7 【都市計画部長（中西章）】 初めに、計画の趣旨についてでございますが、
立地適正化計画は都市の現状を踏まえ、将来を展望した上でおおむね20年後を見据えながら
都市機能誘導区域と居住誘導区域を定め、誘導区域内に日常生活に必要なさまざまな施設や居住の誘導を図ることで、将来にわたって持続可能なコンパクトなまちづくりを目指していくものでございます。計画における誘導区域の定め方でございますが、まず
都市機能誘導区域は将来における高い人口集積が確保され、既に日常生活における
サービス機能施設の集積性が高く、主要な鉄道駅やバス停の周辺など地域における拠点性の高い区域を定めていくこととなります。また、居住誘導区域につきましては、将来にわたって一定の人口集積が確保され、
都市機能誘導区域へ徒歩、自転車等や鉄道、バスといった公共交通でアクセスしやすいことなど、日常生活の利便性が高い地域を定めることとなってございます。
8 【２０番（浅井雅彦議員）】 次に、本市における
立地適正化計画の策定については平成28年度中に
都市機能誘導区域を、そして平成30年度までに居住誘導区域を定めることで検討が進められていることと思いますが、現在の策定状況と計画の進め方について伺います。
9 【都市計画部長（中西章）】 現在までの策定状況でございますが、昨年度実施いたしました基礎調査に基づきまして、庁内における検討会と有識者等で構成された策定協議会からの意見等を踏まえながら、現在
都市機能誘導区域を定めるための拠点の選定を行い、策定中の
地域公共交通網形成計画との整合を図りながら拠点と公共交通が連動した都市の骨格構造の検討を進めております。今後は、本年度中に
都市機能誘導区域を定めるため、具体的な区域設定や誘導する
都市機能増進施設など順次検討を進めてまいります。また、計画の進め方につきましては、公共交通政策や
中心市街地活性化施策などのさまざまな計画や事業との連携を図りながら、新たに創設された国からの補助金や税制優遇などを活用することで実効的に誘導区域への必要な都市機能や居住を誘導し、便利で暮らしやすいコンパクトにまとまった持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。
10 【２０番（浅井雅彦議員）】 続いて、
中心市街地活性化基本計画について伺いたいと思います。我が国における
中心市街地活性化の動きは、1990年代、高度経済成長期以降の高速道路などの整備に伴い、モータリゼーションが進展するとともに、大型商業施設や公共施設の郊外立地が進んだ結果、駅周辺など都市中心部である中心市街地の商店街が衰退傾向を示すようになり、このような状態に歯どめをかけるため、1998年にいわゆるまちづくり３法と言われる
中心市街地活性化法、大
規模小売店舗立地法、
改正都市計画法が制定され、中心市街地の活性化が図られることとなりました。しかし、このまちづくり３法の制定以降も中心市街地の衰退に歯どめをかけることができなかったことに加え、急速な少子高齢化の進展、消費生活の変化等の社会経済情勢の著しい変化が生じるようになりました。そして、2006年にはまちづくり３法の改正が行われました。その特徴として、これまでの市街地の整備改善、商業等の活性化だけにとどまらず、都市機能の増進や地域活力の向上といったより広い視野に立ち、都市政策と
商業活性化政策を一体として推進していることが挙げられるというふうに思います。そして、さらに2014年、国においては中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律を成立させました。この改正は、日本再興戦略において定められた
コンパクトシティーの実現に向けて、民間投資の喚起を通した中心市街地の活性化を目的としています。このような政策環境の中、本市にとっても
中心市街地活性化は、私も直近では昨年12月の議会を初め、たびたび取り上げさせていただいておりますけれども、積極的に進められております。現在この
中心市街地活性化の根本である次期基本計画の策定に向けて改定の準備を進めておられますけれども、現行計画にかかわる基本方針と今後の
改定スケジュールについて伺います。
11 【産業経済部長（岩佐正雄）】
中心市街地活性化基本計画の基本方針と現在の状況に関するご質問でございますが、本市の基本計画は商業振興のみならず芸術文化活動、イベント広場を活用したソフト事業、街なか居住の推進など８つの事業展開方針に基づく46事業と４つの重点事業を展開しております。当初は、ことし３月までの計画期間でございましたが、先ほど都市計画部長よりお答えさせていただきました
立地適正化計画と整合させるために期間を１年延長し、平成29年３月までとしたものでございます。現在は、次期基本計画の策定に向けまして改定作業を進めているところでございまして、今後につきましては年内いっぱいで素案を取りまとめ、来年１月には
パブリックコメントを実施の上、平成29年３月までに新しい計画を策定したいと考えております。
12 【２０番（浅井雅彦議員）】 次に、ただいまのご答弁にもありました１年延長するというお話の中に、今回の改定に当たっては国の認定制度は活用せず、任意の計画として策定するとの報告もありました。この国の認定を目指さないことの影響としては、どのようなものが想定されているのか伺います。
13 【産業経済部長（岩佐正雄）】
中心市街地活性化基本計画につきまして、国の認定を目指さないことの影響についてのご質問でございますが、この計画認定の最大のメリットは、認定要件を満たすことにより本市や民間事業者が活性化区域内で大型事業を実施した際に国から財政的支援が受けられる点にございます。したがいまして、国の認定要件を満たすまでの間は、本市や民間事業者が中心市街地内で大型事業を実施する場合にはそうした財政的支援を一部取り込めない可能性がございます。
14 【２０番（浅井雅彦議員）】 ただいまのご答弁によりますと、本市や民間事業者が大型事業を実施する際に、国などから財政的支援が得られる点が計画認定のメリットであるということであります。本市では、国の認定要件を満たすには制度上のハードルを抱えているということは承知しておりますが、国などからの財政的支援の機会を逃すというのは決して得策ではなく、任意計画として策定することのデメリットというふうに当然考えられます。そこで、国の認定計画を見送ることに伴うデメリットに対してはどのような対策を考えておられるのか、今後の策定の見通しについて当局の見解をお伺いします。
15 【産業経済部長（岩佐正雄）】 国の計画認定の見送りに伴うデメリットへの対応策でございますが、昨年５月に本市の都市計画部で策定いたしました
市街地総合再生計画に加え、現在準備を進めております
立地適正化計画が策定されることで、これらの計画に附帯して国の財政的支援が予定されていると聞いております。こうしたことから、当面の間、
活性化基本計画の認定メリットは得られませんが、関連する
まちづくり計画による財政的支援により相当な部分が代替できることから、これらを取り込みながら魅力ある中心市街地を形成していきたいと考えております。
なお、今後の認定の見通しでございますが、現在の本市の商業立地の環境は、国の認定要件を満たさない状況でございます。したがいまして、今後認定要件を満たす見通しが立った段階で認定計画の必要性につきまして速やかに関係機関との協議を行うとともに、本市として判断したいと考えております。
16 【２０番（浅井雅彦議員）】
立地適正化計画、
中心市街地活性化基本計画というふうに聞いてまいりましたけれども、この項の最後に、目指すあしたの前橋の姿ということで伺いたいと思います。
近年国においては人口減少、少子高齢化問題という構造的な課題に立ち向かうことの重要性を提起し、地方創生や一億総活躍社会の実現を掲げております。本市としては国の動向を注視しながら、情報、金、人に係るさまざまな支援を取り込むことが大切であるというふうに考えております。その一方で、こうした国の動きを一過性のブームで終わらせるのではなく、目指すべき将来ビジョンを定め、しっかりと計画に落とし込むとともに、チェックポイントを設定しながら進行管理を実施していくことが重要であるというふうにも考えております。そして、その役割は第七次前橋市総合計画が担うことになるかと考えておりますけれども、前橋市当局のご見解をお伺いします。
17 【政策部長（藤井由行）】 第七次前橋市総合計画の役割についてでございます。本市の人口は、既に減少局面へと突入をしております。国の推計によりますと、2010年に約34万人であった人口は2060年には約22万人まで減少すると見込まれております。また、2010年には23％であった高齢化率は2060年には40％まで上昇することが見込まれております。今後は、これまでにも増して人口や年齢構造の変化から生じる多様化、高度化した多くの行政課題に直面し、その対応を迫られることになります。第七次総合計画では、こうした時代の変化にあっても進むべき方向を見失わずに市政運営を展開するための長期的な指針となります。地方創生や一億総活躍社会といった国の動きと連動しながらも、本市がどんなまちを目指すのかという将来ビジョンと具体的な行動計画を定めるとともに、
ＰＤＣＡサイクルによる着実な進行管理を実施してまいりたいと考えております。
18 【２０番（浅井雅彦議員）】 この項の最後に要望を申し上げたいというふうに思っています。ここまで
立地適正化計画や
中心市街地活性化基本計画を中心に前橋のまちづくりについて伺ってまいりました。国においては、地方創生の流れの中でその実現に向けての施策の強化、地方に向けての支援メニューの強化を図っていますが、総論は是とすれども、各論においてはそれぞれの地方においては雑多の事情を抱える都市も少なくはなく、前述をしました２計画においても内閣府の統計等を見ますと取り組みの進度というのはまちまちであるようです。本市の
中心市街地活性化基本計画はまさにそうであり、本市の抱える事情、現状は理解できるものではありますけれども、やはり本筋は国の認定を目指すべきものであります。事情の解消にぜひ市長を先頭に全力を挙げて取り組んでいただきまして、本筋に戻っていただきたく強く要望させていただきます。
また、第七次総合計画について伺いました。答弁にあったように、総合計画は進むべき方向を見失わずに市政運営を展開するための長期的な指針であります。昨日総括質問におきまして民間中心の前橋ビジョンについてのさまざまな質疑がありました。このような動き、そして国の施策、これらを全てのみ込んで消化していただいて、目先の動きにとらわれない骨太の計画をぜひつくっていただきたいというふうに考えております。
そして、さらに現行の第六次総合計画は構成を基本構想、基本計画、実施計画の３階層として計画期間を10年というふうに設定しておりますけれども、近年の社会経済状況の変化には目覚ましいものがあります。市政運営に当たっての長期的な指針として一定の役割を果たす一方、こうした変化に必ずしも対応できていない部分もあるのではないかというふうに考えています。ぜひ第七次前橋市総合計画の策定におきましては、社会経済状況の変化や市長の任期との整合等を勘案しながら構成や計画期間についてより弾力的な見直しを行っていただきたいと考えております。
続きまして、広瀬川河畔のにぎわいについて伺っていきたいと思います。郷土の詩人である萩原朔太郎に広瀬川という詩があります。水と緑と詩の
まち前橋文学館の前、広瀬川河畔の遊歩道にその詩碑が建っています。この朔太郎がこよなく愛していた広瀬川については、やはり前橋出身の映画監督である小栗康平氏もふるさと前橋の原風景としてこの広瀬川の川面の輝きを挙げているなど、私たち前橋生まれの人間にとって欠くことのできない景観であり、文化でもあります。県都まえばし創生プランにおきましても広瀬川河畔や前橋文学館に着目した
まちなか文化芸術・歴史空間の創生事業が位置づけられており、民間においても広瀬川河畔を使ったイベントが展開されるなど、街なかのにぎわい創出には広瀬川河畔や前橋文学館は欠かせないものと考えております。これらの動きの中で前橋文学館の役割はますます重要となり、その活用を大いに期待したいというふうに考えておりますが、広瀬川河畔のにぎわい創出について前橋文学館を中心にどのように取り組んでいくのかを伺います。
19 【
文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 前橋文学館を中心とした広瀬川河畔のにぎわい創出についてですが、ご指摘のとおり、街なかのにぎわい創出において広瀬川河畔に位置する前橋文学館は重要なポイントであると考えております。昨年度は、商工会議所と連携して前橋文学館１階にオープンカフェをオープンさせ、また今年度から前橋文学館を直営化するとともに、萩原朔美氏を館長に迎えました。さらに、現在はばら園内にある
萩原朔太郎記念館を広瀬川河畔に移築する事業を進めているところでございます。今後は、
前橋文学館周辺の広瀬川河畔に
オープンスペースの整備を目指すほか、前橋文学館に隣接して収蔵庫を増築し、前橋文学館の機能を充実させながら企画展などを展開したいと考えております。そして、県都まえばし創生プランにもあるとおり、将来的には街なかの文化、芸術施設である前橋文学館とアーツ前橋、さらには臨江閣を広瀬川河畔でつなぐことにより、文化、芸術と歴史を核とした街なか回遊を図りながら街なかのにぎわい創出を目指してまいりたいと考えております。
20 【２０番（浅井雅彦議員）】 続きまして、
広瀬川河畔地区まちづくり調査報告書について伺います。長年の前橋の懸案でもあります中心市街地の活性化にとって、この広瀬川とその景観は絶対に活用されなければならないふるさと前橋の財産であるというふうに考えております。きょうまでこの広瀬川を活用すべく、さまざまな景観整備、町並みの整備などのアイデアが生まれ、かつての
中心市街地活性化基本計画にも位置づけられてまいりました。しかし、残念なことにその具体化はまだまだ進んでいないというのが現状であるように思われます。回遊性の向上やにぎわい創出のための商業施設の誘導など具体的な取り組みが必要と考えております。本市では、今年６月、
広瀬川河畔地区まちづくり調査の報告書を発表しましたが、今回の
まちづくり調査をきっかけに具体的な整備が進むことを期待しておりますけれども、この計画の狙いと整備方針に基づく事業の取り組み状況について伺います。
21 【都市計画部長（中西章）】 初めに、計画の狙いでございますが、
広瀬川河畔地区につきましては、議員さんご指摘のとおり第六次総合計画や
中心市街地活性化基本計画のほか、民間からの提案書など、さまざまな計画への位置づけがあったことから、それぞれの構想や方針等を整理し、具体的な施策が相互連携し、相乗効果が図れるように地区全体の整備方針を定めたものでございます。事業の取り組み状況につきましては、
前橋文学館館内の
広瀬川バル風河開設や千代田町三丁目
土地区画整理事業による滞留スペースの創出、城東町１１
地区優良建築物等整備事業による店舗や文化施設並びに居住施設等の整備、さらには
景観形成重点地区の指定など、官民連携して本調査の整備方針の実現に向け、取り組んでいるところでございます。
22 【２０番（浅井雅彦議員）】 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、
障害者差別解消法に基づく市有施設等の整備、改良について伺います。最近オストメイトという言葉をよく聞きます。これは、がんや事故などにより消化管や尿管が損なわれたため、腹部などに排せつのための開口部を造設した人のことをいうというふうにされています。単純に人工肛門保有者、人工膀胱保有者とも呼ばれております。こうした方々の日常の重要な課題の一つは、トイレとのつき合い方です。2016年４月１日に施行されました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律により、行政機関や事業者には障害のある人に対する合理的な配慮を可能な限り提供することが求められております。この合理的な配慮とは、例えば肢体不自由な方が移動困難な場所にエレベーターやスロープを設置することなどというふうにされております。この考え方でいけば、オストメイトの皆さんに対して
オストメイト対応の多目的トイレの設置が合理的な配慮に当たるというふうに考えております。そこで、本市の市有施設において、肢体が不自由な方やオストメイトの方などが利用できるトイレなど、どのような機能や設備を有する
障害者用トイレがあるのか、その現状について伺います。
23 【福祉部長（宮下雅夫）】
障害者用トイレの現状でございますが、財務部による各所管課からの集計データによりますと、主要な市有施設407カ所のうち、平成27年４月１日現在において約半数の210カ所の施設に
障害者用トイレが整備済み、もしくは改修中となっている状況でございます。これら市有施設の障害者トイレにつきましては、付加された機能や設備がそれぞれ異なり、全てに一律の機能等をあわせ持つものではありませんので、
オストメイト対応など、その機能や設備ごとに分類した
障害者用トイレの場所や数は把握していないのが現状でございます。
（７番 近藤好枝議員 登壇）
24 【７番（近藤好枝議員）】 私は、条例制定についてお伺いします。
福島原発の過酷事故を受けて、原発にかわる再生可能エネルギーを求める世論が広がり、固定価格買い取り制度の創設などを背景にして普及が急速に進んでおり、さらに推進すべきです。しかし、国の規制が不十分なために、地域の自然環境や生活環境に及ぼすさまざまな悪影響が問題となっています。本条例は、身近な自治体が事業者や土地所有者に対してこれらの問題を起こさないよう規制し、再生エネルギー設置と調和する良好な環境を保つものと考えます。しかし、今回指定している特別保全地区は、人家がまばらで山林が多いのが現状です。近隣住民は100メートル以内については、例えば苗ケ島の大規模火力発電問題では、隣接する赤城ビュータウンの場合、100軒ぐらいの住宅がありながら一部の住民のみが対象で、大変不十分です。また、木質火力発電の場合は汚染水の地下浸透や煙突から出る煙の影響は広範囲にわたります。したがって、近隣住民は100メートル以内と限定せず、同程度の影響を受けると認められる者と改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、自治会についても同様に改めるべきと考えますが、それぞれ答弁を求めます。
25 【都市計画部長（中西章）】 初めに、近隣住民でございますが、近隣住民につきましては事業区域の境界から100メートル以内の居住者、土地所有者、建物所有者を規定しておりまして、該当自治会は事業区域の境界から100メートル以内の区域を含む自治会となっております。この近隣住民等を対象とした説明会におきましては、この100メートル以内の土地所有者が含まれる近隣住民の方と100メートル以内の区域を含む自治会に居住する方を対象とする説明会を開催するとしておりますので、該当する自治会の住民の方につきましてはこの100メートルの範囲という制限はなくなりますので、中山間地域であっても狭い範囲であるというふうには考えてございません。
また、高崎市の条例のほうに入っているものなのかもしれませんけども、これらの者と同程度の影響を受けると認められる者につきまして、その規定を盛り込んだらというお話でございますけれども、この規定につきましてはなかなか表現が不明確な部分もあり、行政側も含めましてそれぞれの立場で恣意的な扱いがされる可能性もございますことから、範囲を定めるものとしては適切ではないのではないかというふうに考えてございます。
26 【７番（近藤好枝議員）】 それでは不十分だというふうに私は本当に思うんです。太陽光発電においても宮城地区で大量の土砂が運び込まれている山林に囲まれた場所では周辺の人家は数軒ですが、土砂の搬入やそれに伴うダンプトラックによる振動、道路の崩落、あるいは河川への流入、この危険性が非常に問題になっています。100メートル以内にとどまりません。当局は、問題を把握しているにもかかわらず、より実効性ある条例に反映しないことは大変問題であると思います。
次に、木材を燃やす火力発電は、住民が最も心配している福島原発事故により拡散した放射性物質が栃木県や群馬県など北関東にも大量に拡散し、森林に定着しています。この未利用材等を燃やすことによって放射性物質が濃縮され、地下水汚染や焼却灰の汚染、大気への汚染に対して放射性物質の拡散を位置づけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。自治体独自の基準を持つべきだと思います。
また、同じくバイオマス発電では、木材を燃焼して蒸気タービンを回すために振動や低周波が大きな問題になっています。低周波は、国でも問題にしていますし、風力発電や蒸気タービンでも低周波が問題であることは明らかとなっています。ヒートポンプによる振動低周波は裁判でも認定されています。住民の環境悪化を招くものであり、条例に反映すべきと考えます。振動も大きな問題であり、しっかりと明記すべきだと考えますが、それぞれ答弁を求めます。
27 【都市計画部長（中西章）】 環境に関するこの条例の中に設ける許可基準でございますけれども、発電設備設置に伴い、環境上必要となるものをまず位置づけてございます。そのため、事業の稼働における環境上の制限につきましては、騒音ですとか大気汚染ですとか水質汚濁等それぞれの個別法によりまして現在施行している環境上の基準を確保していただくことは当然のことというふうに考えてございます。そのため、振動につきましては振動規制法等がありますので、特に特定施設等に該当するものであればそれらの法の適用になるものと考えております。また、放射性物質ですとか低周波音ということかと思いますが、低周波につきましては国におきましても法令やガイドライン等の規制、基準等もございませんので、この条例に規制を入れるということは難しいものと考えてございます。また、原子力発電所事故由来の放射性物質の汚染対策ということでございますと、特措法等もできておりますので、そういったものの個別法に該当するものであれば、それらの制限がかかるものというふうに考えてございます。
28 【７番（近藤好枝議員）】 自治体独自で条例をつくるということですから、当然独自の規制、独自の基準を前橋市が持つ、これは当然だと思うんです。そういう点でこれは明記すべきだと思います。福島でも立ち入り禁止区域、これも基準をつくっていますし、前橋市の給食の食材検査、これも独自に実施しているわけですから、自治体の責任としてできるはずです。であるならば、条例の目的そのものが本来これにしっかりと規制をかける、こういうことが大事だと思います。
次に、第29条では、既に着手している事業でも土地所有者、あるいは事業者に対して規制対象にするということです。太陽光発電施設建設についても粕川町中之沢に設置工事中のもの、あるいは宮城の鼻毛石地区に設置中のそれぞれ大規模なものは事前に情報収集して、または土砂条例に基づく許可を受けていれば、関係各課に提出されている書類を入手して環境破壊や災害の危険性についてしっかりと把握すべきと考えますが、いかがでしょうか。
苗ケ島の大規模木質火力発電の場合は、建設前の空間放射線量を行政が測定して、事業開始後は空間放射線量が建設前より少しでも高くなれば放射性物質の拡散が疑われますので、立入検査するという行政の姿勢を明らかにすべきだと考えます。太陽光発電も大規模木質火力発電も現在建設中であり、問題となり得るものです。場合によっては、緊急を要する危険性があると想定されますので、このような段階では事業の中止を命じ、または相当の期限を決めて再生可能エネルギー発電設備の除却、事業区域の原状回復、その他の違反を是正するという内容を盛り込むべきと考えますが、それぞれ答弁を求めます。
29 【都市計画部長（中西章）】 条例の第29条に関するご質問でございますが、まずこの条例に規定されている違反という行為であれば、それは第29条で対応するものでなく、第28条のほうに措置命令がございますので、そちらのほうで対応するということとなります。それで、私どものほうでこの条例案を出させていただいた中で、この第29条につきましては条例の施行以前に行われた事業ですとか許可を受けて事業を行ったが、途中で停止してしまって環境上よくない状況が出てしまったといったような状況が起こったときに想定されるものと基本的に考えてございます。そのため、表現といたしましては被害防止のための措置を求めることができるというような表現にさせていただいたものでございます。
それで、議員さんのほうもよくご理解いただいていると思いますけども、太陽光発電設備につきましては、基本的には建築確認ですとか都市計画法の開発許可の制度等に該当しませんので、現状ではその辺の正確な把握ができない状況がございます。ただ、他法令、農地法ですとか森林法ですとか土砂条例等によりまして一定のそういったものが確認はできるわけですので、それらの届け出ですとか制度の中でできる範囲のことは対応できるものというふうに考えてございます。
また、緊急性のある事態というようなお話もあったかと思うんですけれども、当然にすぐに対応しなければ周辺の住民の方に危害が及ぶような状況であればすぐに立入検査し、立入検査だけでなくその危険性の排除というものを事業者に依頼するということになると考えてございます。ただ、その危険性の度合いみたいなものによりまして、ある程度是正していただく、内容に時間的な余裕等があるものであれば、まずは事業者のほうに状況の確認を行いまして、事業者から報告を受けた上で防止のための措置を講じていくというような手続になるものと考えてございます。
30 【７番（近藤好枝議員）】 事業者任せにすべきではないと私は思います。危険性の度合いといいますけれども、実際に危険性がある設備が建設されている、あるいはされつつあるわけですから、これをしっかりと認識していただきたいと思います。条例を作成するに当たり、本市は
パブリックコメントを実施しました。147名、405件という本市の
パブリックコメントとしては最も多い人数、件数で、条例にかける市民の願いは切実です。この願いを条例に反映し、真摯に応えるべきだと思います。一体何のための条例制定なのでしょうか、疑問を持たざるを得ません。改めて検討し直すことを求めておきます。
次に、障害者の介護保険優先の問題点についてお伺いします。介護保険法は、日常生活を営むことができることを目的とするのに対して、障害者総合支援法は日常生活だけでなく社会生活を営むことができる支援を行い、社会参加の機会を確保することを目的としています。こうした点では、自立観、制度目的が根本的に異なります。そのため、サービスの中身に違いがあるのは当然で、本来同じもので障害福祉サービスを利用している障害者が65歳になると介護保険制度に優先的に移行させられること自体が大きな問題です。障害者団体は、この介護保険優先ルールの廃止を求めています。そこで、障害福祉を利用している方が介護保険に移行する際に、該当する方や家族に制度の仕組みと必要なサービスに対する対応について、十分な説明と納得を得ているのでしょうか。厚労省通達でもこの点をしっかりと位置づけているので、本市では意思を尊重する立場で移行しているのかお伺いします。
また、障害福祉サービスに対する必要な支援計画をする生活相談支援員が介護保険専門員にかわるので、障害福祉のサービスを十分理解せずに、事実上サービスを抑制している場合も見受けられます。それぞれ必要なサービスの確保が保障されるように、サービス提供事業者や支援員への周知徹底をすべきです。例えば地域包括支援センター別に移行該当者の方へ相談先を明記することなども求められますが、いかがでしょうか。
31 【福祉部長（宮下雅夫）】 障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係につきましては、ご指摘のとおり法の規定に基づき介護保険制度が優先となってございます。本市の取り組みといたしましては、介護保険への移行対象者にはまず文書による案内を送付し、制度の優先趣旨の説明と介護保険サービス概要や必要に応じて併給等も認められる旨の案内とともに、介護保険の申請をしていただくようお願いしているところでございます。それと同時に、対象者のサービス利用計画を作成している相談支援専門員にも連絡をとり、申請手続の説明や支援、要介護認定の調査協力などをお願いしているところでございます。介護支援専門員との連携も重要なことですので、必要に応じ、支援情報を引き継いでいただき、必要なサービスが円滑に利用できるように取り組んでいるところでございます。制度の運用に関しては適正な執行に留意し、理解を求めるとともに、できる限り利用者の意向も尊重して取り組むよう心がけているところでございます。
32 【７番（近藤好枝議員）】 ぜひ障害者の意思の尊重をしていただきたいと思います。障害福祉サービスを利用している方が今までどおりサービスを受けられることが移行に当たっての前提です。例えば移動に関するサービスでは、介護保険では外出に伴うサービス、通院サービス以外はありません。障害者総合支援法では、移動支援事業で通院以外の外出への付き添いが可能です。外出して他者と交流したり、歴史あるものを鑑賞したり趣味を親しんだり、社会生活を過ごせることが保障されています。そのほかにも重度訪問介護、就労移行以降、就労継続支援などが障害者総合支援法にはあります。例えば視覚障害者の方が介護保険に移行した場合、居宅サービスでヘルパー派遣されても同行援護は介護保険のメニューにはありません。こうしたサービスが受けられなければ今までの社会生活は維持できないと考えます。また、ある方は脳性麻痺で、おふろに入るため１カ月40時間の居宅サービスを受けていた場合、週４回から介護認定によって居宅サービスの上限が30時間になってしまった、このため10時間の不足が生じた方がいます。こうしたいわゆる上乗せ、横出しサービスを市として保障すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
33 【福祉部長（宮下雅夫）】 介護保険サービスにより必要な支援を受けることが可能となり、移行を進めていく場合でも一定の条件により引き続き障害福祉サービスを利用することは可能となってございます。具体的には、介護保険サービスにない障害福祉サービス固有のサービスを利用する場合や介護保険の基準によるサービスの支給量、内容では十分なサービスが確保できない場合には支給が認められております。特に介護保険に移行した結果、移行する前と比較して利用可能なサービス量が少なくなってしまった場合には、今までと同じサービス量まで障害福祉サービスを使えるように前橋市では基準を定めて取り組んでいるところでございます。
34 【７番（近藤好枝議員）】 実際に私が相談を受けた事例では、サービスが縮小され、介護支援員とのたび重なる調整で継続された方がいますので、この点指摘させていただきたいと思います。
次に、必要なサービスの確保に努力されても介護保険は最低利用料の１割負担になります。障害者は、障害年金を受給している方が多く占めています。障害者支援法では、障害が重いほど必要なサービスがふえて負担が増すことから、利用者の約９割に当たる低所得者は無料になっています。しかし、介護保険になれば１割の負担となるわけです。これがサービスを十分利用できない、保障できない最も重大な問題です。本市としてこの介護保険に移行した場合、独自に利用料負担を軽減すべきと考えますが、いかがでしょうか。
そして、国に対してこの問題、65歳以上の障害者が障害福祉サービスを適切に受けられるよう配慮すると国は指導しながら財政面で縮小している、これは大いに問題だと思います。この介護保険優先ルールの廃止を本市として国に求めるべきだと考えますが、それぞれ答弁を求めます。
35 【福祉部長（宮下雅夫）】 利用者の自己負担につきましては、障害福祉制度と介護保険制度の利用者負担の上限が異なるために新たに負担が生じることが課題となっておりますが、一般高齢者との公平性や介護保険制度のあり方にもかかわることに留意する必要があると考えております。この問題につきましては、既に国においてことし６月に障害者総合支援法の一部を改正する法律が公布され、65歳に至るまで長期間にわたり障害福祉サービスを受けていた障害者など、一定の高齢障害者の利用負担を軽減できる仕組みを新たに創設し、平成30年から施行することとなっておりますので、今後の国の動向を注意してまいりたいと考えております。
また、国に対して要望するということでございますけれども、国のほうでもこうした法律の一部改正もございます。これから施行となりますので、障害者支援に対する国の動向、これらを十分注意してまいりたいと思っています。
36 【７番（近藤好枝議員）】 本市として、障害者団体が65歳になると障害者としての支援も権利も奪われるという切実な訴えをしているわけですから……
37 【議長（長沼順一議員）】 時間です。
（１４番 小曽根英明議員 登壇）
38 【１４番（小曽根英明議員）】 通告に従いまして順次質問いたします。
まず初めに、45ＤＡＹＳの開催について何点かお伺いいたします。昨年度は、100以上の前橋○○特区の発表会なども取り入れて、毎週の目玉となるメーンのイベントをリレー形式での45ＤＡＹＳという集合体として市民の方々、市外からお越しの方々に楽しんでいただく、前橋ならではの特徴あるイベント週間がスタートしたなと喜びを感じ、参加して楽しんでまいりました。そして、今年も45ＤＡＹＳが始まるようですが、今年度の取り組み状況について改めてお伺いいたします。
39 【産業経済部長（岩佐正雄）】 ことしで２回目となる本イベントは、企画、イベント数や開催日数を45という数のキーワードに統一し、45ＤＡＹＳのイベントとして認定を行い、実施してまいります。また、その前の週にプレイベントといたしまして広瀬川のボートレースや広瀬川河畔のバーベキューを行います。実行委員会を７月に立ち上げまして、イベント企画を募集し、審査会にて45のイベントを選定いたしまして、その後に全イベント企画者の顔合わせを兼ねた全体ミーティングを行ったところでございます。その後イベントのチラシ、ポスターを作成、配布するほか、定例記者会見におきまして本イベントの告知を行うなど、実行委員を先頭にさまざまな市民、団体が連携して周知、ＰＲとイベント開催の準備に取り組んでおります。ぜひ市議会議員の皆様方も足を運んでいただきまして、45のイベントを盛り上げていただくようご協力をお願い申し上げる次第でございます。
40 【１４番（小曽根英明議員）】 ７月に実行委員会を立ち上げて、９月に入るまで２カ月間で企画、運営や審査会、プレイベントのチラシの配布、我々全議員にもタブレットで情報発信いただきました。広報まえばしや商工まえばしの特集記事の掲載も見させていただきました。周知、ＰＲをしっかりと行っているなと感じました。ありがとうございます。
そこで、ことしの特徴をお伺いいたします。45をキーワードとして統一し、前週にプレイベントを開催するなど今年度の取り組み状況はわかりました。昨年と全く同じということではないと思いますが、今年の45ＤＡＹＳの特徴はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
41 【産業経済部長（岩佐正雄）】 ことしの45ＤＡＹＳの特徴についてでございますが、先ほどお答えさせていただきましたとおり、イベントの数を45に絞って実施することによりまして昨年度以上に各イベントのきめ細かい対応を実現し、円滑なイベント運営を後押ししていくこととしております。きめ細かい対応といたしましては、各イベントの関係者とのつながりを持ち、相互の情報共有を図っていただけるよう企画者全員が顔を合わせる機会をつくりました。また、一つ一つのイベントの開催場所や使用する資機材の相談や調整を行いながら、情報発信としてのツールであるフェイスブックの活用やイベント開催に必要な許認可申請についてのレクチャーを実施してまいりました。このように、それぞれのイベントを企画者が個別に実施していくのではなく、45のイベントが一体感を持ち、１つのイベントとして実施できるようになることがことしの45ＤＡＹＳの大きな特徴になると考えております。
42 【１４番（小曽根英明議員）】 45のイベントが一体感を持ち、１つのイベントとして実施できることが大きな特徴とお答えいただきました。まさに45ＤＡＹＳという名のもとに一体となり、イベントを開催できることが今後市民の方々に強く根づいていくことだと思っております。今年は、プレイベントを含めた９月17日から11月５日までの45のわたしたちの前橋と名を打っての開催と聞いております。私も大変楽しみにしております。
そこで、準備段階から大変ご苦労いただいている45ＤＡＹＳ実行委員会についてお伺いいたします。昨年の45ＤＡＹＳ実行委員会は行政主体のものでしたが、今年はどのような体制となっているのか、またそのような体制にした意図はどこにあるのかお伺いいたします。
43 【産業経済部長（岩佐正雄）】 昨年は、委員16名のうち、市長が委員長を務めるほか、６名は行政側からの委員で構成された実行委員会でございました。これは、初めての開催ということもございまして、ある程度行政側がイニシアチブをとりながら進めていく必要もあったことから、このような体制としたものでございます。２回目の開催となります今回は、昨年の課題点なども踏まえまして、市民一人一人の思いを形にするというテーマに合わせて、前橋を盛り上げていこうというやる気のある人たちを中心に、メーン会場となる中心市街地の関係者やイベントを実践していく方々に加わっていただきました。地元商店街などとの良好な関係を構築しながら、前橋市の中心市街地をよくしていきたいという情熱と行動力によって円滑なイベント運営を行うことを目的に実行委員会を組織したものでございます。
44 【１４番（小曽根英明議員）】 昨年のイベントを実践した方々を中心に今年の実行委員会は構成されているとお答えいただきました。昨年の問題点や反省点を踏まえての今年の開催は、イベント実践者の方々が運営側に回り、同時にイベントも実践していく、とても理想的な組織体制だと思っております。加えて、会場地域の関係者も加わっていただいているとお聞きしております。地域の方々に係る問題点なども昨年あったようにお聞きしております。今年は、その問題点も解消していけるものと思っておりますので、期待も申し上げます。参加して体験して楽しんで、キャッチフレーズの中にありますやりたいことができる前橋をうたうＭａｅｂａｓｈｉ45ＤＡＹＳをもっともっとアピールしていただき、さらに大きいものに育てていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、前橋駅北口地区再開発事業について何点かお伺いいたします。ＪＲ前橋駅北口地区は、民間活力の導入により、県都の玄関口にふさわしい魅力ある町並み形成とにぎわいの創出を図るため、事業の実現に向けてすぐれた企画力と経営力を備えた民間事業者を募集していると６月定例会でお聞きいたしました。そこで、現在までの事業者公募の状況について改めてお伺いいたします。
45 【都市計画部長（中西章）】 事業者公募の状況でございますが、本地区は
市街地総合再生計画で位置づけた導入機能として、都市型住宅や商業施設等のほか、民間からの施設提案を含めた複合施設の整備を想定してございます。このため、再開発事業施行者募集要項におきましても複合施設整備の実施可能な資力ですとか信用力、実績などを兼ね備えた応募資格を設定した上で、６月末から公募を開始いたしました。その結果、民間企業、または企業グループの合わせて３者から参加申し込みが届きまして、９月末に予定してございます事業提案書の提出に向けまして現在審査委員会の設置なども含めまして準備を進めている状況でございます。
46 【１４番（小曽根英明議員）】 応募資格を満たした３者の民間企業、または企業グループから参加申し込みがあったとお答えいただきました。９月末には事業提案書が提出される予定とのことです。３者の提案があったということにほっとしながらも、この玄関口の今後の展開をしっかりとここでお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
47 【都市計画部長（中西章）】 今後の展開でございますが、民間企業から提案される施設整備計画や事業計画等の内容を審査し、事業施行予定者を選定するため、10月中に審査委員会を開催する予定でございます。その後、選定された事業施行予定者と本市を含む関係権利者で構成されたＪＲ前橋駅北口地区再開発事業協議会との間で提案内容やスケジュール、権利関係等の調整を行い、協議が調い次第、基本協定書の締結を経て事業化を図ってまいりたいと考えてございます。
48 【１４番（小曽根英明議員）】 10月中に審査委員会を開催する予定とお答えいただきました。計画では着実に進んでいるようですが、前橋市においては大型の再開発事業になります。ＪＲ前橋駅北口という県都前橋の玄関となるエリアでございます。私も委員会視察や会派視察で同等規模の都市での先進事例を研修してまいりました。そこで話を聞く多くの中で、まちの再開発事業は今まさしく時代、地方創生などの施策が進められている今こそ着実に進めるべきとの話をどの先進地でもお伺いしてきました。ここで民間の活力をしっかりと導入して順次事業化を進めていってもらいたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
次に、本町二丁目交差点に面する本町213─２地区は、関係権利者で構成されていた協議会により民間再開発事業がスタートし、既に解体工事に着手したと聞いており、私も解体現場を見させていただきました。本体の大きいビルは仮囲いをしてありますが、まだ解体の様子は見られません。ただ、後ろの馬場川沿いの建物は解体も進み、この事業が着実に進んでいるんだと現場を見て感じさせていただきました。来年度からの建築着工に向けて、どのような施設設計になるのか、また再開発計画の詳細はどのようなものなのかお伺いいたします。
49 【都市計画部長（中西章）】 本町213─２地区の再開発計画の詳細でございますが、
市街地総合再生計画で導入機能として位置づけた商業施設や生活支援施設、居住施設などを基本として、現在民間事業者による詳細な資金計画及び基本設計等の作成を進めている状況でございます。また、建築物のセットバックによる歩行空間や滞留空間の確保、緑化の推進などもあわせて検討しており、事業者からは年内には詳細な施設計画等が確定する見込みと伺ってございます。
50 【１４番（小曽根英明議員）】 今お答えいただきました建築物のセットバックによる歩行空間や滞留空間の確保、緑化の推進は、これからのまち再整備事業には最も必要とする施策であると考えます。歩道にぴったしとついた建物の設計は、町並みをとても狭く、窮屈な空間にしてしまうという反省点が出ていた事例もたくさんございます。太田地区で再開発をした事業者さんなどにお聞きしますと、やはり道路に面した建物、マンション、また商業ビルなどが歩道にぴったしとついていて、セットバックしていないと本当に空間が死んでしまうというお答えもいただき、太田の再開発事業も機会があったので、見させていただきました。ぜひ建物のセットバック案は詳細施設設計の検討課題に重要な課題として入れていただきたいと思います。行政からも必ず実行していただくように施行者側に働きかけていただければありがたいと思います。ぜひ今後の再開発にも統一案として業者側に要望をお願いしたいと思います。
次に、本町二丁目交差点の整備取り組み状況についてお伺いいたします。本町二丁目交差点の整備は、本市のまちづくりや景観形成、公共交通網を考える上で欠くことのできない最も重要な箇所だと認識しております。本市では、交差点の再整備について検討会等で検討が重ねられていると承知しておりますが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
51 【都市計画部長（中西章）】 本町二丁目交差点の整備に関する取り組み状況でございますが、平成26年度に国土交通省、群馬県、警察及び本市で構成する前橋市本町二丁目交差点周辺まちづくり検討会及びワーキンググループを組織いたしまして、現在まで定期的に検討を重ねてきているところでございます。また、本年度は交差点整備の調査研究の一環といたしまして、５月には前橋まちづくりシンポジウムを商工会議所と共催いたしました。シンポジウムの基調講演では、歴史的に見ると人の交通手段が徒歩から鉄道、自動車へと変化することに伴い、まちが形成されてきており、次世代の交通手段を考えることも人口減時代におけるまちづくりのポイントとなる趣旨の示唆に富んだお話がございました。このシンポジウムを通じて市民の皆様と意見交換をさせていただくとともに、公共交通の形成や交通結節点としての交差点整備の重要性につきまして理解を深めていただけたものというふうに考えてございます。
52 【１４番（小曽根英明議員）】 検討会などで検討が進められていることは理解させていただきました。現在本町213─２地区の再開発が計画されるなど、交差点周辺の状況が変化していくものと思われます。交差点再整備の今後の進め方について改めてお伺いいたします。
53 【都市計画部長（中西章）】 交差点再整備の今後の進め方についてでございますが、策定作業を進めております本市の
立地適正化計画及び
地域公共交通網形成計画と整合を図りながら、検討会において駅前けやき通りなどを含めた交差点周辺のまちづくりや景観形成、公共交通の再編などと一体となった整備の方向性を検討してまいりたいと考えております。また、今年度においては中心市街地の交通流動調査を実施いたしますが、この調査では交差点構造のさまざまなパターンや公共交通の専用レーンを設けた場合など、自動車交通の流動の変化によって本町二丁目交差点を含め、周辺道路及び交差点にどのような影響が出るのかなどの検証を行い、今後の交差点再整備の検討に活用していく予定でございます。
54 【１４番（小曽根英明議員）】 先ほどの項目でお答えいただいた交差点整備の調査研究の一環としてのシンポジウムで人の交通手段が徒歩から鉄道、そして自動車へと変化することに伴い、まちが形成されてきている。今まさに次世代の交通手段を考えることが人口減少時代のまちづくりのポイントとなるとの提言がこのシンポジウムでも示されました。今こそ前橋新時代の公共交通を実現していくときであると考えます。ここで、市長、できましたら私の質問に対して、少し時間がありますので、お答えいただければありがたいと思います。
55 【市長（山本龍）】 小曽根議員からいろいろまちの中のハードウエアとしての再生整備事業、そしてそれらをつなぐ新交通、そして市民が集うにぎわいという３点の観点でお話をいただきました。ずっと聞いておりまして、いよいよ芽吹いてきたなと、４年間前橋市が取り組んできたことが動き出してきた、それは実感ではございませんか。やっと市民の目に見えるようなハードウエアとしてのものが動き出してきた。それは、建蔽率やら容積率の緩和だとか、あるいは補助金であるとか、一定のインセンティブを与えながらでございますけれども、やり動いているのは市民主体であります。45のイベントにおいても、去年は無理くり誘ったような形もありましたけれども、ことしは自発的に、これが二、三年続けば、我々はただ見ているだけで、さまざまな市民が自分の発露の中で市民主体となってのまちづくりへ動いていく、私はもう既にその予兆を感じております。これからもそういう意味でこの方針を貫いていきたいと思います。さらには、午前中ご質問あったような
立地適正化計画、あるいは公共交通網、我々もさまざまな応援をしながら、市民が動いていくようなまちをつくっていきたいと思いますので、議会と一緒にやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
56 【１４番（小曽根英明議員）】 市長、ありがとうございました。市長にご見解をいただいて、ぜひ新時代の公共交通でのまちづくりが実現できますようお願い申し上げまして私の質問とさせていただきます。
（１番 高橋照代議員 登壇）
57 【１番（高橋照代議員）】 初めに、本市の教育行政におけるチーム学校の推進について伺います。
今子供を取り巻く環境は大きく変化しており、特に学校現場ではいじめや不登校、発達障害を持つ児童生徒の増加、子育て世帯の生活困窮など、社会的、教育的など、あらゆる分野で複雑かつ多様となっており、今までのように学校の教職員だけでこれらを解決するには困難を生じていると感じております。こうした課題に対し、責任感の強い学校や教員はその全てを抱え込み、一生懸命にやってこられた結果、今では日本の教員は世界一忙しいとも言われ、子供と向き合う時間が少なくなり、最も大事な授業にすら専念できないという状態で、多くの教員が多忙を感じていることは2013年実施のＯＥＣＤの国際教員指導環境調査からもわかってきております。そこで、国においてはこうした学校や教員の多忙を解消するためにも、チーム学校という新たな体制を示しました。これは、学校が抱えるさまざまな課題に対し、特別支援などの教員体制の充実を図るとともに、心や福祉の専門家や地域ボランティアなどが教員とチームを組んで解決することを目指し、教員、専門家、地域が連携、協働して子供を育成するというこれからの学校のあり方を整備していく考え方となっております。このチーム学校の整備が進み、機能を果たしていく中で、本市の教育が目指す個々が輝き、生きる力を養い、子供に必要な資質や能力を育む質の高い教育を可能にするとも考えるため、本市においてこの仕組みづくりを進めていくことが重要かと考えます。そこで、本市におけるチーム学校の推進に向けた教育委員会の見解を伺います。
以後は質問席にて行います。
58 【指導担当次長（塩崎政江）】 子供たちが成長していく上でさまざまな専門家やいろんな経験を持った大人と接することは、学びを深め、よりよく生きていく力をつけることにつながると考えており、そういった意味でもチーム学校の考え方は重要であると考えています。チームとしての学校を推進するには幾つかの利点があると思っています。まずは、スクールカウンセラーなどの専門性の高い人材や、個別推進補助員、介助員、スクールアシスタントなどの臨時職員とともに、生徒指導であるとか不登校対策、特別な支援を要する子供への支援など、全体の指導体制の充実が図れること、また学校ボランティアや読み聞かせ、部活の外部指導者など子供たちがさまざまな人とかかわり、さまざまな体験を重ねられるようになるということ、さらに校内のスタッフ、事務職員であるとか養護教諭、用務技士など、教職員がしっかりとチームになることで学校運営を充実させることなどがあります。そして、こうしたチームとしての学校の推進により、先ほどもお話にありましたように、世界一忙しいと言われる日本の学校の教員の多忙さ解消にも有効な施策になるというふうに捉えています。本市ではそれらのよさが生きるようにチーム学校を進めたいと考えております。
59 【１番（高橋照代議員）】 今年度教員の多忙化解消の取り組みとしても、市内小学校へ教科指導講師５名、中学校校務補助員２名を採用したところ、現場の教員からは、あいた時間に授業の準備ができたなど好評であり、国が示すチーム学校づくりが本市においても推進されていると評価しております。前述のＯＥＣＤ調査は、参加34カ国の中学校教員を対象に実施されたもので、この調査からは、１週間の勤務時間の中で日本の教員は部活動の指導時間に最も長い時間をかけていることがわかります。中学校では、ほとんどの教員が部活動顧問になっており、運動部についていえば、平日は朝練習と放課後の部活動指導、また土日には練習試合の実施など休む時間が少なく、教員の健康に支障を来しかねません。部活動は、教育課程外の活動に位置づけられているものの、学校教育活動の一つとして生徒の自主性、協調性を養うために重要な位置を占めていることは十分に理解しておりますが、中学生にとっても授業と連日の過密な練習により睡眠不足や疲労を感じ、成長期の心身の健康のバランスを維持するのに困難を感じている生徒もいるのではないかと思っております。こうした過熱する部活動に対して、文科省は本年６月、部活動に休養日を設けるよう奨励する方針を固め、来年度に国として方向性を示すことを明らかにいたしました。そこで、本市においては中学校における部活動の現状をどのように把握されているのか、また部活動による教員の多忙感解消に向けた取り組みをどのように行っていらっしゃるのか、また今後の方針を伺います。
60 【指導担当次長（塩崎政江）】 まず、部活動の現状についてですが、昨年度末に県中学校長会の中学校における部活動等についての申し合わせ事項が改定されました。その中には教員の多忙化に対することも盛り込まれております。それにのっとり、部活動の軽減を図るとともに、各中学校においては週１日以上の休養日を設けるように努めております。ただし、部活動の主たる活動時期などを考慮し、例えば長期休業中や冬の時期などには連続した休養日を設けるなど、生徒や保護者に過度の負担にならないように軽重をつけて年間を通して柔軟に設定しております。
次に、多忙感の解消に向けた今後の方針についてでございますが、ご指摘のとおり、部活動における多忙感の解消は喫緊の課題であると私どもも考えております。市教委といたしましても、県の方針にのっとって部活動が望ましい活動となるよう各校で部活動検討委員会を設置し、活動方針や計画等を検討するなど適切な活動を行うように指導しております。また、現在部活動指導協力者派遣事業を活用し、外部指導者を全体で53人任用して指導体制の充実を図ることで教員の多忙さの解消や生徒の技術力向上に努めているところです。部活動は、運動能力など個人の力を伸ばすだけでなく、人間力を高め、仲間と共同する態度を養うなど教育的価値が高く、意義のある活動の一つでもあることから、適切な活動となるよう教員の多忙さの解消にも向け、今後も中体連及び校長会と協議してまいりたいと考えています。
61 【１番（高橋照代議員）】 要望となります。ちょっと少し長くなるんですけれども、私が調査した市内中学校の夏休み部活動予定表からは、39日間の夏休みのうち、学校が完全閉鎖となるお盆の７日間、もしくは８日間を含めて運動部の休養日が最少９日間、平均して14日から15日間という休養日で、中には連続10日以上の一日練習というところもありました。生徒にとっても教員にとっても大変ハードな夏休みだと正直なところ驚くと同時に、夏休みをずっと学校で過ごす子供たちの様子を見て、夏休みの意義や目的はどこにあるのかなと考えてしまいました。また、学期中の日常生活においても同様に、朝練、授業、放課後の練習、帰宅してからは習い事や塾、それから宿題といった１日の生活にゆとりがなく過ごしている子供が多くいることも耳にしております。スポーツ医科学が発展し、技術向上のためには練習の量より質が重要ともわかっており、長野県のように先進的に朝練を廃止している例もあります。今後は、国の方針に沿って経験豊富なＯＢ教諭や地域のスポーツ指導者など外部指導者をさらに拡充したり、子供は地域で育てるという考え方に沿って地域の社会体育活動に参加する方向へと転換していく検討も必要かと考えます。子供にとって職種や世代を超えた多様な大人と出会う機会がふえることは社会性と自立を養う効果も期待でき、さらに教員の多忙感解消、業務負担の軽減のためにもつながります。市教委におかれましては、部活動における多忙感の解消は喫緊の課題であるとの答弁でしたので、まずは市内中学校の部活動の活動実態を調査し、過剰な部活動になっていないか、子供の自主性が十分に尊重されているかなど検証し、今後の部活動のあり方についてご検討いただきますよう要望させていただきます。
次に、部活動に関連して前橋市中学校総合体育大会について伺います。本年７月７日、県陸上競技場にて市内の約5,400人の中学生が参加して開会式が行われました。生徒たちの真剣で立派な入場行進を間近で拝見させていただきましたが、この日は梅雨の晴れ間で最高気温37度を記録した猛暑日であり、朝から気温と湿度も高く、早朝の段階から既に午前中の気温が30度を上回るとの高温注意報も出ていた中で、生徒たちは行進を行い、その後の式典に１時間、強い日差しの中、参加をしておりました。開会式途中から体調不良の生徒もあらわれ、医務室で処置を受けた生徒の数は把握しているだけでも約30名、式典終了後には４名もの生徒が救急搬送されるという事態になり、無事故で開催すべき行事でこのような多数の生徒の健康被害が出たことは残念でなりません。そこで、開会式において今後このようなことが起こらないようにするための熱中症対策についてお伺いいたします。
62 【指導担当次長（塩崎政江）】 開会式における熱中症対策についてでございますが、これまでも生徒の負担を軽減するために進行を効率化するとともに、水分補給を十分に行わせたり、帽子をかぶらせたり座らせたりしてまいりました。また、養護教諭を待機させ、生徒の様子を注視するなどの対策も行ってまいりました。しかし、ことしは救急搬送された生徒や体調不良を訴えた生徒も多くいたことから、中体連の事務局と協議し、開催時間の短縮の工夫や会場に医師を配置し、緊急時に迅速かつ適切な判断ができるようにするなど、開会式における熱中症対策について、より安全な対策ができるように話し合いました。今後も例えば生徒の睡眠や朝食などの家庭の協力を得るとともに、関係機関と協議をしながら安心して大会に臨めるよう努めてまいりたいと考えております。
63 【１番（高橋照代議員）】 何よりも大切なのは、生徒の、子供の健康を守るための熱中症を予防するさらなる対策です。環境省では、地表に近いほうが体感温度は高くなるため、熱中症リスクは上がり、30度を超える屋外では30分に１度の積極的な水分補給も推奨しております。さらに、救急搬送された生徒のうち２名は吹奏楽部のメンバーであり、直射日光を受けた金管楽器を吹くごとに熱せられた空気が喉、気管に入って大変に苦しかったという話も後日生徒たちから直接聞きました。今後は、吹奏楽部の演奏場所にはテントを張るなどの対策も必要ではないでしょうか。また、この総合体育大会は運動部の大会ではありますけれども、学校によっては文化部所属の生徒も入って行進をしており、屋外活動になれていない生徒の熱中症リスクは高いとも言えます。今後の開催方法について、入場行進の方法や参加人数の規模、そして開催場所の検討など、子供の命や健康を守るという視点から今年度の開会式を再度検証していただき、今後のあり方についてよくご検討いただきますよう、また具体的な対策を強化していただきますようお願い申し上げます。
次に、環境施策について伺います。本年３月、前橋市一般廃棄物処理基本計画が策定され、環境への負荷を軽減する循環型社会と持続可能な低炭素社会の形成を目指して、市民と事業者が協働、参画し、ごみの発生、排出抑制の促進を図ることが示されました。この計画の中で、平成32年度までに１人１日当たりごみ排出量を549グラムにするという新たな目標が掲げられておりますが、この目標達成のためにはごみの発生、排出、循環利用、処理の各段階での実効性ある取り組みを市民、事業者、行政のみんなが連携して進めていくことが必要であると考えております。そこで、まず市民の役割として、ごみの分別を徹底し、資源化を進めることが求められます。ごみ収集カレンダーを見て分別に取り組んでいる市民が大半だと思いますが、最近は若い世帯や民間集合住宅に住む市民の中には、自治会に加入しない方も多く、収集カレンダーを保管していない家庭もふえてきております。他市では、こうした若い世代向けの対策としてスマートフォンアプリを使って分別啓発の取り組みを行い、市民から大変に便利であるとの評判も聞いております。そこで、本市における分別を徹底するためのこれまでの取り組みと、さらに分別啓発のためのスマホアプリの導入についての見解を伺います。
64 【環境部長（関孝雄）】 ごみの分別につきましては、年２回発行の家庭用資源ごみ収集カレンダーで周知するとともに、今年度４月に家庭用資源ごみ分別ガイドブックを全戸に配布し、あわせて市ホームページでの公開も行っております。さらに、若年層などが収集日程や分別についての情報を入手しやすいよう、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末で手軽に確認できるごみ分別アプリの導入を前向きに検討しております。また、導入しようとするアプリは外国語にも対応させることとしまして、翻訳したごみの収集日程や分別情報を掲載することによりまして印刷物より効果的な媒体となることが考えられるため、このアプリを利用しまして外国の方への配慮と啓発にも力を入れてまいりたいというふうに考えております。
65 【１番（高橋照代議員）】 分別アプリの導入により、本年６月にも発生しました危険ごみ混在によるごみ収集車の火災事故を防ぐ効果も期待できます。ぜひ外国の方にも、また市民の方にもわかりやすく使いやすいアプリとなるよう工夫をお願いいたします。
さらに、市民の中にはこうしたスマホになれ親しんでいない方も多くいらっしゃることから、今後はより幅広い世代の多くの方に日常生活の身近なオープンな場所、例えばお店の店頭などで実施いただいているプラ容器分別お試し袋などを使って啓発すればさらなる分別の効果が生まれると考えます。そこで、分別の啓発について、これまでの取り組みと今後のより積極的な取り組みについてお伺いいたします。
66 【環境部長（関孝雄）】 ごみの減量や分別の啓発は、家庭用資源ごみ収集カレンダーでの啓発記事掲載を初めといたしまして、出前講座、中学校Ｇ活講座、環境美化推進員説明会の開催や啓発物品としてプラ容器の分別お試し袋、衣類等お試し袋の配布など、さまざまな機会を通じまして啓発に努めているところでございます。今後は、より気軽にごみの減量と分別についての情報が得られ、ごみの分別について相談ができる場所を設けていくことを目的に、市内に店舗を置くスーパー数社の協力を得まして、店頭における相談会の開催を年内に開始できるよう調整しているとこでございます。
67 【１番（高橋照代議員）】 スーパーといった店頭での啓発により、小さな子供からご年配の方までの不特定多数の市民に分別啓発が進み、さらには消費者としてもごみを出さない、無駄な買い物をしないことを促す意識啓発とごみの排出抑制の効果も期待ができます。平成21年度の本市における家庭からの可燃ごみ組成調査によると約４割が生ごみなどの食品であり、その中には食べられるのに捨てられる食品ロスも多くまじっています。京都市の調査によると、この食べられるのに捨てられる食品ロスは約20％にもなっているということです。国においては、この食品ロスを削減することが喫緊の課題として、食品ロス削減国民運動と名づけて、消費者庁と関係６省庁が連携して家庭と事業者それぞれにおける食品ロス削減を目指すノーフードロスプロジェクトを展開しております。
そこで、まず家庭での取り組みについてお伺いいたします。家庭からは、１人当たり年間約15キロ、御飯60膳分の食品ロスが排出されており、今後は食品を購入する消費者としての立場から、賞味期限や消費期限の違いなどを学ぶことも食品ロス削減には有効だと考えております。そこで、本市において食品ロスを消費者問題として取り上げ、消費者としての意識啓発に取り組む必要があると考えますが、これまでの取り組みと今後の展開についてお伺いいたします。
68 【市民部長（永田敦）】 議員ご指摘のとおり、食品ロスの発生を抑制するためには消費者行動に対する啓発が重要であると認識しております。消費生活センターでは、これまでも食品ロス削減に向けて消費者にできることをテーマにセミナーを開催したり、食品ロスの現状や課題などをパネルにしてミニ消費生活展や健康フェスタの会場において展示し、市民に対する啓発を行っております。また、幼いころから食べ物への意識を高めることも大切ですから、お子様向けのエコクッキング講座も行ったところでございます。今後も家庭から出る食品ロスを減らすための啓発事業として、消費者一人一人が自分の問題として食品ロスについて学べる内容で講座などに取り組んでまいりたいと考えております。
69 【１番（高橋照代議員）】 続いて、事業者の取り組みについてお伺いいたします。これまでにも環境部主導で食べ残し削減に取り組む市内飲食店などを食べ切り協力店として推進し、宴会での食べ残しを削減する“食べ☆タイム15”運動などにも取り組まれてきました。今後は、製造過程や流通過程で生じる食品ロスの削減についても積極的に取り組んでいく必要があると考えます。食品製造事業者や小売店等が食品ロス削減に気軽に取り組める活動としてフードバンク事業が今全国各地で展開されており、県内では館林市、太田市、そして本市内にもフードバンクに似た活動をしている団体もございます。市内事業者を所管する産業経済部としても、これらのフードバンク活動の普及啓発にご協力をいただきたいと考えますが、見解を伺います。
70 【産業経済部長（岩佐正雄）】 食品ロスの低減は、本市の行政コストの削減だけでなく、企業経営におけるコスト低減や社会貢献活動に寄与できるものとして、双方にとってメリットのあるものと認識しておるところでございます。産業経済部といたしましても、食品製造業や飲食店、さらには小売店などの事業者を対象といたしましたこういう活動につきまして、普及啓発チラシの配布などによりまして食品ロスの低減に向けまして協力していきたいと考えております。
71 【１番（高橋照代議員）】 次に、食品ロスの福祉的利用の取り組みについてお伺いいたします。
204 ◎ 再 開
（午後３時２８分）
【議長（長沼順一議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（２２番 金井清一議員 登壇）
205 【２２番（金井清一議員）】 通告に従い質問します。
１つ目の質問は、ふるさと納税についてです。ふるさと納税は、個人住民税の制度の一つであり、寄附金税制が拡充されたもので、ふるさと寄附金とも呼ばれています。今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかというような問題提起から議論が始まり、導入された納税制度です。ふるさと納税の意義は、寄附する自治体を選択して、その使われ方を考える、生まれ故郷や応援したい地域や自治体の力になれる、自治体が取り組みをアピールし、自治体間競争が進むなどがありますが、地方創生につながる制度と言えると思います。本市のふるさと納税は、平成20年８月から、ふるさと前橋応援事業として寄附の受け入れを開始しています。ふるさと納税は、本市の魅力発信だけでなく、いただいた寄附金が貴重な財源になり、財政健全化にもつながる可能性を持った制度であると認識していますが、これまでの経緯について伺います。
206 【政策部長（藤井由行）】 これまでの経緯についてでございます。本市では、ふるさと納税の拡充を図るため、平成24年度から５万円以上の寄附に対する返礼品として赤城の恵の贈呈を開始し、昨年度からは贈呈条件を１万円以上に緩和するとともに、特産品の品数を81品目に充実いたしました。また、インターネット上のふるさと納税仲介サイトを通じた寄附受け付けとクレジット収納を開始することで、さらなる寄附拡大と本市の魅力発信につながるよう見直しを図ってまいりました。こうした取り組みによりまして、寄附者の利便性が向上したこともございます。昨年度の寄附実績は、寄附件数が2,066件、寄附金額が9,168万円となり、件数、金額ともに前年度と比較いたしまして３倍以上となり、顕著な成果があらわれております。なお、寄附金につきましては、図書資料整備事業や通学路安全対策事業など、寄附者の方にお選びいただいた用途に大切に使わせていただいております。また、今年度は８月末現在で寄附件数が477件、寄附金額が3,423万円となっております。これは、件数、金額ともに前年度の同月と比較いたしまして８倍以上となっております。前年度を上回るペースで寄附をいただいているところでございます。
207 【２２番（金井清一議員）】 平成27年度全国のふるさと納税の状況を見ると、上位は宮崎県都城市、約42億円、静岡県焼津市、約38億円、山形県天童市、約32億円になっています。いずれも肉、海産物、果物など、豪華な地元特産品が返礼品となっています。ふるさと納税は、全国で注目されていますが、問題点も指摘されています。例えば特産品の豪華合戦になっている、特産品をＰＲする絶好のツールである、住民税の考え方から逸脱している、寄附金は税収をふやしている、返礼品を転売している、還元率に差があるなどが挙げられます。新聞報道等で取り上げられているとおり、ふるさと納税には賛否両論の考え方がある中で、総務省からは金銭類似性の高い返礼品を自粛するよう通知が出るなど、制度を見直すべきとの声もあります。しかし、うまく活用すれば、全国に本市を売り込めるチャンスでもあり、さらなる拡充をしていくべきと考えますが、ふるさと納税の今後の取り組みについて伺います。
208 【政策部長（藤井由行）】 今後の取り組みについてでございます。議員さんご指摘のとおり、制度のあり方を見直すという意見もございますが、返礼品を通じまして本市を知るきっかけになり、本市のファン獲得や地域産業の振興につながるという考えのもと、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。具体的には返礼品のさらなる充実が重要であると考えておりまして、ことしの７月には、前橋が誇る職人の自信作と赤城南麓の豊かな恵みという２つのテーマのもとで、ランドセル、ハンドメードギター、ブドウ、さらにはご当地アイドルのライブパフォーマンスなど、多様性に富んだ16品目を追加し、現在全97品目をそろえております。さらに、今年度はイベントのＰＲと本市に足を運んでいただくきっかけづくりといたしまして、期間限定ではございますが、バレエ公演の鑑賞券、花火大会の有料観覧席をラインナップに加えており、今後は好評の上毛電鉄の運転体験とあわせ、このような体験型の返礼メニューを追加してまいりたいと考えております。このように魅力的な返礼メニューを充実するとともに、並行して制度や返礼品の周知を図っていくことで、本市の魅力を発信していきたいと考えております。
209 【２２番（金井清一議員）】 ことしの４月から企業が地方創生を応援する税制度、企業版ふるさと納税が始まりました。企業が創業地へ貢献できる、自治体の取り組みを企業へアピールできる、企業が地方創生プロジェクトを応援できるなど、効果が見込まれています。本市からは現在２事業が内閣府の認定を受けたとお聞きしています。本市の企業版ふるさと納税の取り組みについて伺います。
210 【政策部長（藤井由行）】 企業版のふるさと納税についてでございます。平成28年度の税制改正において、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税が創設されております。企業といたしましては、法人関係税が今までの約２倍軽減されるため、企業の実質負担が抑えられるというメリットがございます。また、この制度は本市にとりましても財源確保に寄与するというメリットがあり、また本市の事業を知ってもらう絶好の機会であることから、積極的にＰＲ等を進めてまいりました。その結果、先ほどお話にございました、詩人萩原朔太郎を活用した
まちなか文化芸術・歴史空間の創生事業、社会全体で子育てを支え合う風土づくりによる２人目の壁打破プロジェクトの２つの事業が内閣総理大臣の認定を受けることができました。２つの事業は、いずれも県都まえばし創生プランに位置づけられた重要な施策であることから、賛同いただける寄附者を多く募り、支援をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。今後につきましても企業版ふるさと納税をさらに活用できるよう、新たな取り組み、工夫を重ねてまいりたいと思います。
211 【２２番（金井清一議員）】 ふるさと納税と企業版ふるさと納税が本市の地方創生に大いに貢献することを期待します。また、納税者が使い道を選択するわけですが、結果や成果などがわかりやすく伝わるようにしていただきたいと思います。
２つ目の質問は、歴史文化振興についてです。上泉信綱公の顕彰活動は、本市の歴史文化遺産活用委員会でも取り上げられ、ゆかりの都市との交流、ブックレットの制作、剣聖サミットや新陰流流祖祭の開催など、活動を広げてまいりました。上泉信綱公については、2008年、平成20年の前橋が生んだ剣聖上泉伊勢守生誕500年祭を契機に盛り上がり、2012年、平成24年には上泉伊勢守顕彰会でドラマ化推進委員会が発足されました。ドラマ化推進委員会では、ＮＨＫの大河ドラマ、正月特別番組、民放のドラマ、映画など、さまざまな角度からドラマ化に対する検討や働きかけや啓蒙活動を続けてきたと認識しています。そして、上泉伊勢守顕彰会や歴史文化遺産活用委員会などの顕彰活動や啓蒙活動により、歴史にゆかりのある市や団体の協力による番組制作実行委員会が発足され、去る８月23日、仮称、上泉伊勢守信綱物語番組制作発表が前橋商工会議所で行われました。そこで、本市の番組制作への対応状況について伺います。
212 【
文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 番組制作への本市の対応状況ですが、上泉信綱公とその業績を広く周知することを目的に上泉信綱公の顕彰活動を行っている上泉伊勢守顕彰会、箕輪城まつり奉賛会の各会員、本市及び高崎市、甘楽町、さらに高崎市箕郷地区の経済界代表などによる民間主体の実行委員会が組織されたところですが、本市の文化及び観光などの地域振興と新たなブランド創出に大きく貢献することから、本市といたしましても実行委員会の事務局として運営面における活動を支援することといたしました。また、今回は企業等からの協賛金をもって番組を制作するものであり、企業協賛を募るに当たり、ふるさと納税制度の活用を図ることで、市としての側面的な支援をしようとするものでございます。
213 【２２番（金井清一議員）】 ８月23日の番組制作発表では、番組制作実行委員会の曽我委員長は、ドラマ化で顕彰活動のさらなる活性化、観光や産業、地域づくりに活用されることも期待できるとコメントされました。また、主演予定の上泉信綱公役の村上弘明さんは、剣の道をきわめようとした人となりを掘り下げ、ドラマを通じて、誰もが知る剣豪になってほしいと抱負を話されました。この番組制作について、制作や放映といった今後の具体的な取り組みについて伺います。
214 【
文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 今後の具体的な取り組みについてですが、主演の村上弘明氏も出席したさきの番組制作発表会において、本年11月から群馬県内を中心に撮影を開始し、来春、ＢＳ放送による全国エリアへの放映を目指して取り組んでいくことが確認されております。
215 【２２番（金井清一議員）】 貴重な機会であるこの番組制作の取り組みについて、番組制作実行委員会や地元、上泉伊勢守顕彰会などとの調整を図りながら、事業の円滑な運営と成功に向けて、本市として側面支援をよろしくお願いいたします。
３つ目の質問は、産業振興についてです。五代南部工業団地拡張事業については、本市を初め県内への企業立地動向の上向きを背景とした企業ニーズに応えるために、平成25年３月にその実施を決定しました。これを受けて、平成25年４月から地元自治会、地権者等との協議を重ね、平成27年９月の地権者会において用地買収と移転補償の支払いについて合意が得られ、文化財調査を進めてきたものと認識しています。上武道路の上細井町から田口町まで、残り3.5キロが平成28年度中に完成し、全線開通の見通しであることに伴い、周辺の工業団地の活性化や五代南部工業団地の拡張による企業誘致への効果が期待されます。こうしたことから、五代南部工業団地拡張地の早期分譲と優良な企業の立地が求められますが、現在の取り組み状況と今後の予定について伺います。
216 【産業経済部長（岩佐正雄）】 五代南部工業団地拡張事業の現在の取り組みと今後の予定でございますが、現在造成工事と移転する建物の解体を行っているところでございます。これと並行して、オーダーメード方式での分譲に向けて、６月から買い受けを希望する企業の公募を開始いたしまして、８月末日で受け付けを終了したところでございます。その結果、分譲面積約6.7ヘクタールを上回る面積の買い受け申し込みがございました。今後は、選定委員会によりまして10月中旬ぐらいに優先交渉権者を決定し、分譲区画の割りつけ、さらには分譲面積の調整を行う予定でございます。その後、契約の締結となりますが、これは分譲する区画の位置により時期が異なるものの、早い物件では平成29年１月ごろに土地売買仮契約を締結いたしまして、条例の面積要件などに基づいて、平成29年第１回定例会に土地の売り払いに関する議案を提出したいと考えております。この場合、平成29年４月下旬には土地の引き渡しとなる見通しであり、進出企業は工場などの建設が可能となります。
217 【２２番（金井清一議員）】 既存の五代南部工業団地の中で、三益半導体工業株式会社に売却した広大な土地が長期間にわたり利用されていない状態になっています。企業側の内部事情によることは理解していますが、周辺住民からは早期の有効利用を期待する声も聞かれます。そこで、産業用地としての三益半導体工業株式会社に売却した土地の活用について、本市の考え方を伺います。
218 【産業経済部長（岩佐正雄）】 五代南部工業団地内の三益半導体工業の所有地につきましては、産業用地として利活用するために造成、分譲したものでございますので、長年にわたりまして利用されない状態というのは大変好ましくない、残念なことであると考えております。三益半導体工業では、この土地の譲渡には一定の条件を付しております。本市にも相談、そして買い受けを希望する企業の紹介など協力依頼をいただいておるところでございます。現在市内の空き工場や未利用地を希望する企業に紹介するマッチング事業を実施していることから、この土地に関しましても優良企業の立地、さらには早期の有効活用のために、市としても協力しているところでございます。
219 【２２番（金井清一議員）】 マッチング事業ということですけども、五代南部工業団地の拡張に伴って、並行して、ぜひよい紹介、それから立地となるように期待したいと思います。それと、五代南部工業団地拡張に伴い、地元住民の生活道路の整備検討を要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（２３番 長谷川薫議員 登壇）
220 【２３番（長谷川薫議員）】 私は、本市の行財政運営における問題点について質問いたします。
最初は、公共事業の大型化の問題です。少子高齢化と人口減少が避けられない前橋市において、道路などの都市インフラや公共的建築物の整備は、何よりも全市民的な行政ニーズと費用対効果、さらには地方債残高などの財政状況を総合的に検討して決定することが求められております。本市の公共施設等総合管理計画にも、今後扶助費など民生費が一層増加するために、投資的経費や維持補修費などの大幅な確保が厳しい財政状況であるとの認識のもとで、公共施設の数や規模を現状のまま維持することは大変難しいので、総合計画から各分野の計画に至るまで、コンパクトなまちづくりを共通ビジョンとして、全市を挙げて総合的な推進を図っていく必要があると強調しております。ところが、今本市が進めている公共事業は、地域活性化や地方創生の名のもとに、事業規模が次々と大きくなっております。既に総合運動公園の拡張事業が開始され、北関東最大規模の天然芝４面のサッカー場が整備されました。さらに、市内４カ所目の道の駅は、県内最大の５ヘクタールの川場村の道の駅を超える７ヘクタールで、これも北関東最大規模の整備が検討されております。これが本当に大多数の市民ニーズでしょうか。首都圏のアクティブシニア、退職高齢者の移住を期待する日赤跡地のＣＣＲＣ構想も、本当に市内の若者も高齢者も生き生きと暮らせる地域づくりのモデルになるのでしょうか。跡地周辺の住民の願いにも応えられる計画でしょうか。さらには、巨額の財政投資が必要となるＬＲＴ、低床式路面電車構想も、マイカー保有率全国トップクラスの前橋市で実現するのでしょうか。リスクが必ず伴う開発型の大型事業は、既に事業化されているのも計画中のものも含めて、再検討し、事業規模を縮小もしくは抑制すべきです。明確な答弁を求めます。
221 【政策部長（藤井由行）】 大規模事業を抑制し、事業規模を縮小する検討を行う必要があるのではないかというご質問だと思います。ご指摘いただきましたサッカー場や道の駅、ＣＣＲＣなどの事業につきましては、既に事業に着手しているもの、現在構想策定中のもの、また研究段階のものがございますが、本市の取り組むさまざまな事業につきましては、その事業の必要性や長期的視点に立った効果を考慮し、内容や規模、事業スケジュール等を精査しております。ご指摘のとおり、今後人口減少が進み、市税の大幅な増収が期待しにくい状況下におきましては、限られた予算の中で、整備後の維持管理費も見据えて、事業の選択と集中を進めることが必要であると、このように考えております。こうしたことから、これからの事業実施に当たりましては、民間の資金や経営感覚を活用した事業手法などを研究し、財政負担を抑制するとともに、本市の発展や地域の課題解決に向けて最適な手法、事業を選択してまいりたいと考えております。
222 【２３番（長谷川薫議員）】 答弁いただきましたが、今多くの市民が求めている公共事業は、通学路や生活道路、歩いて行ける近隣公園の整備、老朽化した市営住宅の修繕やエレベーター設置の促進、そして特養ホームなど高齢者施設、そして学童などの子育て支援施設の増設です。これら生活密着型の公共事業は、事業規模が小さくても住民福祉に直接つながるとともに、不況で苦しむ市内中小零細事業者への発注がふえて、地域経済の振興への波及効果が大変大きいものです。平成25年末で解散した前工団は、ローズタウンや五代南部工業団地の見通しの甘い過大な事業計画のために解散時に約100億円、同じく解散した土地開発公社も約50億円の負債処理のために第三セク債などの新たな借り入れを余儀なくされました。このような事態を繰り返さないためにも、大型公共事業を見直して、身の丈に合った事業にするべきだと思います。このことを指摘しておきます。
次に、アウトソーシング、民間委託の問題について質問いたします。先日の総務常任委員会では、道の駅については施設運営や施設の整備も含めて、より幅広い範囲を民間に任せるために、事業の企画段階から民間事業者が参加する手法であるＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップで進め、3.8ヘクタールの日赤病院跡地のＣＣＲＣ構想は市が基本的な構想を関係機関と相談しながら策定して、資金提供や事業計画を提案する民間事業者を公募するという説明がありました。しかし、これまで共産党市議団は、こうした民間活力導入の手法は、民間への事業委託や指定管理者と比較しても大変大きなリスクがあって、事業運営に失敗すれば結局市民の税金で担わなければならなくなると指摘して、反対してまいりました。全国的には、財政負担を削減し、住民サービスを向上させることができるとして、民間で主導して整備が始まった事業が、巨額の負債を抱えて経営破綻しております。例えば総合的な商業施設として開業した名古屋港イタリア村は３年、またごみ焼却熱で発電した温海水を利用した健康増進施設としてスタートしたタラソ福岡もわずか２年８カ月で経営破綻しております。民間に委ねれば安定経営が図れるという保証はどこにもありません。市民が満足できるサービスの維持を求める行政の立場と、経費を削減して利潤追求を求める民間事業者との利害は必ず対立して、結果として集客に失敗して事業が破綻するという例が多いために、ＰＦＩの手法とかＰＰＰの手法というのは全国的にも進んでおりません。地域活性化やまちづくりの視点からこの手法が国から誘導されていますけれども、これに対しては非常に慎重になるべきだと思いますが、どのようにお考えか、答弁を求めます。
223 【総務部長（中島實）】 民間活力の導入のご質問でございます。平成27年６月30日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2015では、国や人口規模が20万人以上の地方公共団体等において、一定規模以上で民間の資金、ノウハウの活用が効率的、効果的な事業については、多様なＰＰＰ、ＰＦＩ手法導入を優先的に検討する仕組みを構築するとともに、適用を拡大していくとされたところでございます。さらに、この閣議決定を受けまして、平成27年12月15日には内閣府が、多様なＰＰＰ、ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針を定めたところでございます。本市が本年４月に定めました前橋市民間委託等の推進に係るガイドラインの中でも、民間委託等の推進に向けてはさまざまな手法を視野に入れて検討することを基本的な考えの一つとしているところでございます。市の業務におきまして専門的かつ定型的業務の民間委託につきましては、このガイドラインに沿って検討することになりますが、さらなる民間活力を導入する大きな事業につきましては、民間活力の活用による一層の効果を発揮するため、ガイドラインと国の指針に沿って、さまざまな手法の検討を進めていくことが必要であると考えております。現在、国の要請によりまして、本市でも一定規模以上の事業推進に当たり民間活力の活用を検討するＰＰＰ、ＰＦＩ手法導入優先的検討規程の策定に向けた研究、検討を進めておりまして、民間活力を否定するのではなく、効率的な事業の推進や市民サービスの向上、充実等を念頭に、運営の安全面等も慎重に考慮しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
224 【２３番（長谷川薫議員）】 推進の立場を表明されましたけども、率直に言いまして民間事業者に事業運営を委ねれば、設備費だとか人件費を抑えて、料金を高く設定して利益をふやそうとする事業運営となりかねません。既に皆さんご承知のとおり、佐賀県武雄市の図書館はやっぱり民間活力導入ということで蔦屋書店と連携しましたけれども、ここも大きな問題が起こっています。社会的、経済的弱者などが利用しにくい事業というふうになりかねないわけです。やはり公共的なサービスというのは低所得者も含めて社会的、経済的弱者を含む住民全体の福祉のために、住民の総意で実施されるべきものであって、民間事業者の利潤追求の場を行政が提供する手法に非常に近いこのＰＰＰ、ＰＦＩ手法は決して行財政改革ではなくて、公務の市場化であるということを強調しておきたいと思います。
次に、政府が進める地方創生策への安易な追随の問題です。安倍内閣が進める地方創生の本質は、グローバル化する国際競争力の強化と人口減少を想定した地域の再編成でありまして、今後進む高齢化社会を自助と互助で乗り切る地域コミュニティーの再編成であります。政府の施策への追随は、結果として市民自治を弱め、逆に地方の衰退を招きかねません。政府は、自治体に地方版総合戦略の作成を求めて、地方創生の事業メニューに手を挙げさせて、確かな実績を上げれば地方創生推進交付金で支援をするという誘導策も示しております。市長は、まだ決定したものではないとこの間ずっと答弁されておりますが、この地方創生方針に従って道の駅やＣＣＲＣ構想を推進しているということは間違いないというふうに思います。これが本当に市民ニーズに応える事業なのかを考えることが必要だと思います。本来なら、国の誘導策に乗るのではなくて、市職員が全市民的な要求を十分調査、把握して、率直な市民要求を最大の指標にして、前橋市の再生や活性化に向けたまちづくりの政策を選択すべきです。ところが、そのような努力を十分尽くさず、まちづくりにかかわる多くの事業を例えば三菱総研だとか八千代エンジニヤリングなどのコンサル事業者に調査を依頼して、そして結果としてコンサル事業者は多くの場合官民連携など民主導の施策展開を提案し、国の政策に沿った結論を導いております。これでは市職員全体の政策立案能力が衰えて、市民ニーズに的確に応えたものにはなりません。費用対効果が十分に検討されているか、市の財政負担が過大ではないか、少子高齢化が進行しているのにその事業目的が時代の変化やその要請に的確に対応しているか、漫然としたコンサル事業者の提案に誘導されていないか、総合計画や公共施設の再編管理計画などとの整合性は本当に保たれているのか、コンパクトなまちづくりの基本方針に矛盾する市街地の拡大方針になっていないかなどの視点で再度これらの事業を検証すべきだと思いますが、答弁を求めます。
225 【政策部長（藤井由行）】 国の進める地方創生策へ安易に追随しているのではないかというご質問だと思います。本市では、地方創生を人口減少の現実に直面した危機感のある初めての本格的な地域活性化と捉え、人口減少、超高齢化社会というピンチをチャンスに変えるという考えのもとで、有識者の皆様からいろいろな意見をいただきながら、本年３月に県都まえばし創生プランを策定し、総合戦略事業として新たな道の駅や前橋版ＣＣＲＣ構想など、42の事業に取り組んでいるところでございます。そして、この本市の地方創生を推進するための財源といたしまして、国の交付金を積極的に活用しております。ご指摘の事業推進手法としてコンサルへの調査委託についてでございますが、限られた職員のもと、専門性を高め、かつ効率的に事業を推進できるようコンサルへの委託を行っているものでございます。また、コンサルから出された調査結果や提案につきましても、市としてその内容を十分判断し、活用しております。したがいまして、ご指摘のようなコンサルに誘導されることはないものと考えております。また、コンサルへの委託によりまして市職員の政策立案能力が衰退する、あるいは市民ニーズに的確に応えられないというようなことはないと考えております。
226 【２３番（長谷川薫議員）】 時間がありませんので、反論はしません。全く私の指摘に答えていないというふうに言わざるを得ません。
最後に、行政の公平性に欠ける補正予算の問題について質問いたします。先日前橋ビジョン発表会が開かれました。参加者が4,000人のうちの１人は私です。率直に言いまして、派手な、大きなイベントではありましたけれども、発表されたビジョンは抽象的なわずか20行の散文です。少子化を迎える前橋市のまちづくりをどうするかとか、福祉や暮らし応援の具体的な方向性を示す文章は全く示されず、期待外れという印象を抱きました。共通の感想を出している方も私の周りにもいらっしゃいました。前橋市の再生に向けての総合的なビジョンにはなっていなかったのではないでしょうか。見方を変えれば、今回の民主導の前橋ビジョンは、本市が市民参画で策定している総合計画で努力してきたさまざまな施策については十分な成果が上がっていなくて、活力あるまちづくりには成功していない、だから芽吹かさなければならないと。極端なことを言うと、種が芽が吹いていないゼロだと、そういうメッセージを突きつけた側面があったのではないでしょうか。私は、そういう点で負担金支出1,000万円の補正、それからプロジェクトの１つに350万円の支出補正を市長が提案していることはおかしい。これは行政の公平の精神からいっても、いろんな団体が頑張っている、民の主導の提案もある、それから見ても非常に問題のある補正予算の提案であると思いますが、これについての答弁を求めておきます。
227 【財務部長（福田清和）】 補正予算に計上いたしました前橋ビジョン発表会負担金、それから街なか健康づくり事業補助金につきましては、ともに民間団体が主体となりまして、まちの活性化や健康づくりを推進するための事業でございます。その取り組みの詳細につきましては、昨日、政策部長、健康部長から答弁させていただきましたとおり、多くの市民を対象としておりまして、活動内容からも十分な公益性や効果が期待できるものとして、それぞれの民間団体との連携あるいは協働、また団体を支援するものでありますので、適正なものであると考えております。なお、行政の予算執行に関しましては、市民目線からも公平、公正に行うことが大前提となりますので、引き続きそのような点に留意いたしまして財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
228 【議長（長沼順一議員）】 以上で総括質問を終わります。
229 ◎ 委 員 会 付 託
【議長（長沼順一議員）】 ただいま上程中の議案のうち、議案第100号から第111号まで、以上12件については、お手元にご配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
230 ◎ 委員会付託省略
【議長（長沼順一議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程中の議案のうち、残る議案第112号から第136号まで、以上25件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
231 【議長（長沼順一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第112号以下25件については、委員会の付託を省略することに決まりました。
232 ◎ 討 論
【議長（長沼順一議員）】 これより委員会付託を省略した議案のうち、議案第120号を除く24件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
（１５番 小林久子議員 登壇）
233 【１５番（小林久子議員）】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、今議会に上程された議案第112号、第113号、第115号、第116号、第117号、第119号、第123号及び第136号、以上８議案についての反対討論を行います。
初めに、議案第112号 平成28年度前橋市一般会計補正予算についてです。前橋ビジョン発表会は、3,700万円のお金をかけて、たくさんの人を集め、プロモーションビデオを作成し、開催されましたが、期待の声がある反面、街なかの魅力アップに特化したもので、前橋の総合的なビジョンではなく、特に少子高齢化社会における福祉の充実や市民の暮らしの応援ではなく、市民ニーズに応える施策の総合性に欠けていたとも言われています。そうした民間主導のまちづくりの提案に対し、本市の当初予算にも計上されていない1,000万円もの負担金を補正で支出することは問題です。また、医療福祉法人関係者らでつくるＮＰＯ法人が行う歩いて健康プロジェクトの店舗補修、賃料や運営費などの補助として350万円が計上されていますが、市内には健康増進を目的としたさまざまな団体が自立して活動しています。前橋ビジョン参加団体だからと市長の特別な市税投入は市民の理解は得られず、認められません。
議案第113号 平成28年度前橋市産業立地推進事業特別会計補正予算及び議案第136号 本市が産業立地用地として売却した土地における地中障害物の除去等に係る損害賠償の額を決定する議案についてです。産業用地として本市が売却した五代南部工業団地の一部において、相手企業が新築工事に伴うくい打ち工事をしたところ、地中から大量の岩石やコンクリート片が出土し、工事が中断したことから、相手方より損害賠償額1,732万3,200円を求められ、前橋市が支払おうとするものです。売り主である本市が瑕疵担保責任を負うものですが、なぜこのような大量の岩石が混入したのかについての原因究明がなされていないことは問題です。当時造成工事を落札した業者の中には重層的な下請構造があり、発注者の指示どおりの工事となっていなかったということは、市の監督責任が不十分だったと言えます。その反省の上に責任の所在を明らかにし、再発しないようにしっかり検証すべきなのに、わからないでは市民の理解は得られません。
次に、議案第115号 前橋市手数料条例の改正についてです。マイナンバー制度は、個人のプライバシーに関する秘密性の高い情報を市民に十分な説明もなく活用し、適用拡大を図るもので、最大の目的は、国民一人一人の収入と財産を把握し、税、保険料の徴収強化、社会保障の給付削減にあります。現在情報漏えいを防ぐ有効な対策もなく、より深刻なプライバシー侵害や犯罪を招くおそれを増大させることにもつながります。問題山積のマイナンバー制度を本市は積極的に活用し、既に住民票や印鑑登録証明書のコンビニ交付を開始しましたが、これに続き、今回は所得、課税証明まで拡大を図ろうとすることは問題です。
議案第116号 前橋市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の制定についてです。地域再生計画に沿って地方拠点の強化または拡充を行う事業者に対し固定資産税を３年間優遇するもので、賛成できません。本社及び研究研修施設など本社機能の一部を本市内に移転する企業に対し、開始年度は固定資産税をゼロ、翌年度は４分の１、３年目は４分の２に減額するものです。また、現在地方にある本社機能を拡充する企業に対しては、開始年度は固定資産税をゼロ、翌年度は３分の１、３年目は３分の２に減額するものです。誘致企業に助成するなど巨額な税金をつぎ込む、従来型の外からの呼び込み優先の地域経済活性化策については改めるべきと考えます。助成金の大型化が誘致企業の増加には必ずしも結びつくとは限りません。企業側は、下請関連産業群の育成状況や企業に必要な人材、インフラ整備状況、社員の暮らしやすさなど、操業後の経営上のメリットやデメリットを詳細に検討した上で立地地域を選定しています。企業は、立地補助金や減税よりも、企業目線での多面的な分野の行政サービスを求めており、これ以上の優遇措置は行うべきではありません。
次に、議案第117号 前橋市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の改正についてです。６月議会で、新設する下増田運動場の天然芝サッカー場４面と野球場についての使用料が提案され、今議会で人工芝サッカー場１面３時間当たり3,000円の使用料とクラブハウスの多目的室、会議室、ロッカー室の使用料をそれぞれ定めるものです。下増田サッカー場は、総事業費７億円を投入して、天然芝サッカー場４面、人工芝サッカー場２面とクラブハウスを設置します。天然芝のサッカー場は、年間の維持管理費が１面当たり1,000万円、４面で4,000万円かかり、平日はザスパクサツ群馬の練習と市民が利用し、土日は主に大会開催に使用すると報告されています。６月議会で我が党は、天然芝サッカー場１面３時間当たり１万5,000円の使用料は、市民が利用する料金としては高過ぎる、高校生チームなど、天然芝で練習したいという意欲ある生徒を応援するためにも、営利を目的とする団体への貸し出し料金と市民への貸し出し料金を分けて、市民には料金設定を低くするように見直すべきと指摘し、さらに使用料金の設定と一緒に高校生以下や高齢者の利用料の減免規定を設けて、市民が気軽に利用できるようにすべきと提案いたしました。今回高校生以下の者が使用する場合は使用料を２分の１とする減免規定を設けましたが、市民が気軽に使用する料金としてはまだ負担が重過ぎます。さらに、高齢者を減免の対象としていないことは問題です。
次に、議案第119号 前橋市企業立地促進条例の改正についてです。企業誘致条例がことし３月31日で失効し、企業立地促進条例となりましたが、我が党はかねてから、企業を誘致するために補助金を交付することは反対してきました。本市及び県企業局が造成、分譲した工業団地についても固定資産税相当分と事業所税相当分を３年から５年助成し、雇用促進助成金を市内新規雇用者の10万円を20万円に引き上げ、新たに転勤市内居住者に対して１人20万円助成する、土地取得費の10％、１億円を上限に助成するなど、今までよりもさらに手厚くする条例改正が３月に行われたばかりです。国は、2014年６月に小規模企業振興基本法を制定し、本市では中小企業振興基本条例をつくり、小規模事業者への支援を打ち出しています。地域経済を振興するためには、外から企業さえ呼び込めばその波及効果で地域が栄えるという企業誘致頼みから脱却して、地元で懸命に頑張っている中小企業、小規模事業者を積極的に応援し、技術力を育て伸ばしていくことや、前橋市の地域資源を生かし、市内で仕事とお金が循環する前橋独自の産業振興策を構築して雇用を創出する内発的な経済振興策に転換すべきです。今回の条例改正は、企業立地の促進により優遇措置の対象となる産業用地をさらに拡大するもので、旧前橋工業団地造成組合及び群馬県企業局が工業団地、産業用地として造成した土地、泉沢工業団地、西善工業団地、富士見小原目団地などを加えるものであり、反対です。
次に、議案第123号 前橋市立学校設置条例の改正についてです。朝倉小学校と天神小学校を統廃合するために朝倉小学校をわかば小学校に改め、廃校にする天神小学校を削除する条例改正です。この間市教委は学校統廃合方針のもと、小規模校は競争がなく活力がない、人間関係が固定化し、切磋琢磨ができないなどと説明し、小規模校のデメリットを殊さら父母や地域の人々に強調し、統廃合を進めてきたことは認められません。子供たちのいじめや不登校の問題や、競争教育や管理教育にさらされ、教職員も多忙感に苦しんでいます。今ほど一人一人の子供たちに目も心も行き届く教育が求められているときはなく、学校規模を拡大することは決して子供たちの教育条件の整備にはならないと思います。文科省は、昨年１月、60年ぶりに、統廃合基準の改正に当たる公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を公表し、小規模校のデメリットをより強調し、通学距離基準にスクールバスを用いる基準を加え、小学校６学級、中学校３学級以下の統廃合を提言し、新たな時代に求められる教育活動に一定の規模の必要性を強調するなど、適正規模化に向けた強力な指針を提起しています。ところが、秦野市では統廃合はしないという方針を貫いており、どんな小さな学校でもコミュニティーの中心と位置づけて、小学校を複合化し、老人施設や公民館、社会教育施設などを併設して存続しております。これまで上川淵地区では天神小学校でさまざまな地区の行事が行われてきており、地域では引き続きグラウンドの使用を要望しています。学校がなくなることで、こうした地区の行事に影響が出ることが心配されます。なお、日赤病院の移転に伴い、今後人口増が見込まれる地域でもあり、早急に統廃合を行うことがよいのかも問われています。子供たちに不安を与え、地域にあつれきを生み出して進める小規模校の統廃合を前提とする小中学校の適正規模、適正配置方針は撤回すべきです。
以上申し述べ、８議案に対する反対討論を終わります。（拍手）
（９番 角田修一議員 登壇）
234 【９番（角田修一議員）】 私は、市民フォーラムを代表して、本議会に上程されました議案第112号 平成28年度前橋市一般会計補正予算について、賛成の立場から討論を行います。
平成28年度前橋市一般会計補正予算について、是といたしますが、以下６点について意を申し上げます。１点目は、前橋版ＣＣＲＣ基本構想策定支援委託業務の追加であります。本年11月までに基本構想、基本計画を作成し、本年12月から事業計画案の公募が始まりますが、基本構想、基本計画は当局が責任を持って作成いただきますよう強く求めておきます。
２点目は、道の駅候補地現地測量業務であります。道の駅整備手法について、先行して民間事業者から運営手法を含めた事業計画案公募の計画に変更されておりますが、公設公営か公設民営なのか、質問に対し運営手法を明確にすることなく事業を推進するのは問題であります。本市の責任として運営手法を明確にするとともに、運営事業者の選定並びに事業計画案については本市の基本構想を遵守し、慎重な対応を求めておきます。
３点目は、前橋ビジョン発表会負担金であります。都市魅力アップ共創推進事業として、当初300万円の予算であり、前橋ビジョン発表会の事業費3,700万円のうち、実際に本市の負担額は当初予算の３倍、1,231万円であり、加えて職員の時間外労働相当額もあります。既に主催者との合意、かつ事業が既に終了していることから、やむを得ないものと考えます。しかし、当初予算の３倍もの補正については、計画そのものに問題ありと申し上げておかなければなりません。
４点目は、剣聖上泉伊勢守信綱物語番組制作実行委員会負担金であります。歳入見込みとして、ふるさと前橋応援寄附金追加として１億2,018万1,000円が計上されております。花燃ゆの銅像建設事業の反省を踏まえ、寄附金が目標に達しなくても、市民負担増となる公費の投入は行わないよう求めておきます。
５点目は、街なか健康づくり事業補助金であります。補助額は350万円であります。この事業目的は否定するものではありませんが、事業内容とあわせて、補正内容の制度設計に課題があると考えます。今後しっかりと事業計画を精査し、かつ１年間の補正上限額の計上であり、適正な予算執行を求めておきます。
６点目は、新前橋駅周辺駐車場駐輪場基礎調査並びに新前橋駅東口臨時無料駐輪場整備工事であります。新前橋駅前周辺の駐輪場不足が常態化しており、駐車場の整備について求めてまいりました。新前橋駅周辺における駐輪場の一部の改善が図られることは了とするものの、駐車場及び駐輪場の整備について、さらなる必要性や整備手法等について検討いただき、市民の利便性向上への取り組みを求めておきます。
以上申し上げまして、賛成討論といたします。（拍手）
235 【議長（長沼順一議員）】 以上で討論を終わります。
236 ◎ 表 決
【議長（長沼順一議員）】 これより委員会付託を省略した議案第112号から第119号まで及び第121号から第136号まで、以上24件を採決いたします。
初めに、議案第112号、第113号、第115号から第117号まで、第119号、第123号及び第136号、以上８件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
237 【議長（長沼順一議員）】 起立多数であります。
よって、議案第112号以下８件は原案のとおり可決されました。
次に、残る議案第114号、第118号、第121号、第122号及び第124号から第135号まで、以上16件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
238 【議長（長沼順一議員）】 起立全員であります。
よって、議案第114号以下16件は原案のとおり可決されました。
239 ◎ 修 正 案 上 程
【議長（長沼順一議員）】 この際、議案第120号に対する修正案を議題といたします。
240 ◎ 提案理由の説明
【議長（長沼順一議員）】 ただいま上程いたしました修正案について、提出者の説明を求めます。
（７番 近藤好枝議員 登壇）
241 【７番（近藤好枝議員）】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、今議会に提出された議案第120号 前橋市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の制定についての修正案の提案理由説明をいたします。
255 【議長（長沼順一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、あす10日から26日までの17日間は休会することに決まりました。
256 ◎ 散 会
【議長（長沼順一議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
（午後５時３分）
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