を挙げて取り組んでいただきまして、本筋に戻っていただきたく強く要望させていただきます。
また、第七次総合計画について伺いました。答弁にあったように、総合計画は進むべき方向を見失わずに市政運営を展開するための長期的な指針であります。昨日総括質問におきまして民間中心の前橋ビジョンについてのさまざまな質疑がありました。このような動き、そして国の施策、これらを全てのみ込んで消化していただいて、目先の動きにとらわれない骨太の計画をぜひつくっていただきたいというふうに考えております。
そして、さらに現行の第六次総合計画は構成を基本構想、基本計画、実施計画の３階層として計画期間を10年というふうに設定しておりますけれども、近年の社会経済状況の変化には目覚ましいものがあります。市政運営に当たっての長期的な指針として一定の役割を果たす一方、こうした変化に必ずしも対応できていない部分もあるのではないかというふうに考えています。ぜひ第七次前橋市総合計画の策定におきましては、社会経済状況の変化や市長の任期との整合等を勘案しながら構成や計画期間についてより弾力的な見直しを行っていただきたいと考えております。
続きまして、広瀬川河畔のにぎわいについて伺っていきたいと思います。郷土の詩人である萩原朔太郎に広瀬川という詩があります。水と緑と詩の
まち前橋文学館の前、広瀬川河畔の遊歩道にその詩碑が建っています。この朔太郎がこよなく愛していた広瀬川については、やはり前橋出身の映画監督である小栗康平氏もふるさと前橋の原風景としてこの広瀬川の川面の輝きを挙げているなど、私
たち前橋生まれの人間にとって欠くことのできない景観であり、文化でもあります。県都まえばし創生プランにおきましても広瀬川河畔や前橋文学館に着目した
まちなか文化芸術・歴史空間の創生事業が位置づけられており、民間においても広瀬川河畔を使ったイベントが展開されるなど、街なかのにぎわい創出には広瀬川河畔や前橋文学館は欠かせないものと考えております。これらの動きの中で前橋文学館の役割はますます重要となり、その活用を大いに期待したいというふうに考えておりますが、広瀬川河畔のにぎわい創出について前橋文学館を中心にどのように取り組んでいくのかを伺います。
19 【
文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 前橋文学館を中心とした広瀬川河畔のにぎわい創出についてですが、ご指摘のとおり、街なかのにぎわい創出において広瀬川河畔に位置する前橋文学館は重要なポイントであると考えております。昨年度は、商工会議所と連携して前橋文学館１階に
オープンカフェをオープンさせ、また今年度から前橋文学館を直営化するとともに、萩原朔美氏を館長に迎えました。さらに、現在はばら園内にある
萩原朔太郎記念館を広瀬川河畔に移築する事業を進めているところでございます。今後は、
前橋文学館周辺の広瀬川河畔に
オープンスペースの整備を目指すほか、前橋文学館に隣接して収蔵庫を増築し、前橋文学館の機能を充実させながら企画展などを展開したいと考えております。そして、県都まえばし創生プランにもあるとおり、将来的には街なかの文化、芸術施設である前橋文学館とアーツ前橋、さらには臨江閣を広瀬川河畔でつなぐことにより、文化、芸術と歴史を核とした街なか回遊を図りながら街なかのにぎわい創出を目指してまいりたいと考えております。
20 【２０番（
浅井雅彦議員）】 続きまして、
広瀬川河畔地区まちづくり調査報告書について伺います。長年の前橋の懸案でもあります中心市街地の活性化にとって、この広瀬川とその景観は絶対に活用されなければならないふるさと前橋の財産であるというふうに考えております。きょうまでこの広瀬川を活用すべく、さまざまな景観整備、町並みの整備などのアイデアが生まれ、かつての
中心市街地活性化基本計画にも位置づけられてまいりました。しかし、残念なことにその具体化はまだまだ進んでいないというのが現状であるように思われます。回遊性の向上やにぎわい創出のための商業施設の誘導など具体的な取り組みが必要と考えております。本市では、今年６月、
広瀬川河畔地区まちづくり調査の報告書を発表しましたが、今回の
まちづくり調査をきっかけに具体的な整備が進むことを期待しておりますけれども、この計画の狙いと整備方針に基づく事業の取り組み状況について伺います。
21 【
都市計画部長（中西章）】 初めに、計画の狙いでございますが、
広瀬川河畔地区につきましては、議員さんご指摘のとおり第六次総合計画や
中心市街地活性化基本計画のほか、民間からの提案書など、さまざまな計画への位置づけがあったことから、それぞれの構想や方針等を整理し、具体的な施策が相互連携し、相乗効果が図れるように地区全体の整備方針を定めたものでございます。事業の取り組み状況につきましては、
前橋文学館館内の
広瀬川バル風河開設や千代田町三丁目
土地区画整理事業による滞留スペースの創出、城東町１１
地区優良建築物等整備事業による店舗や文化施設並びに居住施設等の整備、さらには
景観形成重点地区の指定など、官民連携して本調査の整備方針の実現に向け、取り組んでいるところでございます。
22 【２０番（
浅井雅彦議員）】 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、
障害者差別解消法に基づく市有施設等の整備、改良について伺います。最近オストメイトという言葉をよく聞きます。これは、がんや事故などにより消化管や尿管が損なわれたため、腹部などに排せつのための開口部を造設した人のことをいうというふうにされています。単純に
人工肛門保有者、
人工膀胱保有者とも呼ばれております。こうした方々の日常の重要な課題の一つは、トイレとのつき合い方です。2016年４月１日に施行されました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律により、行政機関や事業者には障害のある人に対する合理的な配慮を可能な限り提供することが求められております。この合理的な配慮とは、例えば肢体不自由な方が移動困難な場所にエレベーターやスロープを設置することなどというふうにされております。この考え方でいけば、オストメイトの皆さんに対して
オストメイト対応の多目的トイレの設置が合理的な配慮に当たるというふうに考えております。そこで、本市の市有施設において、肢体が不自由な方やオストメイトの方などが利用できるトイレなど、どのような機能や設備を有する
障害者用トイレがあるのか、その現状について伺います。
23 【福祉部長（宮下雅夫）】
障害者用トイレの現状でございますが、財務部による各所管課からの集計データによりますと、主要な市有施設407カ所のうち、平成27年４月１日現在において約半数の210カ所の施設に
障害者用トイレが整備済み、もしくは改修中となっている状況でございます。これら市有施設の障害者トイレにつきましては、付加された機能や設備がそれぞれ異なり、全てに一律の機能等をあわせ持つものではありませんので、
オストメイト対応など、その機能や設備ごとに分類した
障害者用トイレの場所や数は把握していないのが現状でございます。
（７番 近藤好枝議員 登壇）
24 【７番（近藤好枝議員）】 私は、条例制定についてお伺いします。
福島原発の過酷事故を受けて、原発にかわる再生可能エネルギーを求める世論が広がり、固定価格買い取り制度の創設などを背景にして普及が急速に進んでおり、さらに推進すべきです。しかし、国の規制が不十分なために、地域の自然環境や生活環境に及ぼすさまざまな悪影響が問題となっています。本条例は、身近な自治体が事業者や土地所有者に対してこれらの問題を起こさないよう規制し、再生エネルギー設置と調和する良好な環境を保つものと考えます。しかし、今回指定している特別保全地区は、人家がまばらで山林が多いのが現状です。近隣住民は100メートル以内については、例えば苗ケ島の大規模火力発電問題では、隣接する赤城ビュータウンの場合、100軒ぐらいの住宅がありながら一部の住民のみが対象で、大変不十分です。また、木質火力発電の場合は汚染水の地下浸透や煙突から出る煙の影響は広範囲にわたります。したがって、近隣住民は100メートル以内と限定せず、同程度の影響を受けると認められる者と改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、自治会についても同様に改めるべきと考えますが、それぞれ答弁を求めます。
25 【
都市計画部長（中西章）】 初めに、近隣住民でございますが、近隣住民につきましては事業区域の境界から100メートル以内の居住者、土地所有者、建物所有者を規定しておりまして、該当自治会は事業区域の境界から100メートル以内の区域を含む自治会となっております。この近隣住民等を対象とした説明会におきましては、この100メートル以内の土地所有者が含まれる近隣住民の方と100メートル以内の区域を含む自治会に居住する方を対象とする説明会を開催するとしておりますので、該当する自治会の住民の方につきましてはこの100メートルの範囲という制限はなくなりますので、中山間地域であっても狭い範囲であるというふうには考えてございません。
また、高崎市の条例のほうに入っているものなのかもしれませんけども、これらの者と同程度の影響を受けると認められる者につきまして、その規定を盛り込んだらというお話でございますけれども、この規定につきましてはなかなか表現が不明確な部分もあり、行政側も含めましてそれぞれの立場で恣意的な扱いがされる可能性もございますことから、範囲を定めるものとしては適切ではないのではないかというふうに考えてございます。
26 【７番（近藤好枝議員）】 それでは不十分だというふうに私は本当に思うんです。太陽光発電においても宮城地区で大量の土砂が運び込まれている山林に囲まれた場所では周辺の人家は数軒ですが、土砂の搬入やそれに伴うダンプトラックによる振動、道路の崩落、あるいは河川への流入、この危険性が非常に問題になっています。100メートル以内にとどまりません。当局は、問題を把握しているにもかかわらず、より実効性ある条例に反映しないことは大変問題であると思います。
次に、木材を燃やす火力発電は、住民が最も心配している福島原発事故により拡散した放射性物質が栃木県や群馬県など北関東にも大量に拡散し、森林に定着しています。この未利用材等を燃やすことによって放射性物質が濃縮され、地下水汚染や焼却灰の汚染、大気への汚染に対して放射性物質の拡散を位置づけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。自治体独自の基準を持つべきだと思います。
また、同じくバイオマス発電では、木材を燃焼して蒸気タービンを回すために振動や低周波が大きな問題になっています。低周波は、国でも問題にしていますし、風力発電や蒸気タービンでも低周波が問題であることは明らかとなっています。ヒートポンプによる振動低周波は裁判でも認定されています。住民の環境悪化を招くものであり、条例に反映すべきと考えます。振動も大きな問題であり、しっかりと明記すべきだと考えますが、それぞれ答弁を求めます。
27 【
都市計画部長（中西章）】 環境に関するこの条例の中に設ける許可基準でございますけれども、発電設備設置に伴い、環境上必要となるものをまず位置づけてございます。そのため、事業の稼働における環境上の制限につきましては、騒音ですとか大気汚染ですとか水質汚濁等それぞれの個別法によりまして現在施行している環境上の基準を確保していただくことは当然のことというふうに考えてございます。そのため、振動につきましては振動規制法等がありますので、特に特定施設等に該当するものであればそれらの法の適用になるものと考えております。また、放射性物質ですとか低周波音ということかと思いますが、低周波につきましては国におきましても法令やガイドライン等の規制、基準等もございませんので、この条例に規制を入れるということは難しいものと考えてございます。また、原子力発電所事故由来の放射性物質の汚染対策ということでございますと、特措法等もできておりますので、そういったものの個別法に該当するものであれば、それらの制限がかかるものというふうに考えてございます。
28 【７番（近藤好枝議員）】 自治体独自で条例をつくるということですから、当然独自の規制、独自の基準を前橋市が持つ、これは当然だと思うんです。そういう点でこれは明記すべきだと思います。福島でも立ち入り禁止区域、これも基準をつくっていますし、前橋市の給食の食材検査、これも独自に実施しているわけですから、自治体の責任としてできるはずです。であるならば、条例の目的そのものが本来これにしっかりと規制をかける、こういうことが大事だと思います。
次に、第29条では、既に着手している事業でも土地所有者、あるいは事業者に対して規制対象にするということです。太陽光発電施設建設についても粕川町中之沢に設置工事中のもの、あるいは宮城の鼻毛石地区に設置中のそれぞれ大規模なものは事前に情報収集して、または土砂条例に基づく許可を受けていれば、関係各課に提出されている書類を入手して環境破壊や災害の危険性についてしっかりと把握すべきと考えますが、いかがでしょうか。
苗ケ島の大規模木質火力発電の場合は、建設前の空間放射線量を行政が測定して、事業開始後は空間放射線量が建設前より少しでも高くなれば放射性物質の拡散が疑われますので、立入検査するという行政の姿勢を明らかにすべきだと考えます。太陽光発電も大規模木質火力発電も現在建設中であり、問題となり得るものです。場合によっては、緊急を要する危険性があると想定されますので、このような段階では事業の中止を命じ、または相当の期限を決めて再生可能エネルギー発電設備の除却、事業区域の原状回復、その他の違反を是正するという内容を盛り込むべきと考えますが、それぞれ答弁を求めます。
29 【
都市計画部長（中西章）】 条例の第29条に関するご質問でございますが、まずこの条例に規定されている違反という行為であれば、それは第29条で対応するものでなく、第28条のほうに措置命令がございますので、そちらのほうで対応するということとなります。それで、私どものほうでこの条例案を出させていただいた中で、この第29条につきましては条例の施行以前に行われた事業ですとか許可を受けて事業を行ったが、途中で停止してしまって環境上よくない状況が出てしまったといったような状況が起こったときに想定されるものと基本的に考えてございます。そのため、表現といたしましては被害防止のための措置を求めることができるというような表現にさせていただいたものでございます。
それで、議員さんのほうもよくご理解いただいていると思いますけども、太陽光発電設備につきましては、基本的には建築確認ですとか都市計画法の開発許可の制度等に該当しませんので、現状ではその辺の正確な把握ができない状況がございます。ただ、他法令、農地法ですとか森林法ですとか土砂条例等によりまして一定のそういったものが確認はできるわけですので、それらの届け出ですとか制度の中でできる範囲のことは対応できるものというふうに考えてございます。
また、緊急性のある事態というようなお話もあったかと思うんですけれども、当然にすぐに対応しなければ周辺の住民の方に危害が及ぶような状況であればすぐに立入検査し、立入検査だけでなくその危険性の排除というものを事業者に依頼するということになると考えてございます。ただ、その危険性の度合いみたいなものによりまして、ある程度是正していただく、内容に時間的な余裕等があるものであれば、まずは事業者のほうに状況の確認を行いまして、事業者から報告を受けた上で防止のための措置を講じていくというような手続になるものと考えてございます。
30 【７番（近藤好枝議員）】 事業者任せにすべきではないと私は思います。危険性の度合いといいますけれども、実際に危険性がある設備が建設されている、あるいはされつつあるわけですから、これをしっかりと認識していただきたいと思います。条例を作成するに当たり、本市は
パブリックコメントを実施しました。147名、405件という本市の
パブリックコメントとしては最も多い人数、件数で、条例にかける市民の願いは切実です。この願いを条例に反映し、真摯に応えるべきだと思います。一体何のための条例制定なのでしょうか、疑問を持たざるを得ません。改めて検討し直すことを求めておきます。
次に、障害者の介護保険優先の問題点についてお伺いします。介護保険法は、日常生活を営むことができることを目的とするのに対して、障害者総合支援法は日常生活だけでなく社会生活を営むことができる支援を行い、社会参加の機会を確保することを目的としています。こうした点では、自立観、制度目的が根本的に異なります。そのため、サービスの中身に違いがあるのは当然で、本来同じもので障害福祉サービスを利用している障害者が65歳になると介護保険制度に優先的に移行させられること自体が大きな問題です。障害者団体は、この介護保険優先ルールの廃止を求めています。そこで、障害福祉を利用している方が介護保険に移行する際に、該当する方や家族に制度の仕組みと必要なサービスに対する対応について、十分な説明と納得を得ているのでしょうか。厚労省通達でもこの点をしっかりと位置づけているので、本市では意思を尊重する立場で移行しているのかお伺いします。
また、障害福祉サービスに対する必要な支援計画をする生活相談支援員が介護保険専門員にかわるので、障害福祉のサービスを十分理解せずに、事実上サービスを抑制している場合も見受けられます。それぞれ必要なサービスの確保が保障されるように、サービス提供事業者や支援員への周知徹底をすべきです。例えば地域包括支援センター別に移行該当者の方へ相談先を明記することなども求められますが、いかがでしょうか。
31 【福祉部長（宮下雅夫）】 障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係につきましては、ご指摘のとおり法の規定に基づき介護保険制度が優先となってございます。本市の取り組みといたしましては、介護保険への移行対象者にはまず文書による案内を送付し、制度の優先趣旨の説明と介護保険サービス概要や必要に応じて併給等も認められる旨の案内とともに、介護保険の申請をしていただくようお願いしているところでございます。それと同時に、対象者のサービス利用計画を作成している相談支援専門員にも連絡をとり、申請手続の説明や支援、要介護認定の調査協力などをお願いしているところでございます。介護支援専門員との連携も重要なことですので、必要に応じ、支援情報を引き継いでいただき、必要なサービスが円滑に利用できるように取り組んでいるところでございます。制度の運用に関しては適正な執行に留意し、理解を求めるとともに、できる限り利用者の意向も尊重して取り組むよう心がけているところでございます。
32 【７番（近藤好枝議員）】 ぜひ障害者の意思の尊重をしていただきたいと思います。障害福祉サービスを利用している方が今までどおりサービスを受けられることが移行に当たっての前提です。例えば移動に関するサービスでは、介護保険では外出に伴うサービス、通院サービス以外はありません。障害者総合支援法では、移動支援事業で通院以外の外出への付き添いが可能です。外出して他者と交流したり、歴史あるものを鑑賞したり趣味を親しんだり、社会生活を過ごせることが保障されています。そのほかにも重度訪問介護、就労移行以降、就労継続支援などが障害者総合支援法にはあります。例えば視覚障害者の方が介護保険に移行した場合、居宅サービスでヘルパー派遣されても同行援護は介護保険のメニューにはありません。こうしたサービスが受けられなければ今までの社会生活は維持できないと考えます。また、ある方は脳性麻痺で、おふろに入るため１カ月40時間の居宅サービスを受けていた場合、週４回から介護認定によって居宅サービスの上限が30時間になってしまった、このため10時間の不足が生じた方がいます。こうしたいわゆる上乗せ、横出しサービスを市として保障すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
33 【福祉部長（宮下雅夫）】 介護保険サービスにより必要な支援を受けることが可能となり、移行を進めていく場合でも一定の条件により引き続き障害福祉サービスを利用することは可能となってございます。具体的には、介護保険サービスにない障害福祉サービス固有のサービスを利用する場合や介護保険の基準によるサービスの支給量、内容では十分なサービスが確保できない場合には支給が認められております。特に介護保険に移行した結果、移行する前と比較して利用可能なサービス量が少なくなってしまった場合には、今までと同じサービス量まで障害福祉サービスを使えるように前橋市では基準を定めて取り組んでいるところでございます。
34 【７番（近藤好枝議員）】 実際に私が相談を受けた事例では、サービスが縮小され、介護支援員とのたび重なる調整で継続された方がいますので、この点指摘させていただきたいと思います。
次に、必要なサービスの確保に努力されても介護保険は最低利用料の１割負担になります。障害者は、障害年金を受給している方が多く占めています。障害者支援法では、障害が重いほど必要なサービスがふえて負担が増すことから、利用者の約９割に当たる低所得者は無料になっています。しかし、介護保険になれば１割の負担となるわけです。これがサービスを十分利用できない、保障できない最も重大な問題です。本市としてこの介護保険に移行した場合、独自に利用料負担を軽減すべきと考えますが、いかがでしょうか。
そして、国に対してこの問題、65歳以上の障害者が障害福祉サービスを適切に受けられるよう配慮すると国は指導しながら財政面で縮小している、これは大いに問題だと思います。この介護保険優先ルールの廃止を本市として国に求めるべきだと考えますが、それぞれ答弁を求めます。
35 【福祉部長（宮下雅夫）】 利用者の自己負担につきましては、障害福祉制度と介護保険制度の利用者負担の上限が異なるために新たに負担が生じることが課題となっておりますが、一般高齢者との公平性や介護保険制度のあり方にもかかわることに留意する必要があると考えております。この問題につきましては、既に国においてことし６月に障害者総合支援法の一部を改正する法律が公布され、65歳に至るまで長期間にわたり障害福祉サービスを受けていた障害者など、一定の高齢障害者の利用負担を軽減できる仕組みを新たに創設し、平成30年から施行することとなっておりますので、今後の国の動向を注意してまいりたいと考えております。
また、国に対して要望するということでございますけれども、国のほうでもこうした法律の一部改正もございます。これから施行となりますので、障害者支援に対する国の動向、これらを十分注意してまいりたいと思っています。
36 【７番（近藤好枝議員）】 本市として、障害者団体が65歳になると障害者としての支援も権利も奪われるという切実な訴えをしているわけですから……
37 【議長（長沼順一議員）】 時間です。
（１４番 小曽根英明議員 登壇）
38 【１４番（小曽根英明議員）】 通告に従いまして順次質問いたします。
まず初めに、45ＤＡＹＳの開催について何点かお伺いいたします。昨年度は、100以上の前橋○○特区の発表会なども取り入れて、毎週の目玉となるメーンのイベントをリレー形式での45ＤＡＹＳという集合体として市民の方々、市外からお越しの方々に楽しんでいただく、前橋ならではの特徴あるイベント週間がスタートしたなと喜びを感じ、参加して楽しんでまいりました。そして、今年も45ＤＡＹＳが始まるようですが、今年度の取り組み状況について改めてお伺いいたします。
39 【産業経済部長（岩佐正雄）】 ことしで２回目となる本イベントは、企画、イベント数や開催日数を45という数のキーワードに統一し、45ＤＡＹＳのイベントとして認定を行い、実施してまいります。また、その前の週にプレイベントといたしまして広瀬川のボートレースや広瀬川河畔のバーベキューを行います。実行委員会を７月に立ち上げまして、イベント企画を募集し、審査会にて45のイベントを選定いたしまして、その後に全イベント企画者の顔合わせを兼ねた全体ミーティングを行ったところでございます。その後イベントのチラシ、ポスターを作成、配布するほか、定例記者会見におきまして本イベントの告知を行うなど、実行委員を先頭にさまざまな市民、団体が連携して周知、ＰＲとイベント開催の準備に取り組んでおります。ぜひ市議会議員の皆様方も足を運んでいただきまして、45のイベントを盛り上げていただくようご協力をお願い申し上げる次第でございます。
40 【１４番（小曽根英明議員）】 ７月に実行委員会を立ち上げて、９月に入るまで２カ月間で企画、運営や審査会、プレイベントのチラシの配布、我々全議員にもタブレットで情報発信いただきました。広報まえばしや商工まえばしの特集記事の掲載も見させていただきました。周知、ＰＲをしっかりと行っているなと感じました。ありがとうございます。
そこで、ことしの特徴をお伺いいたします。45をキーワードとして統一し、前週にプレイベントを開催するなど今年度の取り組み状況はわかりました。昨年と全く同じということではないと思いますが、今年の45ＤＡＹＳの特徴はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
41 【産業経済部長（岩佐正雄）】 ことしの45ＤＡＹＳの特徴についてでございますが、先ほどお答えさせていただきましたとおり、イベントの数を45に絞って実施することによりまして昨年度以上に各イベントのきめ細かい対応を実現し、円滑なイベント運営を後押ししていくこととしております。きめ細かい対応といたしましては、各イベントの関係者とのつながりを持ち、相互の情報共有を図っていただけるよう企画者全員が顔を合わせる機会をつくりました。また、一つ一つのイベントの開催場所や使用する資機材の相談や調整を行いながら、情報発信としてのツールであるフェイスブックの活用やイベント開催に必要な許認可申請についてのレクチャーを実施してまいりました。このように、それぞれのイベントを企画者が個別に実施していくのではなく、45のイベントが一体感を持ち、１つのイベントとして実施できるようになることがことしの45ＤＡＹＳの大きな特徴になると考えております。
42 【１４番（小曽根英明議員）】 45のイベントが一体感を持ち、１つのイベントとして実施できることが大きな特徴とお答えいただきました。まさに45ＤＡＹＳという名のもとに一体となり、イベントを開催できることが今後市民の方々に強く根づいていくことだと思っております。今年は、プレイベントを含めた９月17日から11月５日までの45のわたしたちの前橋と名を打っての開催と聞いております。私も大変楽しみにしております。
そこで、準備段階から大変ご苦労いただいている45ＤＡＹＳ実行委員会についてお伺いいたします。昨年の45ＤＡＹＳ実行委員会は行政主体のものでしたが、今年はどのような体制となっているのか、またそのような体制にした意図はどこにあるのかお伺いいたします。
43 【産業経済部長（岩佐正雄）】 昨年は、委員16名のうち、市長が委員長を務めるほか、６名は行政側からの委員で構成された実行委員会でございました。これは、初めての開催ということもございまして、ある程度行政側がイニシアチブをとりながら進めていく必要もあったことから、このような体制としたものでございます。２回目の開催となります今回は、昨年の課題点なども踏まえまして、市民一人一人の思いを形にするというテーマに合わせて、前橋を盛り上げていこうというやる気のある人たちを中心に、メーン会場となる中心市街地の関係者やイベントを実践していく方々に加わっていただきました。地元商店街などとの良好な関係を構築しながら、前橋市の中心市街地をよくしていきたいという情熱と行動力によって円滑なイベント運営を行うことを目的に実行委員会を組織したものでございます。
44 【１４番（小曽根英明議員）】 昨年のイベントを実践した方々を中心に今年の実行委員会は構成されているとお答えいただきました。昨年の問題点や反省点を踏まえての今年の開催は、イベント実践者の方々が運営側に回り、同時にイベントも実践していく、とても理想的な組織体制だと思っております。加えて、会場地域の関係者も加わっていただいているとお聞きしております。地域の方々に係る問題点なども昨年あったようにお聞きしております。今年は、その問題点も解消していけるものと思っておりますので、期待も申し上げます。参加して体験して楽しんで、キャッチフレーズの中にありますやりたいことができる前橋をうたうＭａｅｂａｓｈｉ45ＤＡＹＳをもっともっとアピールしていただき、さらに大きいものに育てていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、前橋駅北口地区再開発事業について何点かお伺いいたします。ＪＲ前橋駅北口地区は、民間活力の導入により、県都の玄関口にふさわしい魅力ある町並み形成とにぎわいの創出を図るため、事業の実現に向けてすぐれた企画力と経営力を備えた民間事業者を募集していると６月定例会でお聞きいたしました。そこで、現在までの事業者公募の状況について改めてお伺いいたします。
45 【
都市計画部長（中西章）】 事業者公募の状況でございますが、本地区は
市街地総合再生計画で位置づけた導入機能として、都市型住宅や商業施設等のほか、民間からの施設提案を含めた複合施設の整備を想定してございます。このため、再開発事業施行者募集要項におきましても複合施設整備の実施可能な資力ですとか信用力、実績などを兼ね備えた応募資格を設定した上で、６月末から公募を開始いたしました。その結果、民間企業、または企業グループの合わせて３者から参加申し込みが届きまして、９月末に予定してございます事業提案書の提出に向けまして現在審査委員会の設置なども含めまして準備を進めている状況でございます。
46 【１４番（小曽根英明議員）】 応募資格を満たした３者の民間企業、または企業グループから参加申し込みがあったとお答えいただきました。９月末には事業提案書が提出される予定とのことです。３者の提案があったということにほっとしながらも、この玄関口の今後の展開をしっかりとここでお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
47 【
都市計画部長（中西章）】 今後の展開でございますが、民間企業から提案される施設整備計画や事業計画等の内容を審査し、事業施行予定者を選定するため、10月中に審査委員会を開催する予定でございます。その後、選定された事業施行予定者と本市を含む関係権利者で構成されたＪＲ前橋駅北口地区再開発事業協議会との間で提案内容やスケジュール、権利関係等の調整を行い、協議が調い次第、基本協定書の締結を経て事業化を図ってまいりたいと考えてございます。
48 【１４番（小曽根英明議員）】 10月中に審査委員会を開催する予定とお答えいただきました。計画では着実に進んでいるようですが、前橋市においては大型の再開発事業になります。ＪＲ前橋駅北口という県都前橋の玄関となるエリアでございます。私も委員会視察や会派視察で同等規模の都市での先進事例を研修してまいりました。そこで話を聞く多くの中で、まちの再開発事業は今まさしく時代、地方創生などの施策が進められている今こそ着実に進めるべきとの話をどの先進地でもお伺いしてきました。ここで民間の活力をしっかりと導入して順次事業化を進めていってもらいたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
次に、本町二丁目交差点に面する本町213─２地区は、関係権利者で構成されていた協議会により民間再開発事業がスタートし、既に解体工事に着手したと聞いており、私も解体現場を見させていただきました。本体の大きいビルは仮囲いをしてありますが、まだ解体の様子は見られません。ただ、後ろの馬場川沿いの建物は解体も進み、この事業が着実に進んでいるんだと現場を見て感じさせていただきました。来年度からの建築着工に向けて、どのような施設設計になるのか、また再開発計画の詳細はどのようなものなのかお伺いいたします。
49 【
都市計画部長（中西章）】 本町213─２地区の再開発計画の詳細でございますが、
市街地総合再生計画で導入機能として位置づけた商業施設や生活支援施設、居住施設などを基本として、現在民間事業者による詳細な資金計画及び基本設計等の作成を進めている状況でございます。また、建築物のセットバックによる歩行空間や滞留空間の確保、緑化の推進などもあわせて検討しており、事業者からは年内には詳細な施設計画等が確定する見込みと伺ってございます。
50 【１４番（小曽根英明議員）】 今お答えいただきました建築物のセットバックによる歩行空間や滞留空間の確保、緑化の推進は、これからのまち再整備事業には最も必要とする施策であると考えます。歩道にぴったしとついた建物の設計は、町並みをとても狭く、窮屈な空間にしてしまうという反省点が出ていた事例もたくさんございます。太田地区で再開発をした事業者さんなどにお聞きしますと、やはり道路に面した建物、マンション、また商業ビルなどが歩道にぴったしとついていて、セットバックしていないと本当に空間が死んでしまうというお答えもいただき、太田の再開発事業も機会があったので、見させていただきました。ぜひ建物のセットバック案は詳細施設設計の検討課題に重要な課題として入れていただきたいと思います。行政からも必ず実行していただくように施行者側に働きかけていただければありがたいと思います。ぜひ今後の再開発にも統一案として業者側に要望をお願いしたいと思います。
次に、本町二丁目交差点の整備取り組み状況についてお伺いいたします。本町二丁目交差点の整備は、本市のまちづくりや景観形成、公共交通網を考える上で欠くことのできない最も重要な箇所だと認識しております。本市では、交差点の再整備について検討会等で検討が重ねられていると承知しておりますが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
51 【
都市計画部長（中西章）】 本町二丁目交差点の整備に関する取り組み状況でございますが、平成26年度に国土交通省、群馬県、警察及び本市で構成する前橋市本町二丁目交差点周辺まちづくり検討会及びワーキンググループを組織いたしまして、現在まで定期的に検討を重ねてきているところでございます。また、本年度は交差点整備の調査研究の一環といたしまして、５月には前橋まちづくりシンポジウムを商工会議所と共催いたしました。シンポジウムの基調講演では、歴史的に見ると人の交通手段が徒歩から鉄道、自動車へと変化することに伴い、まちが形成されてきており、次世代の交通手段を考えることも人口減時代におけるまちづくりのポイントとなる趣旨の示唆に富んだお話がございました。このシンポジウムを通じて市民の皆様と意見交換をさせていただくとともに、公共交通の形成や交通結節点としての交差点整備の重要性につきまして理解を深めていただけたものというふうに考えてございます。
52 【１４番（小曽根英明議員）】 検討会などで検討が進められていることは理解させていただきました。現在本町213─２地区の再開発が計画されるなど、交差点周辺の状況が変化していくものと思われます。交差点再整備の今後の進め方について改めてお伺いいたします。
53 【
都市計画部長（中西章）】 交差点再整備の今後の進め方についてでございますが、策定作業を進めております本市の
立地適正化計画及び
地域公共交通網形成計画と整合を図りながら、検討会において駅前けやき通りなどを含めた交差点周辺のまちづくりや景観形成、公共交通の再編などと一体となった整備の方向性を検討してまいりたいと考えております。また、今年度においては中心市街地の交通流動調査を実施いたしますが、この調査では交差点構造のさまざまなパターンや公共交通の専用レーンを設けた場合など、自動車交通の流動の変化によって本町二丁目交差点を含め、周辺道路及び交差点にどのような影響が出るのかなどの検証を行い、今後の交差点再整備の検討に活用していく予定でございます。
54 【１４番（小曽根英明議員）】 先ほどの項目でお答えいただいた交差点整備の調査研究の一環としてのシンポジウムで人の交通手段が徒歩から鉄道、そして自動車へと変化することに伴い、まちが形成されてきている。今まさに次世代の交通手段を考えることが人口減少時代のまちづくりのポイントとなるとの提言がこのシンポジウムでも示されました。今こそ前橋新時代の公共交通を実現していくときであると考えます。ここで、市長、できましたら私の質問に対して、少し時間がありますので、お答えいただければありがたいと思います。
55 【市長（山本龍）】 小曽根議員からいろいろまちの中のハードウエアとしての再生整備事業、そしてそれらをつなぐ新交通、そして市民が集うにぎわいという３点の観点でお話をいただきました。ずっと聞いておりまして、いよいよ芽吹いてきたなと、４年間前橋市が取り組んできたことが動き出してきた、それは実感ではございませんか。やっと市民の目に見えるようなハードウエアとしてのものが動き出してきた。それは、建蔽率やら容積率の緩和だとか、あるいは補助金であるとか、一定のインセンティブを与えながらでございますけれども、やり動いているのは市民主体であります。45のイベントにおいても、去年は無理くり誘ったような形もありましたけれども、ことしは自発的に、これが二、三年続けば、我々はただ見ているだけで、さまざまな市民が自分の発露の中で市民主体となってのまちづくりへ動いていく、私はもう既にその予兆を感じております。これからもそういう意味でこの方針を貫いていきたいと思います。さらには、午前中ご質問あったような
立地適正化計画、あるいは公共交通網、我々もさまざまな応援をしながら、市民が動いていくようなまちをつくっていきたいと思いますので、議会と一緒にやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
56 【１４番（小曽根英明議員）】 市長、ありがとうございました。市長にご見解をいただいて、ぜひ新時代の公共交通でのまちづくりが実現できますようお願い申し上げまして私の質問とさせていただきます。
（１番 高橋照代議員 登壇）
57 【１番（高橋照代議員）】 初めに、本市の教育行政におけるチーム学校の推進について伺います。
今子供を取り巻く環境は大きく変化しており、特に学校現場ではいじめや不登校、発達障害を持つ児童生徒の増加、子育て世帯の生活困窮など、社会的、教育的など、あらゆる分野で複雑かつ多様となっており、今までのように学校の教職員だけでこれらを解決するには困難を生じていると感じております。こうした課題に対し、責任感の強い学校や教員はその全てを抱え込み、一生懸命にやってこられた結果、今では日本の教員は世界一忙しいとも言われ、子供と向き合う時間が少なくなり、最も大事な授業にすら専念できないという状態で、多くの教員が多忙を感じていることは2013年実施のＯＥＣＤの国際教員指導環境調査からもわかってきております。そこで、国においてはこうした学校や教員の多忙を解消するためにも、チーム学校という新たな体制を示しました。これは、学校が抱えるさまざまな課題に対し、特別支援などの教員体制の充実を図るとともに、心や福祉の専門家や地域ボランティアなどが教員とチームを組んで解決することを目指し、教員、専門家、地域が連携、協働して子供を育成するというこれからの学校のあり方を整備していく考え方となっております。このチーム学校の整備が進み、機能を果たしていく中で、本市の教育が目指す個々が輝き、生きる力を養い、子供に必要な資質や能力を育む質の高い教育を可能にするとも考えるため、本市においてこの仕組みづくりを進めていくことが重要かと考えます。そこで、本市におけるチーム学校の推進に向けた教育委員会の見解を伺います。
以後は質問席にて行います。
58 【指導担当次長（塩崎政江）】 子供たちが成長していく上でさまざまな専門家やいろんな経験を持った大人と接することは、学びを深め、よりよく生きていく力をつけることにつながると考えており、そういった意味でもチーム学校の考え方は重要であると考えています。チームとしての学校を推進するには幾つかの利点があると思っています。まずは、スクールカウンセラーなどの専門性の高い人材や、個別推進補助員、介助員、スクールアシスタントなどの臨時職員とともに、生徒指導であるとか不登校対策、特別な支援を要する子供への支援など、全体の指導体制の充実が図れること、また学校ボランティアや読み聞かせ、部活の外部指導者など子供たちがさまざまな人とかかわり、さまざまな体験を重ねられるようになるということ、さらに校内のスタッフ、事務職員であるとか養護教諭、用務技士など、教職員がしっかりとチームになることで学校運営を充実させることなどがあります。そして、こうしたチームとしての学校の推進により、先ほどもお話にありましたように、世界一忙しいと言われる日本の学校の教員の多忙さ解消にも有効な施策になるというふうに捉えています。本市ではそれらのよさが生きるようにチーム学校を進めたいと考えております。
59 【１番（高橋照代議員）】 今年度教員の多忙化解消の取り組みとしても、市内小学校へ教科指導講師５名、中学校校務補助員２名を採用したところ、現場の教員からは、あいた時間に授業の準備ができたなど好評であり、国が示すチーム学校づくりが本市においても推進されていると評価しております。前述のＯＥＣＤ調査は、参加34カ国の中学校教員を対象に実施されたもので、この調査からは、１週間の勤務時間の中で日本の教員は部活動の指導時間に最も長い時間をかけていることがわかります。中学校では、ほとんどの教員が部活動顧問になっており、運動部についていえば、平日は朝練習と放課後の部活動指導、また土日には練習試合の実施など休む時間が少なく、教員の健康に支障を来しかねません。部活動は、教育課程外の活動に位置づけられているものの、学校教育活動の一つとして生徒の自主性、協調性を養うために重要な位置を占めていることは十分に理解しておりますが、中学生にとっても授業と連日の過密な練習により睡眠不足や疲労を感じ、成長期の心身の健康のバランスを維持するのに困難を感じている生徒もいるのではないかと思っております。こうした過熱する部活動に対して、文科省は本年６月、部活動に休養日を設けるよう奨励する方針を固め、来年度に国として方向性を示すことを明らかにいたしました。そこで、本市においては中学校における部活動の現状をどのように把握されているのか、また部活動による教員の多忙感解消に向けた取り組みをどのように行っていらっしゃるのか、また今後の方針を伺います。
60 【指導担当次長（塩崎政江）】 まず、部活動の現状についてですが、昨年度末に県中学校長会の中学校における部活動等についての申し合わせ事項が改定されました。その中には教員の多忙化に対することも盛り込まれております。それにのっとり、部活動の軽減を図るとともに、各中学校においては週１日以上の休養日を設けるように努めております。ただし、部活動の主たる活動時期などを考慮し、例えば長期休業中や冬の時期などには連続した休養日を設けるなど、生徒や保護者に過度の負担にならないように軽重をつけて年間を通して柔軟に設定しております。
次に、多忙感の解消に向けた今後の方針についてでございますが、ご指摘のとおり、部活動における多忙感の解消は喫緊の課題であると私どもも考えております。市教委といたしましても、県の方針にのっとって部活動が望ましい活動となるよう各校で部活動検討委員会を設置し、活動方針や計画等を検討するなど適切な活動を行うように指導しております。また、現在部活動指導協力者派遣事業を活用し、外部指導者を全体で53人任用して指導体制の充実を図ることで教員の多忙さの解消や生徒の技術力向上に努めているところです。部活動は、運動能力など個人の力を伸ばすだけでなく、人間力を高め、仲間と共同する態度を養うなど教育的価値が高く、意義のある活動の一つでもあることから、適切な活動となるよう教員の多忙さの解消にも向け、今後も中体連及び校長会と協議してまいりたいと考えています。
61 【１番（高橋照代議員）】 要望となります。ちょっと少し長くなるんですけれども、私が調査した市内中学校の夏休み部活動予定表からは、39日間の夏休みのうち、学校が完全閉鎖となるお盆の７日間、もしくは８日間を含めて運動部の休養日が最少９日間、平均して14日から15日間という休養日で、中には連続10日以上の一日練習というところもありました。生徒にとっても教員にとっても大変ハードな夏休みだと正直なところ驚くと同時に、夏休みをずっと学校で過ごす子供たちの様子を見て、夏休みの意義や目的はどこにあるのかなと考えてしまいました。また、学期中の日常生活においても同様に、朝練、授業、放課後の練習、帰宅してからは習い事や塾、それから宿題といった１日の生活にゆとりがなく過ごしている子供が多くいることも耳にしております。スポーツ医科学が発展し、技術向上のためには練習の量より質が重要ともわかっており、長野県のように先進的に朝練を廃止している例もあります。今後は、国の方針に沿って経験豊富なＯＢ教諭や地域のスポーツ指導者など外部指導者をさらに拡充したり、子供は地域で育てるという考え方に沿って地域の社会体育活動に参加する方向へと転換していく検討も必要かと考えます。子供にとって職種や世代を超えた多様な大人と出会う機会がふえることは社会性と自立を養う効果も期待でき、さらに教員の多忙感解消、業務負担の軽減のためにもつながります。市教委におかれましては、部活動における多忙感の解消は喫緊の課題であるとの答弁でしたので、まずは市内中学校の部活動の活動実態を調査し、過剰な部活動になっていないか、子供の自主性が十分に尊重されているかなど検証し、今後の部活動のあり方についてご検討いただきますよう要望させていただきます。
次に、部活動に関連して前橋市中学校総合体育大会について伺います。本年７月７日、県陸上競技場にて市内の約5,400人の中学生が参加して開会式が行われました。生徒たちの真剣で立派な入場行進を間近で拝見させていただきましたが、この日は梅雨の晴れ間で最高気温37度を記録した猛暑日であり、朝から気温と湿度も高く、早朝の段階から既に午前中の気温が30度を上回るとの高温注意報も出ていた中で、生徒たちは行進を行い、その後の式典に１時間、強い日差しの中、参加をしておりました。開会式途中から体調不良の生徒もあらわれ、医務室で処置を受けた生徒の数は把握しているだけでも約30名、式典終了後には４名もの生徒が救急搬送されるという事態になり、無事故で開催すべき行事でこのような多数の生徒の健康被害が出たことは残念でなりません。そこで、開会式において今後このようなことが起こらないようにするための熱中症対策についてお伺いいたします。
62 【指導担当次長（塩崎政江）】 開会式における熱中症対策についてでございますが、これまでも生徒の負担を軽減するために進行を効率化するとともに、水分補給を十分に行わせたり、帽子をかぶらせたり座らせたりしてまいりました。また、養護教諭を待機させ、生徒の様子を注視するなどの対策も行ってまいりました。しかし、ことしは救急搬送された生徒や体調不良を訴えた生徒も多くいたことから、中体連の事務局と協議し、開催時間の短縮の工夫や会場に医師を配置し、緊急時に迅速かつ適切な判断ができるようにするなど、開会式における熱中症対策について、より安全な対策ができるように話し合いました。今後も例えば生徒の睡眠や朝食などの家庭の協力を得るとともに、関係機関と協議をしながら安心して大会に臨めるよう努めてまいりたいと考えております。
63 【１番（高橋照代議員）】 何よりも大切なのは、生徒の、子供の健康を守るための熱中症を予防するさらなる対策です。環境省では、地表に近いほうが体感温度は高くなるため、熱中症リスクは上がり、30度を超える屋外では30分に１度の積極的な水分補給も推奨しております。さらに、救急搬送された生徒のうち２名は吹奏楽部のメンバーであり、直射日光を受けた金管楽器を吹くごとに熱せられた空気が喉、気管に入って大変に苦しかったという話も後日生徒たちから直接聞きました。今後は、吹奏楽部の演奏場所にはテントを張るなどの対策も必要ではないでしょうか。また、この総合体育大会は運動部の大会ではありますけれども、学校によっては文化部所属の生徒も入って行進をしており、屋外活動になれていない生徒の熱中症リスクは高いとも言えます。今後の開催方法について、入場行進の方法や参加人数の規模、そして開催場所の検討など、子供の命や健康を守るという視点から今年度の開会式を再度検証していただき、今後のあり方についてよくご検討いただきますよう、また具体的な対策を強化していただきますようお願い申し上げます。
次に、環境施策について伺います。本年３月、前橋市一般廃棄物処理基本計画が策定され、環境への負荷を軽減する循環型社会と持続可能な低炭素社会の形成を目指して、市民と事業者が協働、参画し、ごみの発生、排出抑制の促進を図ることが示されました。この計画の中で、平成32年度までに１人１日当たりごみ排出量を549グラムにするという新たな目標が掲げられておりますが、この目標達成のためにはごみの発生、排出、循環利用、処理の各段階での実効性ある取り組みを市民、事業者、行政のみんなが連携して進めていくことが必要であると考えております。そこで、まず市民の役割として、ごみの分別を徹底し、資源化を進めることが求められます。ごみ収集カレンダーを見て分別に取り組んでいる市民が大半だと思いますが、最近は若い世帯や民間集合住宅に住む市民の中には、自治会に加入しない方も多く、収集カレンダーを保管していない家庭もふえてきております。他市では、こうした若い世代向けの対策としてスマートフォンアプリを使って分別啓発の取り組みを行い、市民から大変に便利であるとの評判も聞いております。そこで、本市における分別を徹底するためのこれまでの取り組みと、さらに分別啓発のためのスマホアプリの導入についての見解を伺います。
64 【環境部長（関孝雄）】 ごみの分別につきましては、年２回発行の家庭用資源ごみ収集カレンダーで周知するとともに、今年度４月に家庭用資源ごみ分別ガイドブックを全戸に配布し、あわせて市ホームページでの公開も行っております。さらに、若年層などが収集日程や分別についての情報を入手しやすいよう、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末で手軽に確認できるごみ分別アプリの導入を前向きに検討しております。また、導入しようとするアプリは外国語にも対応させることとしまして、翻訳したごみの収集日程や分別情報を掲載することによりまして印刷物より効果的な媒体となることが考えられるため、このアプリを利用しまして外国の方への配慮と啓発にも力を入れてまいりたいというふうに考えております。
65 【１番（高橋照代議員）】 分別アプリの導入により、本年６月にも発生しました危険ごみ混在によるごみ収集車の火災事故を防ぐ効果も期待できます。ぜひ外国の方にも、また市民の方にもわかりやすく使いやすいアプリとなるよう工夫をお願いいたします。
さらに、市民の中にはこうしたスマホになれ親しんでいない方も多くいらっしゃることから、今後はより幅広い世代の多くの方に日常生活の身近なオープンな場所、例えばお店の店頭などで実施いただいているプラ容器分別お試し袋などを使って啓発すればさらなる分別の効果が生まれると考えます。そこで、分別の啓発について、これまでの取り組みと今後のより積極的な取り組みについてお伺いいたします。
66 【環境部長（関孝雄）】 ごみの減量や分別の啓発は、家庭用資源ごみ収集カレンダーでの啓発記事掲載を初めといたしまして、出前講座、中学校Ｇ活講座、環境美化推進員説明会の開催や啓発物品としてプラ容器の分別お試し袋、衣類等お試し袋の配布など、さまざまな機会を通じまして啓発に努めているところでございます。今後は、より気軽にごみの減量と分別についての情報が得られ、ごみの分別について相談ができる場所を設けていくことを目的に、市内に店舗を置くスーパー数社の協力を得まして、店頭における相談会の開催を年内に開始できるよう調整しているとこでございます。
67 【１番（高橋照代議員）】 スーパーといった店頭での啓発により、小さな子供からご年配の方までの不特定多数の市民に分別啓発が進み、さらには消費者としてもごみを出さない、無駄な買い物をしないことを促す意識啓発とごみの排出抑制の効果も期待ができます。平成21年度の本市における家庭からの可燃ごみ組成調査によると約４割が生ごみなどの食品であり、その中には食べられるのに捨てられる食品ロスも多くまじっています。京都市の調査によると、この食べられるのに捨てられる食品ロスは約20％にもなっているということです。国においては、この食品ロスを削減することが喫緊の課題として、食品ロス削減国民運動と名づけて、消費者庁と関係６省庁が連携して家庭と事業者それぞれにおける食品ロス削減を目指すノーフードロスプロジェクトを展開しております。
そこで、まず家庭での取り組みについてお伺いいたします。家庭からは、１人当たり年間約15キロ、御飯60膳分の食品ロスが排出されており、今後は食品を購入する消費者としての立場から、賞味期限や消費期限の違いなどを学ぶことも食品ロス削減には有効だと考えております。そこで、本市において食品ロスを消費者問題として取り上げ、消費者としての意識啓発に取り組む必要があると考えますが、これまでの取り組みと今後の展開についてお伺いいたします。
68 【市民部長（永田敦）】 議員ご指摘のとおり、食品ロスの発生を抑制するためには消費者行動に対する啓発が重要であると認識しております。消費生活センターでは、これまでも食品ロス削減に向けて消費者にできることをテーマにセミナーを開催したり、食品ロスの現状や課題などをパネルにしてミニ消費生活展や健康フェスタの会場において展示し、市民に対する啓発を行っております。また、幼いころから食べ物への意識を高めることも大切ですから、お子様向けのエコクッキング講座も行ったところでございます。今後も家庭から出る食品ロスを減らすための啓発事業として、消費者一人一人が自分の問題として食品ロスについて学べる内容で講座などに取り組んでまいりたいと考えております。
69 【１番（高橋照代議員）】 続いて、事業者の取り組みについてお伺いいたします。これまでにも環境部主導で食べ残し削減に取り組む市内飲食店などを食べ切り協力店として推進し、宴会での食べ残しを削減する“食べ☆タイム15”運動などにも取り組まれてきました。今後は、製造過程や流通過程で生じる食品ロスの削減についても積極的に取り組んでいく必要があると考えます。食品製造事業者や小売店等が食品ロス削減に気軽に取り組める活動としてフードバンク事業が今全国各地で展開されており、県内では館林市、太田市、そして本市内にもフードバンクに似た活動をしている団体もございます。市内事業者を所管する産業経済部としても、これらのフードバンク活動の普及啓発にご協力をいただきたいと考えますが、見解を伺います。
70 【産業経済部長（岩佐正雄）】 食品ロスの低減は、本市の行政コストの削減だけでなく、企業経営におけるコスト低減や社会貢献活動に寄与できるものとして、双方にとってメリットのあるものと認識しておるところでございます。産業経済部といたしましても、食品製造業や飲食店、さらには小売店などの事業者を対象といたしましたこういう活動につきまして、普及啓発チラシの配布などによりまして食品ロスの低減に向けまして協力していきたいと考えております。
71 【１番（高橋照代議員）】 次に、食品ロスの福祉的利用の取り組みについてお伺いいたします。
本市の福祉施設の中には、先ほどご紹介いたしましたフードバンクから食料支援を受けているところもあるとお聞きしております。また、本市のまえばし生活自立相談支援センターにおいても、フードバンクから提供を受けた食料を緊急的に支援が必要とされている市民に食料提供しているとも伺っております。高齢者やひとり親家庭、若い世代の経済的困窮が問題となっている中で、こうしたフードバンク事業を活用して食料支援を行うことは、食の確保による生活への安心感と経済的なゆとりを生むなど、生活困窮者への支援としては大変に有効であると考えております。そこで、本市の福祉的な観点におけるフードバンク事業への取り組みに対しての考え方や今後の方向性についてお伺いいたします。
72 【福祉部長（宮下雅夫）】 フードバンク事業に対する取り組みについてでございますが、まだ安全に食べられるにもかかわらず廃棄される食べ物の食品ロスが年間500から800万トンにも上ると言われている一方で、生活に困窮し、食事に不自由している方も多くおり、フードバンク事業の実施により食のセーフティーネットが構築されることで食品の賞味期限内に必要なものを必要な数だけ必要な方に提供することが可能となり、大変有効であると考えております。市内にフードバンクの拠点が配備されることで各地域の市民の方や各種団体からも食品の提供を受けることが可能となり、市民同士が助け合う共助の関係づくりにもつながり、フードドライブによる地域づくりの効果も見込まれると考えております。このようなことから、事業の実施について環境部等とも連携し、前向きに検討してまいりたいと考えております。
73 【１番（高橋照代議員）】 フードバンク事業は、市民、事業者、行政が協働で行える食品ロス削減の取り組みであり、廃棄物の減少という環境的効果、助け合いのまちづくりという福祉的効果を大いに期待できる事業でもございます。ぜひとも環境部、市民部、産業経済部、さらには農政部など全庁横断的な連携でフードバンク事業の実施に向けてご検討いただきますようよろしくお願いいたします。
次に、子育て支援について伺います。子育てするなら前橋市としてこれまでも子育て支援策の充実を図られていることは十分に承知しておりますが、仕事、育児、家事を１人で担っているひとり親家庭の親は、時間的にも精神的にも余裕のない状況の方も多く、子育て支援情報を受け取りにくい状況にあるとも思っております。ひとり親家庭では課題を抱えていることも多く、行政の支援を受けやすい体制を整えることで子育ての孤立化を防ぎ、子供の健やかな成長と良好な親子関係の構築にもつながります。先日ひとり親家庭の親が年に１度提出する児童扶養手当現況届の受付会場を拝見させていただきましたが、最終日だったこともあり、子育て支援情報を記載した案内用紙の種類も少なく、事務的な雰囲気であったと感じました。順番を待つ間にさまざまな子育て支援情報を手にとれるようなレイアウトの工夫や、さらには積極的な声かけにより相談を受けやすい雰囲気づくり、場にしてはどうかと考えますが、見解を伺います。
74 【福祉部長（宮下雅夫）】 児童扶養手当の受給者は、毎年８月に世帯状況や前年の所得状況等の現況届を行うことになっており、この機会を捉えてひとり親へ情報提供するとともに、相談支援につなげてはどうかというご提案でございますけれども、この現況届は基本勤務時間内の受け付けでございますが、期間中２日間は午後７時まで受け付け時間を延長してございます。多忙なひとり親が貴重な時間を割いて提出に来るため、情報提供としてパンフレット類は入り口に配置し、会場のレイアウトは動線を重視した学校型式をとり、スムーズな届け出手続の流れとなるよう配慮しているところでございます。
次に、この機会に相談支援を行ったらというご提案でございますけれども、今年度新たな取り組みといたしまして、ハローワークや県母子会などと連携して出張ハローワークを実施いたしました。これにより、ふだんは忙しくてハローワークに行くことのできない方が現況届を提出した後、就職までの相談をワンストップで受けることができたということでございます。今後もひとり親支援の充実に向け、現況届受け付けの機会の活用につきましてさらに研究してまいりたいと考えております。
75 【１番（高橋照代議員）】 きめ細かい対応をしていただいたということも理解いたしました。提出後、帰り際に、資料が多数配置され、職員も常駐しているまえばし子育て世帯包括支援センター、通称まえサポを一言ご案内いただくだけでも支援につながりやすいと考えますので、またその辺もご検討をよろしくお願いいたします。
続いて、産後ケアについてお伺いいたします。本市における妊娠、出産、子育ての家庭における切れ目のない支援体制づくりにおいて、出産直後の母子のケアをする産後ケア事業の充実が必要とこれまでにも訴えさせていただきました。産後直後は、ホルモンバランスの乱れや育児による寝不足などから心身ともに不調を来たす時期でもあり、母親は孤独感や育児に不安を感じ、個人差や程度の差はあるものの、産後鬱に陥るケースが多々見られます。核家族化し、地域の交流が薄れている現代社会において、産後ケア事業による母子支援は母子ともに良好な健康状態と親子関係を維持するためにも大変重要な役割を持っています。これまでの議会質問において、当局からは産後ケア事業の実施に向けた検討を進めるとのご答弁もいただいておりますけれども、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
76 【福祉部長（宮下雅夫）】 産後における母子支援といたしましては、今年４月より全産婦に対しまして産後鬱に関するアンケート調査を開始し、返却率は98％になっております。アンケート結果の内容から、心配のある方へは保健師、あるいは助産師による支援を行っております。また、アンケートの返却のない方に対しても保健師が電話や訪問により対応を行っているところでございます。そして、さらなる母子支援の充実策として、産後、育児や家事等の援助が受けられない人を対象に、次年度新たに産後ヘルパー派遣事業の実施に取り組みたいと現在準備を進めているところでございます。
77 【１番（高橋照代議員）】 ご検討いただきまして、ありがとうございました。産後ヘルパー派遣事業は、多くの子育て世帯に喜ばれる施策であることからも、実施の際には利用しやすい料金体系など、またその辺もご配慮をよろしくお願いいたします。
続いて、誕生した赤ちゃんがすぐに受けることができる検査の一つである新生児聴覚検査についてお伺いいたします。平成12年度から国庫補助事業として検査機器導入の推進などが始まったことから、今では全国で大半の産科医療機関においてこの検査ができる体制が整備され、多くの保護者が自己負担で検査を受けているとも推察されます。本年３月、国から新生児聴覚検査の実施に向けた取り組みが全ての新生児に対して実施されることが重要であるとして、市町村に受診状況の確認や受診勧奨を行うこと、また検査費用については公費負担を行うことなどの通知が出されたとも聞いております。この通知を受けて、本市の取り組み状況を伺うとともに、検査費用の公費負担への見解をお伺いいたします。
78 【福祉部長（宮下雅夫）】 新生児聴覚検査における受診状況の確認と受診勧奨につきましては、本年４月より出生連絡票の確認項目に組み込むことにより取り組みを開始し、受診結果の確認や未受診者に対する受診勧奨を全保護者に対して行っております。また、聴覚障害は早期に発見され、適切な支援が行われた場合には言語発達等の影響が最小限に抑えられることから、新生児聴覚検査の重要性を考慮いたしまして、検査費用の公費負担化につきましては一部助成の方向で検討しているところでございます。
79 【１番（高橋照代議員）】 聴覚障害が誕生時にあったとしても、できるだけ早期に指導、療育することで日常生活に支障のない程度にまで回復することもわかっており、就学時には通常学級、普通学級での学習も可能とも言われております。子供の療育支援と保護者の経済的支援の両面で早期に公費助成が実施いただけますよう、引き続きよろしくお願いいたします。
最後に、音楽によるまちづくりについてお伺いいたします。先週末に街なかのテルサや民間音楽施設を使って第２回前橋まちなか音楽祭が開催され、前橋出身のバイオリニストによるコンサートや市民出演のロビーコンサートなど、にぎやかに行われ、たくさんの方が音楽を楽しみながら街なかを訪れておられました。６月にも前橋クラシックウィークと銘打ってバレエと音楽の融合をテーマにした音楽イベントが街なかで実施され、これから始まる45ＤＡＹＳでも風のまち音楽祭が予定されております。こうした街なかにある施設や広場を活用した音楽イベントによる街なか活性の取り組みがこれまでも行われてきたと認識しておりますが、その取り組みと効果についてお伺いいたします。
80 【産業経済部長（岩佐正雄）】 中心市街地の活性化に向けた取り組みの一つといたしまして、これまで利用状況に課題のございました街なかの施設や広場の有効活用を図ることを目的に、数多くの多様な取り組みを行っております。一つは、ホームページを開設し、街なかの施設や広場を紹介するほか、開催される各種イベントの告知ＰＲなど情報の発信に努めております。また、街なかで開催される音楽イベントに対しましては、資金面からの支援に加えまして地元商店街や関係団体との調整を図るなど、イベント運営が円滑に進められるように多面的な支援を行っております。その結果、それぞれの施設や広場の利用促進が図られ、それに伴い、街なかを訪れる人もふえておりますので、本来の目的でございます中心市街地の活性化に関しては、これから徐々に効果があらわれてくると期待しているところでございます。
81 【１番（高橋照代議員）】 街なかにある施設の利用促進により、街なかを訪れる人がふえていることは一つのにぎわいの創出の成果でもあります。ただ、中心市街地の活性化という本来の目的を実現していくためにはまだまだ道半ばであり、例えばまちなか音楽祭の開催時期の延長や時期の見直しをするほか、今後は地元商店街との連携を密に図ることで街なかへの誘客に一定の効果を生み出せるとも考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
82 【産業経済部長（岩佐正雄）】 本来の目的でございます中心市街地の活性化のためには、利用が少ない施設や広場を有効活用していくことが多くの人を街なかに呼び込むということになると思います。それによりまして訪れた人たちの街なかでの滞在時間の増加、それに伴う消費行動を促進させていくことが必要であると考えております。これまでもイベント開催時には地元商店の出店を優先するほか、個店の紹介を行うなど、地元商店街の理解や協力のもと、適切に開催できるよう努めてまいったところでございます。今後は、音楽イベント開催に対する地元の商店街の方々の意見把握に努めるとともに、一般財団法人まちづくり公社や民間事業者との連携による実施を模索するほか、主催者側と地元商店の方々との意見交換の場を用意するなど、相乗効果が期待できる取り組み方法について検討していく必要があると考えております。
83 【１番（高橋照代議員）】 中心市街地の活性化には、イベント開催にできるだけ頼らない日常における地元商店街の活性化が不可欠だと思いますが、現在の状況からは、民間事業者や商店街の方と連携しながらイベントを開催し、街なかに来訪する方をふやす取り組みを行うことが街なかの魅力を再発見してもらうためにも効果はあると考えております。そこで、どんなイベントを開催するかも重要となってきますが、本市には日ごろから音楽活動を活発に行っている市民も多く、音楽を愛し、音楽に親しむ市民性があるとも感じております。前橋マンドリン楽団、児童文化センターの合唱団やジュニアオーケストラ、前橋交響楽団、前橋市民吹奏楽団など、たくさんの音楽団体が市内各地で活躍していることから、今後は駅から始まる中心市街地全域を開催場所として、前橋市ゆかりの音楽家にもご協力いただきながら、各種団体の演奏会を集約するなどして市民音楽祭のようなイベントを開催することもシティープロモーションとして、また街なか活性化としても効果があると考えております。音楽には、人を育て、人を癒やす力、生きる喜びを与える力、人を笑顔にする力があります。こうした音楽の持つ無限の力を生かして本市の魅力向上に取り組んでいただきたいことをお願いし、全ての質問を終わります。
84 ◎ 休 憩
【議長（長沼順一議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時４１分）
85 ◎ 再 開
（午後０時４３分）
【副議長（金井清一議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（３４番 岡田行喜議員 登壇）
86 【３４番（岡田行喜議員）】 通告に従いまして、順次質問いたします。
東日本大震災後、自然エネルギーの普及を推進する国の政策に応じて太陽光発電施設が全国で急増しております。出力1,000キロワット以上のメガソーラーは、昨年８月時点でも3,291件が運転を開始したと言われております。また、国の認定を受けた後、まだ建設されていない計画も多数あると言われております。本市においても、農業者の高齢化などにより使われていない土地を活用できることもあり、地域振興策として太陽光発電が普及しております。私は、太陽光発電自体には反対しているわけではありませんが、建てる場所を考えたり、面積によっては、これからは住民の理解を得る仕組みも必要ではないかと思っております。また、本議会に前橋市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例が上程されておりますが、現行では太陽光などの発電施設を規制することはできないため、この条例案によって特に良好な環境と景観を守るためのルールを設けることは、自然の景観悪化や災害のリスクなどを考えると、大変よいと思っております。そこで、本条例案に関連して何点かお伺いいたします。
まず、本条例案については、特別保全地区として赤城山南面一帯が指定されておりますが、現在太陽光発電設備が稼働している面積、または認可を受けているが、これから設置が予定されている面積をお伺いいたします。また、特別保全地区に指定されていない地区でも、住宅や遊休地だけでなく、農地の一時転用や学校等、設置場所が多様化し、将来はソーラーパネルに囲まれた生活が想定されるのではないかと思っております。そこで、これらの太陽光発電設備が稼働または認可を受けている件数及び面積をお伺いいたします。
87 【
都市計画部長（中西章）】 太陽光発電設備が稼働している面積、または農地転用等の許認可を受けているが、これから設置が予定されている面積とのお尋ねでございますが、太陽光発電設備は基本的に建築基準法の建築確認や都市計画法の開発許可制度の適用を受けない施設であることから、全ての設置状況を把握できる状況にはございません。参考となりますが、太陽光発電設備の設置を目的とした農地転用につきましては、今回の条例案で定める特別保全地区とそれ以外の地区との区分はできませんが、農業委員会事務局に確認をしたところ、平成27年度末現在では323件、面積は64万6,832平方メートルあるとのことでございます。また、森林法に基づく伐採の届け出につきましては、東部農林事務所に確認をしたところ、平成27年度の実績で23件、面積は約６万8,000平方メートルの届け出があったとのことでございました。
88 【３４番（岡田行喜議員）】 関連してお伺いします。群馬県では、県再生可能エネルギー推進計画では、2030年度には太陽光発電を４軒に１軒の割合で住宅に設置するという目標を持って推進していると聞いております。現在の社会は、毎日進化する中で目の前の課題だけを追うことでどの分野も目いっぱいのような気がいたします。しかし、次世代には負担を残さないための努力と言われている中で、メガソーラーパネルに囲まれた市民の生活は、景観の面においても、これまでの景観が一変すると思っております。まだ建設されていない計画があり、また使われていない土地を活用することもあるため、これからも太陽光発電の普及が進むことが予測されますが、一方で地域住民と設置者または地域外の事業者との摩擦が起きているとも聞いております。市民生活の中で新たな問題が生まれることがなければよいなと思っております。そのために、これからは景観や災害のことなども考えて、地域住民の理解などが必要になると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
89 【
都市計画部長（中西章）】 初めに、今回の条例案につきましては、建築物の屋根または屋上に設置する太陽光発電事業は対象外としておりますので、将来住宅等の屋根に設置する太陽光発電設備を起因とする景観上の配慮が必要となった場合には、この条例案ではなく、現行の景観条例ですとか景観計画において、その対応を検討する必要があるものと考えてございます。今回の条例案により許可制度の対象となる事業者につきましては、その責務といたしまして、近隣住民及び該当自治会との良好な関係を保たなければならないこととしており、近隣住民等に対しまして事業計画の説明会の開催及び住民の方からの申し出により協議を行わなければならないこととしてございます。
90 【３４番（岡田行喜議員）】 関連して、ソーラーパネルについてお伺いいたします。ただいま住民理解についての考え方をお伺いしましたが、住民の身近に設置されているソーラーパネルについて、そもそもどのような物質で製造されており、その中には有害な物質は含まれていないのか、お伺いいたします。
91 【環境部長（関孝雄）】 太陽光発電に使用されているパネルにつきまして、現在、数種類のものが実用化されてございます。最も広く普及しているパネルは、多結晶シリコンモジュールと言われているものでございます。この多結晶シリコンモジュールパネルに使用されている物質につきましては、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の資料によりますと、その構成素材はシリコン、ガラス、アルミ、エチレンや酢酸ビニールを成分とする樹脂に加えまして、銅、ハンダなどとなってございます。また、重量による構成割合につきましては、モデルケースとした出力４キロワットのパネルでは、最も大きな割合を占めるのがガラスで、全体の約62.5％となっております。次いで、樹脂が17.7％、アルミが15.7％、シリコンが3.4％となっておりまして、銅、ハンダを除いたこれらの物質でパネル総重量の約99.3％を占めております。
次に、有害物質の有無についてでございますが、当該資料では、微量ではありますが、ハンダに鉛が含まれておりました。また、他の種類のパネルにおきましては、毒性のあるセレンやカドミウムを含む製品もあるということを伺っております。
92 【３４番（岡田行喜議員）】 関連してお伺いします。ソーラーパネルの中には、ごく少量ではありますが、鉛等の有害物質が含まれている製品もあるとのことでありますが、固定価格買い取り制度の買い取り期間終了後には、メガソーラーなどの大量なパネルが産業廃棄物として処理される時代が私はやってくると思っております。エネルギー政策として再生可能エネルギーの導入が促進されることは大変よいことであると考えておりますが、そのことにより住民生活に影響が出ることはあってはならないことであると思っております。そこで、住民生活を守る観点から、ソーラーパネルがどのようにして廃棄処分されるのか、また災害、火災、事故などでパネルが破損した場合に住民生活への影響はないのか、お伺いいたします。
93 【環境部長（関孝雄）】 パネルを含む太陽光発電設備につきましては、ご指摘のとおり、今後、加速度的に排出量が増加することが想定されております。このため、国におきましては、平成28年３月に太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインが作成されました。このように、国においても太陽光発電設備の廃棄処分に対し強い問題意識を抱いておりまして、今後も住民生活に影響を与えないよう国を挙げて対応していくものと考えております。また、災害や事故などでパネルが破損した場合の住民生活への影響についてでございますが、大規模太陽光発電事業の実施につきましては国の認可が必要であること、また住宅用の太陽光発電用パネルにつきましても製品として関係省庁等の承認を受け、現在広く普及していることから、パネルの安全性確保につきましては製造メーカーなどにおいて十分に講じているものと認識しております。
94 【３４番（岡田行喜議員）】 それでは、要望させてもらいますけども、国を挙げてこれから対応していくということでございます。また、製造メーカーもいろいろ安全性の確認を講じると言っておりますけども、どの時代もそういう形で私は進んできて、何十年もたってやはり困るのは、あるいは痛みを思うのは必ず市民なんで、国民なんで、どうかその辺も踏まえて当局も対応に努力していただければと思っております。先ほど市内におけるソーラーパネルの設置状況についてお伺いしましたところ、農地転用や森林法による伐採の届け出による件数、面積はわかりましたが、それ以外の状況については把握ができないという答弁がございました。本条例案が可決、施行された場合、特別保全区内における太陽光発電設備を設置する業者については、建築物の屋根等に設置する場合を除き、事業計画の許可が必要になります。そのために、これまでより、ある程度ソーラーパネルの設置状況を把握しやすくなると思っております。将来ソーラーパネルが大量に廃棄される時代が到来することを見据えて、市として各種届け出によるソーラーパネルの設置状況に関する情報を集約し、備えることが私は望ましいと思っております。また、同様の趣旨により、本条例の対象外となっている特別保全地区外や学校、公共施設、住宅等に設置されるソーラーパネルについても可能な限り設置状況を把握できる仕組みづくりをしていただくよう要望しておきたいと思います。
引き続き質問させていただきます。景観スポットについてお伺いします。景観スポット設置については、平成24年第３回定例会において質問いたしましたが、改めてお伺いいたします。赤城山を愛する市民は多いはずです。どんな方角、角度から見ても、見る人の地域が一番と言われております。地域の意思のようなものも感じられます。よい景観は、未来においても価値を生み続ける本市の貴重な資産であると思っております。八の字の踏ん張りで全市、全市民を見守ってくれるような姿は、言葉を発するわけでもない、時代とともに人の手も加わり、人間に当否を問いかけることもない、そのような無言の赤城山の自然を守り、次世代へつなぐ必要があると私は思っております。そこで、何点かお伺いいたします。前回、各地域における景観スポットの設置について質問した際の答弁では、平成23年度、24年度、25年度までの計３回実施した赤城山景観コンクールの受賞作品の撮影地を景観スポットの候補地にすべきと考えていること、また平成26年以降に景観スポットについて施設管理者や景観審議会の意見聴取、標識設置の有効性などを検討すると聞いておりますので、改めてその結果をお伺いいたします。
95 【
都市計画部長（中西章）】 景観スポットに関しましては、平成26年度に関係各課において、その設置について検討を行いました。標識設置につきましては、自然景観を標識で紹介するような形となりますので、相応の質の高さですとか継続性が求められます。そのため、設置費用のほか、維持管理体制も考慮しなければならないこともございまして、当面は公民館における巡回展示という形を行うことといたしました。平成27年度から本年８月にかけまして、各公民館等を利用し、赤城山百景写真コンクールの作品のうち、各地区を代表する作品について巡回展示を行い、地域ごとに見え方の異なる赤城山を見比べていただき、それぞれの地域の特徴的な景観を紹介させていただきました。なお、巡回展示という事業でございましたので、景観審議会への意見は伺ってございません。
96 【３４番（岡田行喜議員）】 関連してお伺いします。景観スポットの設置でありますが、私は郷土を知っている地域住民がみずから選定することに意義があると思っております。昔から文化や趣味などによる地域やまちおこしは大変難しいと言われております。時間はかかっても、地域ならではの景観、文化といった自分の住んでいる地域のよさを見直して、自分たちで自分たちの地域を守り、つくっていくことが今問われていることだと私は思っているからです。改めて市内行政区に公共施設などに景観スポットを設置することについてお伺いいたします。
97 【
都市計画部長（中西章）】 各地域において、地域住民の意見をもとに景観スポットを設置してはとのご提案でございますが、本市のあらゆるところから眺め見ることのできる赤城山の風景は、本市の誇る最も特徴的な景観であり、市民一人一人が見なれた眺めに愛着を持っておりまして、それぞれに思いを抱いているものと考えてございます。そのため、市の役割といたしましては、市民がその風景に誇りを持てるような、環境整備を含め、施策を実施することが重要であると認識しております。地域ごとの景観スポットの設置につきましては、地域住民それぞれの思いを形にできるよう、市民が中心となって進めていく手法として、どのようなあり方が最も適切であるかも含めまして、関係各課と検討してまいりたいと考えてございます。
98 【３４番（岡田行喜議員）】 ３年も４年も思ってきたんですけども、なかなか、わかってもらっているような答弁いただいているんですけども、なかなかもう一歩は行かないなという感じであります。私は、群馬県に要望したことは一度もないんですけども、実はことしの４月５日に、昨年から休館していた群馬県の県立図書館が、一部リニューアルして開館しました。私も一度と思って、７月に図書館に行ってきました。大変すばらしいです。４階の部屋を改装して、赤城山がとにかく一望できるすばらしい展望読書室ができています。私もちょっと数えましたけども、22席ありまして、ちょうどその日は高校生が10人ほど勉強しておりましたが、子持から赤城、全景が全部見えます。本当にすばらしいです。何かちょうど新緑のときのような思いで私も行ったんですけども、一般の人も３人ほどおりまして、新聞を見ながら赤城を見ているんだなと、そんな思いで見てきたんですけども、群馬県は大分、何か私ぴったりだなと思って、感動してきたんですけども、とにかく先ほど質問しましたけども、やはり趣味とか文化というのはなかなかまち全体を興すというのは難しいですね。一応いいことなんですけども。ですから、写真コンテストも、その方に任せておけば、自然に頑張ってやると思うんです。だから、どこを行政が応援するかというのを、その辺を何かもう一度再考していただきながら、これから行政の敷地、あるいは行政の施設、そういうものを生かせるところがあったら、やはり前橋も何か赤城の景観に取り組んでいただければ、設置に向かっていただければありがたいなと改めて要望させていただきます。
引き続きお伺いします。祝日、山の日についてお伺いいたします。祝日、山の日は２年前に制定されて、ことし８月11日に初めて祝日を迎えました。私自身もふだんは休みのないような生活をしているもんですから、改めて祝日、山の日の祝賀感はなくて過ぎてしまいましたが、本市では山といえば、やはり日本百名山の赤城山であると思っています。ことしも９月25日に赤城山で開かれる第６回ヒルクライム大会は、前橋市を代表するイベントに成長したと思っております。しかし、観光面での経済効果は、東日本大震災以降は、十分とは言えない状況が続いております。赤城山の観光人口は、東日本大震災の影響もあり、現在でも50万人台と聞いております。赤城山は前橋の山というイメージを県外の人に持ってもらえるように、強力に発信していくことが必要だと思います。そこで、赤城山観光に関する祝日、山の日を迎えるに当たっての当局の見解をお伺いいたします。
99 【
文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 赤城山観光の現状を生かした見解でございますが、赤城山の魅力を高めていくため、実行委員会で検討を行い、昨年度の雪まつりの中では犬ぞりレースを、今年度の夏まつりの中ではジャズコンサートを実施するなど、創意工夫を凝らした赤城山の魅力発信に努めているところでございます。さらに、地元観光事業者と連携しまして、白樺牧場内をめぐる春のツツジ観賞ツアー、秋の紅葉シーズン観賞ツアーを実施するなど、新しい試みにも取り組んでおります。そうしたことから、新たに山の日が制定されたことを赤城山のさらなる魅力発信の契機と捉え、集客が図れるような行事などを検討してまいりたいと考えております。
100 【３４番（岡田行喜議員）】 関連してお伺いします。赤城山を観光面から見ると、全国的には赤城山と前橋が結びつく人は余り多くないと聞いております。しかし、前橋のシンボル赤城山を観光に生かさない手はないと思っております。農林課においても赤城の恵ブランドとして認証し、現在60品目もの前橋の食を市外にまで発信することは、赤城山の観光に少なからず役に立つことだと思っております。赤城の恵の認証を受けて野菜などの販売を手がけている生産者の方々も、赤城山は前橋の山というイメージを県外の人に持ってもらえるように、もっと力強く発信してほしいと言っております。いろいろな角度から赤城の観光向上に結びつけるためにも、祝日、山の日を生かした取り組みが必要と思いますが、見解をお伺いします。
101 【
文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 山の日を生かした取り組みについてでございますが、今年度は山の日にちなんだ取り組みといたしまして、県庁県民ホールで開催されたぐんま山フェスタに前橋市として赤城山ブースを出展し、赤城山の魅力発信を行ったところでございます。今後も赤城山の魅力を多くの方に知っていただき、赤城山に親しんでいただくため、山の日にちなんだイベントなども地元観光連盟や関係団体と連携して検討してまいりたいと考えております。
102 【３４番（岡田行喜議員）】 東日本大震災の前の観光客を目指して、これからもご努力をお願いしたいと思います。
それでは、要望させていただきます。祝日、山の日は愛好者だけの祝日ではないと思います。また、そうしてはいけないものだと思っています。報道によりますと、学生、子供たちには関心が余りないと聞いております。夏休み中の祝日は、やはり喜びがないようであります。８月11日の山の日を新しい観光のあり方を考える機会に私はしてほしいと思っています。これを機会に市民が赤城山の郷土を知り、理解をすることが大切だと思います。新緑から秋の紅葉までの数々のイベント、赤城山をイメージする赤城神社、大沼の小鳥ケ島の赤城神社、三夜沢の赤城神社、二之宮町の赤城神社、誰もが知っている神社だと思います。前橋市内には、そのほかにも14社あると聞いております。全国には実に300社以上あると言われているそうです。祝日、山の日を生かして、新たな観光資源になりますよう、当局のご努力を要望しておきたいと思います。
平成28年度群馬県への前橋市要望についてお伺いいたします。毎年実施している群馬県知事への要望についてお伺いします。群馬県知事への要望は、行政の重要課題の推進ばかりでなく、地域で抱える課題や住民の要望を実現するためにも重要な取り組みであり、また本市の考えや姿勢を県に示す重要な機会の一つであると思っております。
さて、ことしは７月22日に群馬県知事への要望を実施し、当日は市長を初め地元県議、市議の代表者が集まり、地方創生や防災への取り組み、教育等に関する話題で意見が交わされたと私ども幹事長からも聞いております。そこで、今年度はどのような目的、意図を持って実施したのか、お伺いいたします。
103 【政策部長（藤井由行）】 群馬県知事への要望についてでございます。県知事への要望は、本市行財政の円滑な運営及び推進を図るために、県の支援や協力、県との連携強化により取り組むべき案件について要望しておりますが、今年度は重要度や優先度を考慮した上で13件の要望事項として取りまとめ、県知事にお会いし、直接要望しております。その中でも、ご質問にもございました地方創生に係る連携強化や道の駅の設置推進、幹線道路等の整備促進などの推進に当たりまして、群馬県と前橋市が連携し、協働していくことが大変重要であると考え、その必要性や効果について重点的に要望を行っております。
104 【３４番（岡田行喜議員）】 要望の中の13項目ですけども、特にその中で地元に関連してお伺いいたします。本市における幹線道路の整備は、産業の活性化、観光振興などさまざまな面で本市の発展に寄与することから、大変重要であると認識しております。本市では、例年実施している群馬県知事への要望活動の中で、幹線道路の整備についてという項目がありますが、特に都市計画道路朝倉玉村線、いわゆる前橋玉村バイパス整備について、群馬県の見解はどのようなものだったのか、お伺いいたします。
105 【
都市計画部長（中西章）】 要望に対する群馬県の見解についてでございますが、県知事からは、現在事業化している高崎駒形線以北の区間について、移転新築工事中の前橋赤十字病院開業予定の平成30年６月を目標に事業促進を図るとともに、橋梁等を含めた区間についても早期に整備を進めたいとの回答をいただいてございます。
106 【３４番（岡田行喜議員）】 先ほどの答弁にもありましたように、私も、ことしになりまして何回か県のほうの説明会が地元でありまして、出席しましたが、なかなか地元要望も課題がありまして、新たなスタートが始まっておりません。そういう中で、前橋市としてもまたフォローしていただいて、早く平成30年６月の開院に向かって、周りの江田天川線も含めながら道路整備ができればいいなと、そんなふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。また、朝倉玉村線沿線に建設されている日赤病院は、本市のみならず、群馬県の主要な医療機関としての位置づけであるため、現在計画されている利根川新橋が整備されることにより、全線開通した東毛広域幹線道路、いわゆる国道354号からダイレクトにアクセスすることが可能となり、より利便性の向上が図られることと思っております。ついては、今後の本市の取り組みについてお伺いいたします。
107 【
都市計画部長（中西章）】 新橋については、前橋赤十字病院や北関東自動車道前橋南インターチェンジ、南部拠点地区へのアクセスなど、本市の南玄関として整備効果は大きいものと考えてございます。今回の要望のほか、前橋市、玉村町、高崎市で構成された南部地域連絡道路新橋建設促進協議会におきましても利根川新橋の建設について要望活動を行っているところでございます。引き続きまして関係市町と連携を密にいたしまして、群馬県に対し、県道昇格を含め、要望を実施してまいりたいと考えてございます。
108 【３４番（岡田行喜議員）】 最後に、要望させていただきます。私もこの新橋、利根新橋は本当に完成することによって、先ほど申し上げましたように、玉村町の国道から前橋南部の南の玄関口というような形で、県内の方々の日赤病院へつながる、そういうすばらしい道路かな、橋かなと思っています。日赤病院は、多く来ないほうがいいんですけども、そういう中で私も実は、２月に玉村町長が改選されて、新たな角田町長さんが生まれまして、連絡とったところ、２月15日に会っていただけまして、１時間ほど、お互いに隣接、協力し合って、利根新橋に向かって頑張っていこうと、そんなお話をしてきたんですけども、とにかく隣接の市町村と力を合わせて、新橋に向かって、より一層のご努力をお願いして、私の質問を終わります。
（９番 角田修一議員 登壇）
109 【９番（角田修一議員）】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず、前橋市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の制定について、他の議員からも質問ありますが、重複を避け、お伺いいたします。平成24年７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が開始されたのを契機に、その導入が大きく進んでおり、導入された再生可能エネルギーの９割以上が太陽光発電となっております。再生可能エネルギーは、現時点では安定供給面、コスト面でさまざまな課題が存在するものの、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギーであります。その中で、太陽光発電の急速な普及は地球温暖化対策の観点からは望ましいことですが、発電容量が１メガワット以上であるメガソーラーのような地上設置型の大規模な太陽光発電施設においては、地域の自然環境、生活環境や景観等への影響について、急激な普及に伴い、昨今、懸念されるケースが見受けられるようになりました。これを受けて、他の自治体においては、面的開発事業に対する環境影響の回避、低減等の事前の環境配慮を求める制度として、条例に基づく環境影響評価手続が上げられ、一定規模以上の太陽光発電事業についても同手続を実施することで適切な環境配慮がなされると考えられております。本市においても前橋市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の制定について、今議会に上程をされました。この美しい自然環境及び魅力あふれる景観の維持を図るためにも、条例の制定は必要と考えます。
そこで、お伺いいたしますが、指定される赤城南麓の地域においては、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入に伴い、太陽光発電からの電力系統の連系希望が多く寄せられたため、首都圏への電気を送る15万4,000ボルトの送電線の送電容量が不足すると見込まれております。そのため、送電鉄塔の一部建てかえや送電線の張りかえなどの大規模な送電容量対策工事を進めている状況であり、メガソーラーについては着工が停滞している状況にもあります。また、条例制定後は建築建物の屋根等に設置する事業においては許可申請が不要でありますが、その他の太陽光発電事業については許可申請が必要となります。電力の買い取り価格が年々下がっているとはいえ、未着手の設備認定を受けている停滞事業案件を含め、今後も太陽光発電事業の動向が見込まれると考えます。本市における現状の認定容量に対する導入容量、件数はどれくらいなのか、また許可事務の業務量増加も懸念されますが、本市の対応についてお伺いし、以下は質問席で行いたいと思います。
110 【
都市計画部長（中西章）】 資源エネルギー庁の固定価格買い取り制度の資料によりますと、平成28年４月末時点の固定価格買い取り制度が導入された以降に認定された前橋市の太陽光発電につきましては、調達価格に差が出る10キロワット未満と10キロワット以上の合計の件数及び容量につきましては、それぞれ１万749件で34万2,010キロワットでございます。固定価格買い取り制度のもとで買い取りが開始された件数及び導入容量の合計は、それぞれ6,784件で15万208キロワットとなってございます。工事未着手や工事完了しているなどの状況は不明でございますが、買い取りが始まっていないものは、差し引きの数値で、それぞれ3,965件で19万1,802キロワットの容量があり、前橋市内全体で約半分以上が今後買い取り制度の対象になるものと考えられます。これらのうち、本条例の対象になるものは一部分と考えますが、新規の許可事務に係る事務量の増加につきましては、効率的な事務事業の執行によりまして、現在の体制の中で事務処理が行えるよう準備してまいりたいと考えてございます。
111 【９番（角田修一議員）】 実際前橋におきましてもまだ半数以上の件数が残っているということであります。そういった中で、2014年度の帝国データバンク福岡支店の調査結果ではありますけども、太陽光発電システム販売、施工業者、全国で5,665社との数値が報告されております。今回前橋市内で太陽光発電を設置するからといって、市内の業者が施工するとは限らないと思います。今回、今度規制が入ることによって、トラブルを避けるためには、制定後速やかに条例内容を設置業者等に周知することが課題であると考えております。そこで、本市において新しい条例をどのような方法で周知を図るのか、お伺いいたします。
112 【
都市計画部長（中西章）】 この条例の周知は、市のホームページや所管となる都市計画課の窓口などで主に行う予定でございますが、農地法や森林法などを所管いたします農政部にも協力を仰ぎ、周知を図ってまいりたいと考えております。現在でも都市計画課には、他市の同様な条例制定の事例から、太陽光発電設備に関する照会がある状況でございますが、
発電事業者は全国規模で展開していると思われますので、議員さんご指摘のとおり、申請を受ける電力会社での周知についても協力を求めてまいりたいと考えております。そのため、電力会社の担当者の方との協議やチラシ等の作成、配布につきましてご協力を得ていきたいと考えてございます。
113 【９番（角田修一議員）】 周知についてはホームページや所管窓口で周知を図るということと、あともう一点は、私としても電力会社等の窓口との連携というのも必要かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次、この質問の最後になります。事業者に対する措置命令の対応についてお伺いいたします。太陽光発電設備の設置については、建築確認申請や開発許可申請は不要となっております。このため、条例施行後に過って未申請で工事を進める事業者も想定されます。本市としてどのように対応されるのか、お伺いいたします。また、既に条例を施行している自治体ではどのように対応しているのか、あわせてお伺いいたします。
114 【
都市計画部長（中西章）】 群馬県内では、高崎市で再生可能エネルギー全般、太田市は太陽光発電のみを対象とした条例を制定しているような状況でございますが、本市におきましては、未申請で設置する事業者につきましては、パトロール等を実施いたしまして、是正指導を行うことを考えてございます。なお、既に条例を施行している自治体では、未申請ですとか無届けで施工している事業者の違反の事例等もあるというふうに聞いておりますが、是正に向け、申請ですとか届け出の指導を行っているというようなことでございます。
115 【９番（角田修一議員）】 要望といたしまして、条例制定により、太陽光発電設備においては、屋根の設置を除き、多数の申請が想定されるわけでございます。所管となる都市計画課の職員にて対応するわけでございますが、今回のまだ連系されていない太陽光の件数を踏まえますと、業務量の増大等も考えられますし、職員等の負担というのも懸念されると思われます。混乱を避けるためにも、ぜひ状況を踏まえた中の対応をお願いします。また、今回の条例において、12月１日から切りかわるわけでございますけども、しっかりと着手における定義を細かく周知していただくことと、それに対してトラブルが発生しないよう、また電力会社との連携についてもぜひ取り組みをお願いします。また、今度パトロール等によって、もし違反者等を発見した場合は勧告措置をするということでありますけども、現在においてもたくさんの太陽光発電設備が設置されているというふうに考えられますので、やはり太陽光発電設備設置場所の地図等の作成も必要なのかなということでありますので、ぜひ管理のほうよろしくお願いいたします。
次に、障害者福祉施設の防犯対策についてお伺いいたします。本年７月26日未明、障害者支援施設において、施設入所支援を利用する知的障害のある方々が襲われ、19人が命を奪われ、20人が負傷するという未曽有の事件が発生いたしました。被害に遭われて亡くなられた方々に心よりご冥福をお祈りするとともに、ご家族の皆様にはお悔やみ申し上げます。また、けがをされ、治療に当たられている方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。今回の事件を受けて、本市としてどのような対応をされたのか、また市内の障害者施設における防犯カメラの設置状況について、まずお伺いいたします。
116 【福祉部長（宮下雅夫）】 今回の事件を踏まえ、国から各自治体に対し、社会福祉施設等における入所者等の安全の確保に努めるよう通知が出されました。本市では、この国の通知を踏まえ、通所施設も含め、市内の障害福祉サービス事業所全てに対し、施設管理、防犯体制、緊急時の通報体制、地域住民との連携体制等の徹底について注意喚起を図ったところでございます。
次に、防犯カメラの設置状況でございますが、市内における障害者入所施設は県立が１カ所、社会福祉法人が６カ所、計７カ所がございますが、防犯カメラを設置済みの施設は１カ所のみでございます。残りの施設では、設置を検討している状況となっております。
117 【９番（角田修一議員）】 今後このような事件を防ぐためには、適切な施設運営と防犯対策を講じていくことが重要であると考えております。本市としても、障害者福祉の向上を図るよう、障害者施設を整備する社会福祉法人等に費用の一部補助金を交付しています。ですが、社会福祉施設等施設整備費補助金交付要項には、創設、増築、増改築、改築、拡張、老朽民間社会福祉施設整備及び避難スペース整備についてはあるものの、防犯対策に限っての補助金についてはない状況であります。防犯対策の施設整備については、国において福祉施設の防犯対策経費補助の動きが出ているようでありますが、国の動向を踏まえ、本市としてどのように今後取り組まれるのか、お伺いいたします。
118 【福祉部長（宮下雅夫）】 今後の取り組みでございますが、厚生労働省では福祉施設の防犯対策を強化するため、非常通報装置や防犯カメラ、フェンスなどの設置、修繕費用に対する整備補助金を第２次補正予算案に盛り込むとの報道もございます。今後、国の動向を踏まえ、市内各法人に対し施設改修の要望を伺いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
119 【９番（角田修一議員）】 要望とさせていただきます。まず、今年度、国の動向を踏まえつつ、防犯における施設整備の補助についての要綱を踏まえて、検討をぜひよろしくお願いいたします。何かお聞きしたところ、今回７施設あるうちの１施設のみが防犯カメラを設置していたけども、その他の施設についてはそういった防犯カメラ等の設置をされていなかったということで、もしそういった補助金があることによって、施設のほうでもそういった利用、補助等も使われると思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。
次に、地域における防犯対策についてお伺いいたします。平成27年度予算において防犯カメラの公園設置100カ所、設置支援1,489万円が計上され、市内の主要な公園等に防犯カメラを設置いたしました。防犯カメラは、３つの効能が期待できるとされております。まず、１つ目は犯罪を抑止する。潜在的犯罪者に犯行を思いとどまらせる。２つ目は、その場所の利用者に安心感を与える。犯罪に対する不安を緩和する。３つ目は、犯罪捜査へ貢献する。事件発生時には録画した映像を利用して犯人を特定することであります。まず、本市においては400カ所の公園があるわけですが、防犯カメラを設置した公園の経緯についてお伺いいたします。
120 【総務部長（中島實）】 公園への防犯カメラ設置の経緯でございますけれども、本市には約400カ所の公園がございまして、そのうち多目的トイレは89の公園に設置されておりまして、昨年度そこに147台の防犯カメラを設置いたしました。その経緯につきましては、近年、他の自治体におきまして多目的トイレへの連れ込みやトイレ内設備の破損等が増加しておりますことから、本市の公園利用者や周辺住民に対する犯罪被害の未然防止と安全確保のために行ったものでございます。
121 【９番（角田修一議員）】 400カ所の公園があるうち、今答弁のように、89カ所の公園で防犯カメラを設置したということでございます。公園内に防犯カメラを設置してから既に７カ月が経過しております。防犯カメラを設置したことにより効果が見られているのか、お伺いいたします。
122 【総務部長（中島實）】 防犯カメラの設置効果に関してでございますけれども、公園内におきます器物損壊や盗難等の件数につきまして、防犯カメラ設置前の平成27年４月から８月までは８件でございましたけれども、カメラ設置後の今年度の同時期は１件であるため、防犯カメラの設置が抑制効果の一つであったと考えているところでございます。
123 【９番（角田修一議員）】 先ほど報告をいただきましたように、７カ月間でありますけども、若干ではありますが、抑止効果があったのかなというふうに思います。ですけども、400カ所のうち実質、共同トイレ等を含めた中で、まだ残っているのが三百数カ所の公園がある中で、そういったまだ危険な公園もあろうかと思います。防犯カメラをつけることによっての犯罪の抑制というのはやはり必要かなというふうに思っていますので、今後の課題といたしまして、ぜひ公園において、やはり民家が少ないところですとか、あとはやはり暗いところについて、今後追加の防犯カメラの設置についての検討をぜひよろしくお願いいたします。
次に、公園内の防犯カメラについては理解いたしましたけども、それでは地域における防犯カメラの設置についてお伺いいたします。現在、不審者情報が毎日のように警察のメール等で届いております。今年度、地域内に10基の防犯カメラを設置するとのことでありますが、その設置場所の選定基準についてお伺いいたします。また、現在防犯灯一体型の防犯カメラを設置しておりますけども、イニシャルコストや性能を比較すると、一般的な防犯カメラのほうがすぐれていると考えます。防犯カメラの機種の選定方法について、あわせてお伺いいたします。
124 【総務部長（中島實）】 防犯カメラの設置場所の選定基準でございます。児童生徒の安全確保を念頭に置きながら、不審者情報や犯罪の多発地点、通学路上などを中心に、警察と協議いたしまして、設置場所を決めております。今年度は、10台を設置する予定でございます。
次に、機種の選定でございますけれども、今までは防犯灯一体型の防犯カメラの設置を進めてまいりましたが、その理由といたしまして、既設の電柱に取りつけている防犯灯との交換のため、東京電力への費用を伴います申請が不要であり、一般的な防犯カメラよりも非常に軽易な手続で設置できるメリットがあったことでございます。しかしながら、東京電力の規定が変わりまして、来年度以降はそのメリットがなくなることから、本体費用や性能等を総合的に判断した上で、設置する機種を再選定しようと検討を行っているところでございます。
125 【９番（角田修一議員）】 実態とすると、今回東京電力の規定が変わったということで、カメラについて共架料のほうの負担が入るというようなことも聞いております。
最後になりますけども、防犯カメラが設置効果を発揮するためには、潜在的犯罪者が防犯カメラの設置を認識する必要があります。それには防犯カメラが設置してある旨を表示することが一つには抑制に有効であるというふうに考えます。ですが、本市においては電柱に防犯灯一体型の防犯カメラを設置しておりますけども、電柱に看板等を設置していないのが現状であります。今後、防犯カメラ設置における看板設置の状況についてお伺いいたします。
126 【総務部長（中島實）】 防犯カメラの設置場所の周知につきましては、群馬県防犯カメラ設置及び運用に関するガイドライン及び前橋市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱に基づきまして、設置場所周辺の市有施設等に立て看板を設置いたしまして、適切に対応しているところでございます。その上で犯罪抑止効果をさらに高めるためには、できる限りカメラに近い場所で周知を行うことが有効でありますことから、防犯カメラを設置している電柱に直接周知用の看板を設置する方策についても検討してまいりたいと考えております。
127 【９番（角田修一議員）】 要望となりますけども、やはり犯罪を抑制するということにおいて、実際防犯カメラを設置することで抑制できるのであれば、その防犯カメラが設置されているということをしっかりと表示しなくちゃいけないというふうに思ってございます。そういった面で、地域における防犯カメラの設置については、犯罪捜査用の活用ではなく、やはり犯罪抑制に結びつく取り組みになるよう、防犯カメラの設置についてはやはり地域、警察、学校等と引き続き調整し、取りつけのほうをお願いいたします。また、防犯カメラの設置においては、周知看板等の充実に向けた取り組みも必要であると思います。そうすると、今電柱に社会貢献ということでつけられるケースと、あとは近隣の公道上に看板を立てるかどうかというのがいろいろあるわけでございますけども、やはり防犯カメラを設置されているということを周知することによって、そこの犯罪も減るのかなというふうに思っていますので、ぜひご検討をお願いいたします。
最後になりますけども、もう一つ、やはり公園におきましても看板設置含めた中のお願いを申し上げまして、私の質問を全て終了いたします。どうもありがとうございました。
（１３番 富田公隆議員 登壇）
128 【１３番（富田公隆議員）】 順次質問させていただきます。
まず、障害者への安全、安心の確保についてお伺いいたします。平成24年10月１日に障害者虐待防止法が施行されました。この法律は、障害者の尊厳を守り、自立や社会参加の妨げとならないよう虐待を禁止するとともに、その予防と早期発見のための取り組みや養護者に対して支援措置を講じることを定めたものでありますが、この施行にあわせ、本市においても障害福祉課に前橋市障害者虐待防止センターが設置されております。そこでまず、平成27年度における相談や通報の状況について、その内容をお伺いいたします。
129 【福祉部長（宮下雅夫）】 平成27年度における障害者虐待防止センターで受け付けた相談、通報件数は28件で、そのうち虐待として対応した事例が４件となってございます。虐待を行った者の分類から見ますと、施設従事者等による虐待が３件、障害者を雇用する使用者による虐待が１件となっております。通報者は、本人からの通報が２件、施設の管理者からの通報及び群馬県障害者権利擁護センターからの通報がそれぞれ１件となっております。虐待行為の類型から見ますと、重複を含め、暴力などによる身体的虐待及び言葉や態度による心理的虐待がそれぞれ３件となっております。また、被虐待者の障害種別では、精神障害が２件、身体障害及び知的障害がそれぞれ１件となっております。
130 【１３番（富田公隆議員）】 虐待は、障害者の権利や尊厳を侵害するものであり、障害者の自立と社会参加を進める上で、虐待を防止することは大変重要であると考えます。そこで、本市において虐待が発生した際の対応とその防止に向けた取り組みですが、本年４月の組織機構改革により、精神障害者福祉に関する所掌事務が福祉部に移管されたことを踏まえ、どのように対応されたのか、現状についてお伺いいたします。
131 【福祉部長（宮下雅夫）】 本市では、障害福祉課に設置した障害者虐待防止センターにおいて、相談や通報を24時間365日体制で受け付けており、通報があった際は関係職員により組織的に対応方針を協議し、事実確認から支援介入まで迅速な対応を図ることができる体制を整えております。施設従事者等による虐待が認められた事例では、施設の管理者等に対して改善と再発防止を指導するとともに、法の規定により、県へ報告をしております。また、使用者による虐待の通報を受け付けた事例につきましては、法の規定により、県へ通知することにより、労働局が使用者に対して改善指導を行っております。さらには、虐待によって生命または身体に重大な危険が生じるおそれがある事態に備え、障害者支援施設等との委託契約により、障害者を一時的に保護するための居室を確保するとともに、虐待の防止と早期発見のため、司法、警察、法務局等で構成する障害者虐待防止ネットワーク会議を設置し、日ごろから連携協力体制の構築に取り組んでいるほか、市民や障害福祉サービス事業所等への周知啓発に努めているところでございます。なお、被虐待者が精神障害者であった場合は、健康部保健予防課との連携協力により、適切な支援と対応に取り組んでいるところでございます。
132 【１３番（富田公隆議員）】 障害者虐待の現状や対応状況については理解できました。そんな中で、施設従事者等の虐待が多いということでもありますので、今後は、より一層施設従事者の方々に人権意識や専門的知識、また支援技術の向上を図っていただくための人材育成研修等を施設側とともに積極的に検討いただき、障害者虐待の予防にご尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、心身の障害がある子供たちへの支援と取り組みについてお伺いいたします。近年では、学校区など日々生活する地域においてもさまざまな事件、事故等のニュースが頻繁に報道されております。ご近所など地域のつながりの希薄化や核家族化の進行、経済の厳しい情勢など、子育てをめぐる環境も厳しくなっている現状があります。特に障害児を抱える家庭を取り巻く状況では、さまざまな困難が想定され、保護者の方々の悩みや多様な課題も深刻なものであると伺っております。そこで、障害児の健全な育成と養育する家庭の支援、両方の観点から、本市が実施している心身障害児集団活動・訓練事業について、事業の概要をお伺いいたします。
133 【福祉部長（宮下雅夫）】 心身障害児集団活動・訓練事業につきましては、特別支援学校及び特別支援学級に通学、通級する心身に障害のある児童に対し、放課後の時間帯を活用して、集団活動での社会適応訓練の提供や余暇活動の充実を図り、地域社会が一体となって障害児の健全な育成と自立の促進を図ることを目的とした事業でございます。実施に当たっては、保護者会を母体とする団体や公益財団法人、児童クラブを運営するＮＰＯ法人などに委託しており、各団体の特徴や地域性などを生かした自主的な活動を行っており、平成27年度は４団体、５カ所の施設で委託契約により事業を実施しているところでございます。平成28年４月現在、53人の児童が登録し、サービスを受けております。本事業は、障害児への訓練等の提供とともに、保護者の負担軽減や働く親の支援など、障害児を持つ家庭の多様な課題を解決するための社会資源の一つとなってございます。
255 【議長（長沼順一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、あす10日から26日までの17日間は休会することに決まりました。
256 ◎ 散 会
【議長（長沼順一議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
（午後５時３分）
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