前橋市議会 2015-09-09
平成27年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2015-09-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５６分）
【議長（真下三起也議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長（真下三起也議員）】 本日の議事は、議事日程第３号により進めます。
3 ◎ 総 括 質 問
【議長（真下三起也議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（２７番
長沼順一議員 登壇）
4 【２７番（
長沼順一議員）】 おはようございます。それでは、何点かにわたり、順次質問させていただきます。
初めに、
児童文化センターの利用者数についてお尋ねいたします。
児童文化センターは、
グランドオープンしてから多くの利用者でにぎわっていると聞いております。特に土曜、日曜や学校、幼稚園等の長期休業中には、たくさんの家族連れがゴーカートやプラネタリウムなどを利用している姿が見られます。そこで、
グランドオープン前後の利用者の推移についてお伺いいたします。以後は、質問席にて質問します。
5 【
指導担当次長（塩崎政江）】
児童文化センターの
グランドオープン前の利用数でございますが、平成15年ごろからボランティアや学生によるさまざまなイベントの開催など工夫を重ねて、年々増加してはきたものの、一番多かった平成22年度で約19万人程度でした。平成25年に
グランドオープンしてからの利用者数は、25年度、26年度ともに年間約45万人となっております。多い日には１日に4,000人から5,000人、冬場でも天気がよければ１日3,000人ほどとなっており、
グランドオープン前のおよそ４倍の利用者数となっております。
6 【２７番（
長沼順一議員）】 続きまして、
駐車場利用者の安全確保についてお尋ねいたします。
多くの利用者でにぎわうのは大変喜ばしいことでありますが、駐車場の課題はこれまでも言われておりますが、特に駐車場が
児童文化センターの敷地と道路を挟んだ反対側にあるため、道路横断の安全をどう確保するのかが課題だと思っております。土曜日や日曜日など混雑時には警備員を配置するなどの対策をしていただいているようでありますが、現在工事中の橋が完成すると、間を走る道路の交通量の増加が予想されます。そこで、橋が完成した後に駐車場の利用者が道路を横断する際、どのように安全確保をしていくのかお伺いいたします。
7 【
指導担当次長（塩崎政江）】
児童文化センターは、子供たちの利用が中心でありますので、駐車場から
児童文化センターへ道路を横断する際の安全確保が重要な課題であり、危惧しているところです。そこで、５月に
児童文化センターと駐車場との間にある横断歩道について信号機を設置してほしい旨の要望書を提出いたしました。その結果、橋の完成、供用に合わせて
手押し信号機が設置される見込みと県の
公安委員会より回答いただいております。
8 【２７番（
長沼順一議員）】 これから交通量が非常に増加することが予想されますので、危険ですので、ぜひとも信号機の設置をお願いしたいと思います。また新橋の名前も地域の方々からいろんなアイデアを伺っていると聞いておりますが、昨日の上毛電鉄の駅の関係のように何かすばらしいネーミングをお願いしておきます。
続きまして、県都まえばし創生本部についてお伺いいたします。県都まえばし創生本部及び
有識者会議の役割と、これまでの開催状況についてお尋ねいたします。政府は昨年末、人口減少問題の克服や東京一極集中の是正を目的として、まち・ひと・し
ごと創生法を施行しました。我が国全体が抱えるこの危機的状況に対しては、国と地方が総力を挙げて臨むことが重要であると考えます。本市においては、県内市町村に先立ち、本年１月27日に県都まえばし創生本部を、６月２日に
有識者会議を立ち上げておりますが、それぞれの役割とこれまでの開催状況についてお伺いいたします。
9 【政策部長（藤井由行）】 県都まえばし創生本部及び
有識者会議の役割とこれまでの開催状況についてでございます。まず、役割につきましては、県都まえばし創生本部は市長を本部長とする庁内組織で、本年度末までの
前橋版人口ビジョン及び
総合戦略策定を目的としております。また、
有識者会議は
産官学金労言の各分野で専門的知見を持つ全部の19名の委員により構成されている組織でございます。県都まえばし創生本部に対して業種を超えた多様な意見や提案をいただくことを目的としております。
次に、これまでの開催状況につきましては、県都まえばし創生本部は４回、
有識者会議は２回開催しております。直近では、県都まえばし創生本部が提示した
前橋版人口ビジョン及び総合戦略の骨子案の内容につきまして、
有識者会議から多くの意見や提案をいただいたところでございます。今後も両組織が中心となりまして、本年度末までの
前橋版人口ビジョン及び
総合戦略策定に向け、さらなる検討を進めてまいります。
10 【２７番（
長沼順一議員）】 続きまして、今後の方向性についてお尋ねいたします。
ただいまご答弁をいただいたとおり、引き続き両組織が中心となって、本年度末までには
前橋版人口ビジョン及び総合戦略を策定しなければなりません。現在は、国の総合戦略に沿った仕事、転入転出、結婚・出産・子育て、都市づくりという４つの柱を中心に具体的な事業検討を進められているものと認識しておりますが、
本市ならではの特色ある事業を立案するための今後の方向性についてお伺いいたします。
11 【政策部長（藤井由行）】
本市ならではの特色ある事業を立案するための方向性でございます。
前橋版人口ビジョンでは、将来の人口推計や人口動態を可視化するとともに、本市の強みや地域特性の分析を行います。
本市ならではの特色ある戦略を策定するためには、こうした強みや地域特性を明確にすることが極めて重要であると考えております。今後は、
前橋版総合戦略に載せるべき事業の立案作業が本格化してまいりますが、国の総合戦略に沿った４つの柱に対しまして、本市の強みや地域特性をうまくかけ合わせることで、他の自治体とは異なる特色ある事業を一つでも多く提示してまいりたいと考えております。
12 【２７番（
長沼順一議員）】 続きまして、
日赤跡地利用についてお尋ねいたします。
８月14日付上毛新聞の１面に前橋市の
ＣＣＲＣ構想が掲載され、日赤跡地に
シニアタウンと大きな見出しで報道されました。日赤跡地については、市民の大きな関心事でありますが、市議会には事前に何の説明もなく、情報提供もなされなかったため、市民から
問い合わせがあっても説明することができませんでした。その後、報道から２週間たった９月１日の
各派代表者会議において、市当局から
ＣＣＲＣ構想のイメージが提案されました。市長は、十分ご承知のことと思いますが、
地方公共団体の議会は憲法第93条第１項により、住民の代表機関として設置されており、執行機関の行政とは車の両輪に例えられます。そこで、まず住民の代表機関である議会との関係について、執行機関の代表である市長はどのように認識しているのかお伺いいたします。
13 【市長（山本龍）】 長沼議員のご指摘のとおりでございまして、一部報道機関の記事が議会説明よりも先行して掲載となったことに対して、心からおわびをしたいと思っております。常日ごろから議会に対しての情報提供、そしてできる限り透明性の高い、そしてつまびらかにしていくという基本方針でございますし、ご存じのとおり山本龍は多弁でございますので、議会の皆様方に対してできる限り思いを伝えていこうという努力をしているつもりでございましたけれども、このＣＣＲＣの記事につきましてはまことに大変ご迷惑をかけたと思っております。ご迷惑というのは、精神的なご迷惑というよりも、やはりご指摘のように近隣住民、あるいはそれぞれの地域の方々、
オール前橋のことでございますから、多くの方々が議会の方々にどういう内容だという
問い合わせがあったんだろうと思います。それに対してのお答えができなかったという環境に私どもの不手際で追いやってしまったということがまことに申しわけないことと思います。
そして、今議員からも議会とのかかわり方の定義はどうなっておるんだということですが、やはりおっしゃるとおり、民主代表の二元制機関でありますし、一方がハンドルであればエンジンでありますし、また時にはエンジンでありながらもブレーキであるかもしれませんし、そういうような緊張関係の中で互いが互いを尊重し合い、互いの存在を大切なものとして扱っていく、心がけていく、それが大切なことです。私自身も議会の経験がございます。首長がもっと説明をしておいてくれれば、もっともっと政策がスムーズにいくのではないかとか、いい方向に行くのではないかとか、そういうことを私自身も数年間の議会経験の中で感じておりました。そのようなことも自戒しながらこれからも取り組んでまいりたいと思います。
14 【２７番（
長沼順一議員）】 丁寧な説明ありがとうございました。続きまして、
前橋版ＣＣＲＣ構想に係る
基礎調査業務の委託内容についてお伺いいたします。
９月１日の
各派代表者会議において、市当局からＣＣＲＣの定義と
前橋版ＣＣＲＣ構想について説明がなされました。そこでは、
前橋版ＣＣＲＣ構想は、市民誰もが住みなれた場所で生きがいを持って生涯活躍できるまちの実現を目指すものであり、導入の効果として東京圏からの人口移転はもちろんのこと、関連産業や雇用の創出、ＩＣＴの利活用、多世代交流などを一体的に進めることができるとのことでありました。このような理念のもと、今年度中に
前橋版ＣＣＲＣ構想にかかわる
基礎調査業務を委託すると伺っておりますが、改めてその内容についてお伺いいたします。
15 【政策部長（藤井由行）】
前橋版ＣＣＲＣ構想に係る
基礎調査業務の内容でございます。市民誰もが住みなれた場所で生きがいを持って生涯活躍できるまちの実現という理念の実現に向けまして、地域の住民やＮＰＯ、企業といった関係者が共有するコンセプトの策定、導入機能や推進体制の検討、財政面も含めた持続可能な
事業スキームやスケジュールの整理などを予定しております。
16 【２７番（
長沼順一議員）】 続きまして、
日赤跡地の利活用に関する地元要望への対応についてお尋ねいたします。
日赤跡地の利活用については、
地元自治会からは日赤病院が移転した後も引き続き医療機能を残してほしいといった要望が出され、市当局からは
夜間急病診療所を跡地へ移転させる方針であることが過去の議会において答弁なされていると認識しております。現在
夜間急病診療所における診療科目は、内科及び小児科のみですが、病気というのはいつどの部位で発生するか、予断を許すものではありません。つきましては、日赤跡地へ移転する際には
診療所施設の整備を行い、他の診療科目についても診療が行えるよう体制の整備を図ってはいかがと考えますが、当局の見解をお伺いします。
17 【健康部長（塚越弥生）】
夜間急病診療所は、昭和52年９月に開設後、午後８時から午前零時までの４時間年中無休で診療を行っております。
夜間急病診療所の診療科目につきましては、診療所を管理し、運営しております前橋市医師会と協議を行い決めておるところでございますので、日赤跡地への移転後の診療科目につきましても前橋市医師会との協議により検討してまいりたいと考えております。
18 【２７番（
長沼順一議員）】 続きまして、
医療関係団体の
事務局機能の移転についてお伺いいたします。
前橋版ＣＣＲＣ構想と地元要望とは、大きな方向性では一致していると認識しております。今後地元要望に沿った形で医療や介護施設を集約させていく方向性に進んでいくのならば、その動きに合わせて医師会や
歯科医師会、薬剤師会などの
医療関係団体の
事務局機能についても集積させていかなければと考えます。本年６月の第２回定例会の際、我が会派の阿部議員の質問に対して、市長からは日赤跡地へ
歯科医師会移転について水面下で協議を始めている。
歯科医師会の会長からは、具体的なビジョンが示されるならば前向きに研究したいという意見をいただいていると答弁がありました。そこで、第２回定例会後の進捗状況についてお伺いいたします。
19 【健康部長（塚越弥生）】 昨年度、
日本赤十字社群馬県支部、
前橋赤十字病院、
地元自治会代表、群馬県医師会、前橋市医師会、群馬県
歯科医師会、前橋市
歯科医師会、群馬県及び前橋市で組織された
前橋赤十字病院跡地利活用検討委員会において、現在の
前橋赤十字病院の東館等に前橋市
歯科医師会などの
事務局機能が移転できないか、その可能性について検討いたしましたが、利用団体の費用負担が多額になることなどから活用は難しいとの結論に至りました。その後移転に関する具体的な協議等はなされておりませんが、前橋市
歯科医師会館は前橋市
歯科医師会が所有する施設であり、その移転につきましては所有者であります前橋市
歯科医師会が一義的に判断されることとなりますので、まずは前橋市
歯科医師会に意向を確認するとともに、今後日赤跡地における
ＣＣＲＣ構想の進展に合わせて鋭意検討を行ってまいりたいと考えております。
20 【２７番（
長沼順一議員）】 続きまして、
ＣＣＲＣ構想と
政府関係機関の誘致の整合性についてお伺いいたします。
９月１日付の上毛新聞で、政府が進める中央省庁や研究機関の地方移転に関連して、国立健康・
栄養研究所を
前橋赤十字病院の
跡地予定地に要望しているとの記事が掲載されました。一方で
ＣＣＲＣ構想を進めたいと言い、一方で政府機関を誘致したいと言う。どちらが前橋の目指す方向なのか、お伺いいたします。
21 【政策部長（藤井由行）】
政府関係機関の誘致につきましては、ご指摘のとおり国立健康・
栄養研究所の誘致に手を挙げさせていただいております。その理由でございますが、生涯を通じた
健康づくりを理念に掲げ、国民の
健康づくり、生活習慣病の予防、食の安全、安心などに関する調査研究を実施しております国立健康・
栄養研究所は、本市の地域特性でございます
保健医療分野と十分な連携が期待できると判断しております。生涯活躍するまちを目指す
ＣＣＲＣ構想と国立健康・
栄養研究所の理念や機能は、決して相反するものではなく、むしろ同じ立地に共存することで相互の連携が図れるものと考えております。
22 【市長（山本龍）】 今の部長答弁のそのままですけれども、理念だけお話しします。ここに日赤病院がなくなることによって地域の方々のいわゆる医療、福祉の安心のとりでが失われる、それに対してそれでは困ると、医療機能を残してくれという、そういう中で私も長沼議員さんも関係県議も、そして知事も、それではそうしようということでお約束して南部移転ということになったわけです。その約束を私たちは担保しなくてはいけない。今長沼議員からも休日、夜間の診療科目も拡大しろよと、あるいはもう少し他の医療機能の関係団体の
事務局機能についても集積させてはどうかと、それらはやはりそこに医療、福祉の核としての拠点をもう一回再構築したいという思いだと思います。全く私も同様でございます。その中であの国立の研究機関の誘致等の話も県から伺い、ここの機能の中の一つとして入れられたら、地域の方々、いや、前橋中がその新しい医療、健康の機能も国立の機能も受けられるんじゃないかといろいろ考えております。ともあれ、政策部長が答弁したとおり、構想をこれから始めるところでございますので、いろいろ議会からのお声を聞きながら取り組んでまいりたいと思います。
23 【２７番（
長沼順一議員）】 大変丁寧な説明ありがとうございました。続きまして、
空き家対策につきまして何点かお伺いいたします。
第２回定例市議会におきまして、
空き家対策の補助制度として２億円の補正予算と条例改正に関する議案が可決、成立し、空き家に関する補助制度については本年７月１日から実施されたと聞いております。全国的な問題になっておる
空き家対策については、迅速な対応とより効果的な施策の実現が求められており、本市の補助制度についてもその効果に関心が集まっているものと考えます。そこで、制度開始からまだ日が浅いわけでありますが、補助制度に関する相談件数や既に交付決定となった件数など、現時点での実績についてお伺いいたします。
24 【建設部長（稲垣則行）】
空き家対策の補助制度の状況でございますが、補助制度の実施開始日でもあります７月１日に発行の広報まえばしに取り上げられた効果もありまして、ごらんになりました市民の方から連日相当の件数の
問い合わせをいただいています。実績につきましては、市役所に来庁して事前相談をいただいた件数は、昨日の９月８日現在で113件でございました。そのうち32件に対し交付決定を行いまして、その金額は1,146万7,000円となっています。また、その内訳につきましては、
リフォーム補助が６件で566万7,000円、２世代近居補助が２件で330万円、また解体補助につきましては24件で250万円となっています。
25 【２７番（
長沼順一議員）】 引き続きましてお尋ねいたしますが、開始して２カ月の状況としては、まずまず順調なスタートを切ったのかなと考えております。補助制度につきましてさらにお伺いしますが、当局は
補助制度導入にあわせ、市外からの転入者、子育て世代、
若年夫婦世帯などに対する加算措置を設けていると思いますが、その実績についてはどうなっているのかお伺いいたします。
26 【建設部長（稲垣則行）】
空き家補助制度にあわせて設けました加算措置の状況でございますが、加算措置は改修事業と二世代近居・
同居支援事業で設けまして、２つの事業を合わせまして転入加算は２件で５人の転入があり、100万円でございました。また、
子育て世代加算につきましては１件で、１人に対し10万円であり、
若年夫婦加算につきましては２件で20万円でございました。
27 【２７番（
長沼順一議員）】 続きまして、市民の評価についてお伺いしますが、空き家の補助制度は開始してまだ２カ月程度ではありますが、この制度に対して相談に訪れた市民の方からはどのような声が寄せられているのか、また制度に対し市民から要望なども寄せられていると思いますが、お伺いいたします。
28 【建設部長（稲垣則行）】 空き家の補助制度に対する市民の声でございますが、空き家をお持ちの方からは解体を検討するよいきっかけになったというご意見を多くいただいております。また、市内でのお住まいを探している方からは、空き家を改修して住むという選択肢がふえたとのことから、制度の導入を歓迎する声をいただいている状況でございます。また、制度に対する要望といたしましては、特に２世代近居については今後時間をかけてじっくり検討したいとのことから、この補助制度を来年度以降も続けてほしいというご要望をいただいております。
29 【２７番（
長沼順一議員）】 続きまして、今後の対応についてお伺いいたします。
空き家に関する補助制度の創設は、有効な施策であることは評価しますが、これからも空き家の増加が予想される中、その効果について十分見きわめた上で今後の施策展開が求められると考えられます。空き家の補助制度は、開始して日が浅いことは承知しておりますが、空き家に関する補助金の効果についてどのように検証する考えでいるのかお伺いいたします。
30 【建設部長（稲垣則行）】
空き家対策につきましては、先月空家等対策協議会を設置いたしまして、空家等対策計画を本年度中に策定する予定でございますので、今後は空家等対策計画に基づいて進めてまいりたいと考えています。そのことから、補助金の効果の検証につきましても空家等対策協議会への実績報告を行いながら、補助金を受けた方に対するアンケート調査を行うなどして効果の検証を行ってまいりたいと考えています。
31 【２７番（
長沼順一議員）】 続きまして、ごみの不法投棄についてお尋ねいたします。
初めに、現状についてでありますが、不法投棄は道路や公園、空き地などにみだりにごみを捨てることだけでなく、ごみ集積所にごみ出しルールを守らないで排出された場合も、ごみが収集されないでそこに取り残され、近隣の方や通行の方に迷惑がかかっていることから、広い意味でごみの不法投棄に当たると思っております。ごみ集積場所の不法投棄は、自治会の役員さんや環境美化推進員さんの協力、分別意識の向上により、確かに年々減ってきているように感じておりますが、夜間大量のルール違反ごみが排出されてしまう事案も目にすることがあります。そこでまず、ごみ集積場所における不法投棄の現状はどうなっているのかお伺いいたします。
32 【環境部長（中島實）】 ごみ集積場所への不法投棄や不適正排出についての通報は、地域の皆さんやごみ収集委託業者などから頻繁に寄せられております。その内容は、排出日を誤ったものや未分別のもの、収集後に出されたもの、処理困難物や事業系ごみの排出などであり、それほど件数は多くありませんが、ご指摘のとおり大量のルール違反ごみが排出されているような事案も発生しております。また、市への通報はないものの、役員さんや環境美化推進員さんなど地域の皆さんで対応していただいている案件もあるものと認識しております。
33 【２７番（
長沼順一議員）】 続きまして、対策についてお伺いいたします。
ごみ集積場所への不法投棄が発生すると、掃除当番や自治会役員さんの負担となるだけではありません。収集されずに集積場所に残されたルール違反ごみが長期間にわたり放置されることは、地域環境や美観の悪化につながります。このため、これを防ぐ対策も重要となりますが、どのような対策を講じられているのかお伺いいたします。
34 【環境部長（中島實）】 ルール違反ごみへの対応につきましては、環境美化推進員さんを初めとした地域の皆さんの協力が何より大切であると考えております。そのため、地域の皆さんから通報が寄せられますと、まずは状況をよく伺い、現況確認などを通じ、排出者がわかる場合には個別に啓発を実施しております。また、啓発チラシの回覧、ごみ集積場所への啓発看板の設置、分別説明会の開催などについても、地域の皆さんと相談しながら実施させていただいております。また、マンションなどの集合住宅のごみ集積場所におけるルール違反のごみに対しましては、必要に応じ大家さんや管理会社等と協力し、住民の方への啓発を行っております。このようにさまざまな方法を通じ、ごみ集積場所へのごみ出しマナー向上への対策を講じているところでございます。
35 【２７番（
長沼順一議員）】 最後の質問になります。分別の徹底についてお伺いいたします。
ごみ集積場所への不法投棄とまで言えませんが、集積場所に出されたごみ袋を見ますと、分別がしっかりなされていないもの、つまり可燃ごみと一緒に資源化可能な紙類や衣類等がまざっているものが排出されている場合も少なくないように思います。集積場所への不法投棄の軽減の指導と同時に、ごみの減量、資源化を推進するための指導も大切だと思いますが、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
36 【環境部長（中島實）】 ご指摘いただきましたとおり、ごみ集積場所は単にごみを収集する場所であるだけでなく、市民の方々が協力し、分別していただいた資源を回収させていただく重要な拠点の一つだと思っております。特に衣類や布類などの古着類につきましては、まだまだ可燃ごみへの混入も多く、資源として回収できる余地が多いものと考えております。資源の正しい分別やごみ集積場所の適正管理を進めるためにも、引き続き市民への積極的な啓発を丁寧に実施してまいりたいと考えております。
37 【２７番（
長沼順一議員）】 環境部の皆さんには、いろいろなごみの問題で大変お世話になって、
地元自治会も非常に感謝しておるところであります。ただ、残念なことはルール違反の方がまだいらっしゃるということで、啓発活動といったものにも今後力を入れていっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
（４番 鈴木数成議員 登壇）
38 【４番（鈴木数成議員）】 通告に合わせて質問いたします。
まずは、ＩＣＴしるくプロジェクトについてです。コンピューターが誕生してから70年強、パーソナルコンピューターの原形が出現してから40年弱、今では世界中のほとんど誰もがコンピューターに囲まれ、コンピューターのない生活が考えられない環境になっております。そんなに身近にあるなら、もっと我々の生活を便利にする道具にできないものか、そのような発想があったのだと推測しますが、ＩＣＴを使っての生活向上への取り組みがいろいろなところで始まりました。本市の取り組んでいるＩＣＴしるくプロジェクトも生活向上のための取り組みであると伺っています。本市では過去２年にわたり、まちづくりの実証実験としてそのしるくプロジェクトを実施、検証してきております。具体的には、母子健康情報サービスや街なかの駐車場あき情報サービス、市内主要バス路線を対象としたバス位置情報システム等に取り組み、実績を残してきたと私も認識しています。参加された市民モニターの方々からもおおむね好評を得ていると伺っておりますが、これまでに得られた成果や課題、加えてこれらを今後どう政策に生かしていくのか質問します。
39 【情報政策担当部長（糸将之）】 ＩＣＴしるくプロジェクトにおける成果と今後の取り組みについてのご質問でございます。本プロジェクトでは、鈴木議員がおっしゃるとおり、参加モニターからは総じて好評をいただいたと認識をしてございます。一方で、課題も明らかとなっており、例えばシステムへのログインに暗証番号の入力を必須としたところ、これを煩雑と感じたり、またサービスを提供する画面のデザインが見にくいといったような意見をいただいております。利便性を高めるはずのＩＣＴ機器の操作が不便だと本末転倒になりかねませんので、何よりも利用者の視点に立つことに留意し、実際のＩＣＴ機器利用シーンや利用する方の年齢等も考慮の上、操作自体がＩＣＴ本来の利便性を損なうことのないよう工夫してまいりたいと考えています。
40 【４番（鈴木数成議員）】 ぜひ万人に利用しやすい工夫をお願いいたします。私たちの生活を税と安全保障と災害対策において便利にするために、ことし10月にマイナンバーが配付され、来年１月にはマイナンバーカードの交付が始まります。これから先のことを見通して、マイナンバーカードを活用した施策についても検討していただいていることかと思います。先ほどＩＣＴの利便性を損なわない方法が課題とのお答えをいただきましたが、例えば母子健康情報サービスにおいては、フェリカのような非接触型の機構を採用して、マイナンバーカードをスマートフォンにかざすだけでシステムにログインできるなどとすれば、利便性が高まるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。当局は、マイナンバーカードとの連携についてどのように考えているか質問いたします。
41 【情報政策担当部長（糸将之）】 マイナンバーカードとの連携についてのご質問でございます。スマートフォンにカードをかざし、システムへのログインを行うことができれば、利便性が飛躍的に高まるかとも思われますが、スマートフォンを用いてカード情報の読み込みが技術的に可能かどうかについて、今月上旬に国から告示される予定の通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準や、
地方公共団体情報システム機構から本年５月に既に示されているＩＣカード標準システム導入検討の手引き等をもとに現在情報収集中でございまして、検討を進めている状況でございます。こうした国や関係機関が提示する仕様に基づき、利便性とセキュリティー面とのバランスをとりながら事業を実施してまいりたいと考えています。
42 【４番（鈴木数成議員）】 セキュリティーのお話がありましたが、先般日本年金機構から120万人を超える基礎年金番号等が流出したとの報道がありました。今でも報道され、何かにつけて非難されています。マイナンバー制度においても国民一人一人にマイナンバーが割り当てられることから、本市でも重要な市民の個人情報を預かることになります。日本年金機構の事案を受け、本市ではどのような対策を考えているのか伺います。
43 【情報政策担当部長（糸将之）】 情報セキュリティーについてのご質問でございます。先般の日本年金機構の個人情報漏えい事案を受け、６月12日付で総務省より通知が出されており、情報セキュリティーについての情報提供とともに、今まで以上にセキュリティー対策に努めるよう指示が出されております。これによれば、日本年金機構の例では標的型攻撃メールと言われるような通常業務を偽装したメールにウイルスを紛れ込ませるという非常に巧妙な手段が使われており、人為的な運用では完全に防ぐことは難しいとされております。これを防ぐには、マイナンバーを扱う基幹系のネットワークとホームページやメールの通信を行うインターネット系のネットワークを物理的に分離することが最も効率的とされています。本市といたしましては、これまでも国の指導等に基づき、しっかりとしたセキュリティー対策を実施してまいっております。今後もこれまで同様にセキュリティー対策に力を注ぎ、行政サービスの質を保ちつつ、市民の個人情報を適切に管理してまいりたいと考えています。
44 【４番（鈴木数成議員）】 しっかりとしたセキュリティー対策を実施していくとのことですが、本市は近隣の市と比べて情報関連予算が少ないように感じます。もちろん金額でセキュリティーの強度が決まるわけではありませんが、県都として事務の改善や効率化の努力を行ってきたたまものと考えていますが、今後始まるマイナンバー制度ではこれまで以上のセキュリティーレベルが求められることになるものと認識しております。そのような中で、ソフトに当たる人件費の部分が少額なのには驚きました。当局からは、お金のかからないように研修を行っていると伺っていますが、個人的には首をかしげてしまう額であります。今回の年金機構の事故も、人的事故とも言われています。ハードと言われる機械のセキュリティーレベルが高くなると、そこから侵入するのは難しくなります。すると、次に狙われるのはソフトと呼ばれる人的な部分となるので、職員の情報の扱いに対して気配りができるような研修などを行って、本市のセキュリティーレベルを上げていただきたいと思っております。窓口で書類を受け取ったときから行政側には情報セキュリティーに関する責任が生じます。情報が漏れたときには、その対策費用にも対応の労力にも莫大な量が必要となることは承知のことだと思います。大切な市民の個人情報を守るためにも、セキュリティー対策にはソフト、ハード両面において十分な費用をかけていただくようお願いいたします。
引き続き、自転車のまち前橋の推進について質問します。本市では、自転車のまち前橋として全国に向けてアピールをしております。また、自転車を活用したさまざまなイベント等を行い、にぎわいのきっかけづくりにも貢献されているというお話も伺っています。そこで、どのような自転車のイベントの取り組みをしているのか質問します。
45 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 自転車を活用したイベントといたしましては、ことしで５回目を迎え、全国的に人気の高いまえばし赤城山ヒルクライム大会や、前日にはまえばしシクロ2015を開催しております。また、岩神緑地オフロードコースでシクロクロスやＢＭＸの大会のほか、マウンテンバイクの大会などの自転車レースが開催されております。そのほか、公営事業課と連携し、児童養護施設等の子供に自転車の乗り方教室や交通安全教室を開催し、自転車のルール、マナーの啓発や自転車に乗る楽しみを感じていただいております。なお、本市の自転車競技の普及、振興については、前橋市アマチュア自転車競技協会が中心となり、各種大会を開催していただいているところでございます。
46 【４番（鈴木数成議員）】 自転車のまち前橋を推進するためには、自転車を資源として考え、発展させていく必要があります。その一環か、今回クリテリウム大会の調査研究費として９月補正予算が計上されています。議会質問でもクリテリウムについては何回か答弁がありましたが、クリテリウム大会を含め、自転車のまち前橋として今後の取り組みについてお伺いいたします。
47 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 自転車のまち前橋推進に向けた今後の取り組みですが、街なかを周回するクリテリウムは、先進地である宇都宮市やさいたま市では多くの観戦者が訪れ、周辺でも観光客でにぎわいを見せております。自転車のまち前橋を推進する本市でも市街地での開催に向け、検討を重ねてまいりましたが、今後具体的な警備計画等を作成し、大会の運営方法を含めて関係機関や関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。こうした協議や、地域の皆様に説明し、ご理解をいただけましたら、早ければ平成28年度の赤城山ヒルクライム大会前日の開催を目標に準備を進めてまいりたいと考えております。
48 【４番（鈴木数成議員）】 本市をにぎわせる方法は、いろいろとあると思います。自転車もその一つとなると考えております。少なくとも本市は、1950年には自転車のイベントが行われています。この経験を生かして実績を積んでほしいと思います。
次に、県内唯一の自転車競技場であるヤマダグリーンドーム前橋について質問させていただきます。先般地元紙において、バスケットボールチームがヤマダグリーンドーム前橋をホームアリーナとするような報道がありました。現在でも90％以上の稼働率で利用されていると伺っており、自転車競技場としての利用に支障がないのか気になりました。特にプロ、アマを問わず自転車競技者の練習等に影響が出るのではと心配になりました。自転車のまちを公然と唱えている本市としては、自転車競技の普及推進を図るべく、立場を大事にしたドーム運営を行うべきと考えております。そこで、現在の利用状況と報道の件の対応について伺います。
49 【産業経済部長（岩佐正雄）】 ヤマダグリーンドーム前橋は、全天候型室内競技場としての競輪バンクをあわせ持つ特異な多目的ホールとして平成２年に建設されました。平成23年度にはドーム施設が財団所有から前橋市所有となったことで、より一層の有効活用を図るとともに、場外競輪の開催時におけるアリーナ利用や夜間利用などを進めてまいりました。このことから、平成26年度におけるメインアリーナの年間稼働率は95％と、類似のイベントホールと比べても大変高い稼働率となっております。また、ドームの建設費や運営費については、全て競輪事業の収益で賄われており、ドームの運営には競輪事業の収益確保が欠かせない状況でございます。このようなことから、今回のクレインサンダースの件につきましては、競輪事業や自転車競技者に対しての練習機会の減少など、施設運営に対する影響も懸念されることから、今後慎重に対応してまいりたいと考えております。
50 【４番（鈴木数成議員）】 このドームを練習場として活躍している選手がいます。インターハイやインカレ、国体、アジア大会に出場しているアマチュア選手、大きな大会で優勝し、ファンもたくさん応援に駆けつけるプロ選手、彼らはここで、ドームでしか実践練習ができません。スポーツ選手にとって練習環境は、選手人生を大きく左右する要因とも聞いております。ぜひ、選手育成におけるご理解が本市を豊かにする一つの鍵となると考えておりますので、ご配慮をよろしくお願いいたします。
次に、ヤマダグリーンドーム前橋に関連し、東京オリンピック・パラリンピック自転車トラック競技会場についてお聞きします。日本オリンピック協会における自転車競技会場の見直しについては、大会組織委員会と国際自転車連合とが調整中ということですが、当初予定された６月、その翌月の７月ともにＩＯＣ理事会で決定されず、調整が難航しているように感じます。このことから、自転車トラック競技会場については本市への誘致についても可能性があるものだと考えております。本市では、これまでにさまざまな誘致活動に取り組んできたと前回の総括質問でもお答えいただきましたが、その後の取り組みについてお伺いします。
51 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 東京オリンピック・パラリンピック自転車トラック競技会場の誘致の取り組みでございますが、ご指摘のとおり現在まで自転車競技の会場は決定しておりません。大会組織委員会では、競技団体である国際自転車連合と協議を行っており、９月下旬に開く国際自転車連合の会議で決定されることとなると認識しております。本市では、これまで組織委員会への要望書の提出や、文科省や競輪事業団体への訪問などの活動を行ってまいりましたが、さらに７月には市長が大会組織委員会を訪問し、組織委員会会長と事務総長へ直接要望するなど、誘致活動を行っております。今後とも組織委員会や国際自転車連合の動向を注視してまいりたいと考えております。
52 【４番（鈴木数成議員）】 確かに有望視されている伊豆には常設のすばらしい競技場がありますが、東京から会場までの移動手段とそれにかかる時間とが問題の一つとなっているようです。本市は、高速道をオリンピックレーンとして使えば、１時間強で都心から来ることができます。また、本市は過去に自転車トラック競技の世界選手権、そのほかに世界室内陸上をも行った実績を持ちます。どちらもアジア初の会場となりました。本市はそれだけのポテンシャルを持った都市だと思っております。さらに、オリンピック・パラリンピックを誘致できた暁には、オリンピック競技を見て我々は本物に圧倒されることでしょう。パラリンピックを見て、我々は勇気をもらうのではないでしょうか。多くの市民の方々は、本市市民としての誇りを持たれるかもしれません。それに加え、本市はオリンピックシティ前橋として、市外や県外はもちろん、世界に向けてその名をアピールできます。メディアが世界中に前橋の名前を広めてくれるのです。商工観光の世界では、大きなアドバンテージになると思います。過去には、ヨーロッパにおいてシルクでＭＡＥＢＡＳＨＩというブランドがありました。今度は世界が舞台になります。その経済効果は、どれだけのものになるのかはかり知れません。地方だからこそ、生き残りをかけてご尽力いただきたい、そう思っております。ぜひこれからも誘致活動をお願いして、この質問を終わりにいたします。
地域の諸課題について幾つか質問します。まずは、群馬総社西口線についてです。群馬総社西口線については、市、県の都市計画決定をされました。その決定から２カ月以上経過した現在までの状況について質問します。
53 【都市計画部長（中西章）】 群馬総社駅西口線につきましては、本年、平成27年６月26日付で決定告示を行いまして、都市計画決定がされました。決定から現在までの状況でございますが、都市計画法に基づき、市民への周知を図るため、広報まえばしの８月１日号に都市計画決定の記事を掲載したところ、縦覧に来られた方や電話をされてきた方が現在までに５名ほどございました。なお、都市計画決定図書等につきましては永久縦覧となりますので、本件都市計画につきましては引き続きまして市民や地元住民の方々の意見や反応等に留意いたしまして、関係課とも情報共有を図ってまいりたいと考えております。
54 【４番（鈴木数成議員）】 次に、群馬総社西口整備について伺います。
地権者には賛否いらっしゃいますが、早期の事業化を望んでいる賛成者が多いことから、関係課では事業化に向けた準備を進めていると伺っています。そこで、今後の予定について質問します。
55 【建設部長（稲垣則行）】 西口線整備事業に関する今後の予定でございますが、事業を円滑に進めるためには、地権者を初めとして地元関係者の皆様のご理解をいただくことが重要なことであると考えています。しかしながら、都市計画決定の手続を進めるところでは、地権者の複数の方から反対意見をいただいている実情もございますので、今後は関係課及び地元協議会などの地域の方々とも協力向上に努めながら、事業についてのご理解がいただけるように、ある程度の時間をかけて事業実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えています。
56 【４番（鈴木数成議員）】 西口の整備は地域だけでなく、本市はもちろん近隣町村をも豊かにする事業だと考えております。この整備を実現するために、地域と協力をしながら進めていただけますようお願いいたします。
続けて、新総社資料館の建設における進捗状況と今後の予定について質問いたします。
57 【教育次長（関谷仁）】 新総社資料館の進捗状況でございますが、建物建設につきましては、去る９月４日に建設工事の入札が行われて契約予定業者が決定いたしましたので、近日中の契約締結に向けて現在事務手続を進めているところでございます。契約締結後は、速やかに工事着手となる見込みでございます。今後につきましては、電気工事、機械設備工事に関する契約事務を進めて、今年度内に建物を完成させる予定でございます。また、各種工事と並行いたしまして展示物品の製作を発注して、建物完成後に据えつけを行い、平成28年度前半の開館を目指して準備を進めております。
58 【４番（鈴木数成議員）】 今展示のお話がありましたが、展示の計画について質問いたします。
59 【教育次長（関谷仁）】 展示の内容でございますが、旧来の総社資料館の主な利用者である児童生徒はもちろんのこと、一般見学者にも楽しみながら郷土の歴史を学んでいただけるような展示を考えております。具体的には、総社古墳群、山王廃寺、秋元氏と天狗岩用水という３つのテーマに関してパネルで概略を説明するほか、出土遺物や復元品、ジオラマなどによる展示、映像による展示などを計画しております。また、さまざまなＩＣＴ技術を活用したコンテンツを導入いたしまして、展示の補足説明のみならず、学校見学での使用を想定した学習用の説明、また一般の見学者の使用を想定した詳細説明などを行って、展示の充実を図っていく予定でございます。
60 【４番（鈴木数成議員）】 展示と説明があるだけのガイダンス施設より、ＩＣＴ技術を導入して情報に幅を持たせ、観覧者に伝えられるような館は、全国的に見てもまだそれほど数がありません。私は、モデル事業になり得る挑戦だと捉えています。ＩＣＴ技術は、理解を深めるツールとして非常に可能性を持っています。また、この資料館には説明員という鉱石のような資源もあります。磨けば光るという、そういう方たちがたくさんいらっしゃいます。それぞれのノウハウを合わせて、他には例のない資料館にしていただきたいと思っています。ぜひご一考いただけますようお願いいたします。
旧総社資料館である本間酒店の商家や酒蔵は、昨年暮れに寄附していただいたのはまだ新しい記憶として私の中にあります。しかし、その後庭の管理や建物の補修等、半年以上前と変わらない状況であります。将来ビジョンがないような状態だと手が入れにくいのか、事情はわかりませんが、寄附をしてくださった方もさすがにその保管状態では寂しいのではないかと感じています。当局で持っているビジョン、本間酒店の活用方法についての考えを伺います。
61 【教育次長（関谷仁）】 旧本間酒蔵の活用方法についてのご質問でございます。今後の利活用については、今のところ定まっておりませんが、他市における古い商家の活用事例として、高崎市の倉賀野町で中山道を散策する観光客の無料休憩所として活用している事例や、長野市松代町でレストランとして活用している事例のほか、イベントへの貸し館を行っている例、地域の交流拠点として使用している例など、さまざまなものがございます。このほかにも先進事例があると思いますので、情報収集を進めるとともに、地元の意見や市の関係部署も含めて、今後さらに研究を重ねてまいりたいと考えております。
62 【４番（鈴木数成議員）】 どのような利活用をするにせよ、イメージができないと先へは進めません。当局は、積極的に意見をしていただき、地元や関係部署と共通認識を持って、形にするための努力をしていただけますよう要望いたします。
続いて、景観形成重点地区の候補として取り組みを行っている総社山王地区について伺います。平成27年第２回の定例会において、地元と行政の共同による勉強会の開催や、地域住民の意見や意向が反映された形での取り組みに努めると答弁をいただきました。その後の進捗状況と今後の予定について質問します。
63 【都市計画部長（中西章）】 その後の状況といたしましては、今年度の実施予定事業に関し、地域住民の意見や意向が反映できるようこれまで実施してまいりました勉強会への出席者の中から、意欲的に参加をしていただいた方々を中心に意見交換を実施いたしました。住民の方からは、先進地視察や地域住民対象のまち歩き、総社山王地区の昔と今を比較するワークショップの開催など、地元と行政との協働による取り組みが可能な各種提言を伺っております。今後の予定といたしましては、いただきました意見も踏まえ、地域住民の方々とともに勉強会の実施や先進地への視察のほか、景観形成に対する住民意識を醸成していくためのまち歩きやワークショップなどを開催していきたいと考えております。このような各種事業の実施によりまして、総社山王地区に点在する景観資源の価値を地域住民の多くの方が共有できるよう働きかけるとともに、景観資源の保存、活用に意欲的な人の輪を広げ、地域住民が主体的に取り組む体制づくりや景観形成重点地区の指定に向けた活動が展開できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
64 【４番（鈴木数成議員）】 地域の中に意欲的な方がいて意見交換ができたことは、大きな一歩が踏み出せたのではないかと思っております。今後も地域の方のアドバイザーとしてご尽力いただけますようお願いいたします。
続きまして、駒寄スマートインターチェンジの質問をさせていただきます。駒寄スマートインターチェンジは、全国でもスマートインターチェンジの中でトップクラスの利用台数を誇るスマートインターチェンジであるため、大型車対応化に向けた整備事業の推進は大変重要なことであり、平成27年度から事業化したことは認識しております。地域の活性化が図られ、市全体の活性化につながる事業として大変期待が大きく、早期の完成が望まれております。計画的な事業推進が重要であると考えております。そこで、駒寄スマートインターチェンジの大型車対応化整備における現在の進捗状況と今後の予定について教えてください。
65 【建設部長（稲垣則行）】 駒寄スマートインターチェンジの大型車対応化整備につきましては、昨年度前橋市、吉岡町及び東日本高速道路株式会社との３者による設計、工事、用地取得、測量等の費用分担を定めた基本協定の締結を行いまして、今年度から測量、設計業務に着手しているところでございます。今後の予定でございますが、平成28年度より用地買収及び一部の道路工事に着手する予定でございまして、今後も地権者の方々のご協力をいただきながら、早期完成を目指して事業を進めてまいりたいと考えています。
66 【４番（鈴木数成議員）】 将来的には、本市の動脈の一つと言われている上武道路につながるわけですが、ぜひ着実に事業を進めていただきますようよろしくお願いいたします。
最後に、清里地区南北幹線について質問します。平成21年度に清里地区南北幹線の１期工事として県道南新井前橋線から池端公民館までの区間で事業化されました。また、平成27年度に２期工事として池端町公民館から県道南新井前橋線バイパスまでの区間を事業化したことは承知しております。そこで、現在進められている１期区間と２期区間の進捗状況と今後の予定について質問します。
67 【建設部長（稲垣則行）】 清里地区南北幹線道路の進捗状況でございますが、県道南新井前橋線から池端町公民館までの１期区間につきましては、昨年度用地買収を完了し、今年度清里保育所北側の約160メートルの区間と池端町公民館前の約60メートルの区間の工事を行い、整備が完了する予定でございます。また、池端町公民館から県道南新井前橋線バイパスまでの２期区間につきましては、１期区間の整備に引き続き今年度から事業化を図り、測量、設計業務に着手しているところでございます。今後につきましては、来年度から用地買収等に着手し、順次工事を進めていくことで県道南新井前橋線バイパスの整備に合わせた事業進捗を図る予定でございます。
68 【４番（鈴木数成議員）】 中には、道路開通によって生活地域が分断された地区もあります。分断されたところを安全に行き来できるようにするのは、行政の仕事と考えます。新しい環境での生活が不便にならないよう、地元の方の意見をよく聞いて、信号機の設置や横断歩道の……
69 【議長（真下三起也議員）】 鈴木議員、時間です。
70 【４番（鈴木数成議員）】 以上で質問を終わります。
（２１番 笠原久議員 登壇）
71 【２１番（笠原久議員）】 通告に従いまして、順次質問いたします。
初めに、行財政改革推進計画について伺います。本市の行財政改革については、平成25年度から計画期間３カ年の行財政改革推進計画に基づき、取り組まれていると思います。進捗状況については、計画に位置づけた58施策のうち47施策がおおむね順調に進捗しているとなっており、全体で81％の進捗率であると公表されております。進捗がおくれているものについても一定の検討が進んでいるようであり、計画全体としてはおおむね予定どおりに進捗できているのではないかと感じております。今後も本市において行財政改革を継続的に着実に進めていくためにも、行財政改革推進計画は重要であると認識しております。今年度は、行革計画の最終年度に当たり、また今年度は次年度以降の行革計画の策定作業中とのことと思いますが、どのような方針により策定を進めていく考えか伺います。
次に、民間委託の推進について伺います。次期計画では、現行計画に引き続いて最小の経費で最大の効果を実現することを目指し、歳出削減と歳入確保を具体的に実行するため、さまざまな施策が盛り込まれていることになると思います。とりわけ民間委託の推進は、民にできることは民に任せること、効率的で効果的な業務の執行と市民サービスの向上を実現するものとして、極めて重要であると認識しております。例えば現行計画の実績報告を見ると、税証明などの窓口業務について他都市の委託等状況の情報収集や視察、費用対効果の分野や課題点の整理などの検討が進んだと報告されております。こういった新しい分野への民間活力の活用などは、次期計画の目玉になり得ると思いますが、どのように考えているのか伺います。
次に、外郭団体の状況について伺います。行財政改革推進計画においては、外郭団体の適正化、自立促進として外郭団体の合併検討が位置づけられており、これまで外郭団体の経営改革とともに合理化に向けた検討、協議が重ねられてきたものと思います。こうした経過を受け、昨年度に文化スポーツ振興財団と前橋振興公社の合併覚書が締結されました。また、過日には両団体の合併契約が締結された旨の報告がありました。この合併契約により、平成28年４月に両団体が合併すること、合併形式は文化スポーツ振興財団の吸収合併でありながら、前橋振興公社の財産や職員は全て引き継ぐということ、そして新しい団体の名称は前橋市まちづくり公社となることが正式に決定したと理解しておりますが、合併に関する具体的事項の協議は今後進めていくとのことでありました。そこで、今後の両団体の合併に向けた予定について伺います。今後どのような事項を協議し、またどのようなスケジュールによって協議を進めていくのか、またその両団体の協議に対して市はどのようにかかわっていくのか、来年４月の合併に向けた具体的な検討事項とそのスケジュール、また市の関与の考え方について伺います。
次に、六供清掃工場延命化工事の取り組みについて伺います。この質問に関しては、昨日の質問者と重なる部分もあろうかと思いますが、了承願います。清掃工場の整備事業につきましては、当初新清掃工場を下増田町に建設する計画として進められておりましたが、平成24年２月の市長選において新工場の建設か既存工場の延命かが争点の一つとなり、選挙の結果を踏まえ、新清掃工場建設を一旦凍結し、改めて検討した結果、既存施設の有効活用を図る延命化工事による方法で進められることが平成24年度に決定されました。当初進められていた新清掃工場の整備案では、175億円の工事費と４年間の工事期間により進められると基本計画書には示されておりました。工事費のうち、国の交付金対象として高効率ごみ発電施設に寄与する部分は２分の１、その他の部分は３分の１の交付率が充てられ、175億円の工事費のうち約60億円が交付金で賄われる予定でありましたが、事業としても新工場建設に必要な環境影響評価は最終段階まで進んでいたようです。搬入に使用される予定だった道路の拡張工事も既に完成しております。このようなことを踏まえ、仮に延命化ではなく、実際に新工場の計画が進められていたとしたならば、建設工事も大分進んでいたものと考えられますが、現在どのようなところまで事業が進んでいたのかまず伺います。
一方、六供清掃工場の延命化については、新清掃工場建設計画との比較の中で、ごみの焼却処理を行いながら工事を行う手法の検討や工事期間中のごみ処理の委託先の検討、さらに財政負担の検討などを経て、将来的なごみの減量効果も含めた総合的な評価を踏まえ、整備方針が決定されました。当局では、この整備方針の決定後、国の交付金を得るための長寿命化計画の策定や、延命化工事の内容を定める発注仕様書の作成などを進められてきました。そして、先日の
各派代表者会議で10月以降に業者選定作業に入るとのスケジュール案が示され、今議会において延命化工事費が示されたことから、六供清掃工場の延命化事業がいよいよ具体的な段階に入ったと考えております。そこで、この延命化工事についてですが、平成24年度に策定された整備方針にあった工事費は100億円程度でしたが、今回示された工事費は約30％上昇した131億円でありました。新清掃工場の工事費が当時175億円とされていたため、新設と延命化の工事費の差は75億円から45億円に縮まったことになります。当然新設の場合の工事費についても上昇していたことになると思われますが、約30％増加した原因について伺います。さらに、延命化事業に必要な経費は今回示された工事費だけなのか、整備方針の中には延命化工事期間中のごみ処理の外部委託費などもあったと思いますが、どのような経費が必要なのか、また工事費の増額はそれらの費用にどのような影響を及ぼすのか伺います。
次に、下増田サッカー場の整備について伺います。スポーツ施設の整備につきましては、市民体育館の大規模改修、前橋総合運動公園の拡張、さらには下増田町のサッカー場整備など、大規模なプロジェクトが実施または計画されており、今後も本市のスポーツ振興にとって大変意義ある施策であると考えております。この中で、今回の補正予算にサッカー場の平成28年度分の工事費が計上されておりますので、６月の議会でも質問いたしましたが、あえて今回も伺います。このサッカー場の造成工事が間もなく着工すると伺っており、整備もいよいよ本格的になってまいります。そこで、サッカー場の整備にあわせてクラブハウスを建設する計画ですが、このクラブハウスには地域交流の拠点となるような地元の方々も利用できる施設を設置していただきたいと思いますが、当局の考えを伺います。以下は、質問席にて質問いたします。
72 【総務部長（中島克人）】 初めに、次期行革計画の進め方についてでございますが、平成28年度から始まります新計画につきましては、現在計画事業案について庁内で検討しているところでございます。策定方針といたしましては、現行計画の考え方を基本としながらも、本市を取り巻く環境や社会情勢の変化などを踏まえまして、新しい視点を盛り込んでいきたいと考えております。具体的には、引き続き歳出削減、歳入確保、事務改善や事務効率化、市民サービスの向上の４つを基本方針としつつ、計画の重点事項である柱の一つとして新たにシティプロモーションやＩＣＴの活用、マイナンバーカードの活用といった情報発信や活用に関する施策を位置づけまして、関係各課と検討協議を行うとともに、学識経験者や団体推薦、そして公募の委員で構成される行財政改革推進懇談会の意見を聞きながら進めているところでございます。
次に、新しい分野への民間活力の活用を初めとする次期計画の目玉についてでございますが、ご指摘のとおり行財政改革推進計画において効率的で効果的な業務の執行と市民サービスの向上を実現するものとして、民間委託の推進は大変重要なものであると考えております。また、民間委託の推進につきましては、国からも定型的な業務や窓口業務などを積極的に進めるよう求められているところでございます。こうしたことなどによりまして、現行計画のもとでは税証明窓口や市民課証明窓口の委託化について、先進市の視察や費用対効果等の課題の整理を進めているところでございます。次期計画では、これらの検討成果を生かし、さらなる市民サービスの向上と業務の効率化が図られるよう、平成28年度から３年間の計画期間内で委託化を実施できるよう事業案を担当課と整理しまして、実効性のある計画としてまいりたいと考えております。
次に、外郭団体の合併に向けた具体的な検討事項とスケジュール、そして市の関与の考え方でございますが、合併に向けた協議といたしましては、今後文化スポーツ振興財団及び前橋振興公社の各団体事務局で構成する合併協議会におきまして、前橋市まちづくり公社の基本的事項や団体の合併手続に関する事項についての協議が進められているところでございます。具体的な協議事項といたしましては、団体の定款や組織体制、役員構成などの基本的な事項につきましては年内をめどに内容を固めまして、新団体の事業計画や来年度予算などについては年明けぐらいまでには整理を行うと伺っております。そのほか、財務会計や人事給与システムなどの関係、あるいは職員の給与や職位の調整などについても年度末までには整えるということでございます。市といたしましても、両団体の合併が円滑に進むよう随時助言、調整を行うとともに、必要に応じて今後の団体の方向性などについても両団体と協議を行ってまいりたいと考えております。
73 【環境部長（中島實）】 六供清掃工場の延命化の関係のご質問でございますが、まず初めに新清掃工場で事業を進めていた場合であればどの程度の事業進捗が図れたかというご質問でございますけれども、新清掃工場の建設計画につきましては、平成22年度に策定しました基本計画では、環境影響評価や仕様書の作成などの事前の手続を経まして、平成24年度より建設工事を開始し、平成28年度の稼働開始を目指すこととしておりました。したがいまして、この計画で事業を進めていた場合、現在は建設工事の４年目、最終年度に当たることになります。
続きまして、延命化工事の約30％の工事費の増加の要因でございますけれども、当初工事費を算定した平成24年度に比べまして、工事費中の人件費や鋼材費が２割から３割ほど上昇したことや、消費税率が５％から８％に改定されたことが主な要因として挙げられます。また、工事内容の変更に伴う増といたしまして、災害時の対策として焼却炉を自立で再稼働するために必要な非常用発電機設置工事費、約２億円になるような工事も予定させていただいているところでございます。
続きまして、延命化工事費以外にどのような経費があるのか、また今回の工事費の増額がこれらの経費に及ぼす影響ということでございますけれども、延命化工事費以外に必要となる経費につきましては、延命化工事に直接かかわる経費といたしまして施工監理業務の委託費や工事期間中のごみ処理の外部委託費などがありまして、間接的な経費として六供清掃工場の外構工事や、延命化工事期間中に亀泉清掃工場と大胡クリーンセンターを故障なく稼働させるために必要な費用などがございます。また、六供清掃工場の建物についても各構造物の状態を見きわめまして、適切な次期に必要に応じた補修を行うこととしております。延命化工事費の増加に伴いますこれらの経費への影響でございますけれども、施工監理委託費は当初見込んだ１億4,000万円余りから10％ほど増加するものと考えておりますが、ごみ処理外部委託費につきましては、工事期間中の焼却炉の停止期間に変更がないことから、当初見込んだ約７億円の外部委託費の増加はないものと考えております。また、六供清掃工場の外構工事や亀泉清掃工場、大胡クリーンセンターの工事などにつきましては、各工場の維持補修工事の一環として行うもので、今後の実施分につきましては一般的な工事費の上昇の例により増加するものと考えておりますが、延命化工事費の増加による直接的な影響はないものと考えております。
74 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 下増田に整備するサッカー場に併設するクラブハウスに関してでございますが、今回整備をいたします下増田のサッカー場は、本市の少年や社会人なども利用いただく本市のサッカー振興の拠点としての位置づけとともに、日本サッカー協会の助成を受け、群馬県フットボールセンターとして全国規模の大会や県内の各種大会の会場となり、本県のサッカー振興の拠点施設としても活用されることとなります。また、ザスパクサツ群馬への支援として、同クラブの練習拠点としても利用したいと考えております。こうしたことから、新設するクラブハウスにつきましては、各種大会の参加者やザスパの選手などが利用する更衣室、シャワールーム、会議室などを設置する予定ですが、あわせまして地域の交流施設となる機能も取り入れたものとするため、
地元自治会などのご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
75 【２１番（笠原久議員）】 行財政改革について再度お聞きいたします。
合併契約によって新団体の名称が前橋市まちづくり公社に決定したわけですが、この名称におけるまちづくりという表現は、幅広い分野におけるさまざまな事業を包含し得る表現と考えます。実際まちづくり公社という名称の団体は全国各地にあります。その公社が担っている業務というのは団体によってさまざまであり、本市のまちづくり公社は文化スポーツ振興財団と前橋振興公社の２団体の合併後の団体であるため、公社が担う業務、役割に関してもこれまでの経過や現在の両団体の状況からおのずと見えてくる部分はあると理解しております。改めてまちづくり公社の方向性について伺います。今後まちづくり公社はどのような役割や機能を持っていくことになるのか、またまちづくり公社が担う業務は具体的にどのようなものを考えていくのか、まちづくり公社の将来的な役割や団体が目指す方向性も含めて、今後の考え方を伺います。
76 【総務部長（中島克人）】 前橋市まちづくり公社につきましては、まずはこれまで文化スポーツ振興財団と前橋市振興公社が培ってきた公共施設の管理を中心とした指定管理業務を引き続き担っていただきたいと考えております。一方で、これまでの既存事業に加えまして、新しい事業としてスポーツ活性化や街なか活性化に関連した事業の担い手となることを想定しており、具体的には市のスポーツイベントや街なかイベントなどのソフト事業の
事務局機能を新たに担っていただく方向も考えております。将来的にはソフト事業を担える人材育成を図るとともに、施設管理及び各種イベントにより培ったノウハウを生かすなどして、まちづくりに関連する公社独自の自主事業を展開することも期待しているところでございます。
77 【２１番（笠原久議員）】 再度六供清掃工場の延命化について伺います。
新清掃工場建設計画では、六供清掃工場、亀泉清掃工場及び大胡クリーンセンターの３工場を統合した工場を下増田町に建設する計画であり、新工場稼働時にはこれら３工場を閉鎖し、経費の削減を図る計画であったと承知しております。清掃工場の管理運営に多額の費用がかかり、六供清掃工場以外の２工場も老朽化が進んでいると聞いておりますが、今回の六供清掃工場の延命化では、新工場の計画と同様に、延命化工事が完了した際には亀泉清掃工場と大胡クリーンセンターは閉鎖する方針なのか伺います。
78 【環境部長（中島實）】 六供清掃工場延命化後の亀泉清掃工場と大胡クリーンセンターにつきましては、六供清掃工場の延命化工事終了までに方針を決定する予定でございます。現在各施設の状態や稼働状況の確認、各工場の役割分担の検討などを行っている状況でございます。
79 【２１番（笠原久議員）】 いろいろあると思いますが、六供清掃工場の延命化工事、一日も早い着工、一日も早い完成をよろしくお願いいたします。
最後になりますが、下増田サッカー場の整備について伺います。市民体育館の大規模改修や下増田町のサッカー場整備などが進むと、全国大会など大規模大会の開催や、東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致につながっていくものと考えております。このたび東京オリンピック等の開催を契機とした地域づくりに取り組むため、庁内に推進本部が設置されたということですが、この内容について伺います。
80 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 今回設置いたしました前橋市東京オリンピック・パラリンピック等推進本部の推進体制でございますが、2019年ラグビーワールドカップと2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を波及させた地域づくりには課題も多岐にわたり、関係部署との連携や協議など庁内での意思統一を図り、取り組む必要があることから設置したものでございます。この推進本部では、本部長に市長、副本部長に副市長、教育長、公営企業管理者、本部員として関係部長が当たり、基本的な方向性を定め、各種施策の決定を行ってまいります。また、推進本部には推進プロジェクトを組織し、推進本部で定めた基本方針に基づいた具体的な施策の検討を行ってまいります。
（７番 近藤好枝議員 登壇）
81 【７番（近藤好枝議員）】 最初に、私の質問は大規模木質バイオマス火力発電施設建設の問題点についてです。
新エネルギーとしての木質バイオマスも含めて、福島原発事故を受けて、原発にかわる新エネルギーとして積極的な取り組みをすべきと考えています。本市でも太陽光発電は、市の事業としても堀越や中之沢、荻窪で実施されています。しかし、宮城地区の自然豊かな千本桜並木のすぐ隣に突然降って湧いた大規模な木質バイオマス火力発電建設は、多くの問題があります。電力中央研究所赤城試験場の一角の用地を買収して株式会社関電工と製材会社のトーセンが計画している間伐材などを燃やして蒸気を起こして発電する火力発電所は、大規模過ぎる施設です。そもそもバイオマスは、木質、畜産ふん尿、ごみなどの原料を調達しなければ成り立たない点で、太陽光や風力、水力と根本的な違いがあります。荻窪町太陽光発電所に例えれば、発電出力815キロワットの８倍、面積では荻窪のあいのやまの湯も含むアジサイの丘など整備されている施設の全てに太陽光パネルを設置するのと同じ出力、6,700キロワットです。原料となる間伐材は年間８万トン、20年間で160万トンです。前橋市の間伐材全て使っても、市の資料によりますと年間2,237トン、20年間で計算すると４万5,000トンにすぎません。この35倍の原料を調達し、燃やし、24時間煙を吐き出し続けます。しかも、市民がごみとして清掃工場に出す剪定枝の受け入れはできません。まさに大企業の利益のために建設される施設ではないでしょうか。本市の地産地消に反する大規模な計画ではないかと考えますが、見解を伺います。
82 【環境部長（中島實）】 バイオマス発電にかかわるご質問でございますけれども、今回のバイオマス発電事業にかかわる広域からの木材調達でございますが、今回の計画では年間約８万トンの木材を調達いたしまして、このうち８割程度を群馬県内から、そして残りの２割を埼玉、栃木、長野など近県から調達する予定であると業者の方からお伺いしております。今回の事業に新たな間伐材等の需要が増加すれば、県内の林業活性化が見込まれることとあわせまして、本市域における間伐材等を使用することで本市における地域バイオマスの利活用が推進されるものと考えております。
83 【７番（近藤好枝議員）】 木材を燃やす火力発電は、固定買い取り制度によって大規模になるほど大きなビジネスチャンスになっています。このため、全国で一気に100カ所近くの大規模バイオマス発電所が計画されていると聞いております。原料をかき集めるために、今まで森林に捨てられていた間伐材だけでなく、燃やせる木は木材に使われる木までも規制されず燃やされるため、山全部が伐採され原料にされる、はげ山が次々にできると警鐘が鳴らされています。まさに今問題となっているメガソーラー発電施設建設のように山を伐採し、急傾斜地に次々と建つなど、全国で大きな問題となり、自然を破壊し、災害を招くという、深刻な問題が起こる可能性があると思いますが、まずこういう認識を持つべきだと思います。
次に、木質バイオマスの理念からも逸脱していると思います。燃料の調達、加工、運搬の工程で排出するＣＯ２が大きく上回ることです。10トントラックで毎日300台前後、焼却灰の搬出車両を合わせると、１年間で発電所に出入りする車両は１万台近くになり、宮城地域を行き交うことが予想されます。燃料を長距離輸送するガソリンの燃料からＣＯ２を大量に排出します。栃木県や埼玉県、長野県と100キロを超える遠くの地域から搬入することによって、燃料輸送からの二酸化炭素の排出増加という、バイオマスの特性が生かされずに膨大なＣＯ２を増加させることになります。バイオマスは、できるだけ狭い地域の中で燃料調達から発電まで行うことが欧米などの先進国の教訓からも当然であると考えますが、見解をお伺いいたします。
84 【環境部長（中島實）】 燃料輸送にかかわるＣＯ２の問題でございますけれども、バイオマスエネルギー活用事業におきましては、できる限りコンパクトなエリアで原材料を調達することが効果的であり、事業成立のポイントと言われております。そのため、事業の採算を度外視したような遠方からの木材調達は考えがたいと思われます。現時点では、事業者からは遠方からの木材調達を考えていない旨の説明を受けておりまして、今回の事業はＣＯ２の大幅な増加につながるものではないと認識しているところでございます。
85 【７番（近藤好枝議員）】 全く認識が違うと思います。100キロ以上離れたところから調達することも明らかとなっています。ＣＯ２を大量に増加させる事業は、バイオマスとは根本的に違いがあるものです。改めて指摘しておきます。
次に、放射能汚染問題です。清掃工場であれば、環境影響調査を行い、ばい煙やばいじん、飛灰などが排出されることによる影響や土壌汚染、地下水汚染、動植物に与える影響、施設が与える景観や環境など多角的に調査をし、十分な対策を行うことが前提です。しかし、この施設は、赤城山の豊かな自然や動植物が住む環境でありながら、法律に定められた環境影響調査の対象ではありません。しかも、福島原発事故による放射能が福島から北関東の山間部まで広く拡散しています。これらの放射性物質が木の皮に沈着し、汚染された間伐材を燃やすことによって、放射能の２次汚染や焼却灰への汚染問題が起こります。今回の発電事業の間伐材等は、高濃度に降り注いだ福島地域のすぐ隣の栃木県の山林や、群馬県でも北部や吾妻地域にも含まれています。放射能汚染は、24時間燃やし続けることによって煙突から多量の煙が排出され、赤城山周辺や赤城山にぶつかった煙は前橋地域にも降り注ぐ、深刻な放射能の２次汚染が心配されています。岩手県のある製紙会社では、燃焼した灰から１万ベクレルを超える放射能が検出され、産廃としても処分できない、セメント会社にも売れない、周辺住民から大きな不安が起こるなど深刻な問題となっています。放射能汚染の高い木材が燃やされても、焼却灰の処理に対する規制だけであり、間伐材に対する規制はありません。このような問題があるため、放射能汚染された木材を大量に燃やすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
86 【環境部長（中島實）】 バイオマスの放射能についてでございますけれども、同施設を計画しております事業者に煙や灰などの放射能対策について聞き取りをしております。まず、使用する木材の関係でございますが、木材の受け入れ時に産地等を書類で確認するとともに、輸送トラックの放射線量測定や木材の放射能濃度測定を行い、林野庁の指標値に適合していることを確認して使用するということでございます。また、排ガスや焼却灰については定期的に放射能濃度を測定いたしまして、廃棄物等の放射能調査測定マニュアルの評価濃度に適合していることについても確認していきたいということでございます。さらに、焼却灰は産業廃棄物に当たりますので、廃棄物処理法にのっとりまして適正に処分をするということでございます。ただいま申し上げました以上について業者に確認しているところでございます。以上が放射能対策でございますが、市では既に稼働しております同様の施設の情報収集に努めるとともに、群馬県とも連携いたしまして、この放射能対策が確実に履行されるよう要請してまいりたいと考えております。
87 【７番（近藤好枝議員）】 中心は、企業の自主検査に任せるということですけれども、この事業所は４月のある日、突然の爆音をとどろかせて井戸の試験掘りを行いました。しかし、周辺住民には一切の説明もなく、突然実施したのです。現在でも経産省や前橋市の開発許可事前申請は出されているにもかかわらず、地元住民にはどんな施設が建設されるのか詳細な情報は示されていないのがこの間の業者の対応です。今後も安全を担保する客観的な保証はない、こういうふうに言えるのだと思いますので、この点を十分認識していただきたいと思います。
次に、騒音被害などの問題です。当該施設の隣接地には、100軒の住宅団地があります。１日300トンもの間伐材が運ばれるので、大型車両の行き来や焼却灰の運搬車両の騒音、二酸化炭素の排出による環境汚染、併設する木材チップ工場での重機の震動音やクレーン車の音、破砕する騒音、24時間稼働の発電施設から水蒸気の回すタービンの騒音や振動、低周波、こうこうと光る明かりはまさに不夜城になります。近隣住民への被害ははかり知れません。製材会社のトーセンが経営している栃木県那珂川町の2,500キロワットの発電所でも、行き交う10トン車両での騒音や振動、木材の重さで道路が陥没する、500メートルも離れた住宅地にまで騒音が響いて大きな被害を受けていると実際に住民の方から聞いています。該当する宮城地区の苗ケ島には騒音の法的規制の対象外になっていることも問題であり、建設地としては適地ではないと考えますが、いかがでしょうか。
88 【環境部長（中島實）】 騒音、振動に関してでございますけれども、同施設建設予定地は騒音、振動の規制地域ではないことから規制基準が適用されません。しかしながら、事業者に対しましては、先ほども申し上げました事前の聞き取りを行う中で、隣接する住宅地に配慮し、居住地域と同等の規制基準に適合できるよう対策をお願いしているとこでございます。いずれにいたしましても放射能、騒音、振動対策について、現段階では事業者からの聞き取りによるものでありますことから、今後詳細な事業内容の判明に伴いまして、周辺の環境保全に必要な要請を改めてしてまいりたいと考えております。
89 【７番（近藤好枝議員）】 ぜひ必要な要請していただきたいんですけれども、木材を破砕するチップ工場は住宅地との間に塀を設置すると言っているようですけれども、この程度の対策では防ぎ切れません。車両の出入りや振動対策は全く対策不可能だと考えますので、この点もぜひ認識していただきたいと思います。
次に、近隣住民は514名の署名を市長に提出いたしました。また、群馬県にも陳情いたしました。赤城南面の豊かな自然や千本桜を初めとする観光資源に恵まれた地域の環境を守っていきたい、こういう思いで火力発電計画に対して白紙撤回を求めています。今回の木質バイオマス火力発電は、さまざまな生活や自然環境への負荷が伴います。工事に伴う騒音、振動、工事車両の往来、建設することによる騒音、振動、景観への支障、生態系への影響、有害物質汚染やＣＯ２排出、原料の車両や廃棄物運搬車両の往来などの問題が起きます。これに対して事業者の説明責任を果たさせ、企業側に自主環境アセスを求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。これらを含めて、本市として関電工及びトーセンに行政指導を強め、住民が求める白紙撤回の願いに応えるべきだと考えますが、答弁を求めます。
90 【政策部長（藤井由行）】 木質バイオマス発電所に対する住民の反対意見を尊重すべきというご質問だと思います。この点につきましては、政策部より答弁させていただきます。本市といたしましては、バイオマスエネルギーの活用推進は地方創生の観点からも、また林業の振興や新たな雇用創出などが期待できるものと考えております。また、本市における分散型エネルギー推進のためにも重要な取り組みであると考えております。本事業計画に関しましては、ご質問にもございます署名活動のほか、事業計画地の近隣住民の方々からの
問い合わせや騒音、放射線等に関する不安、心配の声を伺っております。本市といたしましては、事業実施に際しましては地域住民の理解が重要であると考えております。こうしたことから、本市に寄せられました住民の声を事業者へ伝えるとともに、より丁寧な住民説明を実施するよう文書並びに直接事業者を訪問するなどして要請してまいりました。この結果、地域住民の方を対象にした説明会が開催される運びとなったと聞いておりますので、この中で住民の声をよく聞いていただき、丁寧に説明し、そしてしっかりと対応いただくよう求めてまいりたいと考えております。
また、事業者による自主的な環境影響評価の実施につきましては、住民の声として事業者へ伝えてまいりたいと考えておりますが、市として施設建設の白紙撤回を求めることについては、現状では難しいと考えております。
91 【７番（近藤好枝議員）】 市がこの間努力していただいている点では大変感謝しておりますが、しかしいろいろ答弁いただきましたけれども、企業と住民との問題であり、行政は積極的に関与しないというスタンスであると思います。前橋市で新エネルギーを積極的に推進する上でも、行政が責任を持って進めるルールが必要です。高崎市では、全国でも先進的な条例をことし４月１日から施行しました。この背景には、高崎市のシンボルである観音山の急傾斜地に巨大な太陽光発電計画が持ち上がり、住民から陳情があったとお聞きしています。名称は、高崎市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例ですが、市長の許可、敷地境界から200メートル以内の住民対象の事前計画説明会、罰則規定もあります。該当地域の指定をしていて、観音山、榛名湖、箕郷梅林周辺、市長特認など、高崎市の保全すべき景観と環境地域をしっかりと位置づけています。しかも、事業計画中であっても対象になります。さきに質問した地域、この赤城山の自然と環境を守る地域ではないでしょうか。前橋市でいえば、まさにこれがシンボルの地域だと思いますので、今必要な条例ではないでしょうか。このような条例をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
92 【環境部長（中島實）】 本市におきましては、現在太陽光発電等の新エネルギーの導入に際し、その開発に限った特別な規則を条例等で行うことはしていない状況でございます。条例等による規制に対する本市の考え方についてでございますが、現時点では条例制定等の予定はございませんが、新エネルギーの導入に伴う土砂あるいは水の流出等、市民生活への影響について検証をしてまいりたいと考えております。
93 【７番（近藤好枝議員）】 今こそ行政の姿勢が問われていると思います。企業優先の姿勢があらわれる、こういうことであってはならないと思います。住民の地域の安全、そして景観、環境を守るべきだと思います。お隣の高崎市の内容を研究していただき、地元住民の願いに応えるためにぜひ直ちに検討していただきたいと思います。
次に、今後の新エネルギーの導入に当たっては、地域外から購入するエネルギーを減少させ、地域内経済循環ができるようにすることです。地域内で経済が循環し、地域産業は活性化し、雇用創出にも大いに貢献するまちづくり施策として位置づけるべきではないかと考えます。そのためにも前橋市内の中小企業が運営できるのが新エネルギーであり、大企業や他地域の企業に委ねるべきではありません。新エネルギーのあり方として、例えば上野村では定住対策としても林業振興に力を入れています。村の森林の素材生産に力を入れるとともに、木質ペレット工場、おが粉工場、木炭センターをつくり、ペレットボイラーにして村内の温泉施設に設置、村営のきのこセンターで特産品をつくり、ペレットによる180キロワットの小規模発電施設をつくってきのこセンターに送電しています。自治体が積極的に関与して、住民とともに新エネルギーの活用で地域の発展に貢献しています。こういうものこそ本来の木質バイオマスではないでしょうか。新エネルギーの活用ではないでしょうか。いかがでしょうか。
94 【市長（山本龍）】 お話しになっているとおりです。ミニプラントをたくさんつくりながら、そこで出たエネルギーを地域社会で使っていくような、そういうエネルギーの自立型社会というのが一番大切だろうと、その点では近藤議員のおっしゃるとおりだと思っております。
95 【７番（近藤好枝議員）】 ですので、今回の宮城地区にできる施設については市が関与して、条例をしっかりとつくるべきだと私は思います。本市の新エネルギー、バイオマスのあり方は、自然環境や景観、環境保全に十分配慮して、地元のエネルギーを十分活用して、地域の発展に貢献するものかどうか、これをしっかり見きわめるべきだと思いますが、市長、もう一度答弁お願いします。
96 【市長（山本龍）】 このバイオマスの問題の定義ではなくて、地域の人たちが一定のリスクに冒されているとするならば、それを私たちは回避する、それを緩和するというのは行政の責任でございます。私どももそういう気持ちで取り組んでまいりたいと思っています。
97 【７番（近藤好枝議員）】 市長の今の答弁は、地域の皆さんを大変激励する発言だと思いますので、その具体的なものとして条例をぜひ高崎市に学んでつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。もう一回、申しわけないですけど、条例化に対していかがでしょうか。
98 【市長（山本龍）】 とにかく輸入している原油を減らし、あるいは原子力依存を減らし、地域にある資源を大切に使って地域の暮らしを支えるようなエネルギー社会をつくっていこう、その中で条例がどういう形で調っていくのか、私も全否定するものではございません。高崎市のやり方をまずは、研究させていただきたいと思います。
99 【７番（近藤好枝議員）】 ぜひ直ちに取り組んでいただきたいと改めて要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
次に、乳児から青年までを対象とする全庁横断的な子育て教育総合支援センターの創設についてお伺いいたします。教育委員会や福祉、健康の垣根を越えたワンストップで相談支援の対応をしているのがエールぎふです。全庁横断的な支援体制をつくって対応し、大きな効果が生まれています。本市でも各課が対応しながら必要に応じて連携していると考えていますが、複雑化する現代社会が求める多様化する子供たちの実態、そしていじめや不登校、あるいは発達障害などの子供たちに対応する保護者に対して十分な効果を上げている岐阜のエールぎふに学んで、本市でも新たな機関が求められていると思いますが、見解をお伺いいたします。
100 【教育長（佐藤博之）】 教育委員会は、悩みを抱える乳幼児や青少年、あるいは保護者等の支援のためには、できるだけ総合的な機関が必要であると思っています。教育委員会では、所管をする総合教育センターに幼児から青少年までそれぞれを対象とした施設、機関を３つ持っています。１つは、幼児教育センター。ここは幼児の支援、相談全てに応ずる機関になっています。２つ目は、小学生から25歳程度の青少年を対象とするプラザ相談室。これは青少年の教育、あるいは性格や発達や体や異性や非行や、いろんな相談に応じられるようになっています。３つ目は、これは来年度に向けてでもありますが、特別支援室の設置を準備しています。今さまざまな子供たちの障害、あるいは大人も含めて、障害のある子供たちに対する対応が求められています。その総合的な窓口として、来年度特別支援室を設置する予定になっています。これで教育委員会としては幼児から青少年までかなり広い範囲をカバーしますので、そのほか福祉部との連携、あるいは就労支援等々についてはほかの機関がありますので、非常に密接な連携をとりながらやるのが正解だというふうに思っています。そうした意味では、教育委員会としてはこうした連携を軸にした切れ目のない支援、連携をきちっととりながら今後も進めていきたいと考えています。
101 ◎ 休 憩
【議長（真下三起也議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時５１分）
◎ 再 開
（午後０時５７分）
102 【副議長（阿部忠幸議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（２番 新井美咲子議員 登壇）
103 【２番（新井美咲子議員）】 順次質問いたします。
最初に、女性が活躍できる環境の創出について伺います。あらゆる分野で女性の力を最大限に発揮できるようにすることは、活力ある社会の実現には不可欠です。そこで、平成26年第３回定例会で公明党市議団として提案した、女性が職場での活躍のために女性ならではの発想、意見を反映させるための女性会議のその後の取り組みと、よりよい市政を行うための女性の意見の反映についての取り組みを伺います。以下、質問席にて伺います。
104 【政策部長（藤井由行）】 市政に女性職員の視点や発想を反映させる取り組みについてでございます。昨年の10月に女性職員のみによるワーキングを設置しております。検討のテーマは、前橋駅前の活性化、前橋駅利用者の利便性向上というもので、庁内13の部局から選出されました女性職員のみで構成いたしまして、１カ月という期間ではございましたが、４回のワーキングを開催し、アイデアをまとめていただきました。女性として、また母親としての視点からさまざまな意見をいただき、当初の目的を達成できたものと考えております。今後もテーマに応じまして、女性職員を中心としたプロジェクトチームの設置などに取り組んでまいりたいと考えております。
105 【２番（新井美咲子議員）】 女性の視点を生かすことがこれからの社会構築には欠かせないことと考えます。８月28日に参議院本会議で可決された女性活躍推進法は、働くことを希望する女性を応援し、そのための社会循環を整備するものです。女性の非正規労働者が大半を占めること、妊娠、出産した女性の対応などの取り組むべき課題は多々あります。この推進法を進めるに当たって、女性が挑戦できる環境であるべきと考えますが、当局では今後女性職員が活躍できる環境の創出についてご見解を伺います。
106 【総務部長（中島克人）】 本市においては、これまでも職員登用及び職員配置につきましては適材適所ということを第一に考えており、性別を問わず職員それぞれの能力、経験を生かせる登用、配置を行ってきており、またワークライフバランスを確立させるため、各種制度の充実を図るとともに意識啓発も行ってまいりました。これらに加えて、女性活躍推進法の成立に伴いまして、女性職員の活躍の現状を把握、分析をし、取り組み内容を定める特定事業主行動計画を策定する必要があります。現在次世代育成支援対策推進法に基づき、職員の仕事と子育ての両立の推進のための特定事業主行動計画の策定についても進めておりまして、子育てを行う女性職員の活躍推進に向けた取り組みが欠かせないものでありますので、双方の計画について一体的な視点で策定していくことにより、女性職員全体の職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境整備を進めてまいりたいと考えております。
107 【２番（新井美咲子議員）】 昨年の第３回定例会では、部長職として女性幹部職員はゼロでした。そもそもここから考え方を変えていかなくてはとの我が会派の提案から、現在では２人の幹部職員として女性が登用され、活躍されております。この施策を進めていく上で、庁内女性職員のご意見が十分反映できれば、女性が女性らしく仕事と生活の調和ができる環境となり、それは働く一般女性にも通じるもので、全市域の展開につなげていけるものと考えます。
次に、保育環境の充実について伺います。５割以上の若者が大学へ行く時代になりました。高学歴女性が社会で活躍し、人材と育ち、さあ、これからというときに結婚や出産で離職してしまうことは、その企業にとっても、ひいては社会的損失は大きいものと考えます。子育て女性が働き続けるためには、保育環境の充実は重要です。特に子供が病気になったときの対応で苦慮します。病児の対応について３点伺います。最初に、体調不良児保育支援補助事業についてでありますが、従前看護師の配置基準は２人以上でしたが、子ども・子育て支援新制度に伴い、配置基準が１人以上になり、施設側が取り組みやすくなりました。その結果、新たに始めた施設がふえていると考えますが、現状を伺います。
108 【福祉部長（宮下雅夫）】 体調不良児保育支援事業を実施している施設につきましては、平成26年度では10カ所ございました。今回の改正によりまして、今年度から新たに始めた施設が１カ所あるとともに、市の単独補助事業で行っていたあずけて安心看護師配置補助事業から本事業に移行した施設が３カ所ございまして、計４カ所ふえ、全部で14カ所で現在事業を実施しております。
109 【２番（新井美咲子議員）】 済生会病院において、平成25年11月から病児保育として実施されています。平成26年度決算では延べ利用児童者数405人と、保護者ニーズは非常に大きかったことが理解できます。従前の病児、病後児保育と比較し、病児を含めた保育対応になった後、利用者の傾向、また今年度の状況を伺います。
110 【福祉部長（宮下雅夫）】 従前に行っておりました病後児保育についてですが、年度によって若干変動はございますが、年間140人前後の利用となっておりました。病児保育になってから３倍弱の増加となっております。また、ことしの４月から７月までの４カ月間の利用者数でございますが、136人の利用となっており、前年度の同時期と比較いたしまして26人の利用の増加となっています。
111 【２番（新井美咲子議員）】 概算で平成26年度予算では670万円であったものが決算報告で870万円となり、想定以上に利用者がありました。保育整備をしたことによって利用者がふえているということは、まだまだニーズがあるということです。前橋市は、331平方キロメートルと広大な範囲であります。西にある済生会前橋病院施設が遠くて利用しづらいご家庭もあります。前橋市内東西南北に病児保育施設を要望しております。子ども・子育て支援事業計画には、平成30年度に施設数値を見込んでいますが、実施に向けてのご見解を伺います。
112 【福祉部長（宮下雅夫）】 病児保育につきましては、利根西の東地区にあるため、利用したいが、利用できないという市民の声もいただいているところでございます。市域にバランスよく設置できることが好ましいことと考えておりますが、病児を預かるためのスペース、緊急時への対応、職員配置などさまざまな課題があることから設置が進んでいない状況がございます。そのような中、
前橋赤十字病院についてですが、今回の病院の移転に伴い、病児保育室を設け、病児保育事業を実施していただくということで現在調整しているところでございます。市民にとって利用しやすい病児保育事業となるよう、施設の設計段階から病院側と十分相談しながら進めてまいりたいと考えております。
113 【２番（新井美咲子議員）】 働く母親にとって、またこれから家庭を持つ若い方々にとっても、子育てしやすい環境は前橋に住む理由の一つになると考えます。母親が働きたいと思ったときに子供も預けられる保育環境は、今後十分に整備する必要がございます。誰もが健常児を出産できるとは限りません。例えば障害を持って生まれてきた子、事故等で後遺症が残ってしまった子、そのようなお子さんをお持ちの母親の中にも同じように社会に貢献したい、活躍したいと考える女性もふえています。現在保育所や認定こども園などにおける障害のある子供の受け入れ体制の考え方と受け入れ人数についてお伺いいたします。
114 【福祉部長（宮下雅夫）】 障害児の受け入れ状況についてでございますが、バリアフリー化など施設の状況や看護師などの職員配置の状況、子供の状況によっては受け入れが難しい場合がございますが、基本的には全ての保育所や認定こども園では主任保育士や主幹教諭を配置いたしまして、障害児の受け入れ体制を整えているところでございます。
次に、保育所等で障害児を受け入れている人数でございますけれども、平成26年度で50人でございました。この人数は、身体障害者手帳や療育手帳を持つ児童及び児童相談所や専門医に診断された児童の数であり、実際にはこのほか発達の気になるお子様も多く預かっている状況がございます。
115 【２番（新井美咲子議員）】 手帳を持っている障害児を50人とのことですが、さまざまな障害のあるお子さんを入れればそれ以上とのことですが、ご家庭、また子育て施設課と障害福祉課、子育て支援課、保育所などの施設との連携で、その子に合った施設で受け入れていただき、お子さんが通えることによって母親が自己実現に近づき、元気になっていくことが相乗効果になるものと信じています。女性が働きやすい環境こそ前橋の活性化につながっていきます。
次に、家族形成支援について伺います。ことし１月から６月、上半期に生まれた赤ちゃんが50万8,802人で、昨年同期と比べ、約１万2,000人多かったことが８月27日、厚生労働省の人口動態統計速報でわかりました。前橋市においても113人多く、生まれた赤ちゃんは1,788人です。専門家からは、経済状況の好転や国の少子化対策が影響したとの指摘も出ています。県においては、少子化対策の取り組みを県内各地に広げようと、民間団体が行う結婚や妊娠、出産、育児、ワークライフバランスに関してセミナーなど事業を支援する新たな補助制度を設けるとのことです。中学３年生までの医療費無料化、中学３年生までの１人当たり児童手当総額は200万円前後支給され、子育て世代にとっては非常にうれしい施策です。そこで、子育てするなら前橋とのイメージを高め、対象者とともに市役所が喜び、祝福できる職員の対応が大事です。婚姻届、出生届などを受け付ける市役所窓口の職員の心構えについて、どのように取り組まれているのか伺います。
116 【市民部長（永田敦）】 祝福に関する窓口職員の心構え、対応ということでございます。まずは、市民全体の奉仕者であることを認識し、祝福の気持ちを忘れずに、来庁者に対してさわやか運動を心がけ、親切で丁寧な対応を基本に、市役所の窓口に来てよかったと喜んでいただけるような優しさのある窓口対応を目指して取り組んでおります。
117 【２番（新井美咲子議員）】 21歳から30歳の独身の男女が将来に子供を希望しない割合が10年前と比べて増加していることが厚生労働省の調査でわかりました。希望しないと答えた人に尋ねたところ、自由な時間が持てなくなるが最多で、感じていることが特にない、出費がかさむが続いたとのことです。厚労省は、結婚意欲の低下もあり、子供への関心が低くなっていると分析しています。一方、既婚の男女が希望する子供の数は、10年前は２人が最多でしたが、今回は３人が多数派を占めました。このことから、結婚を決めた若い２人、さらに赤ちゃんが誕生したら社会からも祝福されていることを実感していただけるような、ささやかではありますが、工夫が必要と考えます。例えばかわいらしいイラストを入れての届け出用紙、また市役所の窓口では日付が入った記念パネルの前で自由に記念撮影できるなど、一つのイベントとして扱ってみてはいかがと考えます。ご見解を伺います。
118 【市民部長（永田敦）】 具体的な対応でございますが、窓口に届出人が来られましたら、まずおめでとうございますと一言声をおかけしてから届け書の受け付けを開始しております。婚姻届につきましては、婚姻後の氏の変更等に伴う関連事項についての説明とあわせて、昨年11月から届け出窓口において県のマスコットキャラクター、ぐんまちゃんと前橋市のころとんが婚姻届の提出を祝福するパネルを持っての記念撮影を希望者に対して行っておるところでございます。また、複数のブライダル業者等がぐんまちゃんのイラストや花燃ゆのイラストが入った婚姻届け出用紙を作成し、希望者にそれぞれ配布しております。さらに、これとは別に、公園緑地課で行っております人生記念樹として苗木の配布案内をお渡ししております。出生届につきましては、届け出後の関係各課への手続の案内、母子手帳への証明後のお渡し時に担当職員がおめでとうございますと声をおかけしており、また婚姻届と同様に人生記念樹の配布案内をお渡ししております。
119 【２番（新井美咲子議員）】 希望者は記念撮影ができたり、花燃ゆのイラストが入っての婚姻届用紙があるとのことですが、年間婚姻届が約1,800の家庭と、出生届から約3,500人の赤ちゃんが誕生しております。子育てなどの応援グッズなど、公園緑地課で行っている人生記念樹の配布のように各部署で工夫されて、常に社会からも祝福されていると実感できるような家族形成支援を期待するところです。
次に、結婚、妊娠、出産、産後、子育てまでの切れ目のない支援について伺います。子育て支援での一番の理解者は夫であります。しかし、忙しく働く夫との夫婦間のコミュニケーションがままならないご家庭もあります。また、昨今ひとり親家庭も数多くなっており、社会から取り残される疎外感で悩む母親たちが自分の気持ちを伝えることが苦手で、不安を訴えにくい保護者もふえております。自信を持って育児をしていくためには、気持ちを理解し、支援してくれる身近な相談相手の仕組みづくりが必要と考えますが、ご見解を伺います。
120 【福祉部長（宮下雅夫）】 本市では、家庭における子育ての不安や孤立感を和らげ、保護者がしっかりと子供と向き合い、喜びを感じながら子育てできるよう、前橋市保健センターを拠点として妊娠、出産、子育て期の支援の充実を図っております。妊娠中から地域の担当保健師が相談や支援サービスのコーディネーターとしてさまざまなことに対応しております。また、地域の主任児童委員さんや保健推進員さんも家庭を訪問して支援を行っており、アンケートではそうした家庭訪問について、地域のつながりができてよかったというような保護者からの回答もございます。今後は、さらに子育て世代への相談対応を進展させ、前橋市保健センター窓口に相談コーディネーターを配置いたしまして、子育て支援課、子育て施設課両課が連携して切れ目のない支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
121 【２番（新井美咲子議員）】 相談コーディネーターを配置して相談対応の進展を、各課連携しての切れ目のない支援は理解しておりますが、結婚後、妊娠中と産後３カ月までのケアはまだ十分とは言えないと考えています。不安なく産み、育てられる支援は、子供を産みたいと考える夫婦にとっては大きな支えと考えますので、今後ともご検討いただくことを要望いたします。
次に、持続可能なまちづくりについて伺います。少子高齢化の問題は、コミュニティー単位の目線で見てみると、さまざまな課題が浮き彫りになってまいります。地域の子供が減り、学校を卒業した若者は地元を離れ、地域活動の担い手としては高齢者が中心となってしまい、昔新興住宅だった地域は一様に高齢化を迎え、世代間の新陳代謝が低下していくなど、今後のまちの行く末に不安を抱えている地域は多いと考えます。そこで、それぞれの課題を踏まえながら、以下伺います。最初に、少子高齢化に適した都市構造について伺います。少子高齢化の流れはとまることなく、都市活動全体は縮小傾向に向かうことになるため、効率を考えれば都市の構造そのものを見直したほうがよいということになります。しかし、それぞれの地域には暮らしがあり、さまざまなコミュニティー活動が行われていることも事実であり、こうした暮らしや活動を損なうことがあってはいけないと考えます。少子高齢化に適合した都市構造と、その形成に向けた考え方について伺います。
122 【都市計画部長（中西章）】 初めに、少子高齢化に適した都市構造のあり方についてですが、平成27年３月に社会構造の変化も見据え、改定いたしました前橋市都市計画マスタープランでは、それぞれの地域特性を生かし、都市機能を効果的、効率的に集約させ、無秩序な市街化を抑制するコンパクトなまちづくりを目指すこととしております。
次に、その都市構造の形成に向けた考え方ですが、合併前の旧前橋地区の線引き都市計画区域につきましては、引き続き線引きを維持しながら、都心核や地域核、地域拠点など各拠点地域に都市機能の集約、充実を図ります。なお、市街化調整区域におきましては、既存集落などの地域コミュニティーの維持を配慮し、ゆとりと潤いのある居住環境の形成を図ってまいりたいと考えております。また、大胡、宮城、粕川及び富士見地区の非線引き都市計画区域につきましては、合併から10年後に線引きを実施することとしておりましたが、こちらも人口減少や少子高齢化の進展、当該地域における開発動向など地域特性や社会情勢を考慮いたしまして、現時点では線引きによる土地利用規制は実施しないこととする方針に転換いたしました。この方針転換にあわせまして、特定用途制限地域を新たに指定することにより良好な環境の保全を図るとともに、緩やかに土地利用を誘導することで地域コミュニティーの維持を図ってまいりたいと考えております。
123 【２番（新井美咲子議員）】 国においては、昨年８月に都市再生特別措置法を改正しました。医療と福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、公共交通によりこれら施設等へのアクセスするコンパクトシティープラスネットワークの考え方で都市全体を見直すことが重要であると示しています。都心核、大胡核、新前橋核、前橋南核ごとの地域の暮らしを支える生活利便施設の充実を促すことや、地域公共交通のあり方を地域が主体となって考えることで、それぞれの地域特性を生かしたコミュニティーの維持、利便性の確保が必要です。
次に、少子化による教育環境変化について伺います。少子化が進む中で、現在の学校の数が変わらないことを前提とするならば、今後は１つの学校における子供たちの数が少なくなることは当然のことであり、市内においては今よりも小規模校の数がふえることが予想できます。小規模校は、１人の教師がかかわる子供の数が少ないことから、授業を初め、さまざまな教育活動においてきめ細かな指導ができるようになるといったメリットがあると考えます。しかし、その反面子供同士の交友関係の固定化や、大きな集団での活動が制約されるおそれがあります。子供たちがいろいろな友達と一緒に活動することで育つ協働性や、大勢の人と心を合わせる協調性などが育ちにくくなるとも思われます。そこで、少子化に伴う子供たちを取り巻く教育環境の変化への対応についてお聞きします。また、小規模校における子供たちの学びや活動への意欲を高めるためにどのような配慮がなされているのか、本市における中学校での部活動実施の工夫についても伺います。
124 【
指導担当次長（塩崎政江）】 初めに、少子化に伴う子供たちを取り巻く教育環境の変化への対応ですが、８月31日に行われた第２回総合教育会議では、魅力ある教育がまちに人を呼ぶというテーマで市長と教育委員との意見交換がなされました。その中で、特に子供たちを取り巻く教育環境の変化について、少子化を起点とする人口減少社会における教育のあり方は、まちの魅力、すなわち持続可能なまちづくりに大きく影響するということが確認されました。学校教育の充実はもちろん、地域の人の力や地域の自然や文化、それらを生かした教育を進めることが重要であるとの意見もいただきました。それらを受け、これからさらにたくさんの地域の方々にも教育活動に加わっていただくことで、子供たちが多様な人とかかわる機会を多く設定し、子供が地域のよさを知り、ふるさとを好きになる体験を工夫していきたいと考えております。子供時代にふるさとのよさを知ることで、大人になってからもやはりここで子育てをしたいというふうに考え、ふるさとに戻ってくるのではないかと思われます。
次に、小規模校における子供たちの学びについてですが、小規模校ではそのよさを生かしつつも、大きな集団で活動できるようにさまざまな工夫をしています。例えば小学校では、運動会の鼓笛などを複数の学年で合同して行ったり、授業の中で他学年と交流したりして人数の多い集団をつくり、その活動の中で多くの仲間と触れ合ったり、力を合わせたりする場を積極的につくっております。また、小規模の中学校の部活動実施の工夫ですが、本市では部員数が減って部活動が衰退しないように、また生徒のスポーツ活動の機会が確保できるように、そして何よりも学校生活を充実できることを目的に、一定の基準を設けて隣接する２つの学校が合同で運動部の活動ができるような制度を設けてあります。合同運動部活動を認めることによって、練習を一緒にしながら中体連への参加も可能となってきており、少人数のために出場が難しかった部活動が大会に参加できるようになってきています。今後も少人口社会の中でも子供たちが多様な人とかかわりを持って育ち合えるような教育環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
125 【２番（新井美咲子議員）】 先日本気で少子化対策について取り組んでいかないと、子供がいなくなる時代を迎えてしまうとのご講演を拝聴いたしました。子供たちの環境が変化していく中で、一人一人が伸び伸びと笑顔で暮らせる環境が末永く維持できることが重要です。
次に、歴史と文化のまちについて伺います。歴史を感じる場所に立ち、その時代に触れ、時の流れを感じ、人は現代と照らし合わせて、その重みを感じ取り、感謝し、未来に向かって頑張れるのではないでしょうか。私は、そういう場所や形を後世に残していくべきと考えています。今、歴史と文化のまち前橋として取り組んでいます。そこで、歴史文化遺産活用委員会提言書に示される歴史都市まえばし未来イメージ図は、イメージ図として終わらせるのではなく、夢を持って、長い年月をかけてもよいので、取り組んでいただきたいと考えますが、当局のこのイメージ図の目的や思いなどを伺います。
126 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 歴史都市まえばし未来イメージ図でございますが、歴史文化遺産活用委員会は前橋の歴史文化遺産を掘り起こし、さまざまな政策分野で活用できるよう前橋文化のグランドデザインを描くことが目的であり、第１期委員会からは前橋を象徴する歴史空間の創造が提言されたもので、この未来イメージ図はその歴史空間の創造を可視化したもので、歴史的、文化的な観点を大切にしたまちづくりを進めた結果をイメージとして描かれております。これを具現化することは、市民のまちに対する愛着を高めることはもとより、前橋市民としての誇りを高め、ひいてはそれがまちの魅力や都市ブランドの向上、観光振興を促進し、ご指摘のような持続可能な都市の実現に寄与するものと考えております。
127 【２番（新井美咲子議員）】 イメージ図を具現化とございましたが、もちろんこれを実現するにはたくさんの時間とお金がかかります。しかし、明るい未来として夢を持ち続けることは大切なことと考えます。前橋には、先人たちの私財を投じ、熱き思いと努力によって現在の県庁が存在しているわけです。大河ドラマ、花燃ゆの中でも至誠という言葉があります。理想を形にしていくのが政治でありますので、熱き思いでふるさとに対する誇りを高める取り組みとしてお願いいたします。大河ドラマは、これからいよいよ群馬編に突入すると伺っており、楽しみにしております。ドラマで楫取素彦という人物がたくさんの方に知っていただけます。ドラマはことしいっぱいで終了し、今後のドラマ館はどうされるのか、楫取素彦を知ってもらう貴重な施設であります。できればまちの魅力、観光振興を促すためにも、形を変えてでも存続を願っておりますが、どのようなお考えをお持ちなのかご見解を伺います。
128 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 大河ドラマ館の今後でございますが、県庁昭和庁舎の大河ドラマ館は来年１月いっぱいで閉館を予定しております。しかし、来館者に人気の高い県令室などは、ドラマ終了後も一定の集客力があると思われますので、これからの観光振興施策を勘案しながら今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。また、大河ドラマにつきましては、第41話の10月11日から群馬編に突入すると聞いております。この群馬編の放送開始に合わせ、10月中旬には大河ドラマ館を一部リニューアルする予定であります。10月28日の群馬県民の日には入館料を無料といたしますので、この機会にぜひ多くの皆さんにごらんいただきたいと考えております。
129 【２番（新井美咲子議員）】 私もその一人でありますが、ドラマを見ている方にリニューアルをお伝えすれば、リピーターとしてドラマ館に足を運びます。
最後に、医療と福祉環境について伺います。平成26年の通常国会で成立した医療介護総合確保推進法による医療法の改正により、平成27年４月から都道府県は医療計画において地域医療構想を定めることとなりました。このような中、本市は高度救命を担当する病院が複数あり、多くの命が救われておりますが、患者の中にはその後長期療養を余儀なくされるケースがあります。しかし、本市に所在する病院においては、急性期の病床の数や割合は高いものの、長期の療養を行うための病床は高崎・安中保健医療圏や太田・館林保健医療圏などと比べると少ないと伺っています。そこで、今後は医療からその後の福祉へとつながる長期の療養を行うための病床を確保する取り組みが必要と考えますが、当局の見解を伺います。
130 【健康部長（塚越弥生）】 地域医療構想につきましては、現在県において今年度末の策定を目指して準備が進められております。地域医療構想は、最終的には県が医療計画の中で策定するものではございますが、本市といたしましては本市に所在する病院における適切な医療機能の転換を実現するために、市長を初め保健所長及び消防局長が委員となっております前橋地域保健医療対策協議会において、本市にふさわしいバランスのとれた医療機能の文化と連携を適切に推進することについて積極的に意見を述べてまいりたいと考えております。
131 【２番（新井美咲子議員）】 現在地域包括ケアシステムは、在宅医療体制など在宅で長く住み続けられるように取り組んでおります。高齢者だけではなく全ての年代で、高度医療の結果、治療行為が必要ない安定した状態で呼吸管理や身体のケアが常時必要になる場合などは、在宅とはいえ介護は困難をきわめます。本人、またその家族が前橋で安心して暮らしができる医療と福祉が連携していくことが安心なまちづくりと考えます。持続可能なまちづくりについて質問させていただきましたが、先人の熱き思いと努力の形が現在の県都前橋でございます。同様に、現在今後の施策が未来の前橋のまちづくりとなります。人口減少、少子高齢化対策は喫緊の施策が必要ですが、長期展望の視点を持って、県都前橋まちづくりも今後ともよろしくお願い申し上げます。以上で質問を終わります。
（８番 藤江彰議員 登壇）
132 【８番（藤江彰議員）】 通告に従いまして、順次質問いたします。
まず初めに、
前橋版ＣＣＲＣ構想についてお伺いいたします。過日の新聞報道において、日赤跡地に
シニアタウン、医療、介護施設集約、東京圏から移住促すという記事が報道されました。前橋市が東京圏から健康な高齢者の移住を受け入れ、地元の活性化やにぎわいにつなげようと、住まいや医療、介護の施設を集約した
シニアタウンを整備するというものです。記事は、アメリカのＣＣＲＣと呼ばれる共同体をモデルに、日本版ＣＣＲＣの形成に向け動きが活発化している。前橋市も本年度つくる総合戦略の骨子案に
前橋版ＣＣＲＣ構想を盛り込む。住宅で生活しながら健康状態に応じた医療、介護など継続的にケアを受けられる仕組みを整え、仕事のスキルを生かして就労したり、生涯学習や地域の交流、農業体験に取り組める環境を提案すると続きます。そこで、まず初めに
前橋版ＣＣＲＣ構想の検討に至った経過をお伺いいたします。
133 【政策部長（藤井由行）】
前橋版ＣＣＲＣ構想の検討に至った経過についてでございます。
前橋版ＣＣＲＣ構想のもととなる国の日本版
ＣＣＲＣ構想は、東京圏を初めとする高齢者がみずからの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療、介護が必要なときに継続的なケアを受けることができるような地域づくりの実現を目指すものでございます。そして、この構想は東京圏から地方への人の流れを推進させるという地方創生に関連する国の総合戦略に位置づけられております。日赤跡地につきましては、現在４月20日に設置されました日赤群馬県支部、群馬県、前橋市で構成いたします
前橋赤十字病院跡地利用連絡会議の中で検討を進めているところでございますが、この検討の中で医療、健康という本市の強みを生かすことができる点や、移住に伴う人の流れの創出、消費需要の喚起、医療、介護ニーズの増加に伴う雇用の維持、創出など、本市においても十分な効果が期待できるということから、
前橋版ＣＣＲＣ構想を軸に検討していく方針を固めたところでございます。
134 【８番（藤江彰議員）】 ちょっとほかの議員さんと重複するところがあるかもしれませんけども、ご了承いただきたいんですが、
前橋赤十字病院は高度救命救急センター、基幹災害拠点病院、がん診療連携拠点病院、高度急性期病院、地域医療支援病院、地域周産期母子医療センターなどの役割や機能を果たしており、市民にとって安心、安全のよりどころとなっております。現在
前橋赤十字病院では、本年度から建設工事に着手し、平成30年度の開院を目指しておりますけども、新病院に移転後は市有地を含め、約３万8,000平方メートルの跡地が残ることになります。本市としては、跡地に
夜間急病診療所を移転させる予定であり、群馬県医師会や前橋市
歯科医師会などの
事務局機能の移転活用の可能性も検討しているというふうにも伺っております。日赤跡地の利用については、
夜間急病診療所を初め、前橋市民のために医療施設を整備する方向で検討されていると認識しておりましたけども、ご見解をお伺いいたします。
135 【政策部長（藤井由行）】 日赤跡地への
夜間急病診療所の設置についてでございます。日赤病院の移転が決まった際に、地元住民の方々からは病院移転後も医療機能を残してほしいという要望が出されております。この要望を受けまして、本市といたしましては
ＣＣＲＣ構想の有無にかかわらず、
夜間急病診療所等の医療施設の日赤跡地への移転を検討しているところでございます。
136 【８番（藤江彰議員）】 これも午前中の質疑にあったところなんですけども、国立健康・
栄養研究所ですか、赤十字病院の
跡地予定地に移転要望、これは新聞記事で初めて知ったものですから、ちょっとその点については残念だとは思うんですけども、さらにその同日の
各派代表者会議において
前橋版ＣＣＲＣ構想に係る
基礎調査業務等の委託についての報告がありました。政府機関の移転要望については、県と関係市町村との協議を踏まえて決定されたと伺っております。一方で、
前橋版ＣＣＲＣ構想の拠点と日赤跡地がなっているわけなんですけども、改めて本市としての政策の整合性はとれているのか、そしてまた県との連携、足並みはそろっているのか、ご見解をお伺いいたします。
137 【政策部長（藤井由行）】 ＣＣＲＣと政府機関の誘致が整合されているのかというご質問でございます。政府機関の誘致につきましては、本市の強みでございます医療、健康分野の機関である国立健康・
栄養研究所を含む４機関を選定いたしまして、群馬県に提案をさせていただきました。その後群馬県と本市で協議を重ねる中で、最終的には群馬県として日赤跡地へ国立健康・
栄養研究所の誘致を提案するに至っております。ＣＣＲＣの拠点に住む居住者の健康で元気な暮らしを実現するためには、居住機能、医療福祉機能だけではなく、生涯学習機能、社会活動機能などさまざまな機能が必要であると考えております。国立健康・
栄養研究所が所管いたします食、栄養の分野におきましても、この機能の一つとして十分に活用できるものと考えております。
138 【８番（藤江彰議員）】
前橋版ＣＣＲＣ構想の導入効果として東京圏からの人口移転を挙げておりますけども、日本版
ＣＣＲＣ構想を
有識者会議がまとめた生涯活躍のまち構想、これは中間報告ですが、入居者の共通必須項目として健康な段階から入居することとする。ただし、要介護状態にある高齢者も排除しない。年齢は、原則65歳以上というふうに明記されております。これでは、ただ本市の高齢化率を押し上げる要因になってしまうのではないかというふうに私自身危惧しております。また、報道機関が行った全国知事アンケートにおいても、東京圏の高齢者の地方移住を進めることに賛成、どちらかといえば賛成と答えたのは約３割の13人の知事さんだったということが明らかとなりました。このアンケートでは、多くの知事が地方でも医療、介護の施設や人材の不足が深刻になっていると主張しておりますし、こうした事情を考慮せず、東京から高齢者移住を推し進めようとする日本創成会議や政府の手法に批判が相次いだと報じております。さらに、移住者受け入れに伴う財政負担の増加を懸念する声も続出したと報じておりますけども、本市のご見解をお伺いいたします。
139 【政策部長（藤井由行）】
ＣＣＲＣ構想は、単に高齢者の人口移転を促すものだけではなく、東京圏等から前橋へ新しい人の流れをつくる取り組みの一環であるというふうに理解しております。本構想の主な対象は、アクティブシニアと呼ばれる元気な高齢者や中高年世代でございます。こうしたアクティブシニアが積極的に本市において活躍いただくことは、就労や社会活動に参加することで地域の活性化にもつながると理解しております。しかし一方で、議員さんご指摘のとおり医療費、介護費などの増加による財政負担がふえるとの懸念もございますので、今回実施いたします調査の中で、本市にもたらしますプラスの効果だけでなく、マイナスの効果についても十分研究してまいりたいと考えております。
140 【８番（藤江彰議員）】 アメリカではＣＣＲＣと呼ばれる地域共同体がおよそ2,000カ所存在し、約75万人が生活しているそうで、シニアライフを豊かに送るための設備がそろう理想的な高齢者施設でありますけども、一方で入居費などの費用が多額になるため、アメリカの高齢者のうち３％しか入居していないという事実もあると聞いております。アメリカには医療保険、介護保険制度がないため、保障されているものがないからこそ、老後も自分自身で何とかしなければなりません。資産のない高齢者など、そうした方々も含めて全ての人をケアする保険制度とどう関連するのでしょうか。公的医療、介護保険制度がある我が国にはなじまないと感じております。生涯活躍のまち構想、これの中間報告では、継続的なケアの確保として地域医療機関と連携するとともに、要介護状態等になった場合には居住者の希望に応じて生涯活躍のまち内部または地域の介護事業者からの介護サービス提供を確保するとあります。
前橋版ＣＣＲＣ構想に置きかえれば、例えばＣＣＲＣ内の方は特別養護老人ホームの入所が約束されていることになります。それ以外の市民は入所が約束されておらず、ただでさえ入所待機者が多い中で、公的介護保険制度にそごを来すと危惧しております。当局のご見解をお伺いいたします。
141 【政策部長（藤井由行）】
前橋版ＣＣＲＣ構想では、単に移住者だけでなく、市民の誰もが利用できる拠点の設置を検討してまいりたいと考えております。構想の実現に向けましては、従来の医療保険制度や介護保険制度との整合性など、ご指摘の点も含めましてさまざまな課題があると考えておりますので、今回実施いたします調査の中で十分検討してまいりたいと考えております。
142 【８番（藤江彰議員）】 地域包括ケアシステムは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制を構築していくことだと思っております。厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目途に地域包括ケアシステムの構築を推進しております。今回の東京圏からの移住提言は、これまで住んできた地域に医療、介護サービスの受け皿がないため、移住を促進させようという意図があるとしか思えません。住みなれた地域を離れるのは、そう簡単なことではないと感じますし、仕事が確保できるかという問題も生じます。もちろん例えば定年後の田舎暮らしを希望する、第２の人生を地方で暮らすという選択肢も否定するものではありませんが、高齢者に移住を促す
ＣＣＲＣ構想は、厚生労働省が掲げる地域ケアシステムに矛盾する施策であると感じておりますけども、ご見解をお伺いいたします。
143 【政策部長（藤井由行）】
ＣＣＲＣ構想は、あくまで移住を希望するアクティブシニアの希望実現を図る選択肢の一つとして推進するものでございます。高齢者の意向に反して移住を推進するものではございません。個人の希望に応じた選択肢を提供し、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができますよう、地域包括ケアと連携をとりながら進めていくことが重要であると考えております。
144 【８番（藤江彰議員）】
ＣＣＲＣ構想の移住対象者を元気高齢者としておりますけども、今は元気でもいつでもすぐに要介護になる可能性が高いのが高齢者ではないでしょうか。女性に多い転倒しての大腿骨頸部骨折、脳梗塞や脳溢血などの脳卒中、そしてがんを含めて突然症状があらわれる場合もあります。緩やかに症状があらわれる認知症も想定しなければなりません。認知症に関していえば、高齢者の５人に１人が認知症になる可能性が指摘されております。認知症の最もよくないこと、避けなければならないことの一つは、リロケーションショックと言われており、転居等によって生活環境、居住環境が変わることは認知症状悪化の大きな原因の一つとされております。福祉先進国のデンマークで1990年代に提唱された高齢者への３つの心配りでは、１つ目が自己決定権の尊重、２つ目が残存能力の活用、３つ目が生活の継続性の維持とされており、特に認知症になる前の生活をできるだけ続けること、そうした配慮があればより重度になることをおくらせ、ふだんの暮らしが続けられると言っております。このことからも、本市としてもまずは高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられる社会の実現を目指すべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
145 【政策部長（藤井由行）】 本市におきましても、市民の誰もが住みなれた地域で必要なサービスが確保されるよう、地域包括ケアシステムの構築の中で医療介護体制の整備を進めていくことが重要であると考えております。
前橋版ＣＣＲＣ構想は、市民の誰もが住みなれた場所で生きがいを持って生涯活躍できるまちの実現を目指すもので、地域包括ケアシステムと相反するものではなく、連携してさらなる推進を図るものと考えております。
前橋版ＣＣＲＣ構想につきましては、東京圏からの移住ニーズや基本コンセプト、持続可能なスキーム等調査、検討を行っていく予定でございますので、地域包括ケアシステムとの効果的な連携についても検討してまいりたいと考えております。
146 【８番（藤江彰議員）】 なかなか抽象的なご答弁しかいただけなくて、ちょっと不満なところがあるんですけども、ただ例えば特別養護老人ホームの入所待機者、これは前橋市の状況ですが、平成26年度で1,308人ほどおります。そして、さらには今国のほうからは地方の病院の病床数の削減案の提示があります。ここで例えば東京圏からの移住されてきた方がいつまでも元気であればいいんですけども、いつどうなるかわからない、いつ要介護状態になるかわからないという状況で促進するのはどうかなというふうに思っております。まずは、前橋市民の生命と財産を守ることが最優先されるべきではないか、その上で余力があるのであれば、検討する余地があるのではないのかなというふうに感じています。ご答弁の中でもさまざまな課題があって、本市のもたらすプラスの効果だけでなくて、マイナスの効果についても十分に研究していくと、これはＣＣＲＣ推進の立場でのことかもしれませんけども、ぜひともＣＣＲＣ導入ありきの調査ではなくて、本当に前橋のためになるのか、市民の安全、安心につながるのか、まずは予断を排してもう一度最初から白紙の状態で検討すべきであると感じておりますので、そのことは強く申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは次に、子供の貧困対策についてお伺いいたします。生まれ育った環境で暮らしや将来が左右される子供の貧困をめぐり、その対策が求められております。厚生労働省の調査では、子供の相対的貧困率は平成24年に16.3％で過去最悪となり、17歳以下の子供の６人に１人、全国で300万人余りが貧困にあることが明らかとなりました。中でも深刻なのはひとり親家庭の子供で、貧困率は54.6％、２人に１人を超えていると伺っております。本市でも経済的理由により就学援助を受けている小中学生は平成27年度で3,004人に上り、就学援助率は11.6％と、もう10年前に比べれば793人の増、援助率も2.6ポイント上昇しております。こうしたことから、極めて厳しい環境に置かれた子供たちへの支援などを抜本的に強化し、子供たちが生まれ育った家庭の経済状況等に左右されることなく、安心して学び、夢と希望を持って育つ環境をつくっていくことが必要となっております。本市では子供の貧困対策として学習支援事業が行われておりますけども、改めてその現状についてお伺いいたします。
147 【福祉部長（宮下雅夫）】 平成26年度にモデル事業として実施いたしましたまえばし学習支援事業、Ｍ─Ｃｈａｎｇｅと呼んでございますけども、これにつきましては市内の中学生44名の参加があり、平成26年10月から６カ月間、市内の市有施設５カ所において各43回の学習支援を実施いたしました。参加者のうち約半数の23名が中学３年生でしたが、参加者全員が無事に高等学校に進学することができ、参加生徒とその保護者から多くの感謝の声をいただくことができました。今年度のＭ─Ｃｈａｎｇｅにつきましても、６月１日から市内市有施設６カ所でスタートし、現時点で46名の中学生が参加して実施してございます。また、対象生徒や保護者への参加勧奨につきましては学校を通じても行っており、出欠席の状況や学習への取り組み状況についても学校へ情報提供を行うなど、教育委員会と連携を図って実施しているところでございます。
148 【８番（藤江彰議員）】 今は、子供さんのことをお聞きしたんですけども、ひとり親家庭の多くを占める母子家庭において、就労率は８割を超えるものの、平均所得が児童のいる世帯全体の４割にも満たないという状況もあります。こうした家庭の経済的な困窮が高等学校の中退率などにも影響を及ぼしております。そこで、貧困の状況にある保護者の現状と、自立を図るための就労支援についてお伺いいたします。
149 【福祉部長（宮下雅夫）】 生活に困窮する子供の保護者に対する自立に向けた就労支援の実施についてでございますが、本年４月から生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関として社会福祉課内に設置したまえばし生活自立相談センターにおいて専任の就労支援員を１名配置するとともに、ハローワーク常設窓口である前橋しごと相談コーナーと連携して支援を行っているところでございます。また、求職活動を頑張っているが、なかなか就職ができない、自信がないという方や、長年働いていないため、すぐに就職するのは心配、不安であると感じている方等に対する段階的な支援策として、生活困窮者自立支援法に規定された任意事業となる就労準備支援事業、これは前橋ではチャレンジセンターまえばしと呼んでございますけども、これを実施し、勤労意欲の喚起やボランティア活動、就労体験等を通じた支援体制を構築し、就労による自立の促進を図っているところでございます。
150 【８番（藤江彰議員）】 今度は群馬県の関係なんですけども、群馬県では貧困の連鎖を断ち切ることを目標にして、生活保護世帯を中心に教育や生活、保護者の就労支援などをどう進めるか具体的に示す子どもの貧困対策推進計画を本年度中に策定する予定であると伺っております。この計画は、別々の部局で取り組んでいる各種の対策を子供の貧困の観点で捉えた体系的な計画にする方針であるとも伺っておりますけども、本市として県との連携はどのようになっているのかお伺いいたします。
151 【福祉部長（宮下雅夫）】 県の子どもの貧困対策推進計画の策定に係る本市としての連携でございますけれども、県には子どもの貧困対策計画の策定について努力義務が課されておりますので、現在平成28年度を初年度とする計画の骨子案を作成しているところでございます。そして、その骨子案につきまして前橋市に対し、関係する実施事業の提出や意見が求められているところでございます。市が直接実施する貧困対策計画に関連する事業も多いことから、この策定に当たりましては今後も県と連携し、協力してまいりたいと考えております。
152 【８番（藤江彰議員）】 貧困世帯では心身の健康、家庭、人間関係など複合的で多様な課題を抱えているため、世帯の生活を支え、子供の成長や就労を支える取り組みが必要であると考えております。また、貧困世帯に属する子供たちは、貧困に伴う直接的な不利益ばかりでなく、地域社会からの孤立などにより一層困難な状況に置かれてしまうことが少なくないため、相談事業や交流事業の充実を図っていかなければならないとも考えております。そのためには、新たに創設された自立相談支援機関や児童福祉関係者、母子保健関係者、労働関係者、教育委員会などの関連機関が連携して地域におけるネットワークを構築する取り組みが重要であると感じております。そこで、本市におけるネットワークづくりなど、関連機関との連携についてお伺いいたします。
153 【福祉部長（宮下雅夫）】 生活に困窮されている方は、経済的な問題に限らず、家族のことや健康のことなどさまざまな問題を抱えている方が多く見られ、このような困窮者の方の暮らしの再建、生活の再生に向けては、市の関係部局や他の関係機関と連携を図り、個別的支援のみならず、包括的な支援を実施していく必要がございます。本市におきましては、包括的支援に向け、福祉部のみならず、市民部、産業経済部、教育委員会事務局の担当課で構成する生活困窮者等自立相談支援庁内連絡会を設置し、部局横断的な支援体制を構築しているところでございます。また、一例ではございますけれども、群馬労働局との間において雇用全般にわたる協定を締結し、その中では就労支援でハローワークとも連携をより進めるなど、さまざまな支援機関や団体とネットワークを構築し、一層の支援体制の充実を図っているところでございます。
154 【８番（藤江彰議員）】 子供の貧困対策という一くくりにしていますけども、いろんな支援事業があると思います。福祉ですとか、雇用ですとか、教育ですとか、それぞれやはり連携していただいて、ぜひ実効ある施策を展開していただければというふうに思っております。昨年の１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、８月には子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。大綱では、教育の支援として学校を貧困の連鎖を断ち切るためのプラットホームと位置づけ、学校教育における学力保証や学校を窓口とした福祉関連機関などとの連携、地域による学習支援など総合的な子供の貧困対策を展開するとうたっております。そこで、学校教育における子供の貧困家庭への支援の考え方と今後の取り組みについてお伺いいたします。
155 【
指導担当次長（塩崎政江）】 子供の貧困家庭は、先ほどお話もありましたように、平成16年度からかなりふえていることが就学援助費の急増からもわかります。しかし、学校教育では貧困家庭だからということで、その子だけを取り出して指導を行うというのではなく、その子を含めた集団の中で一人一人どの子も自分のよさを生かし、自己有用感を持てるように指導することが重要だというふうに考えております。
次に、今後の取り組みについてですけれども、地域社会とともに子供たちを育てていくという観点をさらに重視し、地域と連携した学習支援を行ってまいりたいと考えております。具体的には、生き生き子どもプロジェクトというような事業として平日の放課後や土曜日、日曜日などに子供たちが近くの公民館などの施設で、教員のＯＢですとか地域の方々、学生ボランティアなどと学習活動を行ったり、地域の行事などに参加したりする事業を展開していくことを福祉部と連携しながら検討しております。これは、貧困対策のみならず、全ての子供の居場所づくりになり、学力面での支援、そして人間関係づくりの支援にもつながるものと考えます。このように、学校、家庭、地域と連携しながら、多くの子供たちが参加しやすい体制づくりを目指していきたいと考えております。
156 【８番（藤江彰議員）】 子供の貧困からちょっと外れるかもしれないんですけども、近所の小学校の正門のところに知らない人にはついていくなというような標語が張ってあるんですけども、地域社会と子供たちが一緒になっていただければ、顔の見える存在にもなりますので、そこでまたいろいろと声かけですとか、挨拶ができる関係になればいいなと思いますので、ぜひ進めていただければというふうに思います。
自治体によっては、貧困の連鎖を断ち切ろうと保護者の収入や子供の生活習慣などの実態調査に乗り出しました。群馬県でも生活保護受給世帯の大学への進学率が平成26年４月現在30％にとどまり、一般世帯の76.6％を大きく下回ったとの調査結果を公表しております。高校進学率は、一般世帯の98.5％に対して生活保護受給世帯は88％、高校中退率でいうと一般世帯1.45％、生活保護受給世帯が5.95％と一般世帯の４倍に上り、いずれも生活保護受給世帯の子供が一般世帯に比べて学習機会に恵まれない傾向であることが明らかになっております。そこで、本市の実態はどのようになっているのかお伺いいたします。
157 【福祉部長（宮下雅夫）】 生活保護世帯における高等学校等への進学率や高等学校中退者及び大学進学の状況につきましては、本市を含め、県内福祉事務所で調査された結果報告をもとに、群馬県が県内の状況を取りまとめて公表しているものでございます。また、本市におきましては生活保護世帯の中学３年生に対する高等学校等進学支援プログラムを実施しており、就学支援員による戸別訪問や助言、指導、奨学金制度等の情報提供を行うとともに、各中学校とも情報交換を行いながら進学に向けた支援を行っているところでございます。
158 【８番（藤江彰議員）】 東京都のある自治体では、子供が生まれる前から貧困につながるリスクを見つけ出そうと、妊婦が母子手帳を受け取る際に提出する妊婦届出書で情報を集めたり、小学１年生の全世帯に協力を求めて貧困の実態調査を行うことにしたと聞いております。子供の貧困は、虐待や不登校、非行などさまざまな問題につながるおそれがあります。子供の将来に大きな影響を与えるからこそ、深刻化する前に支援の手を差し伸べようと、個人のプライバシーに踏み込んで情報を集めることにしたとのことであります。本市でも同様に取り組んでいただきたいと考えておりますけども、ご見解をお伺いいたします。
159 【福祉部長（宮下雅夫）】 まず、妊娠届の際の情報を早くということについてでございますけれども、本市でも妊娠届出時アンケートを保健師が個別面談で実施しております。妊娠がわかったときの気持ち、妊娠の状況、それから健康面や仕事面等で困っていること、相談できる人の状況、産後に手伝ってくれる人の有無、不安なことなどについての状況を把握しております。これらの情報につきましては、ハイリスク家庭の早期発見、早期支援につなげるため、発達支援、虐待予防、生活困窮家庭等に関係する部署との共有化や連携に努めているところでございます。また、特に生活困窮家庭の場合は、必要があればまえばし生活自立相談センターにつなぎ、支援をできるよう対応しているところでもございます。今後の取り組みにつきましては、議員さんがおっしゃられるような先進都市の状況も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
160 【８番（藤江彰議員）】 ぜひとも前橋市の子供たちがどういう実態にあるのかというところをしっかり把握していただいて、それをもとにして実効ある施策に取り組んでいただければありがたいなというふうに思っております。また、早期発見、早期支援ではないんですけども、本当に早い段階から支援の手を差し伸べていただいて、深刻化する前に立ち直れるといいましょうか、そういう施策をぜひお願いしまして、本当はもう一つ子育て支援対策があったんですけども、別の機会に質問させていただくことにして、これで質問を全て終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
（３７番 青木登美夫議員 登壇）
161 【３７番（青木登美夫議員）】 通告に従い、順次質問いたします。
まず、前橋総合運動公園拡張事業についてであります。前橋総合運動公園拡張事業については、スポーツ関係者や地元、また私にとっても長い間の念願でありました。平成９年に公園南西の鶴ケ谷沼の南に一部拡張による軽スポーツ広場を要望し、完成していただきましたが、当時から公園東側部分の拡張は、駐車場不足の解消、野球、サッカー、陸上競技等のサブグラウンドの必要性、体育館の建設等多くの要望がありました。長い間具体的な進展はありませんでしたが、平成24年の山本市長の誕生後に拡張を決定していただき、その後の進展を期待しながら、昨年の９月議会において拡張事業の進捗状況についてお伺いいたしました。国庫補助金を活用しながら施設の詳細設計と用地買収を進めており、基本構想としてスポーツ施設としては、野球に特化した充実を図ることを主眼とし、十分な駐車場とサブグラウンドを整備することにより、大規模な大会も誘致できるようにしたいと考えている。また、防災拠点として十分な役割も果たせるよう公園の防災機能の充実を図り、具体的な導入施設についてはスポーツ担当部署や防災の担当部署と連携しながら、実施設計に反映していくとのことでした。これまでにさまざまな提言、要望を行ってきましたが、既に詳細設計も十分に進められていると思われます。どのような施設がどのように配置されるのか、その状況についてお伺いいたします。
162 【建設部長（稲垣則行）】 前橋総合運動公園拡張事業についてでございますが、施設の配置につきましては、拡張事業地の北側から南へ向かいまして駐車場、球技場、そして幼児から高齢者まで幅広く利用ができる多目的広場の３つのゾーンで構成してございます。具体的な施設内容につきましては、駐車場は約950台の乗用車が収容できるようなものを計画しておりまして、既存の駐車場と合わせますと約1,600台の収容台数となる予定でございます。また、球技場につきましては、第２野球場と野球やソフトボールのサブグラウンドとして利用できる多目的グラウンドを計画してございます。また、一番南に計画しております多目的広場につきましては、約２ヘクタールの芝生広場や幼児が利用できる遊戯施設、休憩所、そして若者が楽しめるスケートボード広場を計画してございます。さらに、防災面としましては、前橋市地域防災計画に位置づけますとともに、上武道路や国道50号とに近接している立地条件を生かした物流拠点、地域の避難場所として活用ができるマンホールトイレなどの非常用施設を整備する予定でございます。
163 【３７番（青木登美夫議員）】 次に、球場の施設概要でありますが、前橋総合運動公園拡張事業は約950台収容できる駐車場、野球やソフトボールの球技場、幼児から高齢者まで楽しめる多目的広場が計画されていると伺いました。球技場は、第２野球場と多目的グラウンドを計画しているとのことですが、第２野球場と多目的グラウンドについて具体的な規格や仕様、附帯施設の概要をお伺いいたします。
164 【建設部長（稲垣則行）】 球技場の概要でございますが、第２野球場につきましては外野センター部分が121.92メートル、両翼が97.53メートルとする野球規則で定める公認野球場の規格を満たす施設を計画しておりまして、内野は土系舗装、外野は天然芝とする予定でございます。また、多目的グラウンドにつきましては、野球やソフトボールのサブ球技場として利用のできる南北約170メートル、東西約130メートルのグラウンドでありまして、内野部分は土系舗装、外野部分は天然芝とする計画でございます。また、附帯施設としましては、第２野球場に階段式の約200人が収容できる観覧ベンチを整備いたしますとともに、周辺への安全面の配慮としまして、野球場の内野部、外野部及び多目的グラウンドの内野部、外野部にそれぞれ20メートル、15メートル、10メートルと高さの異なる防球ネットを整備する計画でございます。
165 【３７番（青木登美夫議員）】 第２野球場についてはよくわかりました。野球規則で定める公認野球場の規格を満たしておりますので、安心いたしました。なお、既存の市民球場は旧仕様であり、両翼91メートルですので、今後は改修等を検討しておいていただきたいと思います。
多目的グラウンドについては、野球やソフトボールのサブ球場として利用できるグラウンドとなる予定であると伺いました。多目的グラウンドは、ピッチャーマウンドを設ける予定であるのか、また設けないとすればその理由についてお伺いいたします。
166 【建設部長（稲垣則行）】 多目的グラウンドにつきましては、今回の整備においてピッチャーマウンドを設ける予定はございませんが、大会等の開催においては、大会運営側において必要に応じピッチャープレート等を設置して対応する計画でございます。また、その理由につきましては、スポーツ担当課との協議の中で、大会運営者側の仕様、要求に応じた柔軟な対応ができると考えられたものでございます。
167 【３７番（青木登美夫議員）】 それでは次に、公園周辺の整備についてでありますが、拡張事業を進めるに当たり、周辺の整備も必要となると思われます。そこで、事業地に隣接する宮川や拡張事業の用地に面する周辺道路の整備、荒砥北部パイプラインの保存や改修についての考え方をお伺いいたします。
168 【建設部長（稲垣則行）】 拡張事業に伴う周辺の整備についてでございますが、事業地に隣接する宮川につきましては、現状の流下能力を維持するとともに、管理用通路としても利用のできる幅員４から６メートルの園路を隣接して整備する計画でございます。また、既存の施設と拡張事業地との連絡が容易にできますように、宮川には４カ所の橋梁の設置を計画してございます。また、拡張事業地に接する北側と東側の市道につきましては、幅員を約８メートルに拡幅する計画でありまして、荒砥北部土地改良区パイプラインにつきましては現状の保存に努め、不要となる給水口については遮断する予定となってございます。
169 【３７番（青木登美夫議員）】 これまで前橋総合運動公園拡張事業の施設内容と周辺の整備について伺いました。最後に、拡張事業における埋蔵文化財確認調査の結果と現在までの整備状況、そして今後の進め方についてお伺いいたします。
170 【建設部長（稲垣則行）】 拡張事業地におきます埋蔵文化財確認調査につきましては、今年度文化財保護課による試掘調査が行われまして、その結果本事業地における発掘の本調査は不要であるとの判定をいただきましたことから、７月より拡張事業地の基盤造成工事に着手しているものでございます。今後の進め方につきましては、来年度より施設の整備に着手をしまして、平成29年度末には施設の一部供用が開始できるよう進めてまいりたいと考えてございます。
171 【３７番（青木登美夫議員）】 詳細設計がなされ、文化財の発掘本調査は不要となり、いよいよ施設整備に入るわけですが、何点か心配な面があります。１つは、宮川の溢水であります。これまでにも一部で溢水したことがあり、豪雨のときには現在がぎりぎりの状態ですので、拡張地の排水対策を含め、十分に留意しておかれますよう要望いたします。
次に、パイプラインについては現状保存とのことですが、本管は埋設後30年以上が経過しており、その耐久性を危惧いたします。なお、不要となるパイプライン附属品については、パイプライン管理組合に帰属してくださるよう要望いたします。いずれにいたしましても後世に残せるすばらしい公園として整備、完成されるよう要望いたします。
次に、荒砥北部土地改良区について伺います。まず、パイプラインの維持管理についてであります。荒砥北部土地改良事業は、前橋市の北東部、赤城南面の裾野に広がる広大な農地を県営の土地改良事業として整備した事業であり、生産性の向上を目的とした圃場整備にあわせ、県内で最初となる水田地帯のパイプラインかんがいに取り組んだことが大きな特徴の一つであります。また、地区内に非農用地区域を設定し、住宅団地や工業団地を配置して計画的な土地利用を行うなど、地域と農家のそれぞれの要望に応えた先進的な取り組みが行われ、不整形な農地が優良農地に生まれ変わり、土地改良事業の円滑な推進はもとより、地域の活性化も図られたものと考えております。当時は、先進的な取り組みとして大いに評価された事業でありました。そこで、荒砥北部土地改良事業の概要及び特徴の一つであるパイプラインの維持管理の対応についてお伺いいたします。
172 【農政部長（金井知之）】 荒砥北部土地改良事業につきましては、県営圃場整備事業荒砥北部地区として、昭和56年度から平成10年度までの18年間に農地694ヘクタールを受益地に、総事業費68億4,500万円として事業実施されました。また、かんがい排水施設の用水路につきましては、既製管を埋設し、農業用水を送水するパイプラインによる管路を５万2,400メートル整備いたしました。パイプラインにつきましては、道路に埋設することから換地率が高くなるなどのメリットがある反面、低圧の場合、取水量が少なくなることや、制水弁や空気弁の管理など日常管理が必要となっております。現在は、土地改良区が平成16年に解散いたしまして、その後は荒砥北部パイプライン管理組合が受益者から管理費を徴収する中で、軽微な修繕等を行っております。市では、折損修理工事など管理組合で対応できない事業費が大きな工事につきまして市単独事業として事業実施しており、管理組合と役割を分担し、地元要望に応えております。
173 【３７番（青木登美夫議員）】 土地改良区についてよく理解されたご答弁がありました。また、これまでも調整池のスロープの設置や、本管の故障時には市の負担で事業をしていただきました。今後も継続してくださいますようよろしくお願いいたします。
次に、開渠水路への改修についてでありますが、荒砥北部土地改良事業の大きな特徴の一つであるパイプラインによるかんがいについては、土地の高低差を利用して無加圧で自然圧を利用した埋設管方式を採用し、バルブの蛇口をひねるだけで上流、下流に関係なく必要な分の用水がいつでも確保でき、農作物栽培の利便性が向上し、農業経営の向上に寄与するものであるということでした。しかしながら、答弁いただきましたようにメリットばかりではなく、デメリットもあるということもわかっておりましたが、実際のところ経年による埋設管の老朽化等も懸念され、また修繕工事に必要な部品等の調達が困難となっております。先ほど不要となった部品をいただきたいと要望したのも、そうした実情からであります。また、パイプラインは本管が常に満水状態であることが望ましいわけですが、そうした状態でないときが非常に多くなり、見えない水のバルブ調整での日常管理に当たる役員や受益者の苦労を考えますと、今後開渠水路への改修を検討していくべきであろうと考えます。そこで、既存のパイプラインから開渠水路に改修を行う場合の手法等についてお伺いいたします。
174 【農政部長（金井知之）】 既存のパイプラインから開渠水路への改修についてでございますが、全てのパイプラインを改修することとなりますと、総延長から概算額は約11億円と見込まれるところであります。この全体を改修するには、国庫補助事業を取り込み、事業実施することが望ましいというふうに考えておりますが、緊急性の高い区域を県単事業により部分的に改修することも考えられます。そして、国庫補助事業で事業実施する場合には、受益面積が５ヘクタール以上で受益者全員の同意が必要などの事業要件があります。また、地元負担金や用水路用地の確保、水路勾配など整理すべき点も多くありますので、地元の意向を確認しながら関係機関と協議を行うこととなります。いずれにいたしましても荒砥北部地区における水田営農におきましては、農業生産法人による食用米、飼料用米の生産も盛んでありますので、しっかりと状況を把握しながら検討したいというふうに考えております。
175 【３７番（青木登美夫議員）】 ご答弁いただきましたが、荒砥北部土地改良区の土地改良が始まった昭和56年に生産者米価は１俵１万7,964円しており、昭和59年、60年、61年、この３年間は１万8,688円でありました。それが今では各種助成金をプラスして約半値の状態であります。それでも、改良区の水田営農はしっかりと守られております。今後とも水路の保全、改修には特段のご協力を要望させていただきます。
次に、下増田駅復活と両毛線活性化について伺います。まず、下増田駅の復活についてであります。下増田地区へのサッカー拠点整備については、既に樹木伐採等着手しておりますが、前回の第２回定例会において質問した交通手段の確保について改めて質問いたします。さきの市議会では、多くの来場者が見込まれ、周辺道路の渋滞や駐車場不足の問題から、交通手段の確保の一つとして昭和43年まで設置されていた両毛線旧下増田駅を復活したらどうかと質問したところ、群馬県鉄道網活性化連絡協議会など関係機関に働きかけますとの答弁でありました。このサッカー拠点は、平成29年夏ごろには完全オープンする予定で進められておりますが、完成後には早速全国規模の大会も想定されることから、交通手段の確保は早急な対応が必要と思われます。そこで、さきに答弁いただきました関係機関への働きかけと、その後の対応状況についてお伺いいたします。
176 【政策部長（藤井由行）】 旧下増田駅の復活に関する関係機関への働きかけでございます。市といたしましても、サッカー拠点へのアクセスが車だけであることは、周辺の渋滞や駐車場不足等が懸念されますので、公共交通によるアクセス手段の確保も重要であると考えております。そこで、群馬県、鉄道沿線自治体、鉄道事業者により構成されております群馬県鉄道網活性化連絡協議会がことし７月８日に開催されましたので、この会議におきまして鉄道事業者と共同で取り組むべき施策といたしまして旧下増田駅の復活を新たに提案要望したところ、実現の可能性を研究していく項目として追加されております。そのため、本市といたしましては、今後旧下増田駅の復活の効果や需要予測等を含めた実現の可能性について検討していきたいと考えております。
177 【３７番（青木登美夫議員）】 次に、伊勢崎市との連携についてですが、ご答弁いただいたとおり、群馬県鉄道網活性化連絡協議会にて新たに提案したとのことでありますが、単に提案するだけでなく、具体的な検討と行動が求められると思われます。旧下増田駅から下増田サッカー拠点までは約400メートル、徒歩５分の距離のため、全国からの来場者が利用できる駅として十分考えられますが、この位置は伊勢崎市との市境にあり、目と鼻の先には伊勢崎市のオートレース場があります。また、オートレース場周辺には大型ショッピングモールや大規模な映画館、いわゆるシネマコンプレックスなどの集客施設が集積しており、さらに住宅街も広がっておりますが、この近辺は公共交通によるアクセスが不便なことに加え、駐車場不足もあり、自動車利用者により慢性的な渋滞を起こしていると聞いております。仮に旧下増田駅の位置に駅が復活し、また市境を流れる河川に橋がかけられれば、オートレース場来場者や買い物客等にとっても便利な交通手段が確保されることになり、伊勢崎市にとってもメリットが大変大きいと思われますし、両毛線の活性化にもつながっていくと考えられます。そこで、本市における検討のみならず、隣接地である伊勢崎市との連携した取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
178 【政策部長（藤井由行）】 伊勢崎市と連携した取り組みについてでございます。サッカー拠点へのアクセス手段としてでなく、議員さんご指摘のとおり、伊勢崎市のオートレース場や大型商業施設等の集客施設にも近いため、両市とも大きなメリットがあると考えております。そこで、伊勢崎市とも情報交換をしたところ、駒形駅から伊勢崎駅間への新駅設置について関心が示されております。そこで、新駅の設置場所や駅周辺のまちづくり等を両市で連携し、検討していくことが確認され、共通の認識を得られたところでございます。今後は群馬県とも協調しながら、都市計画の担当部署も含め勉強会を設置し、研究を進め、必要に応じましてＪＲ東日本高崎支社とも情報交換、情報共有をしていく予定でございます。
179 【３７番（青木登美夫議員）】 旧下増田駅が復活すれば、以前からの課題であるＪＲ伊勢崎駅から駒形駅間の新駅設置構想が実現することになりますが、現状ではなかなか進まないと聞いておりますので、群馬県や伊勢崎市と連携して取り組んでいくことはお互いにメリットがあると考えられます。そこで、新駅設置によるＪＲ利用者増を両毛線の活性化策として本市の交通政策上どのような視点で検討していくのかお尋ねいたします。また、新駅設置効果を高めるには、伊勢崎地区と行き来しやすい橋やアクセス道路の検討もあわせて検討する必要があると思いますが、どのような見解かお伺いいたします。
180 【政策部長（藤井由行）】 初めに、本市の交通政策上の視点についてでございます。新駅設置によるＪＲ利用者の増加が期待できるほか、新駅設置予定場所は単線区間であるため、行き違い設備を有する駅として整備することによりまして運行本数の増加が可能となりますので、両毛線の活性化はもとより、本市の公共交通ネットワーク化と公共交通沿線のまちづくりに寄与するものと考えております。
次に、本市と伊勢崎地区を結ぶ橋やアクセス道の検討についてでございますが、新駅の設置効果を高めるためには、駅周辺のまちづくりと一体となった整備が必要となってまいります。このため、両市の総合計画や都市計画マスタープラン等のまちづくり計画や駅周辺の土地利用、居住状況等の現況分析を行った上で、市境を流れる河川への架橋やアクセス道の整備等関連する計画についても、本市と群馬県、伊勢崎市と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
181 【３７番（青木登美夫議員）】 下増田駅復活については、第２回定例会に引き続き、今回も質問させていただいたところでありますが、下増田地区への一大サッカー拠点の整備が具体的に進み、平成29年度のオープンに向けて関係者やサッカー愛好者の関心も高まりつつあります。やはり一番懸念されるのは、完成後に駐車場不足により渋滞で困るとの声や、アクセスが不便との悪いイメージが植えつけられることのないよう、早急に対策を検討する必要があると考えます。そこで、今回下増田駅の復活について、市当局においても関係団体へ要望を行っていただき、また群馬県や伊勢崎市との情報交換を始めてもらいましたが、より利用しやすいサッカー拠点となるよう、さらにはＪＲ両毛線活性化につながるよう、早期の開設に向けて取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、大泉坊川の水害対策についてお伺いいたします。平成27年７月28日、城南地区においては最大１時間雨量56ミリのゲリラ豪雨があり、農業用施設に広範な被害が発生しました。その中で特に被害の大きかった大泉坊川流域の農地の畦畔や水路のり面の崩壊などの被害状況についてお伺いいたします。
182 【農政部長（金井知之）】 ７月28日のゲリラ豪雨による大泉坊川流域の被害状況についてでございますが、大泉坊川は茂木町、富田町、笂井町を経て桃ノ木川に流入する延長6.8キロメートル、流域面積1,134.6ヘクタールの用排兼用の水路でございます。被害は、農地の畦畔崩壊や水路のり面の洗掘崩壊など、旧前橋地区、大胡地区において確認しております。被害状況でございますが、茂木町地内におきましては水路のり面の洗掘崩壊、富田町地内におきましては水路のり面の洗掘崩壊、土砂流入による水路閉塞、農地への溢水や土砂流入、笂井町地内におきましては農地への溢水などとなっております。
183 【３７番（青木登美夫議員）】 城南地区において大泉坊川は水田営農を行う上で重要な農業用水路でございますので、ゲリラ豪雨などにより大きな被害が出た場合には、早急な復旧が望まれるところです。必要な量の用水を安定的に供給することにより、農業生産の向上も図られ、また農家も安心して営農することができるものと考えます。そこで、今回被害を受けた農地や水路の復旧の状況についてお伺いいたします。
184 【農政部長（金井知之）】 今回被害を受けた農地等の被害箇所の復旧の見通しについてでございますが、被害を受けた時期が稲作栽培上かんがい用水を必要とする重要な時期であったため、水路の閉塞箇所等の緊急を要するものにつきましては、速やかに修繕工事等で対応いたしました。また、比較的緊急を要しない水路のり面の復旧や、農地側からでないと作業ができない畦畔の復旧等につきましては稲刈り後に着工しまして、年内をめどに復旧を終える予定でございます。
185 【３７番（青木登美夫議員）】 次に、今後の整備計画についてお伺いいたします。
今回の水路のり面の洗掘や畦畔の崩壊は、記録的な降雨が水路に急激に流入したことや、周辺地域の宅地化や上武国道等の道路整備により排水量が急激に増加したことが要因の一つであると考えられます。以前からこの大泉坊川は、豪雨時に急激に水量を増し、道路を横断している箇所や水門付近では水路から水があふれてしまうことが大変な問題となっております。被害を受けた箇所においては、継続的に改良等を行っていただいておりますが、抜本的な解決にはなっていないと思います。今後こういった被害を防止するためにも抜本的な整備が必要であると考えますが、整備計画についてどうなっているのかお伺いいたします。
186 【農政部長（金井知之）】 今後の整備計画についてでございますが、市といたしましても国道50号北側で大泉坊川と木船川が合流する地点の今井町と笂井町で農地に溢水した状況や、道路横断部で農地に溢水した状況など、農地に大きな被害が出ていることは確認しております。そこで、これまでに市単独事業によりまして溢水箇所の部分的なかさ上げ工事や横断部の改良等部分的な改修を行ってまいりましたが、抜本的な解決とはなっておりません。そこで、県へ溢水対策に係る事業申請を行いまして、県では平成25年度から平成28年度におきまして調査設計を行い、現在整備に向け計画を取りまとめておりますので、市といたしましても整備内容につきまして県と情報交換など連携を図り、被害軽減に向け調整してまいりたいと考えております。
187 【３７番（青木登美夫議員）】 大泉坊川についていろいろご答弁いただきましたが、大雨はとにかく想像を絶する被害をもたらします。今後この対策については非常に難しい面もあると思いますけども、県との協議の中で何とかいい方法を見つけていっていただければと思います。要望いたしまして、質問を終わります。
（２６番 中島資浩議員 登壇）
188 【２６番（中島資浩議員）】 まず初めに、財政状況についてお尋ねいたします。
平成26年度決算における公債費負担比率は16.2％とのことであり、平成21年度から平成25年度までの過去５カ年度の数値を見ましても、平成21年度が16.8％、平成22年度が16.5％、平成23年度が16.4％、平成24年度が16.3％、そして平成25年度が15.8％と一般的に警戒ラインとされております15％を慢性的に上回っております。そこで、今後の指標改善に向けた取り組みについてまずお伺いいたします。
189 【財務部長（福田清和）】 公債費負担比率につきましては、公債費に充当された一般財源が一般財源総額に対してどの程度の割合を占めるかという比率でございます。平成26年度は、臨時財政対策債や第三セクター等改革推進債などの公債費の増加に伴いまして、前年度と比較して悪化しておりますが、お話にもございましたように、過去数年の推移を見ましても警戒ラインを超えているという状況もございます。こうした状況は、市債残高のうち通常債の縮減傾向に対しまして、臨時財政対策債の残高が年々増加していることが主な要因と考えておりますので、公債費負担比率の改善につきましては、公債費の縮減に努めることはもとより、臨時財政対策債が地方交付税の代替財源でありますことから、全国市長会等さまざまな機会を通じまして本来の地方交付税として交付されるよう要望するとともに、より効率、効果的な財政運営を進めてまいりたいというふうに考えております。
190 【２６番（中島資浩議員）】 通常債残高は年々減少しているものの、臨時財政対策債残高がふえ続けている、このことが要因だという話でございました。臨時財政対策債は、ご案内のとおり後年度地方交付税として100％交付されているとはいえ、起債に当たってはさまざまな影響を考慮いたしまして、慎重な対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
経常収支比率でありますけれども、かつて望ましい水準は70から80％とされておりましたけれども、近年では90％前後まで上昇している自治体が多く、ここに地方財政構造の硬直化をうかがい知ることができます。平成26年度決算における本市の経常収支比率は、前年の88.9％から上昇いたしまして95.6％となっており、財政構造の弾力性を判断する指標に照らしますと、財政運営上十分な配慮を要するものと思われます。そこで、その主な要因と今後の改善に向けた取り組みについてお伺いいたします。
191 【財務部長（福田清和）】 経常収支比率につきましては、経常的な経費に充てた一般財源が市税等の経常一般財源収入に占める割合を示すものでございまして、比率が高いほど財政構造の硬直化が懸念されるものでございます。具体的には、平成26年度では指標の分母となります経常一般財源収入のうち臨時財政対策債が平成25年度比で約15億円減少する一方で、分子である委託料、それから維持補修費等の物件費、それから公債費、また補助費等の経常的経費に要する一般財源が消費増税の影響なども含めまして約39億円増加したことにより、比率が上昇しております。今後の改善に向けた取り組みでございますが、さらなる行財政改革への取り組みや事務事業の見直しを初め、財源の重点配分や選択と集中、それから自主財源の確保、こういったことを引き続き図りまして、財政状況の改善に努めてまいりたいと考えております。
192 【２６番（中島資浩議員）】 数値の改善に向けまして、今後はより厳しい視点で行財政改革や事務事業の見直しなどに取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
平成26年度前橋市各会計決算及び基金運用状況並びに健全化判断比率等審査意見書によりますと、本市の市税の収納率は前年度に比較し0.4ポイント上回り、97.7％となりまして、中核市及び県内12市の中でも最高位クラスの収納率であり、職員の努力の成果として評価されております。市の行政運営を支える財源は、市税はもとより介護保険料や保育所保育料、市営住宅使用料、学校給食費、各種貸付金の償還金などさまざまな税外収入によりますけれども、この収入未済額について現行ではそれぞれの所管部署が滞納整理を行っております。そこで、効率化とより確実な徴収を推進するため、滞納整理に関するノウハウを豊富に有する収納課に税外収入金につきましても窓口の一元化を図り、滞納整理に取り組むべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
193 【財務部長（福田清和）】 税外収入金の滞納整理の一元化についてでございますが、平成23年度から収納課におきまして税外収入金の徴収に係る支援や指導を行っておりまして、所管課へのヒアリングや実務支援等を行うことによりまして、債権管理や滞納整理の適正化を図っているところでございます。平成25年度には効果的、効率的な債権管理のあり方を調査研究するため、市税と同様の強制徴収が可能な介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育所保育料について各所管課から一部の案件を引き継ぎまして、収納課において試行的に滞納整理を実施したところでございます。その結果、収納率の向上や滞納額圧縮などの効果が見られましたが、一方で電算システムでの管理を初めとしたさまざまな課題も明らかとなったところでございます。今後税外収入金につきましては、お話にもございました一元化も含めまして、一層適正な債権管理や滞納整理を行うという観点から調査研究を継続してまいりたいというふうに考えております。
194 【２６番（中島資浩議員）】 税外債権全体の収入未済額は、前年度に比較し10.3％減少しているものの、約３億6,800万円となっております。税外収入も貴重な財源でありますので、公平性の観点から適正な滞納整理に一層のご努力をお願いいたします。
次に、前橋市一般廃棄物処理基本計画についてお尋ねいたします。平成18年度に策定され、平成21年度に改定されました現在の前橋市一般廃棄物処理基本計画の計画期間が今年度までとなっておりまして、平成28年度からの新たな長期計画が策定されるものと思われます。これに関連して何点かお尋ねいたします。計画目標年度の最終年度となる平成27年度における減量化目標は、１人１日当たりの家庭ごみ排出量525グラム、再生利用率25％と定められておりますが、まずその達成状況、そしてその評価についてお伺いいたします。
195 【環境部長（中島實）】 減量化目標の達成状況でございますけれども、平成26年度における１人１日当たりの家庭ごみ排出量は593グラム、再生利用率は18.3％となっております。現在の基本計画を改定いたしました平成21年度から昨年度までの５年間で家庭ごみ排出量は32グラム減量し、再生利用率は3.39％向上するなど一定の成果は上がっているものと考えており、特に平成24年10月からごみ集積場所において紙類の分別収集を開始したことが再生利用率の向上に大きく寄与しているものと考えております。しかしながら、基本計画における数値目標の達成は厳しい状況にあります。このため、家庭ごみの減量に向けたＧ活チャレンジ！100や有価物集団回収事業、紙類、布類の分別収集、使用済み小型家電回収等の取り組みにより、家庭ごみのさらなる減量化に努めるとともに、ごみ集積場所に出される事業系ごみの是正指導や清掃工場における展開検査等を通じての指導により、事業系ごみの減量化を図っているところでございます。
196 【２６番（中島資浩議員）】 平成21年度改定の前橋市一般廃棄物処理基本計画では、ごみの減量、資源化計画といたしまして発生抑制の推進を掲げ、その中で市民、事業者への情報提供や意識啓発の拠点となる資源化施設の整備に向けた検討を行うと明記されております。また、長年本市のごみ減量、資源化、リサイクル推進の一翼を担ってきた荻窪清掃工場は老朽化が進み、ごみの適切な処理が困難な状況にあります。そこで、本市のごみの減量、資源化、リサイクル推進の拠点となり、市民の意識啓発の拠点ともなるリサイクルセンターの新設が必要と考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。
197 【環境部長（中島實）】 荻窪清掃工場は、平成４年に稼働開始後24年が経過いたしまして、施設も老朽化してきており、分別効率や作業効率が十分とは言えない状況にございます。また、瓶選別処理施設やペットボトル選別処理施設もあわせて施設が老朽化してきておりまして、それぞれが別の施設であることから、収集運搬や処理効率が低下している状況にございます。そのため、今後不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみを一体的に処理し、効率的な資源化と残渣の減量化が図れるリサイクルセンター整備の必要性が高いものと考えております。また、新たなリサイクルセンターを検討する際には、市民に対する啓発、普及機能についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
198 【２６番（中島資浩議員）】 ぜひ前向きに取り組んでいただきますよう要望いたします。
本市では、プラ容器の収集日が月１回、不燃物の収集日に充てられております。プラ容器は容器がかさむため、週に１度の収集がないことによりまして、各家庭ではその間の保管にも支障を来し、ついつい可燃物にプラ容器を混入してしまうケースにつながりかねないと考えております。そこで、プラ容器の分別の徹底とリサイクルの一層の推進のためにも、収集日を原則週１度は確保すべきと考えておりますけども、ご所見をお伺いいたします。
199 【環境部長（中島實）】 プラ容器の収集量を高めることにより、可燃ごみの減量と再生利用率の向上に寄与することが考えられますが、現在プラ容器の収集日につきましては、月１回を不燃ごみの収集に充てておりまして、収集日をふやす場合は必要な人員や車両を確保するための経費的な問題がございます。また、昨年度行いました市民アンケートでは、ごみの収集回数については現状のままでよいとする回答が81％となっておりまして、収集回数をふやしてほしいという回答は12％でございました。また、その内訳は、多いほうから不燃ごみ、可燃ごみ、資源ごみ、プラ容器、古紙、古着の順になっておりまして、プラ容器の要望はそれほど高くない状況にございます。なお、プラ容器が可燃ごみとして出されるおそれについてでございますが、幾つかの収集区域で不燃ごみ収集の翌週におけるプラ容器の排出量を確認しましたところ、おおむね約２倍の排出量となっておりますことから、通常プラ容器の分別をしていただいているご家庭にあっては、不燃ごみの週にもプラ容器を適正に分別し、翌週まとめて排出していただいているものと考えております。今後ごみの資源化を進めていく上で、重量ベースでは紙類や布類、使用済み小型家電等の回収による効果が大きいと考えますが、ご指摘のとおりプラ容器についても資源化を推進していくことが再生利用率の向上につながりますので、さらに検討してまいりたいと考えております。
200 【２６番（中島資浩議員）】 確かにプラ容器は、重量比では可燃ごみに含まれる割合は少なくなりますけれども、容積比では可燃ごみに含まれる割合は多くなり、大変目立っております。ごみの分別収集の徹底とリサイクル率を高めるためには、市民の皆さんが協力しやすい環境を整えることが重要であるというふうに考えております。ぜひ前向きな検討をお願いいたします。
一方、ごみの減量とリサイクル率を高めるための仕掛けといたしまして、可燃ごみの有料化を導入し、可燃ごみの減量と混入しているプラ容器などの一層の分別を推進することも大変有効であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
201 【環境部長（中島實）】 ごみの有料化を導入する自治体は年々増加しておりまして、そういった自治体の状況を見ますと、有料化によってごみが減る、あるいは資源ごみの回収量がふえるという点で一定の効果があるようでございます。このことから、有料化も減量化の有効な手段の一つであると認識しておりますが、実際に有料化を導入するのであれば、やはり市民の皆さんのご理解とご協力をいただかないと実施ができないものと考えております。このため、現時点におきましては、まずは市民の皆さんのご協力をいただきまして、有料化以外の方法によりましてさまざまなごみの減量化の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
202 【２６番（中島資浩議員）】 ごみ処理のために本市では年間約42億から43億円の貴重な税金が使われております。すなわち、ごみ処理は決して無料ではないということであります。本県は平成25年度、１日１人当たりのごみ排出量が全国ワースト４位、資源ごみのリサイクル率はワースト９位となっております。その背景には、他の都道府県に比べ、ごみの有料化率が低いことも要因の一つという指摘もあります。ごみの減量と分別、リサイクルの推進に努力した人が報われる、一部受益者負担の検討をお願いしたいと思います。
次に、旧本間酒店についてお尋ねいたします。本年総社地区に現存する利根川西部地区で唯一の町屋づくり、旧本間酒店の土地2,868平米余と母屋、それに酒造蔵ほかが市に寄附されました。母屋は、関東大震災のあった大正12年に新潟県から移築されたものと伝えられておりまして、歴史的にも、また景観的にも大変貴重な建造物であると認識しております。そこで、先祖代々の貴重な財産を寄附された本間家のせっかくのご厚意を無にすることのないよう、まずは市としてしっかりと保存して守っていただきたいと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。
203 【教育次長（関谷仁）】 旧本間酒店、旧本間酒造の保存のご質問でございます。旧本間酒造は、大正時代の商家としての特徴を持つ母屋や、大正から昭和にかけて行われた日本酒づくりの工程を知ることのできる酒蔵などの建物がございます。総社町のランドマーク的存在であるとともに、前橋市内に現存する数少ない造り酒屋の建物としても大変貴重な建築物でございます。教育委員会では今後も大切に保存していく必要があると考えておりますので、母屋や酒造蔵などを国の登録文化財とするため、その申請手続を行っており、年内には官報告示、台帳登録になるものと考えております。また、今後保存、活用していく上で耐震改修などが必要になると思いますが、具体的な改修箇所などについては今後の活用の方向性によって決まってくるものと、このように考えております。
204 【２６番（中島資浩議員）】 まことに残念ながら、時間がなくなってまいりましたので、またの機会とさせていただきまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
205 ◎ 休 憩
【副議長（阿部忠幸議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後２時５９分）
◎ 再 開
（午後３時２８分）
206 【議長（真下三起也議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（１２番 近藤登議員 登壇）
207 【１２番（近藤登議員）】 通告に従い、順次質問させていただきます。
まず初めに、本市の林業振興についてお聞きします。昨年度に完成した粕川小学校の木材は、旧富士見村の村有林として大切に育てられたものを使っていると認識しております。そのこと自体すばらしいことであると感じておりますが、切り出して売却した木材そのものでも利益を得られたと聞いております。このことは、木材を産出した沼の窪の市有林が適切に管理されていたことと道路条件がよく、切り出しに適した地理的条件があったことによるものと考えられますが、逆に言えば適切な管理がなされ、道路づけがよい森林であれば利益を生むことができ、産業として十分成り立つことの証左だと言えます。しかしながら、本市の産業振興ビジョンを見ますると、林業の記載がほとんどありません。そのような中、群馬県はさきの知事選で大澤知事が森林県から林業県への転換を進めると表明しておりました。さきに触れた粕川小の木材も、渋川市にある県産材センターが一括で買い受けてくれたことで利益が出たと聞いております。このような施設を県が整備したことで、今まで手つかずだった森林も資源としての活用が見込まれることと思います。それには市としての林業振興策が不可欠と考えます。つきましては、本市の林業振興策の現状について伺います。
208 【農政部長（金井知之）】 本市の林業振興策の現状についてでございますが、森林は木材を供給するだけでなく、水を育み、災害を防ぎ、心に安らぎや潤いを与えるなど重要な役割を果たしていることから、荒廃した平地林、里山林の保全整備や造林、間伐等の森林整備、そして木材の利活用などに積極的に取り組んでいるところであります。現在地域産木材の利活用を図ることを目的としまして、前橋市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針に基づきまして、市有施設での利用を推進しておりますが、そのほか市内の私立幼稚園、保育園を対象に、直接木を見て触れることのできる木のおもちゃ、木材学習教材等の購入に対する支援を行いまして、地域産木材促進事業を実施しております。
209 【１２番（近藤登議員）】 松枯れ等で荒廃した森林の保全整備に取り組んでいるとのことでありますが、適切な管理がされている沼の窪の市有林を含め、本市の市有林の合計面積は212ヘクタールにも及ぶと聞いております。そこで、沼の窪以外の市有林も整備を行うとともに、そのほかにも集約された民有林があれば、その整備を広げることで林業振興につながるものと考えますが、当局のご所見を伺います。
210 【農政部長（金井知之）】 集約された民有林の整備に係る市の考え方についてでございますが、沼の窪市有林におきましては平成24年度から平成29年度の５カ年の森林経営計画を立てまして、伐採樹齢に達したエリアから皆伐を行うとともに、その他のエリアでは計画的に間伐を実施しております。平成30年度以降につきましては、富士見町皆沢の富士見総合グランド周辺の市有林におきまして森林経営計画を立て、計画的に間伐を行う予定であります。森林事業につきましては国、県の補助金を活用し、進めておりまして、沼の窪市有林のような伐採、運び出しが容易な箇所で、比較的コストがかからず販売ができるのであれば利益が得られますが、容易な伐採、運び出しができない箇所では、木材単価及び今後の補助率等の動向を考えますと、産業としては厳しい状況になるのが現状でございます。
211 【１２番（近藤登議員）】 よほど条件がよくないと利益を生むことが難しいということは理解できるところでありますが、現状生かされていない市有林があるとすればもったいないことですので、市有林の現状を把握した上で、条件のよさそうなところについては収支見積もりを依頼することも必要と考えますので、検討をよろしくお願いします。
続いて、本日同じ名前の他の議員さんより別の角度から質問があった電力中央研究所敷地内に開設が計画されている木質バイオマス発電所でありますが、この発電所が稼働することにより林業の振興が図れ、雇用の受け皿にもなると考えられますが、このことについて当局のご所見を伺います。
212 【農政部長（金井知之）】 木質バイオマス発電所が雇用の受け皿になることについてでございますが、木質バイオマス発電所の開設によりまして木材の需要がふえることが見込まれ、また今まで間伐して山にそのままにしておいた木材の搬出や伐採の促進が考えられますので、広い意味では新たな雇用の可能性があると認識しております。
213 【１２番（近藤登議員）】 とても簡便な答弁ではありましたが、新たな雇用の可能性があるという認識ですので、本市の産業振興にとってもメリットがあるものと捉えられます。先日群馬県がこの木質バイオマス発電所の設置に対して助成する議案を上程したとの報道がありました。つきましては、電力中央研究所に開設される木質バイオマス発電所に対する市のかかわり方についてお伺いします。
214 【政策部長（藤井由行）】 電力中央研究所の木質バイオマス発電所に対する市のかかわりでございます。本市といたしましては、バイオマスエネルギーの活用推進は地方創生の観点からも、林業の振興や新たな雇用創出などが期待できるものと考えております。また、本市における分散型エネルギー推進の将来像を描く上でも欠くことのできない重要な取り組みであると考えております。さらに、議員さんからお話がございました国や県も木質バイオマス発電は重要と考えておりまして、今回の民間事業者の事業計画に対しましては国、県の補助が予定されると聞いております。一方で、本事業計画に関しましては、近隣の住民の方々から騒音や放射能汚染など心配や不安の声が届いております。本市といたしましては、こうした声をしっかりと事業者へ伝えるとともに、こうした声に対しまして住民説明会の開催を含め、しっかりと対応していただけるよう求めるなど、関係部署と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
215 【市長（山本龍）】 ただいまの部長に補足しますけれども、環境理念としては、あるもの、捨てられているもの、眠っているもの、古いもの、これらを大切に使っていこうという理念になろうと思います。その上で、今回おっしゃった沼の窪の木材を粕川小学校に使った後の残りをへぎにして、我々も名刺として今使わせていただいています。これも富士見の林班の管理のおかげだろうと思います。含めて、今回のバイオマスにしても、これによって今まで林地放置されていた間伐材が経済性を持つことによって出せる、出せればもっと山が動く、山が動けば、今他党の議員さんのご質問にあったように、ほかから持ってくる必要がないぐらい赤城の山が動いていく、それによって赤城山がきれいになっていく、私はこういう方向で前向きに今回のバイオマスについても捉えていきたいと思っています。なおそれでも、不安を解消するのは市の立場でございます。
216 【１２番（近藤登議員）】 捨て置かれているものが使われるということは、本当にいいことだと思いますので、そういう考え方に基づいております。
続いて、林業の環境施策の面からお尋ねします。今まで手つかずだった森林に手を入れ、間伐、切り出し、植林のサイクルを確立することにより、森林によるＣＯ２削減効果を大きく高めることができると考えます。このことは、国がＣＯＰ19で表明した削減目標、2020年度における05年度比3.8％削減、そのうちの2.8％を森林吸収源で賄おうとする国策にも合致するものであります。環境施策としてカーボンオフセット、オフセットクレジットなどがあり、これらは市の財政にも寄与する可能性のある制度であると認識しておりますが、カーボンオフセット、オフセットクレジットの活用について当局のご所見を伺います。
217 【環境部長（中島實）】 カーボンオフセットに関するお尋ねでございます。日常生活や経済活動におきましてＣＯ２等の温室効果ガスの排出については、避けることができない問題でございます。カーボンオフセット、オフセットクレジットにつきましては、できるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて森林整備活動等による排出削減、吸収量を購入することにより埋め合わせをするという考え方、仕組みでございまして、ＣＯ２削減に加え、森林の整備等に貢献するものであると認識しております。このため、先進事例や他の自治体での取り組みなどを参考として、活用について今後研究をしてまいりたいと考えております。
218 【１２番（近藤登議員）】 私は、以前より再生可能エネルギーにおける本市のポテンシャルは高いものがあると思っておりましたが、太陽光、小水力発電、地中熱利用に続き、木質バイオマス発電が事業化されることにより、それが実証されることになるとうれしく思います。しかしながら、先ほどの答弁にもあったように、近隣の住民の方の心配や不安もあるようですので、適切な対応をお願いいたします。
次に、外国人の生活保護についてお聞きします。生活保護は、最後のセーフティネットとして必要不可欠な制度であると認識しておりますが、昨今外国人の不正受給の報道を目にすることがふえてきました。ついては、本市における生活保護受給者のうち外国人の人数及び金額、割合がどの程度のものなのかお聞きします。また、国別の受給状況はどのようになっているのか、あわせて伺います。
219 【福祉部長（宮下雅夫）】 外国人の生活保護受給者に関してでございますが、本年７月末現在で生活保護受給者の全体の世帯数が3,073世帯、受給人員は3,863人となってございます。このうち外国籍を有する者の属する世帯数が51世帯、人員ですと76人となっております。割合としては、世帯数で約1.7％、人員割合では約２％となっており、保護費の概算では医療費込みで１カ月に約925万円程度を支出しております。なお、６月末の速報値でございますが、全国平均で外国籍世帯数の割合は約2.9％となっておりまして、本市との比較においては全国平均を下回っている状況にございます。また、本市で主な国別の受給状況につきましては、韓国、朝鮮が24世帯、フィリピンが10世帯、ベトナムが６世帯、ブラジルが３世帯、その他の国が８世帯となっております。
220 【１２番（近藤登議員）】 １カ月925万円ということですと、年間１億1,000万円を超えるわけで、結構な金額だとは思いますが、全国平均に比して低いことは理解できました。生活保護は、最後のセーフティネットであるという考え方から、受給されている方で就労が可能と思われる方にはさまざまな就労支援策を実施していると認識しておりますが、外国人に対する就労支援策は日本国籍を有する者と変わるものがあるのか、また不正受給の報道等を受けてチェック体制の強化等を行ったのかもあわせて伺います。
221 【福祉部長（宮下雅夫）】 就労支援策での差異についてでございますが、生活保護を受けている方の中で65歳未満で病気や障害等の就労阻害要因がない方につきましては、利用し得る能力の活用の観点から基本的に働いて収入を得る努力をしていただく必要があります。これについては、国籍を問わず全ての受給者に助言、援助を行っており、外国籍の方に限定した特別な支援策はございません。しかし、日本語のコミュニケーション能力が極端に低く、特別な就労支援が必要な方がいた場合につきましては、ハローワーク前橋の外国人雇用サービスコーナーの利活用を助言する場合もございます。
次に、不正受給者のチェック体制につきましては、全受給者に対する課税調査のほか、年金受給権調査、法に基づく預貯金調査等を徹底して実施しており、国籍による差異なく保護の適正実施に努めているところでございます。
222 【１２番（近藤登議員）】 外国人に対する特別な就労支援策はないとしても、言葉の壁についての配慮もなされているようですし、不正受給に対するチェックも国籍による差異はないとのことでした。何度も言っているとおり、生活保護はセーフティネットとして大変重要な役割を担っているわけですが、全国的には不正受給のニュースが後を絶ちません。不正受給がまかり通れば、正直者がばかを見る世の中になってしまい、モラルハザードの危機を迎えることにもなりますので、先日国会で預貯金情報との関連づけが可決されたマイナンバー制度も活用して、国籍による差異なく保護の適正実施に努めていただきたいと思います。
続いて、外国人の生活保護支給に対する最高裁判決との整合性について伺います。外国人の生活保護支給に関して、昨年７月、最高裁は現行の生活保護法が制定された後現在に至るまでの間、保護の対象を一定の範囲の外国人に拡大するような法改正は行われておらず、保護の規定を外国人に準用する旨の法令も存在しないこと、昭和29年通知は外国人に対し、生活保護法が適用され、法律上の保護の対象とはならないことを前提にしていることを指摘し、難民条約等に加入した際の経緯を勘案しても、外国人は生活保護法に基づく保護の対象とはならないとの判断を示しました。今までの支給の根拠は、旧厚生省が昭和29年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知したいわゆる昭和29年通知によるものと認識しておりますが、今回初めて示された最高裁の判断との整合性をどのように考えているのか、また今後の対応について伺います。
223 【福祉部長（宮下雅夫）】 ご質問の最高裁判決につきましては、永住外国人は生活保護法の適用外と判断されたものでございますが、ご質問でご指摘をいただきました昭和29年の旧厚生省通知により、有効な在留カードまたは特別永住者証明書を提示した外国人については、保護の準用を行って差し支えないとされており、今回の判決による外国人に対する今後の保護の取り扱いについての変更はございません。外国人は、生活保護法に基づく保護を請求する権利は有していませんが、同等の代替措置としての保護が準用され、保護の内容も日本人と同等のものとなっております。唯一の相違点とすれば、外国人に対する保護の準用は行政処分ではないことから、不服申し立てに関する審査請求等に若干の取り扱いの違いがございます。いずれにいたしましても、生活保護制度につきましては毎年制度の見直しがなされており、今後の取り扱いが変更されることも考えられますので、国の動向に注視していくとともに、生活保護受給者の国籍を問わず、最後のセーフティネットとして生活保護制度が有効に運用されるよう適正実施に努めてまいりたいと考えております。
224 【１２番（近藤登議員）】 外国人に対する生活保護支給については、昨年７月の最高裁判決以来かまびすしい議論が交わされているところであり、国会でも議論されているものと認識しております。確かに最高裁判決があってからも法改正や国からの指導、通知もないようですが、最高裁判決で外国人は生活保護法に基づく保護の対象とはならないという判断が示されながら、行政の裁量権で支給が実施されていることに釈然としないものが残るのも事実であります。先ほどの答弁では、生活保護制度は毎年見直されているとのことでしたので、今後とも国の動向に注視していただくことを要望させていただきます。
次に、消防団の現状と今後の取り組みについてお聞きします。消防団員は、他に本業を持ちながらもみずからの地域はみずからが守るという郷土愛護の精神に基づき、多方面にわたる消防防災活動を行っております。近年では、大規模な地震や風水害など自然災害が多発し、全国各地において大きな被害が発生しており、消防団は地域防災を担う組織として大変重要な役割を果たしているところであります。しかしながら、少子高齢化の進展や就業構造の変化などにより、サラリーマン団員がふえたことなどが要因となって、消防団員の数が年々減少をし続け、全国的にはかつて200万人いた消防団員も現在は90万人を下回っていると聞き及んでおり、私も同じ消防団員として大変危惧しているところであります。そのような中、当局では本年７月１日から大学生を任用するなど、消防団員の充足率の向上に努力していただいていると認識しております。そこで、本市における現在の消防団員数と充足率について伺います。また、ここ３カ年の充足率の推移についてもあわせて伺います。
225 【消防局長（清水謙一）】 初めに、消防団員数についてでございますが、本年９月１日現在、条例定数1,320人に対しまして1,161人となっておりまして、充足率は87.9％となっております。次に、ここ３カ年における充足率の推移についてでございますが、平成25年４月１日では86.6％、平成26年４月１日では87.6％、本年４月１日では87.2％となっておりまして、この傾向から見ますとほぼ横ばいとなっております。
226 【１２番（近藤登議員）】 全国的に消防団員数が右肩下がりで減少している中、本市のここ３カ年の消防団員数の推移をお答えいただきましたが、ほぼ横ばいとなっている様子がわかりました。特に本年４月と９月の時点では微増となっており、踏ん張っているなと感じております。しかしながら、市民の安全、安心を守り、地域防災力の充実強化を図るためには、まだまだ消防団員の確保が必要であると考えております。この消防団の確保策については、団員本人に対する特典などはもちろん大事なことと考えておりますが、団員を雇用している事業所に対しても優遇策を含めたさまざまな取り組みを行うことで、充足率の向上につながるのではないかと考えます。つきましては、消防団員の充足率向上に向けた取り組みについて伺います。
227 【消防局長（清水謙一）】 消防団員の充足率の向上に向けた取り組みについてでございますが、平成25年度に消防団の副団長12名と消防署長５名を委員とした消防団員確保対策検討委員会を組織して検討を行ってまいりました。この委員会の検討結果を踏まえまして、消防団員個人の処遇改善として出動手当の引き上げや、団員の家族を対象とした特典などに取り組んでいるところでございます。また、団員を雇用している事業所に対しましては、消防団協力事業所表示制度のほか、本市が発注する建設工事や測量、建設コンサルタントにかかわる入札参加資格の審査において加点する優遇制度を導入しております。いずれにいたしましても、消防団員個人や消防団員を雇用する事業所に対する優遇策などにつきましては、今後も関係部局と連携しながらさまざまな施策を模索していきたいと考えております。
228 【１２番（近藤登議員）】 答弁にありました消防団協力事業所の認定数は、20社に満たないと仄聞しております。業種が限られているとはいえ、入札参加資格の審査において加点する優遇策が導入されていることからすると、認知の不足が感じられますので、改めて団員経由で雇用主にメリットを記載したパンフレットを手渡してもらうなど、さらなる情報発信を要望させていただきます。また、世間話的に行っている現役の幹部団員との懇談では、団員や団員の雇用事業所に対する市税の減免くらい思い切った施策はとれないものですかねという意見も出されていました。市税の減免はともかくとして、団員確保に向けた広範な施策の模索も引き続きお願いしたいと思います。
続いて、女性消防団員の全国大会出場とそのアピールについて伺います。本市消防団では、平成24年度から女性消防団員の任用を開始し、現在では14名が在籍していると承知しております。この女性消防団員が来月10月15日に神奈川県横浜市で開催される全国女性消防操法大会に群馬県代表として出場することが決定し、日々厳しい訓練に励んでいると聞いております。そこで、この大会に出場する女性消防団員の活躍に向け、市を挙げて応援する態勢が必要になると考えておりますが、当局はどのようなアピールを考え、実施していくのか伺います。
229 【消防局長（清水謙一）】 全国女性消防操法大会出場に向けたアピールについてでございますが、報道関係者に対し、大会出場に関しての取材依頼を行っております。このほか、本市ホームページやフェイスブック、本市消防団ホームページには、大会に関連する記事や訓練の様子などを掲載する予定となっております。大会に出場する女性消防団員を広くアピールすることによりまして、女性が入団するきっかけとなることも期待しているところでございます。いずれにいたしましても、女性消防団員は一団員としての活躍のほか、消防団全体の活性化に向けた重要な役割も有していると思われますので、今後の団員確保策につながる方策の一つと考えているところでございます。
230 【１２番（近藤登議員）】 先日消防局で練習している選手の皆さんを激励してきたのですが、群馬県の代表として全国大会に出場することを大変名誉なことと感じているとともに、大きなプレッシャーを背負っているようにお見受けしました。ひたむきに努力されている選手の皆さんに報いるためにも、広範な支援の輪を築いていただきたいと思います。
次に、歴史文化遺産活用推進事業についてお聞きします。富士見出身の医学博士、羽鳥重郎氏と元台南市長、羽鳥又男氏は、今も台湾の人々に敬愛されています。まず、羽鳥重郎氏は台湾ツツガムシ病を発見し、台湾の衛生環境の向上にその生涯をかけた人物として語り継がれています。そして、羽鳥又男氏は、第二次世界大戦時に台南市長を務め、台南市民の生活環境向上に努めるとともに、地元の文化財を守ったことでも広く知られる人物であります。６月議会で歴史文化遺産活用委員会の今後の活動について質問させていただきましたが、今回上程された補正予算議案の中に２人にゆかりのある都市の市長や知事への表敬訪問があるとのことでしたが、この事業の詳細について伺います。
231 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 富士見出身の台湾の偉人を契機とした表敬訪問についてでございますが、台湾の台南市、花蓮市、花蓮郡の市長及び知事への表敬訪問をことし11月に検討しております。ことし３月に前橋学ブックレット羽鳥重郎・羽鳥又男読本を発行いたしましたが、これは２人が台湾で残した偉大な業績を本市と台湾の両市民が読めるように、日本語と台湾語の２つの言語で表記しているものでございます。この本を台南市、花蓮市、花蓮郡へ100冊ずつ進呈することで、２人の偉人をきっかけに台湾との本格的な交流を始めようとする目的としております。また、台南市や花蓮市、花蓮郡も本市との交流に積極的でありますので、両市や郡の友好を深めるとともに、経済や観光面での交流を推し進めてまいりたいと考えております。
232 【１２番（近藤登議員）】 今回の表敬訪問を機に、両市の相互理解を含める一つの形として姉妹都市あるいは友好都市提携などが考えられると思いますが、今後の展開について伺います。
233 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 本市と台湾との今後の交流につきましては、共愛学園前橋国際大学では台南市内の大学を受け入れるなど、教育面での交流が既に開始されております。また、第１期歴史文化遺産活用委員会の台湾プロジェクトからは台南市との交流、友好都市提携が提言されております。そこで、表敬訪問後には台南市、花蓮市、花蓮郡の市長及び知事を本市に招き、姉妹都市や友好都市提携に向けた取り組みや、官庁、民間、教育、経済など複数の分野での交流を進めてまいりたいと考えております。
234 【１２番（近藤登議員）】 今後その交流をぜひ深めていただきたいと思います。質問を終わります。ありがとうございました。
（３１番 中道浪子議員 登壇）
235 【３１番（中道浪子議員）】 最初は、国民健康保険の広域化、都道府県化と課題、問題点についてです。
政府は、2018年４月から国保の都道府県化を実施することを決めました。都道府県化は、課題や問題点が山積しているために、以下についてお伺いいたします。まず、本市の国保税はどうなるのかについてです。国保の都道府県化は、人口、年齢構成、医療費、所得水準などを考慮して、市町村ごとの保険税の目安を示すことになっています。都道府県化しても全ての市町村で一律の国保税とはせずに、都道府県が市町村の集めるべき国保税の総額の分賦金として割り当て、市町村は割り当てられた分賦金を踏まえて加入者から国保税として徴集するとしています。本市のように医療機関がたくさんあって受診の機会に恵まれているところは、県への分賦金を多く納めることになれば、本市の国保税が引き上げられるのではないかと懸念されています。今年度の国保税は据え置きになりましたが、都道府県化に向けて今から引き下げておくことが必要だと思います。本市の国保税は、都道府県化により引き上げになるのか、あるいは引き下げになるのか、現状での見込みはいかがでしょうか。もし引き上げになるようならば、国庫負担金の増額を国に求めるとともに、税率を抑えるために一般会計の法定外繰り入れで引き上げにならないようにすべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。以下、質問席で行います。
236 【健康部長（塚越弥生）】 国保都道府県化につきましては、本年５月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律による改正後の国民健康保険法に基づき、平成30年度から施行されます。制度の詳細が決まっておりませんので、現時点では国保税への影響は不透明な状況ではございますが、都道府県が財政運営の責任主体になるとともに公費の拡充による財政基盤の強化などが図られる見通しでございますので、本市国保財政の安定運営が図られることを期待しているところでございます。いずれにいたしましても、今後の国と地方の協議などにより詳細が決定されていくことになりますので、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。
237 【３１番（中道浪子議員）】 期待したいという答弁がまじっておりましたけれども、3,400億円の国の財政投入では、現在全国の市町村が行っている一般会計法定外繰り入れの総額が約3,900億円と言われておりますから、これより少ないわけで、国の財政投入を理由に県が市町村に法定外繰り入れを抑えることがあれば、国保税は今より引き上げられる可能性が高まるので、国保税の引き上げは絶対に避けるべきです。
次に、保険給付についてです。厚労省は、国保の都道府県化の役割は市町村実務の効率化や標準化、広域化や医療費適正化に向けた取り組みを推進し、市町村のジェネリック医薬品の使用割合や前期高齢者１人当たりの医療費などを管理監督を強め、保険者として努力した市町村には新たな財政支援策を実施するなどとしています。しかし、国の方針は病院のベッドの数の削減や早期退院を迫り、あとは在宅で補うという医療のリストラが含まれているため、安易に従うべきではありません。当局は国や県から医療費、保険給付費の削減を求められるなら、病気の早期発見、早期治療を徹底して重症化を防ぐという本来の医療費、保険給付費の削減に撤することを強めるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
238 【健康部長（塚越弥生）】 国においては、地域医療構想を含む医療計画を策定し、実施をする都道府県が平成30年度から国保財政運営の責任主体となることにより、医療保険と医療提供体制の両面を見ながら地域医療の充実を図り、効率的かつ質の高い医療を提供できるよう取り組んでいくものとしております。本市といたしましても、医療が必要な方に対しては、市民の生命と安全を守るという観点から引き続き必要な医療が提供されるべきものと考えております。また、国保財政の視点から医療費の適正化を図るため、ジェネリック医薬品の使用促進に努めるとともに、生活習慣病の予防を図るため、特定健康診査や特定保健指導といった保健事業も引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
239 【３１番（中道浪子議員）】 これまでと同様に、必要なことは必要なだけ利用できるようにしていただきたいと思います。
次に、市単独施策の新設及び改善についてです。１つは、18歳以下の子供への均等割の減免制度実施についてです。国保税は、子供など人数がふえればふえるほど高くなります。北九州市では、高過ぎる国保税を引き下げる施策でもあり、子育て支援、少子化対策として、2008年から18歳以下の子供を扶養している世帯に多子世帯減免制度を実施し、約5,000世帯が受けています。ことし３月、国会でも我が党の小池晃参議院議員が質問し、塩崎大臣が検討してまいりたいと答弁しております。本市では5,564世帯が対象となりますが、18歳以下の子供を扶養している国保世帯の均等割を減免して、子育て支援や少子化対策、働いていない子供への国保税の軽減をすべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
240 【健康部長（塚越弥生）】 本市では子育て支援の一環として、群馬県内ではいち早く平成20年度から子ども医療費の無料化に取り組んでおります。これは所得制限なく、15歳までは入院、入院外の区別なしに無料化をしており、全国の中でも非常に手厚い支援を行っております。また、国保税におきましては低所得者対策として、18歳以下の子供に限らず、国保加入者数に応じた一定の所得金額以下の世帯に対しまして、所得金額に応じて均等割額及び平等割額の７割、または５割、あるいは２割を軽減しております。この制度に上乗せしてさらに本市独自に減免をした場合には、公費負担もなく、国保会計上減免した金額の補填が行われないことから、現状では厳しいと考えております。なお、国においては平成30年度からの実施を目指して、子供の被保険者数が多いことや非自発的失業者に係る国保税の軽減額などに着目した財政支援の拡充について議論を進めていく方針と聞いておりますので、今後こういった国による財政支援の拡充や軽減などの制度化を期待しているところでございます。
241 【３１番（中道浪子議員）】 いろいろ施策を行っているのは承知しているんですけれども、社会保険制度は人頭割がなく、何人扶養しても保険料は変わりません。同様に国保世帯の子供への均等割減免制度が必要だと思っております。本市では、プレミアム付商品券やデマンドマイタク事業に新交付金を活用しますが、政府は多子世帯等支援策にも活用の提案をしていますので、ぜひこの財源を使う検討をしていただきたいと思いますので、要望しておきます。
２つは、資格証明書と短期保険証の発行停止について伺います。本市では、10月現在資格証明書の発行は879世帯、1,109人、短期保険証は1,605世帯、2,644人に及んでいます。無慈悲な保険証の取り上げや問答無用の差し押さえは、住民の生活困窮や健康破壊に追い打ちをかけ、若年世代の国保に対する信頼を壊し、制度の存続基盤を危うくするだけです。特に資格証明書の発行については、生活困窮者や病気など特別な事情があるか把握して、悪質滞納者であると証明できない限り、機械的な発行はやめるべきです。国保の都道府県化に当たって、資格証明書と短期保険証の発行を取りやめるという決断を求められておりますが、見解をお伺いいたします。
242 【健康部長（塚越弥生）】 資格証は、国民健康保険法の規定に基づき、１年以上国保税を滞納している方のうち病気などの特別の事情がなく、かつ基準以上の滞納がある方に対しまして、負担の公平性の観点からやむを得ず交付しているところでございます。国保都道府県化の後におきましても法の規定に変更がないことや税負担の公平性の観点から、引き続き資格証を発行せざるを得ないと考えております。
243 【３１番（中道浪子議員）】 法で決められているかのような答弁でしたけれども、少なくとも厚労省の通知に沿って、悪質滞納者以外は資格証明書の発行はやめるべきだと思います。国保の都道府県化に当たって現状の問題を少しでも改善しようと思って質問しているのに、大変残念です。
ところで、本市では資格証明書を交付されている方が医療の受診が必要になった場合、窓口で短期保険証を交付しています。市民の強い要望に応じたもので、都道府県化になっても窓口で申請すれば短期保険証を交付するというこれまでの制度を継続すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
244 【健康部長（塚越弥生）】 資格証から短期証への切りかえについてでございますが、本市では日ごろから特別な事情の把握に努め、窓口や電話などで市民の方と接する中、医療を受ける必要が生じた場合には柔軟に短期証を交付しております。国保都道府県化の後におきましても医療を必要とする方全てを救済する観点から、この柔軟な対応を継続してまいりたいと考えております。
245 【３１番（中道浪子議員）】 問題点を改善するよう幾つか質問してまいりましたが、政府は国保を都道府県化する理由として医療費や加入世帯の所得及び国保税の市町村格差を挙げていますが、都道府県化したところで国保のこれからの問題は解決するものではありません。真に問題を解決しようとするなら、国が国庫負担金を大幅にふやすことがまずは第一義的な解決策だと思いますが、当局の見解をお伺いします。
246 【健康部長（塚越弥生）】 平成30年度からの国保都道府県化により、都道府県が財政運営の責任主体となり、国による財政支援の拡充が図られる見通しとなっておりますので、不透明な部分は多くありますが、国保財政の安定運営に期待しているところでございます。しかしながら、平成32年には団塊の世代が全て70歳代になるなど、さらなる高齢化の進展や医療費等の増加が見込まれ、財政的にさらに厳しくなることが予測されるため、国によるさらなる財政支援につきまして、現在も全国市長会等を通じて要望も行っておりますが、引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。
247 【３１番（中道浪子議員）】 結局国保の都道府県化は旧来の改悪路線を引き継ぎ、都道府県を市町村の監視役にさせるもので、本来国保事業を持続可能な医療制度にするには小手先だけでなく、もっと根本的な改革が必要だと思います。本市独自でも国保税を引き下げて、誰もが安心して医療にかかれる制度にするよう努力すべきと申し上げておきます。
次は、介護保険の問題点についてです。政府は、第６期介護保険事業計画で新たに国民に負担増と給付削減を強いる改悪を押しつけてきました。今回は、要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付から外すこと、年金収入などによる利用者２割負担の導入、特別養護老人ホーム入所を介護度３以上に限定し、低収入の介護施設入所者に対する補足給付を見直し、入院患者の追い出しなどで高齢者や家族から怒りの声が寄せられております。以下について伺います。まず、総合事業移行の問題についてです。本市では、総合事業移行は２年先送りを決めました。２年の間に総合事業の受け皿づくりを準備し、体制を整えていくと議会で答弁しましたが、現状をお伺いしたところ、既存の事業で対応していくとのことです。しかし、そうはいっても延期は２年後までとされているわけですから、この先どう体制を整えて２年後の総合事業移行に備えるおつもりなのか、対応策をお聞かせください。
248 【福祉部長（宮下雅夫）】 新しい総合事業への移行に当たりましては、既にサービスを受けている要支援１、２の方につきましては、これまで利用されていたなじみのデイサービスやヘルパーからのサービス提供を受けられないといったことがないよう、サービスの継続性に十分配慮し、現行の介護予防、訪問介護及び通所介護と同様の専門的なサービスに適切につなげていくなど、体制の確保に努めてまいりたいと考えております。また、新たな要支援１、２の認定を受けられる方につきましても、移行当初はまずは専門的なサービスの利用を主体にサービス提供体制を確保し、あわせて地域のさまざまな主体による多様な生活支援のサービスを掘り起こしながら、段階的な利用拡大を図ってまいりたいと考えております。
249 【３１番（中道浪子議員）】 いろいろご答弁いただきましたけれども、やはり２年先送りにしても大変だという実情はあるとお聞きしておりますので、そうだとすれば国は本当に無理なことを市町村に強いたことになるのではないかと思っております。高崎市では、この４月から総合事業を介護保険から移行しましたけれども、これまでと変わらず介護事業者がサービスを継続しているとのことです。本市でも、２年後移行しても当面は介護事業者に継続していかざるを得ないようです。しかし、行く行くはサービスが整理されて低下することになるのは間違いありません。こんなひどい改悪は、国に撤回するよう求めつつ、サービスの低下を招かない十分な体制、受け皿づくりができるように求めておきます。
次は、利用料２割負担の問題についてです。年金収入は実質減る一方なのに、この８月からひとり世帯で年金収入が年間280万円以上の方が２割負担に引き上げられ、問題になっています。今回の負担増の対象は65歳以上の５人に１人で、全国では約60万人、本市では約1,500人が対象となるようです。これまで月約１万5,000円の利用料だった方が約３万円となり、２倍にはね上がります。群馬中央医療生協が行った実態調査で、年金のみの所得で無職の長男と暮らしており、生活費が足りない。また、２割の利用料が続くことを考えると、福祉用具を利用できるかどうかを考えていかなければならない。また、ある人は諸事情があって、２割になったので、夕方のヘルパーの利用を中止した、こういう意見が寄せられております。厚労省は、負担能力があると決めつけていますが、２割負担となり、生活ができないという方には市独自で利用料の軽減措置を講ずる必要があると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
250 【福祉部長（宮下雅夫）】 介護サービスの利用料が２割負担となった方への軽減措置ということでございますが、まず２割負担となられた方は８月１日現在で、要支援、要介護認定者、前橋では１万6,157名おりますけれども、そのうち議員さんご指摘のとおり1,493名、約9.24％となっています。高齢化の進展に伴う介護費用の増大の中で、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、相対的に負担能力のある一定以上の所得のある方への負担割合の見直しについては、やむを得ないところではないかと考えているところでございます。こうした状況もございますので、現段階でその方の生活実態に応じた本市独自の利用者負担額の軽減措置の導入については難しい状況かと思っているとこでございます。
251 【３１番（中道浪子議員）】 全国では、一般会計を投入してこういう軽減策をつくっているところがだんだんふえてきているんですけど、まだまだ前橋はそこに至らないので、検討を続けていただきたいと思っております。実際にこの実態調査をしてみて、生活困難な世帯が生まれています。こういう方を救済できなくては、制度の改悪と言われても仕方がないと思うんです。実態に見合った利用料の減免制度の検討を本当にすべきだと申し上げておきます。
次は、特養ホーム入所の問題についてです。特養ホームなどの介護施設の食費や部屋代の補助、補足給付は、これまでは本人が住民税非課税280万円以下なら受けられましたが、８月からは配偶者と合算されて年金が課税世帯になると打ち切りになり、預貯金が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える場合も補助から外されます。その結果、例えば月額約６万円の利用料で入所していた方が夫婦合算の年金所得が課税対象になると、10万円以上の利用料にはね上がります。しかも、補足給付の申請の手続で預金通帳のコピー提出を義務づけられ、罰則つきの厳しい資産調査もあり、申請をためらわせるいわゆる水際作戦ではないかと言われています。その上、特養ホーム入所要件を介護度３以上に限る厳格化も実施され、まさに特養ホーム追い出しと入所待ちお断りの改悪としか考えられません。当局は、これまでの補足給付の継続を国に求めるとともに、特養ホームの制度改悪についてどのように受けとめているのかお伺いいたします。
252 【福祉部長（宮下雅夫）】 介護保険３施設、ご存じかと思いますが、特養、老健、介護療養型医療施設、それにショートステイを利用する方の居住費、それから食費の負担額の軽減制度、いわゆる特定入所者介護サービス費の支給要件を見直したわけでございますが、本来は居住費、食費につきましてはご本人による負担が原則となっております。これまで低所得者の方について負担軽減を行ってまいりましたが、今回の改正により、世帯が違っている配偶者の課税状況勘案や一定額以上の預貯金等の資産をお持ちの方などは、ご自身でご負担いただくよう基準が見直されたところでございます。特定入所者介護サービス費につきましては、その福祉的な性格や経過的な性格を踏まえ、真に必要な方に給付を重点化するという観点や、在宅で暮らす方や保険料を負担する方との公平性を高めるために改正が行われたものと認識しております。また、そういったことからやむを得ない改正と考えているところでございます。
253 【３１番（中道浪子議員）】 こんなひどい改悪なのに、納得しているようですが、必要なベッドの数も増設せず、入所を限定した待機者数を出さないこそくな手段で国の責任を回避しようとしても、利用者は納得しません。
次は、介護保険制度についてです。今から15年前、介護が必要な人は必要なだけ利用できるといううたい文句で介護保険はスタートしました。40歳から64歳まで保険料をほぼ全員天引きで徴集しておきながら、制度は改悪に次ぐ改悪、必要なサービスが必要なだけ利用できない事態となっています。当局は、市への相談者からの問題点をまとめて実態を把握することと、介護保険制度のこの事態についてどのように受けとめているのか、端的にお伺いいたします。
254 【福祉部長（宮下雅夫）】 制度改正による被保険者の影響等につきましては、地域ケア会議での議論や個別ケース会議での検討内容からの実態把握、あるいはケアマネジャーとの意見交換会による被保険者の置かれている状況などの把握、さらには被保険者からの電話や窓口等における
問い合わせや相談を通じての把握など、さまざまなチャンネルを活用して置かれた現状や実態の把握に努め、より一層きめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。また、今回の制度改正についてどう考えるかということでございますけれども、高齢化の進展に伴い、今後さらに介護費用の増加が見込まれる中で、超高齢社会に対応した持続可能な介護保険制度を構築していくため、在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進といった地域包括ケアシステムの構築の推進並びに低所得者の保険料軽減の拡充、一定以上所得者の利用者負担や補足給付要件の見直しといった利用者負担の公平化を柱に取り組みを進めることとして改正されたと理解しております。本市といたしましても介護保険料の負担を可能な限り抑えつつ、世代間における負担の公平性に配慮しながら、制度改正の柱でございます地域包括ケアシステムの構築の推進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
255 【議長（真下三起也議員）】 以上で総括質問を終わります。
256 ◎ 委 員 会 付 託
【議長（真下三起也議員）】 ただいま上程中の議案のうち議案第91号から第102号まで、以上12件については、お手元にご配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
257 ◎ 委員会付託省略
【議長（真下三起也議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程中の議案のうち、残る議案第103号から第122号まで、以上20件については、会議規則の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
258 【議長（真下三起也議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第103号以下20件については、委員会の付託を省略することに決まりました。
259 ◎ 討 論
【議長（真下三起也議員）】 これより委員会付託を省略した議案第103号以下20件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
（７番 近藤好枝議員 登壇）
260 【７番（近藤好枝議員）】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案第103号、第109号、第110号、第111号、以上４議案について反対の討論を行います。
最初に、４件の反対理由に共通するマイナンバー制度に対する問題点を述べます。第１は、個人のプライバシーに関する秘密性の高い情報を国民に十分な説明もなく活用し、実施させることです。ことし10月から住民票を持つ赤ちゃんからお年寄りまでの全ての人に12桁の個人番号を知らせる通知カードが市町村から郵送され、来年１月から国民には税の源泉徴収票や健康保険の被扶養者届などにマイナンバーを記載することが義務づけられました。通知カードに記載された番号を紛失したり、盗まれたりして番号が流出して悪用されれば、プライバシーの侵害や成り済ましの被害に遭うリスクが高まります。国民は、みずからの番号を管理するという自己責任が問われます。内閣府が９月３日に発表した世論調査では、マイナンバー制度を知っているが43.5％であるのに対し、内容は知らないが、聞いたことがある、知らなかったを合わせると、過半数に上ることも明らかとなっています。さらに、総務省のサンプル調査によると、住民票の住所と異なるところに住んでいるなどにより通知カードが届かないおそれのある世帯は、275万世帯に上ると指摘されています。多数の国民がスタートから排除される制度は問題です。
第２は、情報漏えいを防ぐ有効な対策もなく、より深刻なプライバシー侵害や犯罪を招くおそれを増大させる制度です。国民の大切な年金を管理する日本年金機構がサイバー攻撃を受け、125万件もの個人情報が流出しました。年金情報の大量流出問題の反省のないままの実施に批判が集中しています。今国会では、運用前からマイナンバー利用拡大のための法改定案が審議され、強行採決されました。銀行口座、ゆうちょ口座のマイナンバー管理、特定健診結果、予防接種履歴の情報連携、特定優良賃貸住宅入居の手続及び管理、高校授業料補助など自治体独自制度にマイナンバーを利用する際の他機関との情報提供ができるというものです。個人の情報をどのように活用するかという情報開示もなく、個人の同意も必要ないまま活用が可能となります。個人の秘密性の高い情報の流出を防ぐ有効な対策を立てず、国会で法案を成立させたことに対して大きな批判が寄せられています。アメリカや韓国では、マイナンバー制によって共通番号と個人情報がセットで大量流出し、プライバシー侵害、犯罪利用、成り済まし被害が横行して社会問題となっています。まさにＩＴ先進国と言われる国の政府機関や大企業でも情報漏えいを防げていません。さらに、共通番号の官民利用の推進は、情報を取り扱う人、場所がふえ、不正利用や情報漏えいの危険が高まります。
第３は、費用対効果も十分検証せずに莫大な血税を投入することになります。マイナンバーのシステム構築費用は、ほとんど活用されていない住基ネットが約390億円であるのに対し、2,900億円と７倍に膨れ上がっています。通知カードの費用を含めると、3,400億円という膨大な費用がかかります。しかし、費用対効果の検証は不透明です。９月には、厚労省によるメタボ健診の効果を調べるデータ管理の不備が発覚したばかりです。データベースでレセプトデータと特定健診データの管理が不備であったため、27億円も投入されているシステムであるにもかかわらず、ＩＤが一致せず、２割しか検証に使えないことが会計検査員の調査でわかりました。また、中小企業や事業所にもマイナンバー対応を求めていますが、例えば従業員100人の企業でマイナンバー対応の初期費用が1,000万円、維持経費に毎年400万円と試算されています。事業者に大きな負担を強いるマイナンバー増税になります。まさにＩＴ企業の巨大市場となっています。
第４は、国民一人一人の収入と財産を把握し、税、保険料の徴収強化、社会保障の給付削減を最大の目的にしているため、住民票などをコンビニで取得できる程度であり、国民にとってメリットはほとんどない制度です。行政にとっては、各自の収入、所得にかかわる情報が単一の番号で結ばれ、そこに預貯金などの情報が加わることで、一人一人の所得と資産の実態を把握することが可能になります。マイナンバー制度の導入を主導してきた向井内閣官房審議官は、国民の情報を完璧に近い形に名寄せすることで税、保険料を漏れなく徴集するとともに、社会保障の基準となる所得把握を厳格化することで、社会保障制度の対象を行政が低所得者、低資産者と認める一部の人に限定していくことが制度の狙いと語っています。
このように国民、市民にとって百害あって一利なしのマイナンバー制度は問題であり、延期し、撤回すべきです。したがいまして、議案第103号 平成27年度前橋市一般会計補正予算は、マイナンバー通知カード再交付手数料が含まれているため、反対です。議案第109号 前橋市市税条例の改正についてです。これは、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税、入湯税、事業所税のそれぞれの税に対しての減免申請書及び申告書に対してマイナンバーを記載することによって、今後の徴収強化と資産調査を連動させて減免者の資産にかかわる個人情報を把握するもので、反対です。議案第110号 前橋市中小企業者等にかかわる事業所税の減免に関する条例改正についてです。前橋市が事業所税を独自に減免しているものについてもマイナンバーを記載するもので、反対です。議案第111号 前橋市手数料条例の改正についても、マイナンバーの通知カードの再交付にかかわる手数料の額を定めるもので、反対です。
最後に、議案第103号の補正予算について、農地中間管理運営事業として県指定の中間管理機構により委託を受け、農地の貸し手と借り手のマッチング業務を推進する280万円の予算計上に反対です。都道府県ごとに公的機関として設置したのが農地中間管理機構です。農地を機構に預ける農家や地域集落などが協力金として補助金を交付して農地を提供させ、大区画化などの整備を行い、公募で大規模経営農家や農業以外の企業に貸し付けるというものです。しかし、２年間借り受け手が見つからなければ、農地が所有者に戻され、協力金を返還しなければならないという矛盾に満ちたものです。また、これまでの農地は耕作する農民や地域が管理するという農地法の原則を踏みにじり、営利企業にまで農地を提供できるため、農業委員会の役割をも否定するものです。さらに、今後は機構の借り受け、貸し付け実績を明らかにして、実績を上げた都道府県に対して施策面で優遇します。一方で、機構に提供しているか否かによって、遊休農地への課税の強化や軽減化を行うものです。本市は、中山間地の農業も盛んですが、国が目指す農地の集積には限界があり、遊休農地や耕作放棄地がふえる深刻な問題を抱えています。しかし、この制度では遊休農地の課税を強化して機構への貸し付け意欲を高める仕組みであり、農業振興地内の農地を対象に再生できない遊休農地など、農地として利用できることが著しく困難で、借り受け希望者が出てくる可能性が低い農地については機構は借り受けません。さらに、所有者、協会、相続関係など権利関係が困難なものも借り受けないとしているため、条件不利地域などは除外されます。したがって、本市の農業の根本問題は解消されず、農家間の競争と格差を広げ、本市農業の発展を阻害する制度にほかなりませんので、反対です。以上、４議案の反対討論といたします。（拍手）
261 【議長（真下三起也議員）】 以上で討論を終わります。
262 ◎ 表 決
【議長（真下三起也議員）】 これより委員会付託を省略した議案第103号から第122号まで、以上20件を採決いたします。
初めに、議案第103号及び109号から111号まで、以上４件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
263 【議長（真下三起也議員）】 起立多数であります。
よって、議案第103号以下４件は原案のとおり可決されました。
次に、残る議案第104号から第108号まで及び第112号から第122号まで、以上16件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
264 【議長（真下三起也議員）】 起立全員であります。
よって、議案第104号以下16件は原案のとおり可決されました。
265 ◎ 議員派遣について
【議長（真下三起也議員）】 日程第２、議員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。
お手元にご配付の資料のとおり、議員を派遣することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
266 【議長（真下三起也議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議員派遣は承認されました。
267 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（真下三起也議員）】 お諮りいたします。
委員会審査のため、あす10日から24日までの15日間は休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
268 【議長（真下三起也議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、あす10日から24日までの15日間は休会することに決まりました。
269 ◎ 散 会
【議長（真下三起也議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
（午後４時３６分）
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