「前橋市議会 2014-09-10 平成26年第３回定例会（第３日目）　本文開催日: 2014-09-10」の議事録内容

前橋市議会 2014-09-10
平成26年第３回定例会（第３日目）　本文開催日: 2014-09-10

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５７分）【議長（町田徳之助議員）】　これより本日の会議を開きます。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　日　程　報　告【議長（町田徳之助議員）】　本日の議事は、議事日程第３号により進めます。 3 　　　　　　　　　　　　　◎　総　括　質　問【議長（町田徳之助議員）】　日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（２８番　小林岩男議員　登壇） 4 【２８番（小林岩男議員）】　おはようございます。通告に基づきまして、順次質問させていただきたいと思います。　まず最初に、新市建設計画について伺いたいと思います。新市建設計画の事業の進捗状況について伺いたいと思います。平成26年度は、大胡、宮城、粕川地区の合併から10年を迎え、新市建設計画期間の最終年度となっております。新市建設計画事業では、進んでいる事業がある一方で課題のある事業があることはこれまでの定例会等における当局からの説明や答弁により承知しております。しかしながら、合併から10年というのは大胡、宮城、粕川地区の住民にとっては大きな節目であると考えられます。そこで、新市建設計画の進捗状況について改めてお伺いいたします。以降は、質問席にて伺いたいと思います。 5 【政策部長（関谷貴）】　新市建設計画事業の進捗状況についてでございますが、都市内幹線道路や生活関連道路整備などの都市基盤や学校施設の耐震化、大規模改修及び改築などの教育を中心に各分野で着実に事業を進めているところでございます。特に教育施設では、宮城小学校体育館改築工事や粕川小学校校舎改築工事が本年度完成に向けて順調に進捗しているところでございます。新市建設計画策定時から10年以上経過していることから、社会状況の変化とともに地域住民の求める事業内容も変化していることと感じております。こうした場合には、地域の方々と協議を重ね、既存の手法にかかわらず地域の状況に即した手法で事業実施することにより計画の目的達成に向けて取り組んでいるところでございます。 6 【２８番（小林岩男議員）】　新市建設計画の進捗状況については、今の答弁からおおむね順調に進んでいることがわかりました。私も本当に一生懸命やってくれているなと心から感謝を申し上げているわけでございます。その裏でまだ手のついていない事業が、進捗がおくれている事業があることも事実です。私地区を回ってみて、小林議員、この道路はどうなっているんだい、この橋はどうなっているんだいと聞かれます。まだ全然手をつけてございません。こういった事業のうち交通の利便性向上につながる生活関連道路の整備は住民生活に密着しており、特に地域で期待を寄せているところでもございます。未完成の事業の進捗管理については、地域審議会にかわる新組織を期間５年、10名程度の委員構成で設置して行うという地域審議会の中での説明がありました。そこで、新たな組織で行う進捗管理についてどのように対応していくのか伺いたいと思います。 7 【政策部長（関谷貴）】　新組織で行う進捗管理の対応についてでございます。合併の約束であります新市建設計画の目的を達成するためには、地域の方々との情報共有、また対話が不可欠であると考えておりますから、来年度からの新組織でもこれまでと同様に行政として責任のある対応に努めてまいりたいと考えております。地域の方々にとりましては、新市としての一体感の確保はもちろんのこと、生活に密着した都市基盤整備も重大な関心事であることは承知しております。こうしたことから、現在幹線道路の早期整備に向けて一部箇所では行政手続を進めておりますが、今後も計画事業の完成に向けた柔軟な取り組みを継続するとともに、進捗状況を新組織に報告してまいりたいと考えております。新組織の名称を初めとした具体的な構成はこの秋に開催予定の地域審議会の中でお話しいただければと考えております。よろしくお願いします。 8 【２８番（小林岩男議員）】　要望といたしまして、今後秋に地域審議会が開催される予定になっています。計画期間終了後の組織について、また継続事業の進捗管理についてぜひ地域審議会の中でしっかりと取りまとめていただくよう、また検討いただくことを強く要望いたします。よろしくお願いいたします。

　続きまして、公募型赤城山自然体験事業補助金の募集について何点か伺いたいと思います。まず、本補助金の募集を開始した目的と募集対象について伺いたいと思います。また、２次募集を行っていますが、１次募集の実績についてもあわせてお伺いいたします。 9 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　この事業につきましては、自然体験を通じた赤城山の新たな魅力や観光素材の発掘を目的として創設いたしました。また、募集対象は民間事業者の発想と行動力により、赤城山での自然体験事業に取り組むことのできる方としております。　次に、実績でございますが、１次募集につきましては問い合わせ等はありましたが、募集までには至りませんでした。そのため、実施場所を見直し、前橋市観光基本計画の赤城山観光領域に拡大するなど変更し、８月より２次募集を行っております。 10 【２８番（小林岩男議員）】　ただいまの答弁では、１次募集については残念ながら応募がなかったとのことです。赤城山自然体験事業のＰＲ活動については、この事業の実施に当たっては事業者を募集することも大事でございます。応募した事業者にとっても集客の下地をつくること、つまり赤城山の自然体験事業に興味関心を持ってもらうことも同時に大事なことと考えられます。そこで、赤城山の自然体験事業における集客が図れるような市外、市内に向けてのＰＲ活動の状況について伺いたいと思います。 11 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　ＰＲ活動の状況についてでございますが、赤城山の自然体験の一つであります登山については電話やメールでの詳細な問い合わせも多く、ホームページのアクセス数も上位にあり、登山への関心度は非常に高いものと考えております。このため、市独自の取材を実施し、赤城山の登山や周辺の見どころをホームページで紹介させていただいております。また、８月初旬には群馬県庁で開催されたぐんま山フェスタ2014に参加し、市内外から来場されたお客様に対しＰＲを行っております。今後も観光キャラバン等において積極的にＰＲに努めてまいりたいと考えております。 12 【２８番（小林岩男議員）】　続いて、小中学校の連携について伺いたいと思います。赤城山の自然体験事業による集客が図られるよう、市外、市内向けのＰＲ活動の状況についてはただいまの説明でわかりました。この自然体験事業については、市内の小学生、中学生に赤城山の自然体験事業に参加してもらうことも、赤城山の自然と触れ合ってもらうことも非常に大切なことと考えられます。小中学校との連携の考え方についてどう考えているのか伺いたいと思います。 13 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　小中学校との連携の考え方でございますが、赤城山大洞地区の観光事業者の団体員であります赤城少年自然の家では、自主事業として小学生からを対象とした自然体験事業を数多く実施しております。また、赤城山のお祭りや赤城少年自然の家の自主事業について、教育委員会の協力をいただき、事業のチラシを小中学校に配付させていただき、周知、募集を行っているところでございます。今後とも教育委員会の協力をいただき、赤城山の自然体験事業について連携できるように努めてまいりたいと考えております。 14 【２８番（小林岩男議員）】　ぜひ前橋市内あるいは市外の小中学校の皆さんに赤城の魅力を自然体験していただいて、しっかりと把握してもらうよう努力していただきたいと思います。　続きまして、市内就活イベントについて伺いたいと思います。まず最初に、事業の実績でございます。市内就活イベントについて、高校生キャリアセミナーや子育てママと企業との交流会などのテーマを設定して、今後就職を目指す学生や女性と市内企業とをマッチングする取り組みを行っているようですが、この取り組みは企業にとっても、あるいは市民にとっても、市にとっても有意義な取り組みであると私は考えております。まずは平成25年度における事業の実績及び成果はどのようなものであったのか伺いたいと思います。 15 【産業経済部長（岩佐正雄）】　平成25年度の事業実績でございますが、初めに高校生キャリアセミナーでは実業高校である前橋商業、前橋工業、勢多農林高校の２年生、およそ800人を対象として市内事業所による講話を実施いたしました。学校スケジュールの都合などにより、前橋工業と勢多農林につきましては旧市立前橋高校体育館を活用いたしまして合同で開催し、前橋商業につきましては学校を利用いたしました。この２回のセミナーで計32の市内事業所に参加いただいておるところでございます。なお、事業実施後にアンケート調査を実施しておりますが、生徒からは事業所の事業内容を知ることができた、またどのように働いているか参考になったなど、おおむね好評でございました。こうした取り組みによりまして、高校卒業後または将来的な就職先として参加事業所を含む市内事業所へ目を向けてもらえることを期待しているところでございます。　次に、子育てママと企業の交流会の実績につきましては、平成25年度につきましては試行的な取り組みとして開催いたしましたが、企業２社の協力のもと再就職を希望する子育て中の女性19人に参加いただきました。これにつきましては、ハローワーク前橋と連携した取り組みでございますが、交流会を一つの契機としてより就職活動に前向きになり、就職に結びついた方もいると聞いております。 16 【２８番（小林岩男議員）】　続いて、今後の事業展開について伺いたいと思います。ただいまの答弁で市内企業とのマッチング事業の実績についてはわかりました。それで、次にこうしたマッチング事業の取り組みに対する今後の事業展開についてどのように考えているのか伺いたいと思います。 17 【産業経済部長（岩佐正雄）】　市内企業とのマッチングに向けた今後の取り組みでございますけども、先ほど申し上げました高校生キャリアセミナーにつきましては学校からの要望を受けまして開催方法の見直し等を行い、学校ごとに教室を活用して実施することを計画しているところでございます。また、子育てママと企業との交流会につきましては、２回の開催を予定しておりまして、９月は企業３社、11月は企業４社にお集まりいただき、女性の再就職並びに仕事と家庭の両立支援をあわせて推進いたします。このほか群馬県緊急雇用創出等基金を活用した地域人づくり事業として現在若者就職支援事業を進めており、これにより40歳以下の失業者と正社員の雇用を予定している企業との就業体験を通じた人材マッチングを図り、若者の正規雇用につなげてまいります。このように学生、女性、若者向けなどさまざまな方面から就職活動を実施いたしまして、より一層の市内企業への就業を促進し、雇用の増加と産業の活性化に努めてまいりたいと考えております。 18 【２８番（小林岩男議員）】　これは私も勉強して驚いたんですけども、市内の人たちの企業あっせん、就職のあっせん、相談等を行っている大変すばらしい事業でございます。非常に頑張っているなと思いますので、これからもぜひ34万市民のために頑張っていただければと思っています。　最後に要望なんですけども、地元企業へ雇用促進を働きかける取り組みが今後ますます充実し、さらなる大きな成果が生まれることを私は大変期待しているところでもございます。また、雇用を創出するという面から新たな企業が立ち上がり、企業としてひとり立ちすることによって新たな雇用が生まれてくると考えられます。そういう意味から、地元企業における雇用を推進していくために創業を支援していくことも非常に大切なことと考えられます。創業に向けた取り組みについてもぜひ頑張っていただくことを強く要望いたします。　続きまして、新規就農者の支援についてお伺いしたいと思います。新規就農者数の推移について伺いたいと思います。農業従事者の高齢化に伴う離農等、あるいはまたきのうも総括質問の中で答弁がありましたけども、２月の大雪により離農していく農業者がいっぱいいるわけです。その農業従事者が減少し、遊休農地の増加や農業生産の減少など、農業の将来に深刻な影響が出ております。今後ますます新規就農者を呼び込むことが農業の振興を図る上で大変重要だと考えられます。まず、近年の新規就農者数の推移についてお伺いしたいと思います。 19 【農政部長（山口修）】　新規就農者の推移についてでございますが、過去５年の推移を見ますと平成21年度の29名をピークとして、22年度には25名、23年度は20名、24年度は22名、25年度は19名でありました。このように増減はありますが、20名程度の方が就農しているという現状であります。ちなみに、平成25年度の就農者の状況でございますが、営農類型別では酪農１名、露地野菜９名、施設野菜７名、米麦２名となっております。 20 【２８番（小林岩男議員）】　きのう認定農業者についての質問があったわけですけども、新規農業者についても認定農業者等に指導して行っていきたいという答弁があったわけですけど、大切な新規農業者でございますので、しっかりと見守ってあげてやっていただきたいと思います。　新規就農者対策の取り組みについて、その状況について何点か伺いたいと思います。ただいまの答弁で過去５年間の新規就農者数の推移等は大体わかりました。次に、本市における新規就農者対策についてどのような取り組みをされているのか、その状況について伺いたいと思います。 21 【農政部長（山口修）】　本市の新規就農者対策についてでございますけども、まず新たに就農を希望する方を対象に農業委員会と県の中部農業事務所が連携しまして、就農相談を随時実施しております。この相談の結果、農業研修を希望した場合は研修受け入れ農家を紹介、あるいは農地の借り入れを希望する場合は営農希望地の農業委員に連絡しまして、貸借可能な農地のあっせんなどを行っております。また、毎年４月１日現在で登録のある新規就農者を対象に農業委員会、市、県、ＪＡで新規就農者激励会、家族経営協定合同調印式を開催しております。この会では、新規就農者奨励金を交付し、新規就農者を激励するとともに、家族間の経営意識向上で働きやすい環境づくりを支援しております。さらに、この機会に経営の安定と就農の定着を目的に新規就農者向けの支援制度についても説明させていただいております。なお、先ほどもお話がありましたように、国の新たな施策として平成24年度から新たに農業を始めた人に対する支援策として青年就農給付金の交付という事業があります。農業を始めてから経営が安定するまでの最長５年間、年間150万円を限度として支給しておりまして、平成25年度につきましては制度に該当する11人の青年就農者に総額で1,625万円を交付しているところでございます。 22 【２８番（小林岩男議員）】　最後に、新規就農者支援の課題と今後の展開について伺いたいと思います。　現在本市における新規就農者対策として就農相談、農地のあっせん等のほか、奨励金や給付金の交付などが行われている状況がただいまの答弁でわかりました。新規就農支援について課題と今後の展開について、農林課はどのような考えを持っているのかお伺いしたいと思います。 23 【農政部長（山口修）】　課題というんでしょうか、新規就農者の確保、育成に当たって重要なことというのは新たに農業を目指す人材が地域農業の担い手として定着する、農業経営の自立が図れるよう支援に取り組んでいくことが必要であることと考えております。そのためにこれまでも先ほど答弁した事業、このほかに新規就農者を対象とした巡回訪問や地域の新規就農者を囲んだ農業委員あるいは農業経営者の皆さんとの意見交換会、こういったものを開催しながら定着と経営の自立をフォローしているわけでございます。特に平成26年度からは新規就農者へのアンケート調査を実施することといたしましたので、これまでの事業に加え、この調査で就農の現状や営農上の悩み、問題点を聞き出しながら今後の営農指導につなげてまいりたいと思っております。また、昨日も答弁した中に出てきたわけですが、農業経営基盤強化促進法の改正によりまして、ことしの10月から新規就農者に対する青年等就農計画の認定事務が県から市に移譲されます。これまで行ってきた認定農業者に関する認定事務と一体的に支援していくことが可能になります。こうしたことも含め、今後さらに新規就農者の確保、育成のため各種の支援を県、ＪＡ等の関係機関と連携しながら実施してまいりたいと考えております。なお、これとあわせまして新規就農者の意識向上、農業青年グループ等の海外、県外の研修に対する支援等についても検討してまいりたいと考えております。 24 【２８番（小林岩男議員）】　終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（５番　新井美咲子議員　登壇） 25 【５番（新井美咲子議員）】　順次質問いたします。　昨今平均寿命と健康寿命の差が報告されました。群馬県においては、全国と比べると平均寿命は下位で、健康寿命が上位であり、やや元気で年齢を重ねていることがわかります。それでも８年以上の差があります。今後この差が拡大すれば、医療費や介護給付の多くを消費する期間が増大することになります。疾病予防と健康増進、介護予防などによって平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できます。平成25年度の特定健康診査と特定保健指導の実施結果と効果を伺います。以下、質問席にて伺います。 26 【健康部長（塚田昌志）】　まず、特定健康診査の実施結果についてでございます。市内の医療機関などで行う個別健診と各保健センター等を会場とした集団健診を実施するとともに、特定健康診査とがん検診をセットにした総合健診を実施するなど、市民の方が利用しやすい体制を整え、受診率の向上に努めました。この結果、平成25年度の国庫負担金の実績報告ベースでは、受診者が２万5,838人、受診率は39.9％と前年度から0.4％の増加となりました。次に、特定保健指導につきましては、特定健康診査結果から基準値を上回った対象者に対して利用券を送付し、利用を申し込まれた方に６カ月間の継続的な面談や指導を実施いたしました。また、利用申し込みのない方には電話による利用勧奨を行うなど、利用率の向上にも努めました。平成25年度では、特定保健指導対象者2,934人のうち保健指導を受けた利用率は19.1％となっており、前年度と比較すると0.9％の増加となっております。また、特定保健指導の効果についてでございますが、特定保健指導終了者の翌年度の特定健康診査結果を見ますと、体重や腹囲の数値で約７割、血圧や中性脂肪、糖尿病の診断基準となるヘモグロビンＡ１ｃの数値においては約６割の方に改善効果が見られる結果となっております。こうしたことから、保健指導により生活習慣の改善が図られているものと考えております。 27 【５番（新井美咲子議員）】　メタボ健診とも言われている特定健康診査から始まり、特定保健指導の取り組みで市民の生活習慣病予防の効果があるとのことですが、最近日本整形外科学会にてロコモティブシンドロームというロコモということを聞くようになりました。ロコモティブシンドロームとは骨や関節などが衰えると寝たきりになったり、介護が必要になったりする運動機能低下状態をいいます。高齢化が進んでいる今、ロコモが急増すれば要介護や寝たきりの高齢者の増加を招くおそれがあります。運動機能の低下は20代、30代から始まっています。より早い段階でロコモの予防対策の取り組みが必要と考えますが、本市の取り組みを伺います。 28 【健康部長（塚田昌志）】　ロコモティブシンドローム予防対策についてでございますが、言葉自体が最近のものでございますので、周知啓発を目的に本年度から健康手帳にその内容について掲載しているところでございます。また、地域の団体などからの要望により実施しておりますいきいき健康教室は７月までに98回開催しております。このうち高齢者層の団体からの要望でこのロコモティブシンドロームをテーマに14回実施しております。特に若い世代の取り組みといたしましては、ウエルネス登録企業や体育協会など若い世代の団体へ出向いた際には、要望のあったテーマに加えましてロコモ対策について生活の中に活動量をふやしていくことの大切さなどを伝えているところでございます。 29 【５番（新井美咲子議員）】　ロコモはまだ若い世代はもちろん、市民の皆様の認知度は低く、今後メタボのように90％を超える認知度と取り組みが行われるようお願いいたします。平成26年から35年度、前橋市健康増進計画、健康まえばし21第２次計画が策定され、毎年市民みんなで取り組む健康づくりのテーマとおすすめ健康情報を作成すると聞いております。今後どのように市民の皆様に周知されていかれるのか伺います。 30 【健康部長（塚田昌志）】　健康まえばし21の周知についてでございますが、第２次計画推進の初年度の取り組みとして、今年度は乳幼児期から高齢期までの各ライフステージに応じた健康づくりのための個別目標とことしのテーマ、健康情報のポイントを内容といたしました平成26年度市民みんなで取り組む健康づくりのテーマとおすすめ健康情報をタイトルとした啓発チラシを作成いたしました。周知方法といたしましては、５月に全戸回覧をしましたほかに、地域関係団体の会議やいきいき健康教室など保健師が地域へ出向く機会を利用して直接配付するなど、自主的な健康づくりにつながるよう周知啓発に努めているところでございます。 31 【５番（新井美咲子議員）】　要望ですが、今市民の皆様に一番取り組んでいただきたい内容と理解しております。もっと身近に市民の皆様が目にできるように、全世帯配布等のご検討をお願いいたします。　次に、胃がん対策について伺います。平成25年度対象者11万3,814人に対して胃がん検診を３万3,865人、29.8％の市民の方が受診しました。前橋市の胃がん検診はエックス線検査と胃内視鏡検査を併用しております。厚生労働省の推奨検査はエックス線検査であります。８年前より内視鏡検査を導入した経緯と効果を伺います。 32 【健康部長（塚田昌志）】　本市における胃がん検診につきましては、平成18年度よりこれまでの胃部エックス線検査に加えまして内視鏡検査を新たに加えた併用で実施しております。その併用の理由といたしましては、医師会との協議によりまして早期発見、早期治療につながるより精度の高い内視鏡検査を導入したものでございます。その効果といたしましては、内視鏡検査により食道、胃、十二指腸などを直接見ることができ、がんや潰瘍、ポリープ、炎症などが検査の時点で診断でき、早期発見、早期治療が可能となっております。また、平成25年度の胃がん検診での内視鏡検査を選択する市民の方の割合は77.3％と平成24年度74.5％から増加しているところでございます。 33 【５番（新井美咲子議員）】　内視鏡検査は精密検査であり、早期発見、早期治療につながっていること、また受診された７割以上の方が内視鏡検査を希望されているのがわかりました。しかし、まだ対象者の７割の方が受診されていません。内視鏡検査もそうですが、エックス線検査も市民にとっては侵襲性の高い検査で、ほとんどの方が苦痛を伴い、時間を要する検査でございます。血液だけで検査できる前立腺がん検診39.8％や肝炎ウイルス検診43.6％の受診率と比べると受診率が低いと認識しております。健康診査で時間がかからず、侵襲性の低いがんの疑いがあるかどうかがわかる検査があればより多くの市民の皆様は受診をしてくださると考えられます。先日新聞報道に血液検査１回で13種のがんを発見できるシステムの開発を始めるとありました。身体的な負担の少ない血液検査でがんの疑いがある人を見つけ、詳細検査を受けてもらう想定です。まだ開発段階ではありますが、今後検診事業に対応できるよう期待しております。本市として胃がん、またその他のがん検診に血液検査の導入を検討すべきと考えますが、ご見解を伺います。 34 【健康部長（塚田昌志）】　がん検診における血液検査につきましては、本市でも既に50歳以上の男性を対象とした前立腺がん検診において実施しているところでございます。今後国のがん検診実施のための指針などに新たながんを対象とした血液検査の有効性が示された段階で前橋市医師会がん対策特定健診委員会との協議も含めまして前向きに検討していきたいというふうに考えております。 35 【５番（新井美咲子議員）】　胃がんの95％以上がピロリ菌の感染によるもの、十二指腸潰瘍や胃潰瘍等の原因もピロリ菌であることがわかっております。ピロリ菌を除菌すれば胃の病気である胃がん、十二指腸潰瘍、胃潰瘍等の予防になります。そのピロリ菌の感染の有無はＡＢＣ検診という血液検査でわかります。県内12市中６市でＡＢＣ検診が行われております。本市も健康診査の一項目として導入すべきと考えますが、ご見解を伺います。 36 【健康部長（塚田昌志）】　胃がん対策におけるＡＢＣ検診の導入の考え方でございますが、ＡＢＣ検診は胃がんになりやすい状態かどうかを４つの群に分類し、リスクに応じて２次精密検査、いわゆる内視鏡検査の必要性及びその頻度を決める胃がん検診の手法でありますが、国のがん検診実施のための指針におきましては市町村が実施する胃がん検診としての有効性は示されていない現状でございます。県内で導入している６市では、胃部エックス線検査とあわせてＡＢＣ検診を行っておりますが、ＡＢＣの３段階評価のＢとＣに判定された場合はその後に個人が内視鏡検査などの精密検査や治療を行うこととなります。本市では、胃部エックス線検査と内視鏡検査を選択して受けることができるため、胃がんの早期発見につながっておりますので、現状の併用で継続してまいりたいというふうに考えております。 37 【５番（新井美咲子議員）】　胃がん検診は29.8％でありますが、このＡＢＣ検診の検査は市民の皆様にとって受けやすく、よりたくさんの方が受診し、侵襲性の高い検査が必要でない人はしないで済み、病気になる前にその原因の治療を促し、予防のできる検査です。胃がん検診のエックス線検査と内視鏡検査は承知しましたので、ＡＢＣ検診の導入を強く望みます。お願いいたします。　次に、子供を安心して産み育てられる環境づくりについて伺います。少子化対策は非常に重要な課題であり、雇用、結婚、出産、子育て等切れ目のない支援が是が非でも必要と考えます。その中、保護者の子育てと就労を支援する病児、病後児保育は重要な役割を担っていると考え、議会においても推進してまいりました。そこで、昨年11月から病児、病後児保育施設おひさまの家となり、その利用するための登録人数とその地区内訳、あわせて利用実績について伺います。 38 【福祉部長（山口広行）】　本市の病児、病後児保育の利用実績ということでございますが、利用のために登録を行っている方はことしの８月末現在で約400人となっております。地区の内訳といたしましては、登録の多い順に東地区約90人、本庁管内約70人、南橘地区が約40人、上川淵地区が約30人、総社地区と永明地区がそれぞれ約20人、そのほかの地区は20人未満となっておりまして、さらに市外の方が約50人という状況になっております。また、病児、病後児保育の利用状況でございますが、昨年の11月オープンからことしの８月までの延べ人数で約330人、月平均で約33人の利用がございました。病後児のみのときの利用と比べまして、平均で約３倍近くの利用実績というふうになっております。 39 【５番（新井美咲子議員）】　病後児だけでなく、病児、病後児の受け入れを行ったことにより利用者がかなりふえたということ、前橋全域からの登録があることから、今後地域バランスに配慮した上で施設の増設が必要なことが明らかであります。登録の多い地区から順次増設すべきです。ご見解を伺います。 40 【福祉部長（山口広行）】　施設増設ということでございますが、病児保育への市民のニーズは高いものがありながら、地域的な偏りが出ているということは承知いたしております。今後市全体の需要を十分検討いたしまして、医師会等関係団体とも協議させていただきながら、基本的には増設の方向で考えてまいりたいと考えております。 41 【５番（新井美咲子議員）】　次に、現在多くの放課後児童クラブが通年利用となっておりますが、夏休みなどの長期休暇期間中のみを利用したいというご家庭も数多く聞きます。児童クラブでの長期休暇期間中のみでも預けられるようなきめ細やかなサービスの拡充をすべきと考えますが、市のご見解を伺います。 42 【福祉部長（山口広行）】　夏休みにおきます児童クラブの対応の問題でございますが、現在でも定員に余裕があって長期の休業期間中だけの受け入れをしている児童クラブというのもございますが、基本的に多くの児童クラブでは通年利用の児童だけで定員がいっぱいの状況でございます。長期休業期間中だけ利用する方の定員を確保するということになりますと、その分で毎日預けたい方が利用できなくなるなどの問題もあるように思います。夏休み期間中は、小学校低学年の児童をお預かりする幼稚園というのもございますので、今後実施していただけるような幼稚園をふやすように、また卒園生以外も預かっていただけるようなことで働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 43 【５番（新井美咲子議員）】　また、現在放課後児童クラブの受け入れ対象年齢が３年生以下となっておりますが、平成27年度４月から小学校４年生以上の児童も対象となります。そこで、４年生以上も児童クラブを利用する希望が多く、市も全ての児童クラブで小学校４年生以上の児童も預けられるように環境の整備をする必要がありますが、市のご見解を伺います。 44 【福祉部長（山口広行）】　ただいまお話しいただきましたように、子ども・子育て支援新制度によりまして、平成27年度からの児童クラブの受け入れ対象が小学校６年生まで引き上げられることになります。現状でも受け入れ定員に余裕がある場合には４年生以上のお子さんもお預かりしているところもあるわけですが、できていない児童クラブも多くございます。今後運営委員会や事業者の皆様には児童の状況、ご家庭の状況などを踏まえて対応していただけるようにお願いしてまいりたいと考えておりますが、定員に余裕のない施設が多く、直ちに対応するということはなかなか難しい面があると考えております。 45 【５番（新井美咲子議員）】　保護者のさまざまなニーズを踏まえると、放課後児童クラブが不足しているという事実が明らかであり、その拡充については保育における中心的課題の一つだと思われます。小学校との連携も必要と考えますが、市の方針について伺います。 46 【福祉部長（山口広行）】　放課後児童クラブにつきましては、市といたしましても毎年度計画的に積極的に整備を進めているところでございますが、地域によりましては整備が追いついていない状況もございます。そのような中で、国におきましては共働き家庭等のいわゆる小１の壁を解消するために、平成27年度から31年度までの放課後子ども総合プランを策定することとなりました。この放課後子ども総合プランでは、児童の安全、安心な居場所づくりの観点から小学校の余裕教室の活用や教育と福祉との連携方策などについて検討しつつ、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室を計画的に整備していくことが求められております。このことを踏まえまして、教育委員会との連携も十分に図らせていただいて、放課後児童クラブの整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。 47 【５番（新井美咲子議員）】　よろしくお願いいたします。　次に、児童館の今後の活用について伺います。公設５つの児童館の利用状況については減少していますが、どのような傾向が見られ、その原因をどのように認識しているのか伺います。 48 【福祉部長（山口広行）】　本市の児童館の利用状況でございますが、ここ５年ほどの状況によりますと幼児につきましてはほぼ横ばいの状態が続いておりますが、学童につきましては毎年１割程度の減少が続いております。子供全体が減少している中、幼児の利用が安定しておりますのは、各児童館の創意工夫によりまして親子の触れ合いの場としての気軽に来館していただける環境を整えていることと思っております。一方、学童の利用が減少している理由といたしましては、放課後児童クラブが充実してきたこともございます。また、子供だけで遊びに行かせない、または外遊びをさせないなど、子供を取り巻く社会環境の変化や不安などがあるのではないかと考えております。 49 【５番（新井美咲子議員）】　学童が利用しやすい仕組みやニーズに合った仕組みが求められると思いますが、今後の活用について市のご見解を伺います。 50 【福祉部長（山口広行）】　今後の活用策でございますが、小学生を対象といたしました体力増進教室につきましては平日の夕方に開催されておりますが、下校の時間に間に合うように開始時間をおくらせたり、体操以外に小学生が興味のあるサッカーなどを行うなど、参加しやすいような取り組みを行っているところであります。また、土曜日の午後につきましては伝統行事など各種の行事を行っておりますが、今後も小学生が興味を持てるような行事を計画し、多くの子供に来館していただけるような児童館を目指していきたいと考えております。 51 【５番（新井美咲子議員）】　市民の皆様のニーズに対応すれば利用者はふえます。ある自治体でのランドセル来館はニーズに合った取り組みと考えますので、ご検討いただきますようお願いいたします。　次に、父親の子育て参加の取り組みについて伺います。女性が子育てする環境は地域のつながりが希薄化するとともに、長時間労働等により父親の育児参加が十分に得られない中、核家族化で子育てが孤立し、負担が大きくなっています。子育て期にある30歳代男性の約５人に１人は週６時間以上就業で、父親の育児参加を妨げています。働き方の改革が急務となっていますが、本市においては第４次の前橋市男女共同参画基本計画により担当課の施策に取り入れ、計画的に取り組んでいることは承知しております。育児休業制度の周知や啓発等について、男女共同参画センターでの具体的な取り組みについて伺います。 52 【市民部長（田村宏）】　育児休業制度の周知や啓発等についてでございますが、セミナー、講座等で男性の育児参加を促すとともに、育児参加しやすい環境をつくるための意識啓発を行っております。具体的には子育てボランティア団体と共催で男性の育児、家事参加をしやすくするための男性だけの座談会、パパたちによる子育てナイトトークを実施しております。この事業は、内容を男性が企画し実行するもので、男性の育児、家事についての情報交換や悩みの解決、パパ友などの仲間づくりに寄与していると考えております。 53 【５番（新井美咲子議員）】　次世代育成支援対策推進法が10年延長され、改正されます。平成26年４月から雇用保険法が改正になり、収入減を懸念して取得をためらっていた男性の背中を押す効果は期待できそうです。民間企業における男性の育児休暇取得状況について伺います。また、育児休暇制度の周知や啓発等が必要と考えますが、市のご見解を伺います。 54 【産業経済部長（岩佐正雄）】　厚生労働省の平成25年度雇用均等基本調査では、女性の育児休業取得率は76.3％、男性は2.03％と報告されております。本市の企業では、男性の育児休業取得の促進を図って、群馬労働局より子育てサポート企業、くるみんとしての認定を受けている企業もございます。しかしながら、多くの中小企業では人員不足やこれまで育児休暇取得の前例がなく、サポート体制が整っていないことなどを理由といたしまして、休暇の取得は進んでいないものと認識しておるところでございます。　次に、育児休暇制度の周知、啓発でございますけれども、市のホームページに国の育児休業給付金の制度概要などを掲載しておりますが、取得率が低い状況であることから、より育児休暇を取得しやすい労働環境の整備促進が求められております。このため、引き続き周知、啓発に取り組みまして、企業における男性の子育て参加を促すとともに、女性の労働力の維持、確保を推進していきたいと考えております。 55 【５番（新井美咲子議員）】　市の男性職員数1,900人について育児休業の取得状況は、平成15年以後延べ10人であると伺っております。今後さらに男性職員の中で育児休業の取得を必要とする夫が子育てに参加しやすい環境づくりや取り組みを進める必要があると考えますが、当局のご見解を伺います。 56 【総務部長（中島克人）】　一事業主としての市の考え方についてでございますが、これまでも男性職員が育児休業を取得できる旨周知してまいりましたが、引き続き周知するとともに、男性職員でも育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 57 【５番（新井美咲子議員）】　男女関係なく子供を育てているのは親です。ドイツの育休は親時間という表現を使うとのことです。こう変えるだけでも随分印象が違います。必要とする職員が親時間をとり、ご家庭が充実し、仕事の能率も上がります。　次に、前橋の自然豊かな資源を生かす施策について伺います。本市の環境の現状については、以前自然環境を脅かす酸性雨の問題がクローズアップされたことがありますが、現在は酸性雨のｐＨは問題ない状況です。光化学オキシダントについては、本市だけでなく全国的に環境基準を達成できていない状況ですが、光化学オキシダントの発生源は首都圏近くとのことです。その中、本市の赤城南麓に代表される豊かな森林や多くの河川などの貴重な自然を持ち、さまざまな生物が生息する自然環境を持っています。昔は身近に見られた生き物が最近はなかなか確認できないように思われます。市では、現存する生物種を次の世代に引き継ぐ貴重な資源として捉え、市内の生物の分布状況を把握するための自然環境調査を継続的に実施しています。赤城山を含む本市における自然環境保全に向けた現状把握をどのように取り組まれているのか伺います。 58 【環境部長（宮下雅夫）】　自然環境保全に向けた取り組みでございますが、本市では平成９年度より自然環境の現状を把握するための基礎データの収集を目的に、植物、鳥類、魚類、水生生物、小動物、昆虫等の自然環境基礎調査を実施しております。この調査は、平成９年度、10年度に旧市域、17年度に大胡、宮城、粕川地区、22年度に富士見地区で実施しております。富士見地区の調査では、赤城山頂から南麓にかけての地域において絶滅のおそれのある生物に該当する多くの貴重な生物が確認されております。また、平成14年度からは自然環境基礎調査を既に実施した地域の自然環境の経年変化を把握するためにそれぞれ分野別におおむね５年に１度の調査実施となるよう、毎年１分野ずつ追跡調査である自然環境調査を実施しております。その結果としては、本市の自然環境はおおむね良好に保たれていると考えております。今後も継続して本調査を行うとともに、本市の豊かな自然環境が維持できるよう、関係各所と連携し取り組んでまいりたいと考えております。 59 【５番（新井美咲子議員）】　前橋の豊かな自然環境で前橋の山林を守り、育て、木を使い親しむことが大切であると考えます。木育について伺います。平成25年度に市内全ての公立及び私立の保育所、幼稚園へクリスマスプレゼントとして木のおもちゃ、ころとんパズルの贈呈がありましたが、経緯を伺います。また、幼児期から木材とのかかわりを深めることで子供たちに木のよさを知ってもらうための木育が重要です。今後の施策展開について市のご見解を伺います。 60 【農政部長（山口修）】　まず、ころとんパズル贈呈の経緯についてでございますが、本市では公共建築物等における木材の利用促進に関する法律が制定されたことに伴い、平成25年に前橋市としての方針を定めました。この方針に基づきまして、農政部を中心に関係各課で協議した結果、本市の林業振興と子供たちへの木育の推進を目的に、平成25年度事業としてころとんパズルを市内の木材業者、また加工業者の協力により配布したところでございます。　次に、今後の展開についての考え方でございますが、地域産木材を利用し、将来を担う子供たちが自然に親しみ、森林の大切さや環境保全への理解を深めることは非常に意義あることでありますので、今後も引き続き地域産木材の利用促進はもとより、木育という将来への投資のために子供たちが直接木を見て触れることのできる木のおもちゃ、あるいは木材学習教材等の普及に対して関係各課と調整しながら積極的に対応してまいりたいと考えております。 61 【５番（新井美咲子議員）】　市の職員の杉の名刺を見させていただきました。ぜひ民間においても活用できるような仕組みを検討していただけるよう要望し、全ての質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（２５番　真下三起也議員　登壇） 62 【２５番（真下三起也議員）】　まず初めに防災対策について総務部長にお伺いいたします。　今から91年前の1923年、大正12年９月１日に発生した関東大震災にちなんで、1960年、昭和35年に国は９月１日を防災の日と定めて、毎年９月は全国各地でさまざまな災害を想定した防災訓練を実施しております。内閣府によりますと、本年度は過去最大規模の防災訓練が全国26都道府県で、約237万7,000人が参加して実施したと報じております。東京では、政府が首都直下型地震を発生したとの想定で安倍首相と全閣僚が参加して総合防災訓練を行ったとの報道もございました。本県では、県と太田市で去る９月６日に陸上自衛隊、県警、消防、日本赤十字社など90機関の団体1,000人が参加して地震、水害、火災を想定して防災訓練が実施されました。本市の各地区でも平常時の防災訓練を非常に重要と位置づけて、主に自主防災会を中心として防災活動を実施しております。本年８月、広島市北部では予想を超える豪雨が局地的に降り、土砂崩れや土石流が発生するなど、全国各地で異常気象による災害が多発をしております。そこで、本市の自主防災会では平常時にどのような防災訓練を実施しているのか、また異常気象時にはどのような備えが必要なのか、まず当局のお考えをお伺いいたします。 63 【総務部長（中島克人）】　平常時の自主防災会活動につきましては、各地区での防災訓練や地域内の安全巡視活動や防災出前講座による防災知識の普及、さらには防災用資機材整備など各地区で活動していただいております。本市といたしましても防災用資機材購入費補助や防災訓練経費に関する補助金を増額しまして、自主防災活動の支援を行っているところでございます。また、異常気象への備えにつきましては発災時にみずからの安全を確保することが大変重要になりますので、地域の危険度を把握し、ふだんから避難場所や避難経路の確認をすることや、気象庁や市などの公的機関からの確実な情報を受け取る用意をしておくことが必要というふうに考えております。 64 【２５番（真下三起也議員）】　今の答弁では、まず平常時には防災知識を基本的に身につけること、また災害発生時には公的機関からの確実な情報収集、伝達、避難誘導など、地域全体で自分たちの地域は自分たちで守るという基本的な理念を持つことが大変重要と考えます。また、災害時に自力で避難することが困難な障害者や高齢者などは地域での助け合いにより避難支援をする前橋市災害時要援護者支援制度の登録を昨年９月に開始しておりますが、特に要援護者への対応については地域の自治会や民生委員、児童委員などの協力が不可欠だと思います。現在の要援護者登録者数は760人と伺っておりますが、災害弱者となる要援護者に対する地域での支援体制が非常に重要と考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。 65 【総務部長（中島克人）】　本市では、昨年９月より要援護者の登録申請を開始しておりまして、現在の登録者数は760名となっております。登録申請時には個人情報提供の同意をいただいており、提供先であります自治会、民生委員、児童委員、警察署、消防署、消防団、社会福祉協議会、市役所担当部署へ災害時要援護者支援計画書を配付しております。自治会と民生委員、児童委員につきましては、地域での共助として重要な役割を担っていることから、個別支援計画書を参考に平常時からの見守りや声かけなどから近隣避難所や避難経路を確認していただき、日ごろからの情報を共有してもらうことも大変重要であると考えております。 66 【２５番（真下三起也議員）】　本年８月に発生した広島市の場合、豪雨による大規模な土砂崩れや土石流が発生し、多数の犠牲者を出すなど、土砂災害に対する甚大な被害が発生いたしましたが、避難勧告の発表のおくれが原因で被害が拡大したとのご指摘もございますが、この場合は災害発生時刻が８月19日深夜から８月20日未明にかけた時間帯で、市民の皆様方は就寝中だったために多くの犠牲者が出たものと思います。私たち心世紀４名は、たまたま行政視察で広島市を訪問しました。その際、犠牲になられた方に対しまして、衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、また災害に遭われた方に対しましても心よりお見舞いを申し上げてまいりました。そこで、土砂災害のおそれがある場合など、本市では情報伝達の方法や避難勧告などを発表する際の基準についてどのように考えているのかお伺いいたします。 67 【総務部長（中島克人）】　本市での避難情報等の発信方法といたしましては、まちの安全ひろメールや防災ラジオ、防災ツイッターやフェイスブックでも避難情報を発信しており、防災行政無線でも地域を限定して避難情報を放送いたします。また、より多くの方に緊急情報を提供するためにマスコミを活用し、マスコミとのホットラインやエリアメールを活用した情報提供を行いたいというふうに考えております。避難情報発表の基準につきましては、土砂災害区域への情報発信の例といたしますと、大雨警報が発表され、土砂災害警戒区域に土砂災害の危険性が生じた場合、群馬県と前橋気象台により土砂災害警戒情報が発令されます。前橋市では、この情報を受けまして危険区域の住民に避難準備情報を発表いたします。その後土砂災害のおそれがある地域には速やかに避難勧告や避難指示を発表いたしますが、避難勧告等が発表される前に斜面から水が湧き出している等、土砂災害の兆候があった場合には早目に自主避難いただきたいというふうに考えておりまして、それらを地元自治会等に周知しているところでございます。 68 【２５番（真下三起也議員）】　全く答弁のとおりでございます。昔のことわざに災いは忘れたころにやってくると言われておりますが、市民を守るために平常時から災害に対する訓練は重要と思いますので、当局におかれましては今後とも災害に対するご指導をよろしくお願いいたします。　次に、不登校対策について指導担当次長にお伺いいたします。本市の小中学校における不登校の状況についてでありますが、平成26年８月８日の新聞報道によりますと、文部科学省の学校基本調査では６年ぶりに前年度より不登校児童生徒が約7,000人増加したとのショッキングな報道がありました。不登校の定義は、年間30日以上欠席した児童生徒のうち病気や経済的な理由を除き、心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因などの背景により児童生徒が登校しない、または登校したくてもできないという状況だと認識しております。本市における平成25年度の不登校児童生徒数は若干増加していると伺っておりますが、ここで本市の過去５年間の不登校児童生徒数の推移についてまずお伺いいたします。 69 【指導担当次長（宮崎徹）】　本市の過去５年間の不登校児童生徒数の推移についてでございますが、平成21年度が303人、22年度が280人、23年度が264人、24年度が260人と減少傾向にあったのですが、ご指摘のあったように昨年度は282人と若干増加してしまいました。なお、平成25年度の出現率については全国が1.18、群馬県が1.06で、本市は1.06となっており、県と同率で全国と比べますと低い結果となっております。 70 【２５番（真下三起也議員）】　今の答弁で本市では平成25年度は増加傾向にあることはわかりました。不登校が始まる前には登校を渋ったり、また短期の休みが繰り返されるなど、何らかの兆候があると考えられます。このような不登校の初期段階にその兆候を見逃さず、適切に対応することが大変重要であります。そのためには、教職員がきめ細かな対応をすることはもちろんですが、学校と父兄とが連携して、児童生徒の不安や悩みに寄り添って対応することが望ましいと思います。また、本市におきましては独自に臨時職員等を配置して教職員とともに不登校児童生徒に対応していることも伺っております。そこで、本市における具体的な不登校対策についてお伺いいたします。 71 【指導担当次長（宮崎徹）】　本市における不登校対策についてですが、不登校の兆候を的確に判断し、不登校の原因を探り、的確に対応するために教職員の教育相談技術の向上を図るとともに、スクールカウンセラーの有効な活用を支援しております。また、不登校傾向の児童生徒の見取りを行い、児童生徒がどのような状態にあり、どのような支援を必要としているのか正しく把握し、その後の支援方針を明確にするために指導主事やスクールソーシャルワーカーが学校訪問を行ったり、個別サポートチーム会議を開催したりしております。さらには学校への継続的な不登校対策支援としてスクールアシスタントを市内17校に、オープンドアサポーターを全中学校に配置して、個別に家庭訪問を行ったり、相談室での指導の補助等を行っております。また、道徳や特別活動等の指導資料や実践事例集等を作成し、児童生徒の望ましい人間関係の醸成や互いを認め合う環境づくりを図ることにより、不登校の未然防止にも取り組んでいるところでございます。 72 【２５番（真下三起也議員）】　教育委員会につきましてはさまざまな取り組みをしておりますが、不登校の背景には子供たち自身の成長に関する課題や家庭を含む生活環境の課題などが考えられます。特に不登校の初期対応につきましては、いじめ問題の解決と同様に子供たちが良好な人間関係を築くことができるよう支援することも大切だと考えます。また、重篤な不登校にならぬよう、日ごろから悩みを持つ子供たちの心のケアを図ることも重要と考えます。そこで、学校教職員が子供たちと向き合う時間を少しでも多く確保するとともに、現在全校に配置されておりますスクールカウンセラーのさらなる充実や子供たちの生活環境の改善を支援するスクールソーシャルワーカーの配置を促進し、不登校の未然防止とともに不登校への迅速かつ的確な対応を図り、少子化時代と言われる今日の児童生徒は近い将来本市を支える大切な人材であり、宝でもあります。それぞれ適応指導により一日も早く学校に復帰できるように、さらなるご尽力をお願いしておきます。　次に、有害鳥獣と遊休農地対策について農政部長にお伺いいたします。ここ数年、赤城山山麓は有害鳥獣による農林業の被害が急速に広がり、深刻化している状況と伺っております。要因といたしましては、農業者の高齢化や後継者不足などから遊休農地の増加や、山林におきましても管理が行き届かず、山林と農地との境がなくなり、野生動物の生息範囲が拡大しております。林業関係者によりますと、最近特に鹿の繁殖が著しく、出没地域が拡大して、全国的にも農林業被害が増加していると伺っております。そこで、このような拡大に対する鹿、イノシシの出没区域と被害状況並びに捕獲状況についてもお伺いいたします。 73 【農政部長（山口修）】　鹿、イノシシの出没地域、被害状況、捕獲状況についてでございます。まず、出没地域につきましては富士見町の山口地区から粕川町室沢地区までの国道353号線沿いに出没が見受けられます。被害地域は毎年少しずつ南下している状況でございます。次に、被害状況につきましては、作物では鹿、イノシシによる牧草、飼料用トウモロコシ、水稲、芋類の食害、また畑の掘り起こしの被害がございます。林産物においては、鹿の皮剥ぎによる杉、ヒノキの枯死いわゆる立ち枯れ、それから植えた木の引き抜きによる被害が増加傾向にございます。なお、平成25年度の被害実績では被害面積が12ヘクタール、被害金額は221万7,000円となっております。次に、捕獲状況につきましては本年度８月までの集計でございますが、イノシシが65頭、鹿が57頭という捕獲頭数です。特に鹿につきましては、前年の47頭を上回る頭数で捕獲量が推移しているところでございます。 74 【２５番（真下三起也議員）】　農政部長には大変詳細にわたりましてご答弁いただきましたが、有害鳥獣の生息範囲が拡大しているということ、また被害地域、被害作物が多様化している状況もよくわかりました。有害鳥獣対策は一概に解決は難しいことと思いますが、鳥獣被害に対する経済的な損失に加え、地域に及ぼす悪影響も大きく、早急に解決すべき課題と考えておりますが、そこで先ほども触れましたが、特に生息数が増加している鹿、イノシシの対応について、本市はこれまでどのような取り組みをしたのかお伺いいたします。 75 【農政部長（山口修）】　鹿、イノシシに対する対策でございますが、緩衝帯や電牧柵の設置促進を継続的に取り組み、侵入防止、捕獲頭数の向上に重点を置き、対策を講じております。侵入防止策といたしましては、平成25年度は富士見町西大河原地区と柏倉、三夜沢地区におきまして合計で10ヘクタールを対象に延長4,781メートルの電牧柵を設置し、鹿、イノシシの侵入防止によりまして安定した農作物の栽培ができるような環境づくりを進めました。さらに、平成26年度は富士見町新地、石井一区地区、柏倉、苗ケ島地区、粕川町室沢、月田地区において新たに事業を実施しております。次に、捕獲対策でございますが、猟友会による有害鳥獣捕獲隊の捕獲業務に加え、今年度は柏倉町赤芝地区において大型囲いわなによる捕獲実証事業を県と連携して実施しております。計画では、今後県と共同で５年間実施し、この間に効率的で安全な捕獲手段について検証しながら捕獲頭数の向上につなげてまいりたいと考えております。 76 【２５番（真下三起也議員）】　次に、本市の北部地区に当たります赤城山麓地帯は依然として遊休農地が多く、そのため有害鳥獣のすみかになりやすく、近隣の農産物への被害など周囲の生活環境にさまざまな悪影響を及ぼすおそれが以前から懸念されておりました。本市としてこの遊休農地対策について基本的な考え方をお伺いいたします。 77 【農政部長（山口修）】　遊休農地対策についてでございますけれども、平成21年度から農業委員会が実施する農地利用状況調査の結果を受けて、ＪＡの各支所別に当該地区の農業委員、ＪＡ関係者及び地域の担い手を構成員として遊休農地対策検討会を開催し、遊休農地の担い手へのマッチングを行っております。また、利用されていない農地の所有者に対しては農業委員による耕作の再開、担い手への貸し出し等の指導も行っております。なお、マッチングにより遊休農地を開墾、新たに作付する担い手に対しましては、耕作放棄地再生補助金あるいは作付奨励金の交付による支援を行っております。さらに、平成25年度からは遊休農地解消モデル事業として遊休農地の多い宮城、富士見地区をモデル地区として農地貸し出し票を交付しまして、広く遊休農地の利用を呼びかけ、その解消を促進する事業を開始し、平成26年度には交付を全市域に拡大しております。遊休農地での耕作再開は、有害鳥獣増殖の温床を排除するとともに、農業生産性の向上にもつながると考えておりますので、今後も遊休農地の担い手への利用集積を通じて有害鳥獣の被害軽減に努めてまいりたいと考えております。 78 【２５番（真下三起也議員）】　今答弁いただきましたが、農政部におかれましてはさまざまな手を打っているわけでございますけれども、後継者あるいはこういった状況の中でなかなか対策の見出せないところもあると思いますけども、引き続きご努力をお願いしたいわけでございます。　次に、空き家を活用した定住促進につきまして何点か建設部長にお伺いしたいと思います。まず、直近の総務省の住宅・土地統計調査によりますと、現在我が国には818万戸の空き家があると言われております。また、群馬県下におきましても14万8,900戸の空き家があり、全国でも９番目に多いとも言われております。今後人口減少社会が想定される中で、本市の人口維持、定住人口の促進を考えたとき、この空き家を活用していくことも有効な施策の一つと考えます。そこで、本市の空き家対策についての現状の取り組みについてまずお伺いいたします。 79 【建設部長（高橋秀男）】　本市の空き家対策につきましては、これまで環境部におきまして老朽化した危険な空き家の是正あるいは改善指導ということに重点を置いた取り組みを行ってまいりました。今後は、ご質問にもありましたように、使える空き家の活用について政策的な観点からアプローチし、定住の促進にもつながるような住宅政策の展開を図りたいという観点から、ことしの４月から建設部建築住宅課に住宅政策係を設置しまして、空き家の活用を含め、総合的な住宅政策を担当させるとともに、この議会におきまして空き家対策事業として120万円の補正予算を計上させていただいたところでございます。 80 【２５番（真下三起也議員）】　今の答弁では、本年度に入ってから定住促進を目指した空き家対策について積極的に取り組まれていることは理解できましたが、空き家対策につきましては所有権やさまざまな課題があり、短期間では解決が大変難しいものと考えます。そこで、当局はこれまでの空き家対策を活用した施策について、具体的にどのような取り組みをなされたのかお伺いいたします。 81 【建設部長（高橋秀男）】　本市のこれまでの取り組みということでございますけれども、平成24年６月に県と県内の自治体とで県内空き家の活用を促進するために群馬県空き家活用・住みかえ支援事業というものがスタートいたしました。本市でも一般社団法人の移住・住みかえ支援機構の協力によりまして、本市光が丘町、大利根町を事業区域として説明会を実施するなどの空き家対策は既に実施してきているところでございます。また、今年度には前橋工科大学の地域課題研究事業を活用いたしまして、空き家を活用した定住促進事業に関する共同研究に着手したところでございます。 82 【２５番（真下三起也議員）】　今の答弁で当局のこれまでの取り組みについては大変理解できましたが、例えば桐生市では人口減少対策として住宅取得応援事業補助金を創設し、新規に住宅を取得し５年以上定住することを条件に住宅取得費に対する最大で200万円の補助を行っていると聞いております。また、高崎市では空き家緊急総合対策事業として空き家の解体費用の一部を助成したり、空き家を改修して住宅とする場合は改修費用の一部を補助するといった空き家対策に対するさまざまな補助メニューを創設しております。そこで、空き家の活用を促進し、定住促進を図っていこうとする本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。 83 【建設部長（高橋秀男）】　本市では、まずは空き家の現状についての把握が先決であるというふうに考えておりまして、今後前橋工科大学との共同研究の成果なども確認させていただいた上で、実際に空き家の持ち主の方の声もよくお聞きしながら、本市にとって最も有効で特性を生かせる具体的な施策を展開していきたいというふうに考えております。また、本市では中心市街地あるいは駅周辺といった利便性の高いエリアにも空き家が存在していることがわかっておりますので、そうしたエリアに関しましては住宅政策あるいは交通政策、産業政策といった各種の施策をあわせた定住促進に向けた総合的な政策展開が図られるよう検討していきたいというふうに考えております。 84 【２５番（真下三起也議員）】　総務省の調査によりますと、全国の空き家の状況は住宅全体の13％を占めると言われております。国としても空き家対策は緊急の課題として特別措置法案を臨時国会に提出する方針も打ち出しております。空き家の存在は過疎化が進む地方だけでなく、今の答弁にもありましたとおり、都心の住宅密集地と同様に本市の中心市街地でも問題化しております。空き家の情報をネット上で公開し、借り手を公募する空き家バンク制度などを創設して積極的に取り組んでいる自治体もあると伺っております。本市も部長の答弁のように、定住促進に向けた総合的な政策展開が図られますよう要望しておきます。　次に、世界遺産登録、富岡製糸場と絹産業遺産群との関連について、文化スポーツ観光部長と教育次長にお尋ねいたします。富岡製糸場と絹産業遺産群が本年６月25日にユネスコ世界文化遺産に登録されました。日本の近代遺産では初めてという快挙をなし遂げました。本市も県都前橋生糸のまちに代表されるように、明治時代には藩営前橋製糸所の器械製糸技術が全国的に普及の原点となり、前橋の製糸業は富岡製糸場とともに日本の近代化に貢献してまいりました。残念ながら今回の世界遺産登録に前橋市内の物件は対象にはなりませんでしたが、絹産業の発展に大きな役割を果たしてきた本市であり、市内の絹産業の保全と活用を進めていくことが重要と考えます。そこで、世界遺産登録と関連して、本市の絹遺産関連のかかわりをＰＲすべきと考えますが、当局のお考えをお願いいたします。 85 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　本市で８月30日に開催いたしました文化講演会、日本製糸業の先覚・速水堅曹を語るにおいて、専門家からも速水堅曹が世界遺産となった富岡製糸場に最も貢献したということや、藩営前橋製糸所が官営富岡製糸場のモデルとなったことが確認されました。そこで、速水堅曹と藩営前橋製糸所を中心に富岡製糸場と連携し、製糸都市前橋として本市が日本の蚕糸業に果たした歴史的な役割をＰＲしたいと考えております。具体的には歴史文化遺産活用委員会から示されました藩営前橋製糸所跡地を中心としたシルクレンガゾーンの提言も参考にしながら、モニュメントの設置や、昨日政策部長が答弁いたしましたが、蚕糸記念館の移築も検討していきたいと考えております。

86 【２５番（真下三起也議員）】　今の答弁では、文化講演会を通して富岡製糸場と藩営前橋製糸所との歴史的なつながりが明らかになったということでございます。つまり本市の藩営前橋製糸所が富岡製糸場の建設のモデルとなったことが確認されたということでございますので、ある意味私は絹産業遺産群の田島弥平宅、高山社、荒船風穴と、現在は物件こそありませんが、本市の藩営前橋製糸所は絹産業遺産群に匹敵する価値があるものと思います。この藩営前橋製糸所の存在を本市としてしっかりとアピールすることも重要と考えます。さらに、来年の大河ドラマ花燃ゆとセットにして、総合的に本市の観光誘客にどのように活用されるのかお考えをお聞かせください。 87 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　大河ドラマ花燃ゆの準主役であります群馬県令、楫取素彦は役柄の紹介文の中で富岡製糸場の廃場を阻止したことから世界遺産を守った男と紹介されております。また、楫取素彦は古墳などの東国文化に関する史跡を保護したことから、現在県が観光の目玉として推進しております世界遺産と東国文化に加え、来年の大河ドラマ花燃ゆを組み合わせ、観光効果を高めたいと考えております。 88 【２５番（真下三起也議員）】　ちょっと視点が変わりますけれども、外貨獲得を急ぐ当時の明治の日本にとって重要な輸出品である生糸の品質向上と大量生産の実現が緊急の課題でありました。時を同じくして、前橋の財界人も明治初期の製糸業の発展に大きく寄与してまいりましたが、残念ながら今回の富岡製糸場と絹産業遺産群の構成遺産には加わりませんでした。しかし、先日本市の田口町にある旧塩原蚕種と富岡製糸場と絹産業遺産群の関連を調査する新聞報道がありました。調査にかかわる東京大学名誉教授、石井教授の調査が大変期待されるところであります。そこで、今回蚕種業関連の建造物などの調査費として今定例会一般会計９月補正予算案に予算が計上されておりますが、今後の調査次第では追加登録の可能性も期待いたしますが、そこで市当局の意気込みをお聞かせください。 89 【教育次長（中島實）】　世界遺産追加登録の可能性でございますけれども、本市は製糸のまちとして発展してきた経緯がありますが、残念ながら多くの製糸業に関連する建物を初めとした歴史的資料が失われてきております。教育委員会におきましては、歴史文化遺産活用室と連携を図りながら、今年度より前橋市内に残る絹産業に関係する資料の調査を行う予定でございます。この中で世界遺産追加登録の最低条件ともなっております国の指定を受けることができる日本を代表するような製糸関連の資料があるかどうかなどの調査、検討を行ってまいりたいと考えております。 90 【２５番（真下三起也議員）】　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、第六次前橋市総合計画改訂版について政策部長と都市計画部長にお伺いいたします。平成20年度を初年度とする第六次前橋市総合計画が策定されてから５年が経過した現在、我が国は長引く景気の停滞、東日本大震災、２度の政権交代、その他さまざまな国内事情と中核市移行、富士見村との合併、市域面積の拡大、人口の増加など本市の情勢も策定当時と比べ大変さま変わりいたしました。このことから平成25年度を初年度とする第六次前橋市総合計画改訂版を策定いたしましたが、その１つの人口フレームについてお伺いいたします。我が国が直面している深刻な人口減少に歯どめをかけ、地方を元気にしていくことを目的に本年４月に東京大学大学院の客員教授であります増田寛也氏を座長とする日本創成会議・人口減少問題検討分科会が設置されました。この会議では、長期の人口動態を見据えた国のあり方、国家戦略を検討することを目的とし、国の形をどのように再設計するか、また人口減少社会を見据えた新しい国土開発のあり方、人口減少のスピードをどのように抑えるかなどについて、従来の少子化対策にとどまらない総合的視点から当面の政策のあり方を検討するとのことであります。この日本創成会議からの報告によりますと、人口減少に関する極めて厳しい報告書が出されておりますが、第六次前橋市総合計画改訂版についての人口フレームはどのような考え方で設定されたのかお伺いいたします。 91 【政策部長（関谷貴）】　第六次総合計画改訂版における人口フレームの考え方でございます。日本創成会議の発表では、人口減少の最大の要因として若者の大都市圏への流出を挙げておりますが、本市の人口フレームにつきましては出産や死亡などを要因とする自然動態と大都市圏への流出を含む転入、転出による社会動態の両面を考慮して算出しているところでございます。具体的には生存率や純移動率などの要素についてそれぞれ高位、中位、低位、この３パターンを想定いたしまして、平成42年までの人口を推計いたしました。その結果を精査し、重点施策であります生命都市推進プロジェクトを中心に各施策をバランスよく総合的に進めることで減少幅を最小限にとどめることとして、中位推計による平成29年度時点の推計値を想定人口としたものでございます。 92 【２５番（真下三起也議員）】　時間の関係で土地利用について、また交通政策については次の機会にやりたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（７番　近藤好枝議員　登壇） 93 【７番（近藤好枝議員）】　最初に、子ども・子育て支援新制度に基づく本市条例案の問題点について伺います。　第１は、保育の市場化です。本市は、幼稚園、保育所、認定こども園合わせて97カ所あります。そのうち新たな認定こども園への移行を検討中が５カ所あります。新制度は、今までの統一された基準から異なる基準の多様な保育を認めることにあります。施設に対して支払われていた公費負担が個人や企業に対しても給付という形で支払われることです。このため、今まで認可されなかった事業を地域型保育事業として位置づけたのです。最大の問題は、保育士の資格がなくても保育経験のない保育をする個人や企業が参入できることです。全国では、個人や企業の利益を追求し、認可保育園ではない無認可のベビーホテルなどで３歳未満児を預かったところでの死亡事故が最も多く起きています。無認可などの地域型保育を認めることによって、このような痛ましい事故が本市でも起こらない保証はありません。さらに、食事は３歳未満児でも外部搬入でよいとか、今まで認可保育園でつくり上げてきた子供の安全、安心な保育基準が大きく崩れます。例えて言うならば、学校が足りなくなったので駅前の塾で教師の資格がない人に教えられるようになったというような制度の大きな転換であり、後退になります。前橋市の全ての子供たちが安心して安全に保育できる基準をつくることが行政の責務ではないでしょうか。　質問の１つは、無資格の保育者を認めて営利を追求する安上がりの保育によって子供の命を脅かしてよいのか。市としてこうした保育の市場化は認めないという立場で条例化しなかったのはなぜでしょうか。　２つは、前橋市私立保育園長連絡協議会や私立幼稚園協会からも無資格の保育者を配置する個人や民間企業などの参入はやめるよう要望が出されていますが、条例化すればどんな行政的指導をしても認めないわけにはいかないのではないでしょうか。営利を追求し、子供の命を危険にさらす民間企業の参入をどのように規制する考えなのかお伺いします。　３つは、国の準則どおり定めなければならない、こういう政府からの強い指導を認めることは自治権の侵害、こういう認識はないのでしょうか。それぞれ答弁を求めます。　第２は現行保育水準の維持拡充です。子供が保育を受ける権利を保障するため、保護者の運動と市の連携によって本市は公立保育所を積極的に設置してきましたし、国基準の保育水準の上乗せも推進してきた歴史があります。今後もしっかりと維持するべきと考えます。　質問の１つは、現行の保育水準の維持についてです。本市の保育士配置は国基準を上乗せし、１歳児５対１、３歳児16対１、障害児加算、私立保育園への施設改修補助など条例に反映されていませんが、運営要綱や補助金要綱などで定めるのでしょうか。　２つは、現行水準の維持は新制度で条例化する事業でも適用するのでしょうか。例えば３歳未満児は自園調理していますが、条例では外部搬入でもよいとしています。保育士の配置は幼保連携型認定こども園では現行水準を適用すると考えますが、地域型保育事業では保育士でなくてもよいとしていますが、要綱などで規定して現行水準を新制度でも適用するのでしょうか。　３つは、維持するだけでなく、保育士配置基準は本市私立保育園でも拡充しているところもあり、先進地でもある京都市では保育士の配置基準を４歳児20対１、５歳児25対１に国基準以上に拡充しています。本市でも条例に盛り込むべきと考えますが、それぞれ答弁を求めます。　第３は幼稚園の存続です。多様な保育ができ、保育の市場化で全国では公立保育所、幼稚園の民営化を推進している、こういうところもあります。こうした中、公立幼稚園の運営は創意工夫が必要で、地域の歴史、誰でも利用できる保育料、幼児教育の拠点として果たしてきた役割をしっかりと捉え、今後も公立幼稚園としてのさらなる充実をすべきと考えますが、公立幼稚園の役割と今後のこうした役割をしっかりと果たすために保育料の維持や預かり保育の充実なども含めて、保育の充実が求められると考えますが、今後の方針をお伺いいたします。　第４は、父母の不安解消策と父母負担の軽減です。保育所、園の在園児は経過措置として保育認定はするが、卒園するまで11時間保育が保障されるとのことです。一方、新たに入所、入園させる父母は保育園、幼稚園、認定こども園などがどのような施設なのかわからない、８時間保育認定によって設定時間から外れる子供の延長保育、保育料はどうなるのかなどなど、施設側も説明できない混乱が起こっています。これへの説明、対応について伺います。また、保育料や延長保育料について父母負担を現状維持すべきと考えますが、それぞれ答弁を求めます。　第５は、学童保育所の充実です。学童保育、放課後児童クラブは新制度で国レベルでの設置基準が初めて示されました。前橋市内の学童保育は公設27、民間24クラブです。放課後や夏休みの生活の場として働く父母が安心して預けられ、集団保育の場として不可欠な施設です。新たに小学校６年生まで対象となることから、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保しなければならないという児童福祉法の位置づけをしっかりと条例化するため、子供の生活を豊かにするための中軸となる指導員、ここでは支援員ですが、これを常時35人の集団として資格のある３人配置を最低基準とすべきと考えます。面積基準や開設時間、開設日数についても基本的な考えに基づき、実態に沿ったものにすべきであり、学童保育の充実にふさわしい条例にし、安心して保育できる環境をつくるべきと考えますが、答弁を求めます。　最後に、土砂災害危険地域の調査と対策についてです。広島市北部で20日未明に起きた土砂災害は今後どこでも起こり得ると指摘されています。県が指定する急傾斜地崩壊危険地域は11カ所、急傾斜地危険箇所が27カ所、小規模箇所も含めて77カ所です。本市でも土砂災害に対する調査、対策が緊急に求められます。宮城地区や富士見地区などの山間部での方針と総社地区などの住宅隣接されている地域、あるいは利根川河川の増水などのこうした急傾斜地での対策はそれぞれ個別具体的に明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、改めて住民の情報手段の体制や避難のタイミング、全ての対象地域住民に避難を促す手段の徹底など、十分な体制、対策をすべきと考えますが、それぞれ見解をお伺いいたします。 94 【福祉部長（山口広行）】　まず、子ども・子育て支援新制度につきまして、営利事業者を参入させない条例化ということの質問であったかと思いますが、本市の条例案につきましては子ども・子育て支援法を初めといたします子ども・子育て関連３法に従って示されました国の省令の基準により作成したものでございまして、いわゆる営利目的事業者を排除するという内容を規定することについては法律に定めがございませんので、そういった内容を盛り込むことはできないものと考えております。　続きまして、営利を目的とした民間事業者の参入をどう防ぐのかというご質問であったかと思いますが、昨年度実施いたしました保育のニーズ調査の結果に基づきまして、現在子ども・子育て支援事業計画、前橋の計画でございますが、これを策定しているところでございます。保育の供給量が需要を満たす、すなわち受け皿が足りているという見込みが立つ場合には認可しないことができるという市の権限がございますので、現在そういう見込みがほぼできるだろうというふうに思っております。保育の受け皿については、既存の施設で足りるのではないかというふうに現時点では考えております。したがいまして、供給が需要を上回る状況においては、先ほど申し上げましたように、新規事業者の参入については認可を行わないことができるという規定がございますので、現状では当面新規事業者の参入というものは想定していない状況でおります。　続いて、条例案に係る自治権の侵害ということでございますけれども、今回提出させていただきました条例案は、先ほども申し上げましたが、子ども・子育て関連３法に基づきまして、来年度導入が予定されております子ども・子育て支援新制度について市として対応するために基準などを定めようとするものでございますので、法律の趣旨にのっとったものであると考えております。　続きまして、保育水準を後退させないための市の考え方ということでよろしかったかと思いますが、新制度におきましては国の給付であります公定価格の中に現状本市の補助制度が一部取り込まれるというものがございます。例えば午後４時から２時間の保育の経費を補助いたします長時間保育促進事業補助金及び11時間を超える保育時間の経費を補助します延長保育促進事業補助金、これらのうちの一部の経費については公定価格に含まれる、いわゆる国、県、市からの給付に含まれるという見込みでございまして、そういった補助事業につきましては調整が必要であろうと考えております。しかし、それ以外の公定価格に含まれない経費に対する前橋独自の補助事業も含めまして、こういったものについては補助の現行の水準を維持するということで原則として継続してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、給食の外部搬入でよろしかったでしょうか。小規模保育事業などの家庭的保育事業などの対象でございますが、児童は３歳未満児でございます。その子供たちへの給食は、お話にございましたように、原則としてその施設内で調理を行うということになっております。しかし、今回の改正によりまして、３歳未満の対象児童が満３歳以上になったときに教育、保育を継続的に提供する、すなわち上の年齢に上がっていくわけですけれども、そのために連携協力を行う他の保育所、幼稚園、認定こども園、こういったいわゆる連携施設におきまして、その施設で自園調理された食事を搬入して提供するということは認められているということでございます。連携施設からの搬入では、当然にアレルギー対応、それから食育等への対応も実施されておりますので、適切な給食の提供を実施していけるものというふうに考えております。　次に、保育士の配置基準でございますが、配置基準につきまして国の最低基準を上回る実際の配置を条例化するべきということであったかと思いますが、このことにつきましてはこれまでも予算上の協議の中で決定してまいりましたので、今後につきましても補助金の要綱の取り扱いの中で対応してまいりたいというふうに考えております。なお、３歳児の配置基準につきましては、現在本市では16対１ということになっておりますが、国はその本市の配置基準を上回る15対１の配置基準につきまして公定価格の中で財政支援をできる仕組みをつくっているようでございますので、制度の運用の中で検討してまいりたいと考えております。また、１歳、３歳の低年齢児への配置に係る市の補助につきましては、これまで同様に行っていきたいと考えております。 95 【教育長（佐藤博之）】　公立幼稚園の役割と今後のあり方という話ですが、今回の新制度の趣旨は基本的に質の高い幼児期の学校教育、保育を総合的に提供することというのが基本的な考え方というふうに思っています。幼児期の学校教育というのは、幼稚園は学校に含まれますので、幼稚園とか保育所における幼児教育というふうに考えていただければいいかというふうに思います。前橋市は、質の高い幼児教育の具体的な推進を図るために県下で唯一の幼児教育センターを持っています。その幼児教育センターでは公私立の全ての幼稚園、保育所等に対して研修支援などを実施しています。こういう意味で文脈の中でいうと、私たちは公立幼稚園は望ましい幼児教育のあり方を実践的に追求する実践園というふうに位置づけています。そうした意味では、その存続は今後も必須であるというふうに考えています。　それから、保育料についてですが、検討の要素としては保育料の保護者の負担、それから市の財政的な負荷、それから国からの補助などが挙げられますが、国からの補助のあり方が今のところ未定でありますので、私たちは３つの要素、ほかにもありますが、これらの動態を見ながらこれから結論を出していきたいというふうに思っています。 96 【福祉部長（山口広行）】　続きまして、保育に係ります保育料、延長料金などについて市民負担に関する説明、それから軽減策ということのご質問であったと思いますが、保育料の利用者負担額の水準につきましては国におきましても、市におきましても最終的には予算編成の過程を経て決定されるものでございます。したがいまして、利用者負担額について正式な金額というものは現在まだ決定いたしておりません。そのため、保護者の皆様に直接通知などにより周知できませんので、保護者からの利用の申し込みを受け付ける保育所や幼稚園などに対しまして現行の保育料の金額や新制度に移行する際の考え方について説明させていただいております。基本的には現行の保育料から大幅な変更がないように、本市の子ども・子育て会議のご意見を十分に伺いながら検討を進めていきたいと考えております。また、市に問い合わせをいただくことの多い内容につきましては、それぞれ各施設に周知するなどいたしまして、できる限り保護者の皆様の不安解消に努めているところであります。なお、現在軽減措置を講じております第３子以降の保育料無料化ですとか、また第２子の軽減額などにつきましては、子育て支援、少子化対策の観点から引き続き継続してまいりたいというふうに考えております。　次に、学童保育の充実ということでございますが、現在本市の児童クラブにつきましては群馬県が策定いたしました群馬県放課後児童クラブの設置運営マニュアル、これにのっとった指導を行っているところであります。今回条例案で定めさせていただきました設備基準、職員数等々の運営基準につきましては今申し上げました従前のマニュアルよりも全般的に厳しい内容になってございますので、当面は国の準則どおりのものを運用いたしまして、本市の児童クラブの質を高めてまいりたいというふうに考えております。 97 【総務部長（中島克人）】　続きまして、土砂災害危険区域の調査と対策につきましてお答えさせていただきます。まず、土砂災害の対応でございますが、本年６月に支所、市民サービスセンター、消防局などの関係部局で対応の基本、あるいは避難所開設準備などの確認をするとともに、大雨警報が発令された場合には土砂災害の危険性が非常に高くなるため、土砂災害危険区域を所管する支所、市民サービスセンター等で待機体制を整えております。また、土砂災害警戒区域の調査につきましては、消防局の調査に加えまして、８月上旬までに危機管理室や危険区域を所管する支所、市民サービスセンターにおいても現地の確認をしているところでございます。土砂災害から生命を守るためには、自分が住む地域の状況を理解することが大変重要であり、危険区域やその周辺に住む住民に対して現在各支所等から危険区域である旨を記載したチラシの配布や地区の自治会連合会の会議の際に情報提供に取り組んでいるところでございます。　続いて、情報の把握と避難の呼びかけ、情報伝達手段についてでございますが、土砂災害に関する警戒、情報収集につきましては群馬県のホームページで10分ごとに更新される土砂災害の危険度情報、気象庁の雨量レーダー等を参考にして監視を行っております。市民に対する避難の呼びかけにつきましては、県と前橋気象台が協議して発表する土砂災害警戒情報が発表された場合、該当する地区を確認した上で避難準備情報あるいは避難勧告を発表する方針でございます。また、避難勧告等の情報伝達手段につきましては、防災行政無線、防災ラジオ、マスコミとのホットラインなど、あらゆる手段を活用するなど、空振りを恐れずに周知に取り組みたいと思っております。 98 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【議長（町田徳之助議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５３分）　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時５７分） 99 【副議長（長沼順一議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（３５番　岡田行喜議員　登壇） 100 【３５番（岡田行喜議員）】　順次質問いたします。　前橋赤十字病院移転新築についてお伺いいたします。前橋赤十字病院は、大正２年３月23日に日本赤十字社群馬県支部病院として現在の地で開院し、約100年を経過しております。この間、時代のニーズや医療技術の進歩に伴う医療の高度化、専門化、疾病構造の変化など、目まぐるしく変化する医療情勢等に合わせ最新医療機器の導入や施設、設備の増改築を行い、市民を初め地域の安心、安全の拠点となっております。また、群馬県における緊急医療の最大の基幹病院として、さらには県内はもとより関東近県等での大規模災害発生時における災害拠点病院として一般的な医療ニーズから高度な機能まで幅広く、かつ広域的な役割、機能を担う極めて重要な施設と承知しております。しかし、この長い経過の中で施設が老朽化して全面的な改築が必要な状況となり、現地での建てかえや移転の議論を重ね、平成23年12月26日、移転先検討委員会が開催され、現在地からの距離や交通の利便性、ヘリコプターの離発着等を勘案して上川淵地区への移転と方向性が決まったと仄聞しております。前橋赤十字病院の移転は、医療都市前橋の百年の計のスタートになれるよう、またならなければならないと思っております。現在の状況、今後について健康医療分野を担当する健康部長の見解をお伺いいたします。あとは質問席で行います。 101 【健康部長（塚田昌志）】　前橋赤十字病院の移転の現状、さらには今後についてということでございます。まず、現状につきましては土地収用法の手続も終了し、用地買収も済み、現在基本設計を進めていると、また予定の平成30年、早期の開院に向けてスタートができたとの病院からの報告もいただいているところで、大きな課題がクリアでき、次のステップへ進むことができてよかったと安堵しているところでございます。議員さんのお話にありましたとおり、前橋赤十字病院は群馬県唯一の基幹災害拠点病院、北関東唯一の高度救命救急センター、地域がん診療連携拠点病院、地域周産期母子医療センター、地域医療支援病院、医師臨床研修指定病院等、本市のみならず、広域的な多くの重要な役割を担っております。本市における救急医療体制、災害時における医療体制の中核として、また新型インフルエンザを初めとした感染症対策等、地域保健医療において欠くことのできない存在であり、本市の保険医療行政において格別なるご理解とご協力をいただいておりますことに大いに感謝しているところでございます。今後ということでございますが、病院移転によりこれらの役割や機能がさらに充実していくものと期待しておりますので、さらに病院との連携を深め、相互の協力関係を継続していきたいというふうに考えております。 102 【３５番（岡田行喜議員）】　大きな課題を一つ一つ乗り越えて今日まで来ました。ことしの５月上旬には地権者との同意書、いわゆる売買契約書への押印も終わり、９月上旬、きょうは10日ですけども、所有者移転登記も多分済んでいるはずであります。いよいよ移転建設工事が始まります。健康部長には前向きな答弁をいただきましたが、より連携を深め、相互の協力関係を継続していただくよう要望いたします。　関連して何点かお伺いいたします。まず、農業振興ビジョンについてお伺いいたします。先ほど申し上げましたが、前橋南部、上川淵に前橋赤十字病院の移転が決定しましたが、この地域は743ヘクタールと広大な水田を中心とした県内有数の優良農地であります。農水省の許可が簡単におりたわけではありませんでした。課題の多い中で前橋赤十字病院検討委員会、地元有志は本市当局のご指導をいただきながら、平成25年５月27日の林農水大臣への陳情になったと思っております。公務多忙の中、細野副市長にも陳情に同行していただき、私自身もこの陳情が初めで最後の山であると上京した思いがあります。その結果、平成25年７月下旬には前橋赤十字、市当局、関係機関の努力が実って関東農政局との事前相談の終了が確認されました。市当局のご尽力に感謝申し上げます。土地収用法による収用事業とはいえ、農用地区域からの除外に当たっては農政部として大変なご努力をいただきましたが、関東農政局への事前協議において地域における今後の農業振興ビジョンを示したと思いますが、どのようなものかお伺いいたします。 103 【農政部長（山口修）】　前橋赤十字病院の移転に伴う地域における今後の農業振興ビジョンについてでございますが、関東農政局への事前協議に当たっては農振法に規定される除外要件の整理を行うとともに、周辺農地の保全計画や今後の農業振興についての考え方を示し、ご理解をいただいたところでございます。具体的には移転先であります上川淵地区は米麦作のほかに施設野菜、畜産も営まれておりますが、米麦作につきましては一層の農地の集積を進め、施設野菜につきましてはハウス面積の拡大のほか、直売や契約栽培等により有力な販売先を拡大し、収益の安定化と経営規模の拡大を図っていくこととしております。また、酪農につきましては飼料作物の作付拡大等により飼料自給率の向上とコスト削減を図るとともに、多頭化による経営規模の拡大を図っていくこととしております。 104 【３５番（岡田行喜議員）】　関連して農業法人についてお伺いいたします。　本市では、平成17年度から18年度にかけて47の集落営農組合が設立されました。その要件の中に農業生産法人化計画の作成があるため、法人化に向けた指導等を行ってきたと認識しておりますが、平成23年に朝倉町集落営農組合は日赤の移転問題が解決するまで法人化を見合わせた経緯があります。優良農地を抱える上川淵地区の法人化についてどのように支援するのかお伺いいたします。 105 【農政部長（山口修）】　上川淵地区の集落営農法人の法人化についてでございますが、朝倉町集落営農組合は農事組合法人かみかわふちを設立する際に上川淵地区中央集落営農組合、後閑町営農組合、上川淵地区南部営農組合と４団体で法人移行に向けた検討を行ってまいりましたが、議員さんおっしゃったように日赤の移転の関係がありまして、そのめどが立った時点で改めて法人化を検討することとしておりました。本年度改めて法人化に向けた検討をＪＡ支所で７月に開催したところでございますが、土地収用法の認定を受け、地権者との交渉も終了したことから、農事組合法人かみかわふちと合併するか、単独で法人化するかアンケートを実施しているところでございます。市といたしましては、その方向性を踏まえた上で市、県、ＪＡ等で構成する前橋市担い手育成総合支援協議会において地域農業を担っていく組織として引き続き支援してまいりたいと考えております。 106 【３５番（岡田行喜議員）】　関連してお伺いいたします。　この上川淵地区の法人を初め、農業者の中ではある法人がライスセンターの建設に向かって今スタートしております。先ほどの答弁で農地の集約化と法人化を進めていくということでありますが、先ほど申し上げましたように今年度に上川淵行政区の法人が国庫事業を活用して新たにライスセンターを建設することになっております。一方、ＪＡ前橋市では上川渕、南部支所のライスセンターの再編整備を進めていく予定であると聞いておりますが、同じ地区に２つのライスセンターができる再編整備計画は可能なのか、そういうことが認められるのかお伺いいたします。 107 【農政部長（山口修）】　同じ地区に２つのライスセンターを整備することは可能かどうかということですが、上川淵地区、議員さんのおっしゃっている法人は元気ファーム20のライスセンターの整備だと思いますが、ここは一般の米麦の乾燥調整のほかに飼料用米あるいは減農薬、減化学肥料の特別栽培麦の導入で差別化を図り、法人経営の向上を目指すこととしております。一方、ＪＡでは既存の市内２カ所のカントリーエレベーター、８カ所のライスセンターの老朽化や施設間の利用率の格差等の解消のため、法人元気ファーム20のライスセンター整備も踏まえた上で既存施設の状況、施設利用量の見通しを推計しながら管内全域を含めた再編整備計画を国、県と協議しながら樹立し、国庫事業として実施を検討しているところでございます。今後市内全体の米麦を考え、また国の米政策、いわゆる減反政策の見直しの中で飼料用米等の作付がふえ、これに対応したライスセンターの必要性が高まってくることも予想されますので、これらを念頭に施設の配置等も含め、各法人、ＪＡと協議しながら効率的なライスセンターの再編整備を図ってまいりたいと考えております。 108 【３５番（岡田行喜議員）】　関連してお伺いします。　朝倉地区に日赤病院が移転することが決定し、関係課ではいろいろな協議を進めていることと思います。10ヘクタール以上の農地が病院敷地になることから、その予定地の中を南北に流れている農業用用水路、排水路はどうなってしまうのか。また、敷地内は建物や駐車場等になるため、敷地に降った雨はほとんどがしみ込まなくなることが考えられます。その処理方法はどうなるのかといった地元農業関係者の声が上がっております。そこで、既存の農業用用排水路と敷地に降った雨の対応についてお伺いいたします。 109 【農政部長（山口修）】　病院建設予定地を流れている農業用用排水路についてでございますが、上下流の水利関係者に支障がないよう東西へ切り回すこと、また雨水については下流の関係者に支障がないよう、病院の敷地内に貯留施設を設け、流出量を抑制しながら下流排水路に放流することを基本に、前橋赤十字病院と開発の事前協議の段階から協議を進めているところでございます。 110 【３５番（岡田行喜議員）】　農業関係はこのくらいにしておきますが、今後の上川淵の農業の振興ビジョンはもっとすばらしいものも書いたんだと思いますけども、部長の答弁のように米麦、そしてまた昭和45年から続いた減反政策が43年もたって変わります。大きな農政の転換だと私は思っています。そういう中で答弁にもありましたけども、飼料米、そういうものが本当に家畜に食べていただけるのか。私も２月に農水省へ行ったときにも、農水省の政策課長さんが群馬で消化できなければ鹿児島や宮崎にやりますよなんていう話ししていましたけども、とても私には考えられることではないです。群馬県だけ見ても2,000軒もあった酪農家だけを見ましても、今現在600軒台になったわけです。多頭といっても上川淵だけ見るとたった５軒なんです。これがもっとふえるなんていうことはとても考えられない。そういう中で私は大きなこれからの課題もあると思いますので、ぜひ酪農家、また農業法人等を通じてしっかりした指導を行っていただければと思っております。　次に、関連して都市計画道路に関係した質問をさせていただきます。前橋赤十字病院12.8ヘクタールを取り囲む西側に朝倉玉村線があります。都市計画道路朝倉玉村線は、前橋赤十字病院への主要なアクセス道路となり、前橋市では以前から群馬県知事に対して早期整備の要望を行っておりますが、開院時期が平成30年と示されたことを踏まえ、整備に対してどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。 111 【都市計画部長（稲垣則行）】　都市計画道路朝倉玉村線に対する取り組みでございますが、朝倉玉村線につきましては朝倉町の江田天川大島線との交差点から利根川新橋に至り、さらに南の玉村町の東毛広域幹線道路に接続される広域的な幹線道路であり、また前橋赤十字病院の移転計画地に接する道路でありますことから、県道昇格による道路整備の必要性について一層向上したものと考え、県に対するこれまでの要望活動に加え、現在事務レベルの調整協議を開始したところでございます。また、前橋赤十字病院の移転に伴い、朝倉玉村線の一部区間につきましては右折車線を設置するなどの整備が必要となりますことから、赤十字病院の開院を見据えて朝倉玉村線のより効果的、効率的な整備が図れるよう、県への一層の働きかけを行いますとともに、開院時において支障が生じないようしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 112 【３５番（岡田行喜議員）】　時間の制約もありますので、都市計画道路に関しては最後にしますけども、今の答弁の中に北の十字路の右折車線、そしてまた南の十字路の右折車線、その中に当然全部で300メーターですから、270メーターから60メーターになるんだと思いますけども、やはりその間も私は日赤の開院と同時に整備ができればいいなと。開発のほうで後退をして土地を出すわけですから、その辺もしっかり協議した上で開院と同時に仕上がることをまず要望しておきたいと思います。そして、この南には利根川新橋も、毎年県に要望しておりますが、先月玉村町の広域幹線道路が開通しました。これにより、板倉町から高崎市までつながったわけで、日赤は県民の日赤ですから、やはり新橋ができることによって本当に県内から日赤に来ることができる、そういう努力をしていただければいいなと改めて要望させていただきます。　次に、日赤の周辺道路の整備についてお伺いいたします。都市計画部長の説明により、前橋赤十字病院の移転後のメーン道路である都市計画道路朝倉玉村線の取り組みについては理解いたします。それと同時に、病院に隣接する道路は朝倉玉村線から後閑町方面に向かうメーン道路でもあり、上川淵小学校の通学路に指定されている道路もあります。また、農耕車両の通過も多く、まさに地元住民の生活道路そのものであり、病院移転後は来院者はもとより地元住民の安全、安心な道路整備確保が必要と考えられます。そこで、病院移転建設に伴った周辺道路の整備について当局はどのように考えているのかお伺いいたします。 113 【建設部長（高橋秀男）】　前橋赤十字病院移転新築後の周辺道路整備ということでございます。朝倉玉村線を除きます病院を囲む３方の道路につきましては市道でございます。病院移転計画の中で地元住民の声をお聞きし、歩行者や通行車両の安全を考え、前橋赤十字病院側で用地を提供し、整備も行っていただくということになっております。具体的には病院移転予定地の北側及び東側並びに南側、この３方の現道につきましては現在の道路幅員は４メーターでありますけれども、これを幅員10メーターの片側に歩道のついた道路に拡幅を計画していただいております。本市といたしましても病院側の整備に合わせまして、通学路の安全性の確保ですとか、新たに拡幅される部分とその先の拡幅しない現道の接続部分などについては十分な安全対策を講じてまいりたいと考えております。 114 【３５番（岡田行喜議員）】　特に後退された部分に３方歩道ができるということですから、やはり通学路のことも考えながら日赤と協議していただいて、地域の住民、そして来院者が安心して来院できるような、そんな歩道を確保していただくことが私は一番かなと思っています。安全、安心な日赤周辺ができることをより一層重ねて要望させていただきます。　次に、関連して汚水排水、そしてまた病院の排水計画についてお伺いいたします。初めに、私は平成24年第２回定例会において前橋赤十字病院の移転用地が公共下水につなぐことができれば南部地域の農業を守る上でも大変重要なことから要望した経緯がありましたが、汚水排水については平成26年３月10日に日本赤十字社群馬県支部長から前橋市に協議書が提出されたと聞いております。そこで、前橋赤十字病院の汚水排水はどのようになるのかお伺いいたします。 115 【上下水道部長（高橋正治）】　前橋赤十字病院の汚水排水についてでございますが、区域外流入に基づく協議書が病院建設者である日本赤十字社群馬県支部より本市に提出されました。その後流域下水道の管理者である群馬県へ事前協議を行い、承諾いただきましたので、公共下水道への接続ができる旨を病院側へ文書で回答いたしました。このため、病院の汚水排水につきましては排除基準を遵守した上で公共下水道により処理されることとなっております。 116 【３５番（岡田行喜議員）】　関連してお伺いします。　前橋赤十字病院の排水については、公共下水道により処理されるとのことで大変安心しますが、しかしながら建設予定地の東側にある西善町、後閑町の一部では平成23年度の事業認可取得後、いまだ公共下水道の整備がされていない地区がございます。前橋赤十字病院の建設について、前橋市として協力していくことは理解できますが、周辺地区の生活環境の改善も重要と考えます。そこで、周辺の後閑町、西善町地区内の今後の下水道整備についてお伺いいたします。 117 【上下水道部長（高橋正治）】　西善町、後閑町地区内の下水道整備計画についてでございますが、平成23年度に東善町、山王町、西善町、後閑町の一部を事業計画に取り込み、翌年度より下流部から順次整備を進めているところでございます。そのような中、平成23年度に前橋赤十字病院の移転場所が決定し、平成30年３月の開院が示されましたので、幹線整備を前倒しして進めております。したがいまして、開院に向け未整備の幹線約2,500メーターの整備を優先的に進め、並行して西善町、後閑町地内の面的整備も行い、周辺住民の生活環境の改善を図る予定でございます。 118 【３５番（岡田行喜議員）】　病院周辺の下水道整備についても病院建設に合わせて進めていただくことで、周辺の住民におかれましても安心することと思います。南部地区の下水道整備については、私は平成９年より定例会、委員会と何度も質問、要望を重ねてまいりましたが、今後進行する人口減少、少子高齢化、あわせて効率的な汚水処理を執行していくためには南部地区を下水道の全体計画に取り込むことは大変難しく考えます。同地区を公共下水道で事業化することはいまだ実現しておりませんが、そこで今後の下水道事業をどのような方針で進められるのかお伺いいたします。 119 【上下水道部長（高橋正治）】　南部地区の下水道事業の整備方針についてでございますが、本市の公共下水道構想区域及び全体計画区域の未整備地区について将来の人口予測や地域特性などの総合的な検討を平成24年度に実施いたしました。その結果、構想区域に位置づけられていた南部地区につきましては住民の高齢化や点在する集落、既に整備された合併処理浄化槽などにより公共下水道での整備は効率的でないと考えております。また、南部地区以外の検討した区域につきましても一部の市街化区域を除いては同様の結果となっております。本市の汚水処理普及率は平成25年度末で全国並みの88.8％に達しておりますので、今後は残された11.2％の住民の汚水処理をどのような手法で整備していくかということになります。そのため、今後は事業計画区域内の整備を進めるとともに、区域外については最適な汚水処理手法への見直しを行い、下水道の全体計画の縮小も検討していく考えでございます。 120 【３５番（岡田行喜議員）】　人口減少という大きなレールに乗ってしまった社会状況ですから、費用対効果を考えると大変難しいかなと、そんな思いもしておりますが、公共下水というのはまさに文化都市のバロメーターとよく言われますけども、一つでも努力した中で市街化を中心にまたふえていきますことを要望させていただきます。　最後に、日赤病院に向けての前橋市の支援についてお伺いいたします。前橋赤十字病院の建設については、当初250億円と言われておりましたが、東日本大震災後の復興、また2020年の東京オリンピックの決定などによる資材の高騰、人手不足による人件費の高騰などで現在では300億円とも言われておりますが、県民の前橋赤十字病院が本市にある重みから考えて、本市としての支援はどのように考えているのか、市長の見解をお伺いいたします。 121 【市長（山本龍）】　まず、日赤に対します我々前橋市としての財政的な応援でございますけれども、群馬県の財政応援の約半分をめどに対応していこうと考えております。また、財政的以外のことでは今ご説明がありました下水の応援であるとか、あるいは玉村線の進捗拡充を県に要望する、いろんな形で当然応援していきたいと思っております。日赤病院が前橋における強みの一つであるということはもちろんでございます。前橋の強みを伸ばしていこうと、今回指摘されているチラシにも常にそう書いてございます。災害に強い、物流が便利だよ、ベンチャーや中小企業に手厚い政策だよ、そして歴史都市だよと、古墳時代から上泉伊勢守あるいは松平、酒井、今回の楫取素彦公、そういう土地であると。そして、何よりも最大の強みというのは医療学術都市だと考えております。そういう意味でこの医療学術都市の中核である日赤に対して我々もいろんな形でいろいろな方向から応援していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 122 【３５番（岡田行喜議員）】　ちょっと時間がありますので、要望させていただきます。　市長さんの今の答弁で、県の半分、これが今までの慣例だと思って私も聞きました。行政は慣例という言葉が好きで、私も議員になってから随分聞いておりますけども、戦後70年になろうというこの中で高度成長からバブルまで、そしてまた人口がまだふえているときは慣例でよかったと私は思っています。ただ、これから人口減少がはっきりした中で、なかなか未来が見えない状況の中で、私は違った手法で前橋をつくっていく、今回の日赤も私はその一つになるんじゃないか。特に私は利根川の西には済生会、北には群大附属病院、そして東には循環器専門病院、南部に前橋赤十字病院、東西南北に医療都市前橋と言っても過言ではない形ができるわけです。これを原点にして、新しい前橋が見えればいいなと。昨年私は、友好都市バーミングハムに行かせてもらいました。バーミングハムは鉄鋼のまちだったそうです。今は医療都市バーミングハムだそうです。日本の薬品会社も新薬を開発するとバーミングハムに試験薬を送ってそれから発売するとか、そんなふうな話も聞きました。こういう日赤ができることによって医療都市前橋の原点をこれからの前橋の未来につなぐことができればいいな。薬品会社の一つも企業誘致したときに来てもらえるか、そういうふうな形で新しい前橋が生まれていくか、そういうことが大事な原点だと思いますので、どうか市長の英断を期待して最後の要望にさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　（９番　角田修一議員　登壇） 123 【９番（角田修一議員）】　それでは、通告に従いまして順次お伺いいたします。　まず、本市の不登校の状況についてお伺いいたします。文部科学省の学校基本調査によると、平成25年度において不登校により30日以上学校を休んだ小中学生が11万9,617人で、６年ぶりに増加に転じ、平成24年度より約7,000人ふえ、中学生では37人に１人の割合で不登校の状況となっております。不登校の原因として人間関係の構築が苦手だったり、生活のリズムが崩れたりして登校できなくなる子供がふえております。不登校になる前には多くの場合短期の欠席がふえる潜在期間があり、教師が不登校の兆候を早期に見きわめ、家庭と連携して生徒の心情を把握することが対策を講じる上で重要とされております。不登校が急増した1990年代以降、自治体が開設する約1,300カ所の適応指導教室や民間のフリースクールなどで不登校生の受け皿となる施設がふえ、その対応も強化されております。文部科学省は、平成26年７月、中３当時に不登校だった生徒に対する５年後の追跡調査の結果を発表してございます。85％が高校などに進学し、13年前の調査結果より大幅に改善されたと報告しております。また、他の議員より不登校の経年推移の質問がございましたので、重複を避けお伺いしたいと思います。本市においても平成21年度から平成24年度まで減少傾向であったものの、平成25年度は不登校の生徒も増加したとの答弁がございました。不登校の原因については人間関係の構築が苦手だったり、生活のリズムが崩れたり、また教師のちょっとした発言が子供の心に傷を負わせ不登校になるケースもあるようであります。そこで、本市における不登校になる原因についてお伺いいたします。 124 【指導担当次長（宮崎徹）】　不登校になる原因についてというご質問でございますが、ご指摘のとおり不登校の背景は複雑で要因はそれぞれ異なっていると考えております。不登校になるきっかけは友人関係や親子関係、学業不振、無気力等、幾つかの観点に分類し推測することができます。しかし、欠席するきっかけとなったことが必ずしも不登校の主要な原因とは限りませんし、また１つの原因だけで不登校につながるわけではないと考えております。不登校の状態や効果的な支援も個々の児童生徒によってそれぞれであると思います。そのため、学校が家族や児童生徒の気持ちに寄り添い、原因となることや一人一人の児童生徒の現在の状況を一つ一つ確認しながら支援体制を充実させ、きめ細かに対応していくことが重要であると考えております。 125 【９番（角田修一議員）】　不登校の原因や状態は多様であります。一人一人の事情に応じたきめ細やかな対応が求められております。本市では、不登校の子供たちにさまざまな活動を通じて学校に復帰できるように、また社会で自立できるように支援していくため適応指導教室を設置しております。適応指導教室における学校復帰に向けた取り組みについてお伺いいたします。 126 【指導担当次長（宮崎徹）】　適応指導教室における学校復帰に向けた取り組みについてですが、本市には適応指導教室が４カ所設置され、現在中学生14人が通っております。それぞれの教室で生活リズムの改善、人間関係づくり、個別学習、自己表現力を高める支援等を行っております。また、調理実習や野外活動、職業体験学習など集団生活への適応力を育てる工夫も取り入れております。これらの体験活動や学習の補習などを通して自立する心や体を養い、学校復帰を目指してまいりたいと考えております。 127 【９番（角田修一議員）】　子供たちが学校に復帰し、適応指導教室における支援だけでなく、学校や家庭の連携が必要と考えます。不登校になった子供を持つ家族においては、学校に不信感を抱いているケースもあろうかと思います。そこで、学校復帰に向けた連携の状況と学校復帰後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 128 【指導担当次長（宮崎徹）】　学校と適応指導教室の連携につきましては、担任教諭と適応指導教室の指導員が定期的に情報交換を行い、学校行事を効果的な登校刺激として活用したり、段階的な登校ができるよう働きかけたりするなど、登校への働きかけとともに学校の受け入れ態勢の整備に努めているところです。また、学校復帰後の生活環境を安定させることを目的に教職員や適応指導教室指導員が保護者面談による家庭支援も行っております。学校復帰後もスクールカウンセラーやオープンドアサポーター等を活用した個別支援を継続するとともに、今年度教育委員会で作成した不登校改善事例集等を活用し、全校体制で児童生徒が安心できる居場所づくりや学校と児童生徒、保護者との信頼関係の構築に向け組織的な対応を進めております。 129 【９番（角田修一議員）】　要望させていただきます。　不登校の子供を抱える家庭にとって子供のことを相談できる窓口の対応が重要であります。そういった中でその相談窓口は学校であり、先生であるわけであります。対応によっては生徒やご家族の信頼を損ねる場合もあると思います。そういった中で今回ご紹介いただきました不登校の子供たちの改善事例集、これが平成26年５月２日に作成され、私も若干読ませていただきました。この中には一つのスタンスとして教師がどういう対応をすべきか、そして10の事例集が掲載されております。これは、今回作成したものでありますけども、こういった教材を使っていただいて、もうちょっと先生に対してもぜひスキルアップをお願いできればと思いますし、そういったケースの構築を図っていただければなというふうに思います。不登校ゼロに向けた取り組みの中でいろんなパターンがあろうと思いますけども、そういった前向きな取り組み、そして先生の資質の向上も含めた中でお願いできればと思います。また、やはり不登校の取り組みについては信頼関係の構築が大変重要であると考えます。不登校問題に対して教職員の理解を深める推進や教育委員会の適切なサポートを進めるとともに、学校における望ましい人間関係を育む指導の充実を求めておきます。あわせて、適応指導教室の実績を踏まえ、さらなる強化について求めておきます。適応指導教室の動きは、実際にはＯＢの方が中心になってやっていただいているという話も聞きますし、そういった中ではもっともっと適応指導教室で改善できるものであれば不登校での適応指導教室の受け入れもふやしていってもいいかなというふうに思ってございます。　次に、かわりまして書籍のリユースについてお伺いいたします。地域の有価物集団回収等に参加しておりますと多くの書籍が地域から出されております。中には貴重な書籍も見受けられるのではないかというふうに思ってございます。既にリユースに充てる本の回収受け付けを始めたり、本のリサイクルボックスを設置し、リユースに取り組む自治体もございます。書籍をリユースすることで誰かの手に渡る可能性と新たに図書館の所蔵になる可能性があると考えます。本市においては、現在書籍類は古紙として分類され、リサイクルされておりますけども、書籍等のリユースに関する見解を環境部長にお伺いしたいと思います。 130 【環境部長（宮下雅夫）】　書籍類のリユースの見解ということでございますが、本市ではごみ減量や資源の有効活用などの目的で古紙を有価物集団回収事業あるいはステーション回収などで積極的に回収しております。その古紙のうち雑誌類は昨年度実績で合計2,977トン回収いたしました。中には議員さんおっしゃるようにリユースできるような書籍類もあるかと思いますが、現状雑誌類は古紙問屋に運ばれ、そのまま圧縮こん包され製紙会社に搬出されますので、リユースできる書籍類を選別保管する手間をかけるのは非常に難しいことと考えます。このため、昨年12月に開催いたしましたリユース宝市では、市民の皆さんから事前にリユース可能な古本620キログラムを出していただき、宝市の当日450キログラムの古本を必要な方が持ち帰り、残り170キロにつきましては古紙問屋においてリサイクルしたところでございます。環境部といたしましては、ごみ減量にはまずごみを出さないリデュース、次に誰かに再度使っていただくリユース、リユースできなくなったものをリサイクルするという順で考えてございます。今後もリユース宝市の拡充などにより書籍に限らずリユースの意識の醸成を図り、リユースの拡大に努めてまいりたいと考えております。 131 【９番（角田修一議員）】　答弁にありましたように、今後リユースを行うことは資源の有効活用とごみの減量を図る一つの方策であるとのことでございます。私も書籍に限らず、リユースの取り組みの必要はあると考えます。まず、書籍のリユースについて直ちに検討し、取り組む必要があると考えますが、市民への書籍のリユース意識の醸成には各地域に設置されている身近な図書館分館にリサイクルボックスを設置し、不要となった書籍をリユースすることが有効と考えますけども、リサイクルボックス等の設置について見解をお伺いいたします。 132 【教育次長（中島實）】　書籍のリサイクルボックスの設置でございますけれども、幾つかの自治体を調査いたしましたところ、小田原市が図書館に、また横浜市が市有施設や図書館にリユースコーナーを設置しておりました。不要となりました書籍のリユースコーナーを設置している図書館は、現状ではそれほど多くはありませんけれども、本市におきましてはごみの減量化につきまして全市を挙げて取り組んでいるところでもございますので、図書館分館にリサイクルボックスを設置いたしましてリユースを行うことは資源の有効活用とごみの減量を図る一つの方策であると考えております。 133 【９番（角田修一議員）】　サイクルを回すという部分の中では、リユース、リユースで使っていただいて、最終的にはリサイクルということが一番大切かなと思います。今後どのような方向で図書館分館等にリサイクルボックスの設置を進めていくのかお伺いいたします。 134 【教育次長（中島實）】　図書館分館にリサイクルボックスを設置した場合につきまして、対象とする書籍をどうするのか、あるいは提供を受けた書籍の保管場所やリユース可能な書籍の仕分け、またそれに伴います人員の配置などの課題がございますので、先進地の事例等を十分調査いたしまして、関係課と関連しながら検討してまいりたいと考えております。 135 【９番（角田修一議員）】　ぜひ早期実施に向けて取り組んでいただきたいわけでございますけども、来年４月に東公民館が完成し、図書館分館もできます。そういった中で一つのモデル図書館として検証していただいてはどうかなというふうに思ってございます。検証した結果を踏まえた中で拡大というのもあろうかなと思いますので、ご検討をよろしくお願いします。それに当たっては、教育委員会が中心となり、環境部、また市民サービスセンター等の関連もあろうと思いますので、市民部と連携し、書籍のリユースの事業についてぜひ検討を進めていただけるよう要望しておきます。　次に、本市の防災についてお伺いいたします。日本各地でこれまで経験したことのないような集中豪雨が発生し、ことしの２月には関東甲信越地方を中心に記録的な大雪に見舞われました。このような異常気象は地球温暖化と関係があるのではないかと報道等でも取り上げられております。８月には広島市で大規模な土砂災害が発生し、多くの方が犠牲となりました。お亡くなりになりました方々のご冥福をお祈りいたします。また、被害を受けられた方々に対しましてもお見舞い申し上げたいと思います。今後地球温暖化が進むにつれて、本市においても想定外の集中豪雨や大雪が頻繁に起こる可能性があるわけであります。今後本市においても起こり得る災害として、早急に対策を講じる必要があると考えます。土砂崩れ等による警戒、特別警戒地域に住まわれる災害のリスクが高い皆様にはみずからの命はみずからが守るためにも早期避難が必要と考えます。それには、早期に行政サイドからの情報を的確に地域の皆様に伝えることが大切であろうかと思います。その点については、先ほど来他の議員より本市における土砂災害が発生する危険な地域の対応ですとか、情報の伝達というような質問がございまして、それについて回答がございましたので、違う観点から１点だけ質問してみたいと思います。土砂災害危険区域が前橋市において139カ所、土砂災害警戒区域が71カ所、土砂災害特別警戒区域が68カ所あるわけでございます。それについては、山沿いに面したところというふうに承知しているわけでございますけども、もし赤城山南面で土砂災害が発生した場合、道路やライフラインが寸断し、孤立してしまう地域が発生する場合も想定されます。そのような場合、孤立した地域に対しての対策についてお伺いいたします。 136 【総務部長（中島克人）】　赤城山での土砂災害につきましては、土砂災害警戒区域以外でも起こり得るものと想定され、ご指摘のとおり土砂により道路は寸断し、孤立状態が発生することも十分想定されます。孤立地域が発生した場合には速やかに県を通じまして自衛隊への支援要請を行うなど、住民の救出、生命を守るための活動を行う必要があると考えております。また、孤立状態になった場合は地元の住民との情報伝達手段を確保することが大変重要でありますので、該当地区の支所等と連携し、地元自治会や住民とのホットラインや連絡方法を確立するなどの対策を講じてまいりたいと考えております。

137 【９番（角田修一議員）】　孤立した地域というのが何カ所あるかというのを改めて確認しなくてはいけないわけでございますけども、そういった中ではやはり備蓄ということが大切かなと思っています。先ほど答弁の中でも自治会等でいろいろ回覧を配ったりですとか、広報の中でも防災についていろいろと取り上げていただいているわけでございますけども、やはり自分の命は自分で守る、早期避難というのが徹底されないとどうしてもその中で災害に巻き込まれてしまうということもありますので、その避難する勇気というのも必要かなと思っていますので、そういった啓発も含めてぜひお願いできればと思います。　それに関連しまして、集中豪雨に伴う学校の危機管理についてお伺いいたします。集中豪雨は気象の変化によって突発的に狭い地域に短時間に大量の雨が降るため、特に予想が難しく、局地的に大きな被害が発生しています。本市においても集中豪雨により水路があふれ、道に雨水が流れて川のような状態になっている地域もあります。まず、下校時に集中豪雨の発生が予想される際、子供たちの安全確保に関する学校の取り組み状況についてお伺いいたします。 138 【指導担当次長（宮崎徹）】　市教委といたしましては、まず地元気象台が発表する最新の注意報や警報を含む気象情報の収集に努め、下校時に特段の配慮が必要と判断した場合には直ちに各校へ子供たちの安全確保に万全を期するよう指示を出しております。また、各学校でも気象情報の収集を初め、近隣の学校と情報交換を図りながら状況把握に努め、下校の時間を変えたり、学校にとめ置いて状況を判断したりするなど、地域の実情に応じて子供たちの安全確保に取り組んでおります。今後も市教委といたしましては、今年度本市に設置された局所的かつリアルタイムで気象情報が把握できる小型気象計や気象庁の高解像度降水ナウキャスト等から得られる情報の学校における効果的な活用方法を検討し、各学校に周知してまいりたいと考えております。 139 【９番（角田修一議員）】　何点かありますけども、関連して子供たちを下校させた後、天候の急変に対する学校の対応についてどのような対応を図るのかお伺いいたします。私も子供がおりますけども、時々雨に打たれてびちょびちょになって帰ってくるというケースも往々にございます。そういった中で、やはり集中豪雨になるとどうしても道も悪かったり、逆に交通事故という可能性もあろうかと思いますので、その対策についてお伺いいたします。 140 【指導担当次長（宮崎徹）】　下校後の天候の急変に対する対応についてということですが、各学校では保護者への緊急な情報伝達手段として、これまでもおれんじメールを活用しております。天候の急変によって大変心配な状況等が出た場合につきましては、このおれんじメールを活用し、児童生徒の安全確保について家庭との連携が可能になると考えております。市教委といたしましては、今後さらに保護者や地域と連携を密にするために、学校を通してまちの安全ひろメールへの登録を呼びかけるとともに、児童生徒には子ども安全協力の家や近くにある安全な建物の中で待機するなど、安全確保の方法につきましても各学校で指導するよう指示してまいりたいと考えております。 141 【９番（角田修一議員）】　最後になります。在校中に雨量が急増した場合の下校判断のあり方についてお伺いしたいと思います。 142 【指導担当次長（宮崎徹）】　学校にいる間に雨量が増加した際の下校判断の仕方についてでございますが、これまでも台風など影響が広域に及ぶ場合には校長会とも連携しながら、市教委が下校時刻の変更等を行っております。また、竜巻や雷等の局地的な気象の急変の対応につきましては、各学校における判断に委ねておるところです。集中豪雨におきましても雨の降っている範囲が局地的な場合は各校で正確かつ最新の情報を収集し、それらをもとに近隣の学校と情報交換をしたり、市教委と連絡をとり合ったりしながら下校について判断しております。急激な天候の変化に対応することは、学校がより迅速で適切な対応を求められるため、市教委といたしましても学校が適切に判断できるよう危機管理室とも連携を図りながら指導してまいりたいと考えております。 143 【９番（角田修一議員）】　もし災害が発生し、子供たちの命にかかわる、逆にいろんな想定があろうかと思いますので、それについては徹底した取り組みを要望しておきます。　次に、交通政策についてお伺いいたします。本市においては、新前橋駅前交差点から東へ約260メートル、平成23年３月２日から５月31日まで歩行者と自転車が安全に安心して通行できる空間を確保するとともに、自転車レーンと車道の分離方法の検証や今後の自転車、歩行者道等の整備の手法を探るために社会実験を実施いたしました。実験結果として、自転車通行量の調査から自転車利用者の約30％の人が歩道から自転車レーンへ移っており、このことから自転車レーン設置によって歩道上の自転車が減ったため、歩行者と自転車の接触事故防止に一定の効果があったと報告されております。本年７月に議員派遣で鹿児島市に訪問し、自転車走行ネットワーク形成事業の取り組みについて勉強してまいりました。鹿児島市では自転車走行ネットワーク整備計画を策定し、対象区域825ヘクタール、自転車走行区間を平成33年度までに約49キロを整備目標として計画しております。本市は、環境にも健康にも優しい自転車利用促進を総合的に施策化し、民学官の自転車のまち前橋推進委員会等を組織し、自動車王国から自転車のある生活様式の普及、日本一の自転車王国前橋の実現とともに地球温暖化防止対策としてのＣＯ２削減、地方からの環境維新、革命を進めますとされていますが、取り組み状況についてお伺いいたします。 144 【建設部長（高橋秀男）】　自転車利用環境の整備の取り組み状況ということでございますけれども、群馬県サイクリングロードネットワーク整備計画というものがございまして、これに基づき道路の改築や歩道の新設に合わせて、歩行者と自転車を分離し、安全を図るための歩道の色分け、あるいは走行路面の平たん性確保などの自転車利用環境の整備を進めているところでございます。また、現在国土交通省並びに群馬県及び群馬県警察と本市を含む県内の数市によりまして群馬県自転車通行環境検討の場というものが組織されております。群馬県の交通環境を考慮した自転車通行環境のあり方を検討している場でございまして、その中のモデル事業として駅から高校までの自転車通行環境整備の対象路線を定め、自転車レーン等の整備を行っているというところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　（２２番　金井清一議員　登壇） 145 【２２番（金井清一議員）】　通告に従い質問します。　１つ目の質問は、歴史文化についてです。前橋の魅力は、医療学術都市、全国有数の農業都市、災害のない都市、環境新エネルギー都市、ＩＣＴ利用都市、文化スポーツ観光都市などなどたくさんある魅力を市内外に発信することはきっと将来を担う子供たちにつながることと思います。その中の一つである歴史文化について、私は県都としてグランドデザインを描くことが重要課題であると考えます。10年先、20年先、また50年、100年先の前橋を考えた歴史文化のすばらしいグランドデザインができ上がり、それに力を合わせて向かっていければすばらしいと思います。そのために歴史文化遺産活用委員会の活動はこれからも大切な核になると思います。第１回定例会でも伺いましたが、３月以降の歴史文化遺産活用委員会の経過について伺います。 146 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　本年３月以降の歴史文化遺産活用委員会の経過についてでございますが、４月に文化国際課内に歴史文化遺産活用室が設置され、推進体制が充実いたしました。本年度末には委員会より本市へ提言を行うことから、委員会では金沢市や横浜市など歴史文化政策の先進地の視察を行っております。各プロジェクトチームの主な活動については、剣聖・剣豪プロジェクトチームでは来年の７月に向け剣聖サミットの開催準備を進めております。また、このサミット開催に合わせて刀剣・甲冑プロジェクトチームでは郷土の刀剣などの展示会の準備を進めております。戦争・平和プロジェクトチームは、７月から８月にかけまえばし戦争を考える展を開催し、文学館での戦争画の展示や講演会を実施いたしました。なお、８月５日の前橋空襲慰霊祭では、前橋食文化プロジェクトチームが初代佐渡ケ嶽ちゃんこを振る舞う活動や佐渡ケ嶽部屋の訪問を行いました。その他れんが・シルクプロジェクトチームについては、８月30日に文化講演会、速水堅曹を語るを開催し、世界遺産の富岡製糸場と本市の関係をアピールし、文化人バンクプロジェクトチームでは11月に萩原朔太郎と室生犀星の出会いから100年を記念としたイベントを計画しております。 147 【２２番（金井清一議員）】　次に、歴史文化遺産の展示について検討が進められていますが、さまざまな条件に対応するためにはやはり博物館的要素を含んでいないとならない難しさがあると改めて思いました。歴史文化遺産活用委員会では、市民博物館構想について議論が行われているとお聞きしていますが、その内容を伺います。 148 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　歴史文化遺産活用委員会では、市民や観光客が前橋市を知るとともに、地域の歴史遺産の市外への流出を防止し、さらには多くの市民からの博物館の設置を求める声を受けとめるため、博物館構想が議論されております。その中では、博物館建設と維持には莫大な費用がかかるため、空き店舗や遊休施設、またアーツ前橋を活用して市民参加型の博物館にして企画展などを行うという意見も出ております。詳細につきましては、本年度提出される報告書にまとめられる予定ですが、今その結論に向け委員会では議論を重ねております。いずれにいたしましても、報告書が提出されましたら長期的な視点での取り組みが必要な施策と考えております。 149 【２２番（金井清一議員）】　前橋が生んだ剣聖、上泉伊勢守について県外の方とお話しする機会がありましたが、改めて上泉伊勢守の功績は今でも武道の精神や人間の生き方に影響を与えていると再認識しています。歴史文化遺産活用委員会の剣聖・剣豪プロジェクトチームでは、仮称、剣聖サミットを予定し、情報発信や歴史文化交流など検討を続けていただいております。また、大胡地区では大胡城を取り巻く歴史を刻んだ大胡氏、法然上人、上泉伊勢守など先人を次世代に語り継ぎたいとの趣旨により、大胡城・伊勢守を語る会が発足し、８月10日には大胡シャンテにて大胡城と伊勢守と題して設立記念講演会が開催されました。そこで、３月以降の歴史文化遺産活用委員会における剣聖・剣豪プロジェクトチームの経過と仮称、剣聖サミット開催に向けた本市の考え方について伺います。 150 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　これまで剣聖・剣豪プロジェクトチームで検討してきた剣聖サミットの開催に向けて、５月には招聘対象都市であります米沢市に、また７月には鹿嶋市にそれぞれ歴史文化遺産活用委員会として訪問し、剣聖サミットへの賛同と協力を求めて市長親書を手渡したところでございます。また、開催日と開催場所を来年の七夕まつり最終日、中心市街地において開催する方向で関係部署と調整を進めております。また、先ほども申し上げましたが、刀剣・甲冑プロジェクトチームでは郷土の刀剣などの展示会の共同開催を検討しております。本市といたしましても官民一体となって前橋の魅力を発信し、都市間交流を促進すること、さらには上泉伊勢守の知名度アップを図るためにも剣聖サミットの開催は有効な手段と思われますので、開催に向け準備、調整に努めてまいりたいと考えております。 151 【２２番（金井清一議員）】　最後に、要望させていただきます。　剣聖サミットに向けてさらなる検討、連携を進めていただきたいと思います。また、歴史文化遺産活用委員会の来年度以降のあり方、方向性についても県都のグランドデザイン構築に向けて前向きに推進していただきますよう要望させていただきます。　２つ目の質問は、教育についてです。本市では、小中学校にタブレットＰＣなどの最新のＩＣＴ機器が導入され始めました。これからネットワークの負荷や学校の負担増に対してシステム全体を見直すとともに、安定、安心した運用と高負荷に耐え、負担を軽減するために新たなシステムの構築が必要であると考えます。総合教育プラザに設置してある前橋市教育情報ネットワークＭＥＮＥＴのセンターサーバーについては、第１回定例会で平成27年度のリース更新時期に合わせ外部機関へ移設する予定であると伺いました。そこで、現在までのセンターサーバーの外部移設に向けての取り組み経過について伺います。 152 【指導担当次長（宮崎徹）】　センターサーバーの外部移設に向けた現在までの取り組みの経過についてでございますが、具体的には移設に必要なサーバー容量を知るために総合教育プラザ内にあるサーバー機器の稼働率の状況確認を行ったり、外部移設に伴う必要なシステムや機器の検討、外部センターサーバーと各学校間を結ぶ回線の容量の大幅な増加について検討したりしております。また、学校のデータの一部を外部のセンターサーバーに置くことは運用指針の変更も検討する必要があり、あわせて進めているところでございます。センターサーバー移設につきましては、ネットワーク回線を含めたシステム全体の再構築となるため、幅広い情報収集と分析に努めるとともに、ＭＥＮＥＴ運用委員会の外部専門家の方々の力もおかりしながら、具体的な検討を進めているところでございます。 153 【２２番（金井清一議員）】　総合教育プラザ内のサーバー機器の稼働率やシステム、機器類や回線の検討など、システム全体を構築するために幅広い情報収集と分析を進めていると思いますが、ネットワーク回線を含めたシステム全体の外部移設に向けてどのような課題があるのか伺います。 154 【指導担当次長（宮崎徹）】　外部移設に向けての課題についてでございますが、これまで稼働を続けてきた総合教育プラザ内のサーバーはそのときの状況に応じ必要なさまざまなシステムを追加して運用してきたため、外部センターサーバーへの移行が難しいシステムもございます。中でも校務支援システムにつきましては、各学校の先生方の事務効率化などの学校運営のみならず、学習面におけるＩＣＴ機器活用などの授業力向上にもつながりますので、より慎重な検討が必要であると考えております。また、学校におけるＩＣＴの積極的な活用が求められる中、将来の多様な教育情報ネットワークに対応できる外部センターサーバーを構築していくための費用の増加が見込まれることも大きな課題となっております。 155 【２２番（金井清一議員）】　最後に、要望させていただきます。　教育情報ネットワークの移設については、外部移行が難しいさまざまなシステムがあることやより使いやすい校務支援システムの検討、将来を見据えた多様なセンターサーバーを構築していくための費用が必要であることなどの課題があります。しかし、学校現場ではＩＣＴ機器の積極的活用が求められていますので、将来を見据えた整備となるよう要望いたします。また、教育情報ネットワークは行政系のネットワークと独立して教育委員会内で管理運営しているために、新たな管理や運営についての体制づくりを推進していただくことも要望いたします。　次の質問に移ります。３つ目の質問は環境行政についてです。市民１人１日当たりのごみの総排出量で、群馬県は全国ワーストスリーですが、本市では家庭から排出されるごみの減量化については分別収集等各種施策により市民の皆さんにごみ減量化に努めていただいております。家庭とは別の事業系ごみについては、市内には事業所がたくさんあり、事業所が古紙、ペットボトル、缶、瓶に資源物を分別しても回収業者が手間をかけて分別収集できないため、結局１台のパッカー車で一緒に積み込み処理をしてしまうようです。そこで、市内の各事業所から排出される事業系ごみの現状と減量化について伺います。 156 【環境部長（宮下雅夫）】　事業系ごみの排出量につきましては、平成20年度の４万1,500トンをピークに減少してきております。しかしながら、ここ２年は３万5,500トンほどでほぼ横ばい状態が続いており、特に規模の小さい中小の事業所等では資源物が分別回収されず、可燃、不燃ごみになっているケースも少なくないと考えております。このようなことから、事業所の古紙につきましては市有施設等のリサイクル庫の活用を積極的にＰＲし、現在147の事業所に利用いただいております。また、許可業者が効率的に資源物を回収できるよう、今年度から積みかえ保管の許可を行い、さらには市清掃工場に搬入する許可業者に対する展開検査の回数をふやしまして産業廃棄物の混入など不適正な事例には注意喚起を行い、適正な処理を指導するなど、事業系ごみの減量化を進めておるところでございます。 157 【２２番（金井清一議員）】　次に、家庭ごみと事業系ごみを可燃ごみとして清掃工場で処理した場合の焼却灰の最終処分についてですが、市内に２つある最終処分場の現状と今後の見込みについて伺います。 158 【環境部長（宮下雅夫）】　荻窪町にある前橋市最終処分場は、平成15年度に完成した施設でございまして、当初計画の埋め立て期間は15年となっており、平成25年９月に行った測定では全体の約35％の埋め立てが終了しているところでございます。また、富士見最終処分場は平成８年度に完成した施設で、当初計画の埋め立て期間はやはり15年となっており、これも同様平成25年９月に行った測定では全体の約47％の埋め立てが終了しているところでございます。今後の見込みにつきましては、ごみ減量施策等の効果により、前橋市最終処分場では平成38年度まで、富士見最終処分場では平成35年度まで埋め立てが可能と試算しているところでございます。 159 【２２番（金井清一議員）】　最終処分場については、整備が大変難しい施設であり、最終処分場を持たない自治体は大変苦労しているとお聞きしていますが、現有施設を長く使うという工夫は大切だと思います。しかし、もともと15年間という長期の埋め立て期間を設定しながらさらに延命を図ることは、最終処分場設備の耐久性が心配されます。本市の最終処分場は第１、第２区画と分かれており、今後埋め立てが開始される第２区画の遮水シートなどの耐久性についてと第２区画の埋め立てを開始する場合の考え方について伺います。 160 【環境部長（宮下雅夫）】　最終処分場の耐久性のご質問でございますが、最終処分場は埋め立て終了後も埋め立てしたものが安定化あるいは無害化するまで安全に貯留する施設でございまして、埋め立て期間はもちろん、埋め立て終了後も長期間安定した稼働が行えるよう設計、施工しているところでございます。当初計画した埋め立て期間の15年間、これにつきましては法令等の基準や建設予定地の面積等を勘案し、経済性の観点からスケールメリットを考慮した最大規模を設定したものでございます。最終処分場の整備には法令により厳しい構造基準が設定されており、長期間の使用に耐える構造となってございます。ご質問のありました前橋市最終処分場の第２区画は、浸出水処理施設への汚水流入量を軽減するため、１つの施設の中で雨水の流れを分割した構造としたもので、第２区画の埋め立て開始に当たっては遮水シートを含めた施設全体の点検を行い、支障がないことを確認した上で埋め立てを開始する予定でございます。これは、現在埋め立てを行っている場所、第１区画を今埋め立てておりますけれども、この部分でもまだ埋め立て未了の部分もございます。こうした設備につきましても同様でございまして、日々の点検により埋め立てに支障がないことを確認しながら進めているところでございます。 161 【２２番（金井清一議員）】　次の質問に移ります。４つ目の質問は、地域課題についてです。荻窪公園通線と泉橋通線の整備については、第１回定例会総括質問では時間の都合により質問できませんでしたので、改めてお聞きしたいと思います。上武道路と道の駅赤城の恵を結ぶ荻窪公園通線は、平成24年度から工事に着手し、大正用水に係るカルバートが設置され、昨年度は上武道路及び県道渋川大胡線それぞれの接続部分の道路改良工事が完了し、事業の完了が近いものとお聞きしています。そこで、荻窪公園通線の今後の予定について伺います。 162 【建設部長（高橋秀男）】　荻窪公園通線でございますけれども、残りの用地買収ごくわずかでございますが、これと道路改良工事の一部区間を行いまして、今年度末で全ての事業を完成させる予定となっております。 163 【２２番（金井清一議員）】　次に、桃ノ木川にかかる泉橋通線は小中学校や大型商業施設が隣接していることから、生活道路と通学路の視点から道路と橋に歩道がなく、早期整備により危険解消が要望されております。整備は先行して橋梁工事に着手し、昨年度末には下流側半分の橋台が完成したと認識しています。しかしながら、今年度予算においては国からの補助決定額が減額されたとお聞きしています。そこで、泉橋通線の進捗状況及び今後の予定について伺います。 164 【建設部長（高橋秀男）】　続きまして、泉橋通線のお尋ねでございます。進捗状況につきましては、平成25年度末の用地補償費ベースでは57.5％が完了、工事費ベースでは9.7％となっております。全体の事業費ベースでは25.5％ということになります。今後の予定でございますけれども、引き続き用地買収事務を進めてまいります。並びに橋脚の工事を行いまして、今年度に予定しておりました水路の切り回しの工事並びに橋の上部工の工事を来年度に施工するなど、事業の進捗を図ってまいります。平成30年度の事業完成をめどに事業を進めてまいります。 165 【２２番（金井清一議員）】　最後に要望させていただきます。　地元住民の間では、予算減額で一部工事が延期されることにより、事業全体の完成がおくれるのではないかと懸念されています。今後国の補助金などの補正予算がついた場合には速やかに事業進捗を図り、早期完成に向け努力していただくことを要望いたします。　以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（１番　窪田出議員　登壇） 166 【１番（窪田出議員）】　順次質問させていただきます。　まず、大河ドラマ花燃ゆ関連事業についてお伺いいたします。既に他の議員からも幾つか質問がございましたので、私のほうからは絞って質問させていただきます。来年１月からの放送開始に向けて、本市においてものぼり旗の設置を初め、徐々に盛り上がりを見せてきたと感じております。そうした中で去る６月29日には花燃ゆプロジェクト推進協議会が設立され、いよいよ本番モード突入になってきたと思われます。本議会においても補正予算として花燃ゆ関連事業費が推進協議会及び本市独自の取り組みとして合計約２億2,000万円余りが計上され、国や県の負担及び入場料等の収入を加味した実質的な負担額は約２億円となっております。まずはこの２億円を計上した事業の主な概要、そしてその事業を実施するに当たりその目的について改めてお伺いいたします。 167 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　現在準備を進めております主な事業といたしましては、県庁昭和庁舎２階に開設する大河ドラマ館、そしてアーツ前橋を会場に開催する大河ドラマ特別展を予定しております。大河ドラマ館には30万人、大河ドラマ特別展には３万人の誘客を目標としております。ＮＨＫによりますと、大河ドラマ花燃ゆは女性の視聴者層に見てもらうようなドラマをつくるということですので、本市といたしましても首都圏に住む女性をターゲットとして前橋市を知らない方や来たことのない方が本市を訪れ、町の魅力や歴史を体感することを目的としております。 168 【１番（窪田出議員）】　主な事業の概要、目的についておおむね理解いたしました。真に重要なことは、事業を実施したその先の効果と、そう考えております。大河ドラマ館の運営など、非常に興味が湧き、来館される方々にとっても魅力のあるものになると期待しておりますが、本市が本当に狙うべき目的、その先に得られる効果というものは大河ドラマ放映による本市への直接的な経済効果や、前橋の知名度向上によるドラマ終了後も継続した来橋者の増加、物産品購入等による経済的な効果であると考えますが、当局として事業を実施するに当たり、その目指すべき本市への効果についてお伺いいたします。 169 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　大河ドラマによる群馬県全体の経済効果は100億円と試算されており、本市における経済効果は15億円を目標としております。目標を達成するためには、多くの人に前橋の物産を購入してもらえるようにお土産などの関連商品の開発が重要だと考えております。そこで、吉田松陰は甘いものが好きだったこと、楫取素彦は酒が好きであったこと、また楫取が県令として握り飯を持って県内を回ったことから、前橋産の米と農産物を食べたといったように、登場人物のエピソードから着想を得た商品や特別感のある商品を開発していただくため、市民や事業者の方々を対象に講習会を開催しております。大河ドラマの舞台となることは大きなチャンスでもあります。今回の事業を通して多くの観光客を誘客し、本市の知名度を全国的に高め、農業、工業、商業が連携し、前橋市全体の地域活性化の力にしてまいりたいと考えております。 170 【１番（窪田出議員）】　いろいろな商品開発を行って、来場者の購入に結びつけ、地域の活性化を図っていくと答弁いただきました。今回の大河ドラマがどんな形であれ前橋にやってきたわけであります。まず大切なのは、こうした機会を本市にとって一生に一度だという認識と、それを最大限利用していくと、そういうことだと思います。また、そうした思いを市民と行政双方の共通認識として種々の関連事業に当たっていただくことだと思っております。ぜひともこの機会を最大限に利用いただき、地域の力、活性化というものを実現していただき、本市の確実なる知名度向上につなげていただきたいと思っております。　また、種々の商品開発、そういったものも考えていると聞いております。この開発に当たって２点ほど要望させていただきます。１点目は、たくさんの市民の意見を聞いていただくということです。例えば先ほどの答弁にもありました市民学芸員の養成課程、こういった機会などを活用するとか、さまざまな機会を活用していただいて市民意見を聴取していただき、ある程度市民が納得した形での商品開発をしていただきたい。　２点目は、ストーリー性を持った商品としていただきたいということです。ドラマの登場人物に着想を得た商品開発を検討いただけるようでありますが、市民がその商品を市外や首都圏の方々に物語として話ができるような商品にしていただき、ひいては市民が自慢できたり、商品の由来や物語など気軽に語れるような商品としていただくようお願いしたいと思います。　この質問の最後に市長にお伺いいたします。市長にはドラマの意気込みについては昨日お伺いいたしました。私のほうからは、今言った市民からの意見聴取による商品開発や物産の販売など、そういったところの思いとか考えなどあればお願いいたします。 171 【市長（山本龍）】　窪田議員のおっしゃるとおりです。たくさんの市民がここにかかわっていく。それにはこのドラマのいいというものを市民にご理解していただかなければ１つになって向こうに進めません。たくさんの市民にそういうことを訴えながら意見交換をしていきたいと思います。２つ目のお話もストーリー性を大事にした物産を編み出していけというのは全くそのとおりです。県都の宝を探し、それを磨くというのが僕たちの思いです。県都の宝とは、まさに絹であろうとか、製糸から由来する技術力であろうとか、あるいは工芸デザイナーの力であろうとか、ここにあるものを大切にしていく、さすが前橋だからこれができたんだなと思えるような商材を磨いていければいいなと思っております。今回臨江閣も地域の人たちの技術力でドラマ終了後再建することになっておりますけれども、こういうことも含めて前橋が歴史的な史跡のあることを大事にしながら頑張っていきたいと思いますので、またご指導をよろしくお願いいたします。 172 【１番（窪田出議員）】　先ほども申しましたけれども、前橋市にこのドラマ、大河ドラマがやってくるというのは一生に一度の機会ですので、ぜひとも成功させていただきたいと、そう思います。　次の質問に移ります。自転車のまち前橋についてお伺いいたします。まず、競技の普及についてお伺いいたします。本市では、自転車のまち前橋を掲げて自転車利用の促進を図ってきていると認識しておりますが、この自転車のまち前橋を全国に発信できる一つとして、まえばし赤城山ヒルクライム大会が開催され、今回で４回目となり、本市が市外へ誇るイベントとして定着してきた感があります。しかし、大会のみならず市民を含めた多くの皆さんが自転車のまち前橋を共通認識としていくためには、環境政策や公共交通政策とあわせて自転車競技の普及や振興が大切であると考えますが、現在までの当局の見解をお伺いいたします。 173 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　ことしで４回目を迎えますまえばし赤城山ヒルクライム大会も全国各地から参加者が集う人気のある大会となっており、週末には県内外から多くのサイクリストが練習に訪れております。大会前日には参加者を初め、自転車に興味を持つ方を対象に子供向け、大人向けの各種イベントをヤマダグリーンドーム前橋でサイクルフェア2014として開催いたします。また、ドーム北側特設会場においては、昨年に引き続きシクロクロス大会を開催するなど、自転車のまち前橋として多くの皆さんに自転車の魅力に触れて親しんでもらう機会の創出に取り組んでまいります。自転車競技の振興につきましては、現在前橋市アマチュア自転車競技協会が中心となり各種大会が開催されております。今後も関係者と連携し、競技の普及につながるような施策の充実に努め、自転車のまち前橋をＰＲしていきたいと考えております。 174 【１番（窪田出議員）】　次に、自転車プロチームについてお伺いいたします。自転車競技の普及、あわせて五輪選手育成、これを目的に本県初の自転車プロチームが前橋に発足すると聞いておりますが、自転車のまち前橋の魅力を全国にさらに発信できるもの、また本市出身のオリンピック選手が輩出されるかと期待するところであります。そうした新しくできますこのチームへの本市の支援状況など、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。 175 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　自転車プロチームにつきましては、運営会社の設立に向け、民間主導により準備が進められていると聞いております。そのため、本市といたしましては設立される運営会社の意向と市の期待する役割についての調整や助言を行い、必要な情報の提供などの協力をしております。群馬県は全国的にも競技力の高い地域と言われておりますが、組織的にトップ選手を支援する枠組みがございません。プロチームという支援体制が確立されることにより、選手の強化、育成を計画的に行うことができ、多くの本市出身の選手が世界の舞台で活躍することが期待されております。また、設立されるプロチームは地域貢献活動の一環として選手による自転車教室、自転車マナーの啓蒙活動や青少年の健全育成事業などの取り組みも計画されているとのことです。設立されるチームにあっては、本市の理念、方向性に合致する部分があり、地域貢献プロスポーツ支援事業や自転車のまち前橋を推進する本市といたしましても今後も必要な支援、協力をしてまいりたいと考えております。 176 【１番（窪田出議員）】　本市の理念、方向性と合致するため、必要な支援、協力をしていくとの答弁をいただきました。2020年の東京オリンピックを見据えて、ここは本気で本市出身もしくは本市にゆかりのあるチームからのオリンピック選手輩出を目指していただきたいと、そう思っております。昨日の全米オープンの錦織選手の松江市の盛り上がりなども見ておりますと、ぜひとも自転車で前橋市からもオリンピック選手を輩出して盛り上がりたいと、そう思っております。そのためにも本市としてもでき得る限りの支援、協力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、五輪会場誘致について質問させていただきますが、既に他の議員から質問がありましたので、私のほうからは省略させていただきまして、要望のみさせていただきます。さきの答弁でもでき得る限りの誘致活動に取り組んでいくといただいております。ぜひとも本市がオリンピックの会場となるよう、関係団体と連携、協力しながら誘致活動に全力を尽くしていただきますようよろしくお願いいたします。　続いて、市内居住者増の取り組みについてお伺いいたします。人口減少に関しては、我が国全体が直面している大きな課題となっており、本市においても平成22年の国勢調査において人口減少が始まっていると確認されております。この人口減少問題に対して、少子化傾向を急激に回復させるような抜本的な取り組みは難しいと思われます。そうした中で少しでも人口減少を抑制していくための取り組みは重要であると考えておりますが、本市では現状これまでどのような施策に取り組み、また今後どのような対策を進めようとしているのかお伺いいたします。 177 【政策部長（関谷貴）】　まず、これまでの対応につきましては、第六次前橋市総合計画におきまして人口減少対策を主眼としたさまざまな施策を位置づけ、実施してきたところでございます。とりわけ前期基本計画では、子育て施策の充実を重点化いたしまして、中学校卒業までの子供医療費の無料化や第３子以降の保育料の無料化、乳幼児家庭への訪問、さらには子育てに係る住宅改修補助などを通じ、子供を産み育てやすい環境づくりを進めることで暮らしやすさの面から人口減少対策にアプローチしてきたところでございます。また、今後の方向性といたしましては、第六次前橋市総合計画改訂版において、従来までの子育て施策の充実に加えまして、居住環境や働く場の確保、都市としての魅力向上などを主眼とする５つのプロジェクトを重点施策に位置づけ、各部横断的な検討体制の中でより総合的に人口減少対策を進める考えでございます。 178 【１番（窪田出議員）】　第六次前橋市総合計画に従って、人口減少対策に取り組んでいるとの答弁でございました。本市の移動人口調査結果では、現在人口流入よりも人口流出が10年間上回っているという状況でございます。人口動態では減少が続いているということです。この点からも社会動態の減少に対する対策の効果、これが上がっていないと考えられますが、行政施策として改めて総合的な対応が必要であると感じております。そこで、本市としてどのようにこの人口流出に歯どめをかけて人口流入増とする対策ができるのか、現時点での方向性及び具体的な対策があればお伺いします。 179 【政策部長（関谷貴）】　社会動態の要因は、さきにお答えいたしました子育て環境はもとより、交通利便性、居住環境の良否、労働環境、それから教育基盤の充実、さらには都市としてのブランド力、こういった非常に多岐にわたっておりまして、転出超過の好転につながる即効性のある施策を打ち出すのは大変難しいというふうに考えておりますが、現時点における先行的な取り組みといたしまして住環境の充実、それから働く場の確保、これが挙げられます。具体的には住環境の充実につきましては、今年度から建築住宅課に住宅政策係、これを設置いたしまして、空き家の活用を含めた定住者増加対策を進めているところでございます。 180 【市長（山本龍）】　今政策部長から説明したとおりです。また、きのうも申し上げましたとおり、人口減少社会に向けて我々もプロジェクトチームを立ち上げていこうと思っています。強みをもっともっと売っていきたいと思います。前橋の強みというのは水と緑、そして詩のまち、そして住宅整備におきましても区画整理率が非常に高い。住んでみれば本当に美しい都市でございます。こういう売りをどんどん捉まえて発信することによって人口の減少を食いとめることができるんじゃないかと我々も研究していきたいと思っております。また、議会としてもいろんなアドバイスよろしくお願いいたします。 181 【１番（窪田出議員）】　次に、お隣の伊勢崎市では先日この人口減少対策として、10年後の人口を推計より4,000人増に転化するという具体的な目標を掲げ、その対策も打ち出したと聞いております。本市としても市長が今おっしゃいましたが、人口流出に歯どめをかけるさまざまなプロジェクトを実施していただくと、結果として流入増に転化させる、このためには具体的な数値目標、これを設定いただいて、さらに具体的な施策を立案、実施ということが必要かと思っております。目標値の設定、この点について見解をお伺いいたします。 182 【政策部長（関谷貴）】　人口減少対策に向けての数値目標、それから組織の設置についての考え方でございます。本市の総合計画における人口フレームはコーホート要因法による中位推計を採用しておりますので、最終年次であります平成29年には平成22年の国勢調査時点と比較して約8,800人が減少すると予測しております。人口減少が最も進んだ場合の低位推計、これでは１万1,700人の減少と予測されており、その差は約2,900人となりますので、言い方をかえさせていただきますと政策努力によって2,900人の増加を目指すという考え方もできると思います。また、具体的な対応といたしまして、さきの近藤登議員さんにも答弁させていただきましたように、より詳細な分析、実態把握、さらにはその対策に向けてのプロジェクトの設置など、一歩踏み込んだ対応をとっていきたい、このように考えております。 183 【１番（窪田出議員）】　結果的にそういった対策を打っていただいて、居住者がふえていくということは本市もしくはそういった都市に魅力があるということが言えると思います。そのためにも具体的な目標数値の設定というのは本市にとっての本気度指数というんでしょうか、言いかえるとそういうこともできますので、ぜひとも私としては数値目標を設定いただいて、言葉だけでなく実質的に人口流出都市から人口流入都市前橋の実現に向けた具体的な施策の展開をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、市内の橋梁についてお伺いいたします。既に他の議員から質問がありましたので、今後の取り組みと実施状況については省略させていただきまして、私のほうからは１点のみ質問させていただきます。昨日のこの質問の答弁から道路法関連の改正に伴い、対象となる橋梁の数が約５倍となり、今後それらについて点検、診断、修繕を実施していくといった答弁がございました。このサイクルの中で点検、診断については災害時の避難場所に指定されている周辺エリアの橋梁から実施していただき、万一災害が発生した際に橋が崩落して避難場所へたどり着くことが困難と、そういったことにならないよう最優先に実施していただきたいと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 184 【建設部長（高橋秀男）】　橋梁点検作業の優先順位の考え方についてでございます。まずは市内全ての橋梁の状態を正しく把握するということが理想でありますので、できれば同一年度に一斉に点検を行いたいと考えております。しかしながら、予算等の都合もございますので、複数年に分割せざるを得ないというようなことも考えられます。その場合には、まずは橋梁の老朽化の状態、点検作業の効率性、また議員さんの質問にもありましたとおり、避難場所の関係などの要素も加味して点検の優先順位を決めていきたいというふうに考えております。 185 【１番（窪田出議員）】　そもそも今回の橋梁点検の義務化の趣旨は、笹子トンネルの事故などが起因しているもので、事故が起きる前に点検、修繕を行っていただきたいという趣旨だと思います。市内には1,306の橋があると聞いております。点検だけでも相当の時間がかかると思われます。ただ、災害はいつ起きるかわからない。災害が起きた際に橋の崩落により、やはり避難所までたどり着けないということ、こういったことは絶対に起きてはいけないと思います。本市は、地震災害の発生リスクが極めて低い都市でありますが、報道にもありますようにここ１カ月で震度３以上の地震が全国では20回以上起きていると、そういった事実もございます。今回国の義務化が起因となりましたが、ぜひとも申し上げたとおり、避難所周辺からの点検作業を最優先に行っていただくようまた要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。 186 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【副議長（長沼順一議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４５分）　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１９分） 187 【議長（町田徳之助議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（２６番　中島資浩議員　登壇） 188 【２６番（中島資浩議員）】　まず初めに、防災対策についてお尋ねいたします。　先般広島市を襲った局地的な短時間大雨による土砂災害により、多くのとうとい命を失い、甚大な被害をこうむりましたが、このところ全国各地で局地的なゲリラ豪雨や突風、竜巻、さらには本年２月の観測史上最大と言われた降雪や夏の猛烈な暑さなど、近年の気象状況はこれまでとは全く異なった様相を呈しております。しかも、この現象はもはや異常ではなく、これがあたかも通常であるかのごとく、全国各地で頻発いたしております。このことから今後の防災対策に当たっては、異常気象を前提とした防災への取り組みが必要と思われますが、まずご所見をお伺いいたします。 189 【総務部長（中島克人）】　近年の異常気象への対応ということでございますが、各部署の職員がそれぞれの業務におきまして的確に備え、対応するための前提として災害、気象に関する基礎的な知識や情報を共有することは大切であると考え、今年度全職員を対象に防災研修を実施するとともに、気象観測情報等を職員向けの電子掲示板に掲載するなどの取り組みを行っているところでございます。また、今年度から気象庁ＯＢ職員を本市の嘱託職員である防災アドバイザーとして任用し、市民及び職員への啓発だけでなく、台風接近時等に専門的な見地を踏まえた対策を検討する体制を整えております。さらに、具体的な対応として大雨警報発表時に土砂災害警報地域を所管する支所、市民サービスセンターの待機体制を強化するとともに、伊勢崎市にあります明星電気が主催する気象情報利活用研究会に行政側の事務局として参加するなど、今後ともさまざまな対応をしてまいりたいと考えております。 190 【２６番（中島資浩議員）】　異常気象は台風とは異なりまして、進路の予測が不可能であり、気象条件によりまして偶発的に起こることを前提に対策を講じる必要があろうかと思います。具体的な検討に当たりましては、自然災害について発想を変え、常にマニュアルの点検、見直しを行うなど、全庁横断的な取り組みをお願いしたいと思います。　次に、国際交流広場の解体についてお尋ねいたします。国際交流広場は、中心市街地の活性化とにぎわいの創出を目的として設置され、長年利用されてまいりました。毎月１回県内外から100名前後が参加をする歌声喫茶の会場として、また演劇やコンサートあるいは落語、さきに行われましたサッカーワールドカップのパブリックビューイング会場など、折々のニーズに応えてまいりました。これらのうち歌声喫茶の開催回数はこれまでに実に100回に及ぶなど、関係者のご努力によりまして実績を積み重ねてまいりました。しかし、今議会に上程されております一般会計補正予算議案にその解体費用として1,900万円が計上されております。利用者の皆様からは、解体を惜しみ、ぜひ代替施設の設置をと望む多くの声が寄せられております。そこで、この代替施設の設置についてご所見をお伺いいたします。 191 【産業経済部長（岩佐正雄）】　国際交流広場解体後の代替施設の設置に関するご質問でございますが、議員さんのご質問のとおり、国際交流広場は音楽や演劇の発表、ダンスやお笑いのライブのほか、さまざまな会議など多様なニーズに対応できる街なかの交流施設として市民の皆さんに親しまれてきたところでございます。しかしながら、１つには建築後50年が経過し、現在の建築基準法の定める耐震構造基準を満たさないこと、そして２つ目に仮に改修した場合多額の費用を要すること、また３つ目に不特定多数の市民が利用する施設として安全性の面から適切ではないこと、これらを総合的に判断し、このたび解体させていただくことといたしました。解体後の跡地につきましては、中央駐車場及び広場の拡張用地として活用させていただくとともに、利用者に対しましてはシネマまえばしや旧大竹れんが蔵を初め、既存施設をご案内するほか、９月から稼働を開始いたしました街なかポータルサイトなどによりきめ細かく対応してまいりたいと考えております。なお、これまでに前橋中心商店街協同組合の理事会や施設利用者との説明会で解体についてご説明申し上げ、おおむねご理解いただいたところでございますが、利用者からは代替施設の設置について検討を求める声もお聞きしておりますので、市といたしましては空き店舗の利用も念頭に中心商店街や商工会議所などの関係者との意見交換を図ってまいりたいと考えております。 192 【２６番（中島資浩議員）】　国際交流広場は、長い間中心商店街協同組合が市からこれを借り受け、中心市街地活性化の重要な拠点の一つとして有効活用を図ってまいりました。例えば歌声喫茶を例にとりますと、参加者は毎回開催を楽しみにしており、中にはこれまで百数回の開催に皆勤をされた80代の方もいらっしゃるなど、スタッフ、関係者の皆さんの大変なご努力もありまして有効に活用されております。そういった意味では、この国際交流広場はさまざまな思いの詰まった中心市街地のいわばとりで的存在であり、一方では市民の憩いの場でもあったと思います。以上の観点からぜひとも代替施設を確保した上での解体をされますように、特段のご配慮をお願いしたいと思います。　次に、図書館サービスの拡充についてお尋ねいたします。国立国会図書館では、デジタル化した資料のうちインターネットで公開されておらず、絶版等の理由で入手が困難な資料、平成26年７月時点で約131万点、これについて公共図書館、大学図書館等にデジタル画像を送信し、各図書館で画像の閲覧が可能となる図書館向けデジタル化資料送信サービス、これを本年１月から行っているということであります。そして、これが全国の都道府県立図書館を中心に利用が広がっているということであります。そこで、本市でもこれを利用することによりまして市民サービスの大幅な向上につながると思われますが、ご所見をお伺いいたします。 193 【教育次長（中島實）】　図書館向けデジタル化資料送信サービスでございますが、平成26年８月末時点においてこのサービスに参加している図書館は全国で303館あり、県内におきましては県立図書館がことし２月からサービスを開始しております。本市図書館といたしましてもこの送信サービスの利用を国立国会図書館に申請し、承認を受けましたので、現在稼働に向けた準備を進めているところでございます。 194 【２６番（中島資浩議員）】　もう既に取り組んでいただいているということで、まことにありがとうございます。現在本市の本館、分館、こども図書館、合わせて約94万点弱というふうに理解しておりますので、このサービスによりまして大幅な市民サービスの向上につながるものと思います。今後ともさらなる市民サービスの向上にご尽力をいただきますようにお願いいたします。　次に、大河ドラマ花燃ゆ関連事業についてお尋ねいたします。今議会に上程されております一般会計補正予算議案に大河ドラマ花燃ゆ関連事業費の追加として２億2,400万円余が計上されております。その主な内容の一つとして、歴史的、文化的価値の高い建造物のライトアップ等とあります。そこで、この考え方についてお伺いいたします。 195 【都市計画部長（稲垣則行）】　建造物のライトアップの考え方でございますが、今後の大河ドラマ花燃ゆでの取り組みにおける県外、市外からの来訪者に対し前橋の魅力をＰＲ発信するために実施するものでございます。内容といたしましては、中心市街地付近にあります市庁舎などの市有施設を中心にライトアップを実施するとともに、今後関係課との協議をもとに選定を行います歴史的、文化的価値の高い建造物につきましてもライトアップを行いまして、県都前橋の持つ魅力のＰＲに努めてまいりたいと考えてございます。 196 【２６番（中島資浩議員）】　ライトアップに際しましては、本市の関係団体でもございます光の街まえばしプロジェクトとの連携もお願いしたいと思います。そして、この機会に前橋駅北口にあります上毛倉庫や住吉町にございます旧安田銀行担保倉庫などの赤れんが建造物、大河ドラマ館が設けられます群馬県庁昭和庁舎や群馬会館、臨江閣、敷島公園ばら園内にございます萩原朔太郎生家といった歴史的建造物やほかに水道タンクや広瀬川美術館などの登録有形文化財、さらには建造物に限らず、前橋駅北口から群馬県庁まで続くケヤキ並木や広瀬川河畔緑地などでライトアップを通じて前橋市の魅力を演出していただきますようにお願いいたします。　次に、成年後見制度についてお尋ねいたします。ご案内のとおり、この制度は認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分でない方が適切な法律行為が行えず不利益をこうむることのないよう、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人によって本人を保護し、支援しようとするものであります。そこで、まず本件に関する本市の取り組み状況と実績についてお伺いいたします。 197 【福祉部長（山口広行）】　成年後見制度の取り組み状況ということでございますが、この制度の利用支援といたしまして高齢者と障害者に区分されております。各生活圏域に設置されました地域包括支援センター、それから障害者につきましては障害福祉課で相談業務を行いまして、本人、配偶者、４親等以内の親族が家庭裁判所に申し立てを行い、後見人が選任されることになりますが、さらに本人の意思能力や家族の有無、生活状況から判断し、対象者の福祉を図る上で特に必要があると認めるときには市長申し立てを行いまして、制度利用につなげております。また、制度利用に伴う経費負担が困難な方には利用に係る経費の一部を市が負担する支援も行っております。実績でございますが、地域包括支援センターで受け付けました高齢者の成年後見に関する相談が平成23年度に41件、24年度は36件、25年度は30件となっております。市長申し立ての件数ですが、高齢者、障害者合わせまして23年度、24年度がそれぞれ17件、25年度が４件、それから後見人報酬に係る助成につきましては23年度が５件、24年度が10件、25年度が５件という状況でございます。 198 【２６番（中島資浩議員）】　一例ではありますけれども、小樽市では少子高齢化と若者の流出、そして家族や町内会のきずなの希薄化、また後見ニーズに対し法律専門職の許容量に限界等の背景によりまして、周辺５町村とともに小樽・北しりべし成年後見センターを平成22年４月に設立いたしまして、相談業務、市長申し立て事務、市民後見人の養成、親族申し立て支援、制度の周知啓発等に取り組んでおります。そこで、本市でも今後さらなる高齢社会の進展や独居老人がふえることを見据え、成年後見センターを立ち上げ、窓口の一元化を図るとともに社会福祉協議会等関係機関と連携を図ることによりまして成年後見制度をより有効に活用することができると考えますが、ご所見をお伺いいたします。 199 【福祉部長（山口広行）】　本市におきましては、ただいま申し上げましたように、介護高齢課、それから障害福祉課で成年後見制度の利用支援を行っておりまして、さらに成年後見制度の利用には至らない福祉サービス利用の援助や日常的な金銭管理であります預金通帳等の預かりサービスなど、権利擁護事業といたしまして社会福祉協議会が業務に当たっております。お話にございました窓口を一元化するということにつきましては、事務の効率化や市民サービスの向上につながるものと考えております。しかしながら、他市の状況等も十分に分析させていただいて、組織や人員の問題等もございますので、成果や問題点などにつきまして研究させていただきたいと思っております。 200 【２６番（中島資浩議員）】　先ほど例示いたしました小樽・北しりべし成年後見センターの構成６市町村の人口規模は約16万人余と本市人口規模約34万人の半数以下でありますけれども、平成25年度の同センターでの相談件数が354件となっております。ちなみに、同年度の本市では相談件数は30件と実に10分の１以下と大きく下回っております。この数字から成年後見制度に対する市民の行政ニーズが潜在していることも推察することができます。ぜひ本市でも成年後見センターの設立を前向きに検討していただきますようお願いいたします。　最後に、女性支援策についてお伺いいたします。まず初めに、本市職員総数における女性職員数の割合のここ数年の推移についてお伺いいたします。

201 【総務部長（中島克人）】　総職員数における女性職員数とその割合の推移についてでございますが、平成22年４月１日時点で総職員数2,869人に対しまして、女性職員数は766人でありまして、その割合は26.7％でございます。その後総職員数は減少の方向でございますが、その間も女性職員数につきましては760人程度で推移しており、平成26年度につきましては総職員数2,661人に対しまして女性職員数761人で、割合が28.6％となっており、全体に占める女性職員数はここ数年増加の傾向にございます。 202 【２６番（中島資浩議員）】　国では、女性の活躍支援を日本の成長戦略の中核と捉えております。そして、女性管理職の数値目標を示すなど、企業の積極的な取り組みを促しているほか、子育ての負担の軽減策や復職支援など幅広いテーマに取り組んでおります。本市としてもその指導的立場から積極的な取り組みが求められるところであります。先ほどのご答弁によりますと、本市職員総数における女性職員数の割合は時代の要請に呼応いたしまして年々着実に高まっているということであり、大変結構なことであります。いずれにせよ、子育て支援策の主要施策として、まず女性が働きやすい職場環境づくりは必要不可欠であると考えます。民間では、情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方、テレワーク等の普及、進展により、在宅勤務形態の導入が広がりを見せております。これは、国や地方を通じ最大の課題の一つである少子化や人口減少対策につながるものと考えられます。そこで、まず行政機関が可能性について調査研究するとともに、試験的に在宅勤務形態を導入し、民間への波及、浸透を期する必要があると思われますが、ご所見をお伺いいたします。 203 【総務部長（中島克人）】　在宅勤務形態の導入についてでございますが、市の業務は市民の個人情報を扱う業務や窓口など、直接市民と対話しながら行う業務が多く、また導入に際しましては新たなシステム構築や個人情報などのセキュリティー確保対策なども必要なことから、在宅で勤務を行うことは難しい面もあると考えております。しかし、今後国や他の自治体の動向を参考にしながら、本市におきましても研究してまいりたいと考えております。 204 【２６番（中島資浩議員）】　これは、考え方によっては在宅看護を可能とする制度とも考えられますので…… 205 【議長（町田徳之助議員）】　中島議員、時間です。 206 【２６番（中島資浩議員）】　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（３８番　堤孝之議員　登壇） 207 【３８番（堤孝之議員）】　通告に従いましてお伺いいたします。　市道の混雑解消についてであります。国道50号と市道の交差点について、前橋市内でも朝夕の通勤時間帯における渋滞現象を目にしていますが、その中で国道50号本町５差路の東側にある本町二丁目と三河町一丁目の境の交差点では国道が渋滞している影響で市道から国道に出る車両や横断しようとする車両が動けず、市民の生活道路にも渋滞が生じている場所であります。また、横断歩道上や交差点内に停車してしまった車両をよける歩行者や自転車の危険性も生じております。このような状況をどのように考えているのかお伺いいたします。 208 【建設部長（高橋秀男）】　ご質問の場所におきましては、朝夕の時間帯を中心に慢性的な交通渋滞が発生しているということにつきましては認識しておるところでございます。主な原因でございますけれども、本町５差路の先詰まりと渋滞による運転者のいらいら感などが交差点内への無理な進入につながっているのではないかと考えております。本市におきましても国道50号交差点内への停止車両を防止できれば市道の混雑解消にもつながるかと考えますので、国道50号を管轄しております国土交通省にもこの状況を伝え、対策を協議していきたいと考えております。 209 【３８番（堤孝之議員）】　これも去年からお願いさせていただいておるんですが、なかなか解決できるめどがありませんので、改めてお話しさせていただくわけでありますが、たまたまこの交差点に固有名詞がないもんですから説明しづらいところもあるわけですが、５差路の一つ、東側であります。それで、市道といいましても通称天狗坂と申しますか、なかなか区画整理がうまくいっていなくて、細いとこなんですけれど、朝夕の抜け道、通り道、利便性の高いところ、そこで桐生に向かう車はスムーズに動いておりますが、中心街に向かってたまたまその交差点でカーブというか、国道の角度が入っているもんですから、桐生の方面から来た車が中心街に向かってちょうど見えなくなる。そうするとどんどん前へ押していっちゃう。前へ押していってしまうと信号がかわる。かわったところで慌てて前へ詰める。だから、結局横断歩道へみんな詰めちゃうから、通る人が歩道上を通れなくなってしまう。しかも、前へ前へ押すから片道、北から南へ行く人は何とか通れるんですけれど、今の天狗坂に向かった人が何度待ちというか、そこがみんな詰まっちゃうんで余計身動きがとれないと、これが現状であります。そんな中で私どもが考えるには一応ここは当然のことながらドライバーさんのマナーなんでしょうけれど、歩道に入ってはいけませんよという意味で歩道の中を赤くしていただくようなカラーリングしていただくとか、手前に補助信号をつけていただくとか、何かそういう安全対策をお願いできないか。でも、市としては国土交通省が管理していらっしゃる国道ですから、国交省にお願いするしかない。その中で重要なことは、とにかくそれで長いこと困っている市民が多いわけなんで、ぜひ市の皆さんが一丸となってというまではいかないですが、そういう共通の認識を持ってもらって、それでぜひ国交省との話し合いに臨んでいただければ、よろしくお願いいたします。　それでは、続けてお伺いいたします。今度はこの議会棟の斜め前の話であります。県庁前の交差点は丁字路でありますが、県庁へ入る車両も多く、４方向への車両進行がある場所であります。そのため、朝夕を初め、県庁での催し物などは特にでありますが、県庁前の南北の市道宗甫分線から右折、左折待ちの車両によって渋滞が発生しております。また、その渋滞を避ける直進車両との接触事故の危険性もあると思われます。現在の交差点に右折分離信号を設置する方法などを含め、渋滞解消や交通の安全について当局の考え方をお伺いいたします。 210 【建設部長（高橋秀男）】　ご質問の信号機の例えば表示変更ということに関しましては、公安委員会の所管となります。表示変更を行うためには右折車線を新たに設置するなど、交差点自体の改良を道路管理者が行う必要がございます。道路管理者は前橋市でございます。当該交差点の改良にはさまざまな課題がありますけれども、渋滞解消に向けどのような対策が適切であるか、関係機関と幅広く協議していきたいと考えております。 211 【３８番（堤孝之議員）】　先日県庁内におきまして公安委員会に地元のヒアリングをしていただきました。そのときに地元の大手町一丁目及び二丁目の自治会長及び役員、そして関係市会議員、そして市の関係の方も出ていただいて、皆さんで立ち会って現場意見交換をさせていただきました。今お話しいただいたとおり、南北も市道でありますし、丁字路でありますが、そして東西の17号、50号の起点まで、この約１キロメートルも市道、いわゆる市道対市道の交差点です。でも、今おっしゃるとおり公安委員会の許可が必要なんで、ヒアリングをいただいて、結果じゃ調査に入りましょうというふうには言っていただけましたが、公安委員会の関係者にご説明いただきますと現在４車線ですよと。その４車線が５車線にとれないと待ち受けの場所がとれないので、今の方向信号をつけ加えることが難しいんですよと。それと、すぐ両側にバス停があるんで、その安全性も確保しなきゃいけませんという話はいただきました。もちろん安全性が重視であります。特に宗甫分線をこの横を北へ向かって、そして50号の起点方面に右に曲がろうとする車が曲がり切れないで、それで信号かわっちゃってバスに鳴らされておりました。目の前でそういうことが続いております。特にそれは朝晩はちょうど２車線、２車線なんですけれど、うまく機能していないのが現実ですので、ぜひこれは市道なんで安全確保、どの方法が一番いいのかをまとめていただければと思いますんで、よろしくお願いいたします。　それでは、今度はまたトイレの話をさせていただきます。昨年議会においてお伺いしましたが、学校のトイレに関する今後の整備計画について、校舎の建てかえやリニューアル、トイレのみの大規模改造のほか、単なる便器交換の３つの整備手法で洋式化を進めていくという回答をいただきましたが、これに関連して学校トイレについて伺います。まず、小学校、中学校、高等学校の洋式便器と和式便器が男女別でどのような割合になっているのかお伺いいたします。 212 【教育次長（中島實）】　学校トイレの、これは大便器になりますけれども、平成26年４月１日現在の状況でございますけれども、まず小学校男子の洋便器の割合は42.2％、女子は30％でございます。次に、中学校男子の洋便器の割合は36％、女子は28.9％でございます。最後に、高等学校男子の洋便器の割合は50％、女性は23.5％となっております。小中高全体で男子の洋便器の割合は40.3％、女子は29.5％、男女合わせますと33.1％の状況となっております。 213 【３８番（堤孝之議員）】　学校トイレにおける洋式トイレの割合については今ご説明いただきましたが、昨年お伺いしたところでは今後の計画とあわせて設備の仕様についても質問し、その中で和式トイレを各階に男女それぞれ１基ずつ設置していくという回答をいただきましたが、現在各家庭のトイレについては洋式トイレの普及が著しいことから、和式トイレは不要ではないか、学校のトイレについては全て洋式化が望まれるんではないか、今後の整備方針についてお伺いいたします。 214 【教育次長（中島實）】　学校トイレの今後の整備方針でございますけれども、各家庭における洋式化の普及状況から洋式化を進めていく必要性は十分認識しているところでございます。一方で一般のトイレの全てが洋式化されているわけではありませんので、学校において和式便器の利用を学ばせることが必要であるとともに、和式便器の利用を望む児童生徒も少なからずいるという状況もございます。また、学校のほとんどが災害時に被災者を収容する二次避難所として指定されていることから、学校外の多くの人々が利用することにも配慮することが必要と考えております。このようなことから、学校トイレの整備におきましては男子用、女子用ともに各階それぞれ最低１基の和式便器を残し、そのほかは全て洋式化する計画で整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 215 【３８番（堤孝之議員）】　たまたまなんですけれど、先日の土曜日、９月６日の朝刊でしたか、報道に大きく、ある意味こういう話のヒントというか、結果が載っておりました。これを見ますと、高崎、太田、また本市の流れも載っていて、ここは男女の分けというのがパーセンテージでは少なかったんですけれど、いずれにしてもこの中で間接接触を好まない女子が結構いらっしゃるんだと。だから、和式も支持しているんだという報道がつい先日にありました。これ見て、なるほど、お若い女子の方にはそういう部分があるのかな。先ほどの数字的に男子のほうがどんどん進んでいらっしゃるのか、そういう角度もなるほどあるんだということも知りましたんで、それはそのようにご配慮いただければと思います。　それでは、温水洗浄つき便座、自動手洗いについて伺います。昨年ご答弁いただきました段階では、温水洗浄つき便座については各階に男女それぞれ１基は設置されているようですが、公共施設におけるトイレでは自動手洗いを設置している施設がふえていることから、学校のトイレなども手洗いについては自動化が望まれているのかと思いますが、この点についてお伺いいたします。 216 【教育次長（中島實）】　トイレの手洗いの自動化でございますけれども、過去に行ってまいりました校舎の建てかえや大規模改造などによるトイレの改修におきまして、一部の学校では試行的に自動手洗いの設置を行っている学校もあるところでございます。 217 【３８番（堤孝之議員）】　温水洗浄つき便座や自動手洗いを設置するには、設置費用のほかに光熱費や施設の維持管理費が必要になるものと思います。そのような条件においても児童生徒のための利便性を考慮するとこのような設備の設置が必要であると思っておりますが、お考えをお伺いいたします。 218 【教育次長（中島實）】　温水洗浄つき便座や自動手洗いの整備方針についてでございますけれども、ご指摘のとおり整備に伴いまして設置費用や光熱費などの維持管理経費が必要となります。しかしながら、温水洗浄つき便座は各家庭に普及してきておりますし、また自動手洗いにつきましては衛生的な機器であり、あわせて節水効果もあることから、予算面を考慮しながら設置を図ってまいりたいと考えております。今後もトイレ整備を進めるに当たりましては、児童生徒の衛生、安全面に配慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。 219 【３８番（堤孝之議員）】　それでは、トイレのサインについて伺います。　本市の公園や歩道、また駅などに公衆トイレが設置されておりますが、多くの市民のために役立っているのは周知の事実です。ただ、トイレの設置場所がさまざまで、近隣住民やふだんから使いなれている人はわかるんですが、さらに有効的な施設になるためにはわかりづらい場所もあります。サインの表示が見えにくいなどの状況もあります。十分に生かされていない場所もあると思われます。公衆トイレの利便性を向上するために今後サイン表示の工夫が必要かと思いますんで、特にトイレの設置場所の多い公園のトイレのサイン表示について伺います。 220 【建設部長（高橋秀男）】　公園トイレのサイン表示につきましては、現在トイレの改修時におきまして標準的なサイン表示を見えやすい場所に設置しているところでございます。また、面積の広い総合運動公園などにおきましては、トイレの設置場所を示す案内板の点検を行いまして、表示がわかりにくいものや老朽化していたりするものなどは必要に応じ修正、更新などを行っているところでございます。いずれにいたしましても、公園利用者の利便性向上のためにわかりやすいサイン表示に取り組んでいきたいと考えております。 221 【３８番（堤孝之議員）】　先日ハイキングに行きまして、山の中にトイレのサインがありました。結構大きい板に白く塗られて、それで片側にブルーの大きな丸と逆三角、同じ板の片側に赤い大きな丸と普通の三角が書いてありました。これユニバーサルデザインだと思います。もうそれ一目でトイレだとか男女がどっち側だとか、説明なしでわかります。そういうものがあればいいなと思いましたんで、ご参考によろしくお願い申し上げます。　それでは、続きまして中心市街地について伺います。先ほど国際交流広場につきましてはお伺いいたしました。８番街地区については、平成25年12月９日に市街地再開発事業に関する都市計画決定を廃止しておりますが、今後の８番街区あるいは中心市街地活性化策を考える上で今回の国際交流広場の解体をどのような位置づけで捉えているのか伺います。 222 【産業経済部長（岩佐正雄）】　８番街区につきましては、議員さんご指摘のとおり、昨年12月に市街地再開発事業及び高度利用に関する都市計画決定が廃止となりまして、現在は中央イベント広場を核に人と人とが交流する拠点として民間主体によるソフト事業を推進しているところでございます。このことから国際交流広場の解体等につきましては、民間主体によりますソフト事業をさらに推進するため、関係する方々のご意見も伺いながら、中央駐車場及び中央イベント広場の拡張用地として活用させていただきたいと考えております。 223 【３８番（堤孝之議員）】　今の８番街を人と人とが交流する拠点として位置づけて、民間主体でソフト事業を進めるわけでありますが、中心市街地活性化に向けてそれは大変有効だと思います。そうした民間主体のソフト事業の効果を中心市街地全体へと波及させるには中心市街地に活動の場あるいは発表の場となる交流拠点、それが２ステージ５ボックスだと思っております。そこで伺うんですが、この活用についてどうお考えか、加えて三河町にある大竹れんが蔵についても昨年度の事業で多目的ホールとして改修を行ったわけでありますが、これについても２ステージ５ボックスに位置づけることで中心市街地活性化に寄与するものであると思いますので、お伺いいたします。 224 【産業経済部長（岩佐正雄）】　２ステージ５ボックスの活用に関するご質問でございますが、民間主体のさまざまな文化活動が中心市街地全体で行われ、演ずる側と見る側の皆さんが街なかの空間を有効に活用していただくためには公共ホールや広場、あるいは民間施設を一つの社会的インフラと捉えまして利用促進を図ることが重要であると考えております。議員さんご質問の２ステージ５ボックスにつきましては、それらの施設の総称でございますけれども、本市では平成25年３月より各施設担当者を集めたまちなか音楽施設等利用推進会議を月１回ペースで開催し、各施設間の情報共有を図っておるところでございます。加えまして、各施設の協賛のもと実行委員会を組織し、共同の音楽イベントであるまえばし音楽ウィークを実施するなど、２ステージ５ボックスの活用を進めているところでございます。議員さんのご提案にございました大竹れんが蔵はもとより、本年４月から本市で管理しておりますシネマまえばしにつきましても２ステージ５ボックスに含めることで対象施設がふえることから、中心市街地活性化につなげられると考えております。 225 【３８番（堤孝之議員）】　２ステージ５ボックスというのはおっしゃるとおり総称で、例えばもう既に屋外だけでも３ステージあるわけですから、これを総称と捉えて、５ボックスといっても実際に使えるのは10でも15でもいいわけでありますんで、その中で１つ再確認させていただきたいのは発表の場であるということはもうお互い十二分に承知なんですけれど、私から見て足りないと思うものは、発表の前の練習する場としてのボックスがまだ機能していないんではないか。その部分を危惧しているもんですから、ぜひその部分をこれからまた詰めていただければと要望いたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　（１５番　小林久子議員　登壇） 226 【１５番（小林久子議員）】　私は、市民窓口サービスの向上についてまず伺います。　本市は、行財政改革基本計画の中で窓口サービスの利便性向上を掲げ、これまで窓口表示のリニューアルや各種証明書発行場所の拡大など努力を行ってきたことは承知しております。しかし、市民の方々からどこの窓口に行ったらいいのかわからず困った、膝が痛いが複数の窓口を行ったり来たりで本当に大変だった、別の窓口で同じことをまた説明したりなど時間がかかった、こういう声をお聞きしております。雇用形態の悪化で仕事を休むのもままならない市民の方、また高齢化が進む中で親切で市民にわかりやすい窓口サービスが求められているというふうに思います。窓口サービスの現状、さらなる改善等も必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。 227 【総務部長（中島克人）】　市役所に訪れた際のご不便に関するご質問でございますが、市役所に訪れた市民の皆さんが負担や面倒を感じることがなるべくないよう、また市役所の対応に満足をいただけるよう、わかりやすい窓口配置と職員対応に努めているところでございます。例えば多くの市民がいらっしゃる市民課窓口での各種手続におきましては、関連する必要手続を対応の中でご案内するようにしたり、そうした手続を扱う所属や市民に身近な手続に関する所属を庁舎の１階、２階に配置したりするなど、市民の皆様に手間をおかけしない窓口づくりに配慮しているところでございます。また、窓口アンケートを定期的に実施することによりまして、市民の窓口利用に関する満足度を確認するとともに、要望事項に関しましては適宜見直しを行うなど、窓口の恒常的な改善にも努めているところでございます。 228 【１５番（小林久子議員）】　さまざまなサービスの向上に努めているということなんですけれども、私たち実は７月、長岡市の総合窓口の取り組みを視察してまいりました。長岡市では、各課縦割りの窓口をやめて、来庁者の目的に応じた組織横断的な11の窓口を１階のワンフロアに設けて市役所総合ガイド、なんでも相談、福祉、住所変更、戸籍届け、証明発行、税金窓口、そして健康保険、年金、市営住宅など、目的別にそれぞれ市民がワンストップで行える窓口体制を行っていました。転入、転出等も含まれますけれども、そういった７つの基本的な届け、それぞれワンストップで行って、あとそれに付随する必要な他の手続、これをオーダーシートを使って、市民は動かずに市民課の窓口で担当メニュー以外でも市民課職員が対応したりと、あるいは担当課を呼び出し処理をしたり、他の庁舎職員に取り次ぐもの等に分けて細かく対応しておりました。必要により他の窓口に行く場合もオーダーシート等を引き継いで、同じ内容を２度聞くことがないようにするなど配慮しております。総合窓口に対応する課が13課というふうにお聞きをしましたけれども、市役所全体の窓口メニューの約59％を扱っているそうです。必要な手続をまとめて行うことで手続にかかる時間の短縮、待ち時間の短縮、そして手続漏れをなくすなどの利便性が図れる、これがよい点だというふうに思います。ぜひ長岡市に学び、本市でも利用者の目的に応じたワンストップで処理できる総合窓口、ぜひ設置を検討すべきというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。 229 【総務部長（中島克人）】　総合窓口の設置に関する考え方ということでございますが、窓口サービスのさらなる向上とわかりやすい窓口づくり、ワンストップで市民要望に応えるということは大変重要な課題であると認識しておりますが、執務スペースの制約や市役所業務の幅の広さ等もございまして、必ずしも全ての事項に１カ所で対応し切れないという現状もございます。市民にとってわかりやすく、負担と手間がかからない窓口はどうあるべきか、また現状の制約をカバーする職員対応はどうあるべきかということについて、他都市の事例などを参考に窓口のあり方を今後検討してまいりたいと考えております。 230 【１５番（小林久子議員）】　ワンストップでどこまでできるかは全国自治体、さまざま取り組んでいる自治体もあるんですけれども、それぞれ違いがあります。しかし、総合窓口がふえていることは確かであります。市民から信頼される市役所、これがやっぱりワンストップサービスを行うことで実現するのではないかと思いますので、ぜひ研究していただきたいと思います。　次に、コンシェルジュ等の設置なんですけれども、コンシェルジュといいますと最近ではホテルなどに設置されているようですけれども、客からどんなことを尋ねられても対応できるエキスパートのような方というのでしょうか、長岡市でも１階フロア中央、市役所総合案内に市役所コンシェルジュを配置しておりました。市民がどんな目的で来庁し、どこに行けばいいのか、市役所業務を幅広く紹介できる職員が市民の気軽な相談役として当たっております。さらに、案内誘導員やフロアマネジャーとも連携して親切丁寧に各窓口への案内、書類の書き方などのアドバイスも行っております。市民が立ちどまっていたりすると職員が声をかけて誘導するなど、市民から大変好評だというふうに聞いております。そこで伺いますけれども、本市でもフロアマネジャーを配置しているようですけれども、どのような役割を果たしているのでしょうか。また、長岡市のようにフロアマネジャーとともに市民が気軽に相談できる業務に精通したコンシェルジュ等を設置すべきというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。 231 【市民部長（田村宏）】　コンシェルジュということ、フロアマネジャーということでありますけども、本市では市民課の職員が交代によりまして平成21年５月からフロアマネジャーを配置しまして、現在は午前10時から午後３時まで証明書の請求や戸籍、住民異動の届けなどのサポートや窓口案内を行っております。また、総合案内の位置がことしの４月から変わっておりますが、どの出入り口からも来庁者が来たときにもわかりやすいように配置変更を行って利便性の向上も図っているところでございます。 232 【１５番（小林久子議員）】　コンシェルジュですけれども、やはり市民がどこの窓口に行ったらいいのかまずわからない、そういうことがないように業務に精通したこういう方が案内する、そういった意味で必要だというふうに考えますので、ぜひ研究していただきたいというふうに思います。　次に、チェックシート等の活用なんですけれども、長岡市では転入、転出、転居、出生、婚姻、離婚、死亡届など７つの基本届けがワンストップで１つの窓口でできるようになっています。さらに、付随する他の手続、この必要性をオーダーシートで聞き取り、保険、年金、子育て、高齢者、障害者などの分野ごとにチェックできるようになっています。本市でもチェックシートを活用しているようですけれども、必要な手続を漏れなく行えるように、また市民からもわかりやすく見やすい整理されたものがあるとよいというふうに思いますけれども、市の考えをお聞きいたします。 233 【市民部長（田村宏）】　本市においても市民課において転入、転出、転居、死亡等の届け出をされた方に対し、必要な手続の内容、窓口の案内、各チェック欄を記載した手続一覧を配付し、手続漏れのないようご案内を申し上げているところでございます。 234 【１５番（小林久子議員）】　市のチェックシートを見せていただきました。転入、転出などにかかわる手続が非常に多いために大変文字が細かく、高齢者の方はちょっと読むのが大変かなというふうに思いましたので、読みやすく改良も必要なのかなというふうに思いました。　次に、業務時間の延長ですけれども、長岡市は市民の意見等も踏まえて公会堂や屋根つき広場、市役所を併設した市民協働型シティーホールを建設し、新しい街なか拠点としました。市民が集まりやすい仕組みをつくっています。市役所も平日は午後８時まで、土日、休日は午前９時から午後５時まで開設しています。前橋市でもこの窓口サービス、利便性向上についてはさまざまな努力を行って、年末年始、年度末や収納課の日曜開設、また前橋プラザ元気21などでの時間延長を行っていることは承知しております。しかし、昨今の雇用状況を見ますと派遣、非正規雇用労働者も多く、来庁時間に来るには休暇や時間休をとって来なければならないけれども、こうした休暇をとるのも非常にままならない、こういう状況があるというふうに聞いております。働く市民のニーズや実態を踏まえて、業務時間を延長すること、これも必要ではないかというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。 235 【総務部長（中島克人）】　業務時間の延長に関する考え方についてでございますが、市民要望が多い各種証明書等の発行につきましては、現在前橋プラザ元気21におきまして夜間及び休日の対応を行っております。また、閉庁時におきましても婚姻や出生などの戸籍の届け出につきましては日直において書類をお預かりしたり、道水路の修繕や市営住宅の修繕は休日対応したりするなど、市民生活に支障が生ずることのないよう、緊急性の高いものにつきましては休日であっても各担当所属で迅速な対応をとるよう努めているところでございます。また、市民課や収納課においては時期を捉えて臨時的な窓口の日曜開庁も実施しているところでございます。全ての手続及び業務を夜間及び休日に対応することは難しい面もございますが、市民皆様の要望と需要を踏まえまして引き続き市民サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。 236 【１５番（小林久子議員）】　証明書の発行とか、そういう単純といいましょうか、そういうものはよろしいんですけれども、いわゆる収納とか、あるいは福祉の関係とか時間がかかる、そういう相談等もありますけれども、それがやはり時間延長することによってそういった相談等にも十分対応できる、そういう窓口が必要なのではないかと思いました。市長にお伺いいたします。ワンストップで行政サービスを行える総合窓口の設置は、大変市民に喜ばれるというふうに思います。市役所の顔ですから、やっぱり市民からも信頼されるそういう窓口になっていただきたいなというふうに思っています。市長自身もおもてなし前橋ということで部長を窓口等にも配置、接遇等も重視しているということも承知しております。ぜひ長岡市の総合窓口を研究していただいて市政に反映していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。 237 【市長（山本龍）】　視察いただいて提案いただいて、そしてフィードバックできるような、そういう議会と当局との関係というのがいいものだろうと思いますので、長岡市、私も初めて聞きましたので、よく調査をしながら頑張りたいと思います。それと、一方で今窓口の丸テーブルの中の女の人たちは何聞いてもわかります。そういう意味では、的確なサービスが今でもできているんだろうと思いますけれども、また大雪のときなんかはみんな農政部が１階に受付並べたり、機能的にはやっているつもりでございます。今議員がおっしゃられるような長岡方式、どのようなものか私自身もよく体験しながら調査してみたいと思います。 238 【１５番（小林久子議員）】　先進事例をぜひ研究していただいて、よろしくお願いしたいと思います。　次に、国民健康保険の減免基準の拡充について伺います。国保加入世帯、昨年10月で前橋市は５万4,400世帯で、所得階層別に見ますと所得200万円以下の世帯が加入世帯の77％を占めています。国保税の１年以上の滞納、これが加入世帯の約１割に及び、差し押さえ件数も4,286件と非常に多くなっています。高い国保税、低所得者にとっては本当に高い国保税になっているのが現状だというふうに思います。国保については法定減免がありまして、対象世帯は２万2,835世帯と加入世帯の約40％が対象となっています。それに対して、申請減免の状況を見ますと昨年度83件でしょうか、刑務所減免等を除きますと二十数件というところになるというふうに思います。ことしは２月の大雪による被害もありました。この申請受理ですけれども、２件ということをお聞きしております。これは、減免の基準が前年度所得の５割減との基準があり、これが大変厳しいものとなっているからだというふうに思います。広島市や大阪市など、市民の実態を考慮して対前年度３割減を対象としている自治体、これが全国でもふえております。本市もこの減免基準を３割減に拡充することが求められると思いますけれども、いかがでしょうか。 239 【健康部長（塚田昌志）】　減免基準の拡充についてでございますが、国民健康保険は被保険者同士の相互扶助のもと、国保税の納付を前提としている社会保険制度でございます。したがいまして、そういった国保税の性格や負担の公平の観点から減免は極めて限定的に取り扱わざるを得ないものと考えております。また、県内他市を見ますと２分の１以上の減収という基準が主流であります。また、病気や解雇等による所得減少があった方への減免の実績では、本市が県内12市中減免承認件数が一番多い状況にもございます。また、国保税の負担緩和と財政運営の安定化のため、平成26年度も引き続き約９億円もの一般会計からの繰り入れを行おうとしている現状でもございます。こうした点から減免基準の拡充は現時点ではなかなか難しいものと考えております。 240 【１５番（小林久子議員）】　高額所得者も低所得者も同じ５割減というのが問題だと思います。低所得者の減免基準を緩和することが必要ではないでしょうか。例えば所得100万円以下、こういう低所得世帯を減免する、こういう考えも必要ではないかというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。 241 【健康部長（塚田昌志）】　国保制度におきます低所得者対策といたしまして、一定の所得額以下の世帯に対しまして国保税のうち均等割額、平等割額の７割、５割、２割分を軽減する制度や非自発的失業者に対しては前年の給与所得を30％相当額にみなして、２カ年度について税額計算するといった軽減制度がございます。また、現在厚生労働省が平成27年度に向けて国保税の５割軽減、２割軽減の基準額の引き上げを今後具体的に検討していくとの情報もございますので、そうした動向も注視しながら減免制度が軽減制度に加えての救済措置であることも考慮しまして、今後とも慎重に研究する必要があるものと考えております。なお、生活に困窮し、納付が困難な方への対応につきましては福祉部門や収納部門との連携により、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　（２３番　長谷川薫議員　登壇） 242 【２３番（長谷川薫議員）】　大手鉄鋼メーカー大同特殊鋼渋川工場が六価クロムやフッ素など国の環境基準を大幅に超える有害物質を含む鉄鋼スラグを長年にわたって路盤材として販売、流通させた結果、現在判明しているだけでも八ツ場ダム関連工事、上武国道、群馬用水の管理道路、県道や県の圃場整備、渋川市の道路や駐車場、さらには旧富士見村が発注した８カ所の道路工事にも使われていたことが明らかになりました。生活環境を汚染し、健康にも影響を及ぼす事態であるだけに一刻も早い全容究明と実態把握が求められています。市としての今後の対応策を伺います。 243 【環境部長（宮下雅夫）】　有害鉄鋼スラグの実態把握ということでございますが、排出をいたしました大同特殊鋼やこれを仕入れて販売をした建設資材会社は渋川市の企業でございます。そして、この問題の影響は県内各地に及んでおるところでございます。そのため、現在県が鉄鋼スラグ問題の全容解明に向けて調査を行っておりますので、この県の調査を注視してまいりたいと考えております。 244 【２３番（長谷川薫議員）】　これまでにも本市の環境行政は、汚染発覚時の初期対応が余りにも緩慢で迅速に行われなかったために、問題の早期解決が先送りになるということが繰り返されてまいりました。今も続いている田口町の発がん物質による水道水源の汚染、さらには前工跡地の土壌汚染についても汚染原因や汚染の範囲の特定などの早期対応が不十分だったのではないでしょうか。今回の鉄鋼スラグ問題こそこれまでと同じ過ちを繰り返さないように、国土交通省や県とも十分に連携して、スラグの流通量、使用工事現場などを特定するための調査を行って、公共だけでなく民間工事も含めて市内全域の汚染実態を把握するように強く環境部長に求めておきます。　次に、建設部長にお聞きいたします。水資源機構は、前橋市内11カ所の群馬用水の管理道路の通行を規制し、鉄鋼スラグを全て撤去して舗装工事をすると表明し、既に一部工事を開始しております。６月の議会答弁では、環境部長は市内の道路に使われた実績はないというふうに明言されましたけれども、やはり調査不足だったんじゃないでしょうか。私たちが行いました現地調査の結果、市当局に指摘させてもらいましたけれども、道路建設課の調査によって富士見地区の８カ所の市道、延長1,250メートルについては全箇所で環境基準を超えていることが判明いたしました。自然砕石との混合ではなくて、鉄鋼スラグほぼ100％を路盤材として敷き詰めた道路ですから、大変危険度が高い道路だと思います。一刻も早く完全除去工事を行うべきだと思いますけども、建設部長の答弁を求めます。 245 【建設部長（高橋秀男）】　富士見地区で使用されました鉄鋼スラグの処置についてでございますけれども、環境安全品質基準８項目についての分析調査を発注し、先日成果が一部上がってまいりました。その結果によりますと、８項目のうち悪名高い六価クロム等のものは一切ございませんでしたが、フッ素のみが基準値を超えるという結果になっております。当然のことながら、次の段階として土壌調査を実施する準備を進めております。この結果を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 246 【２３番（長谷川薫議員）】　環境部長に質問いたします。　群馬県は、県発注の工事のうち大同のスラグ砕石を使った27件の事業のうち６件を選んで分析したところ、環境基準以下だったということで既に、問題だと思いますが、安全宣言をしております。そもそも群馬県が平成22年にわざわざ通達を出して、公共工事に自然砕石をまぜて鉄鋼スラグを使うのであればよいというふうに認めたことも問題だと思います。今回県がサンプル検査した箇所で環境基準以下の結果が出たのは、そういう点では当然だと思うんです。産廃を薄めるやり方がまかり通れば、有害物質を含む産業廃棄物であっても基準を下回るのではないでしょうか。15％の混合基準を守っているかどうかも疑わしいというふうに私は思います。こうした不正や廃棄物処理法逃れを許してはならないというふうに思います。そして、市道だけじゃなくて市内の上武道路の工事現場、これは国は渋川の半田改良工事区以外は基準以下だと言っていますけれども、この大同特殊鋼の鉄鋼スラグは上武道路のかなりの工事区間で使用されております。我が党が小神明町の交差点付近の工事現場のスラグを専門機関で分析したところ、基準値の２倍以上のフッ素が検出されました。それから、毎日新聞社も独自調査結果に基づいて報道しておりますけれども、田口町や上細井町の工事現場でも基準値を超えたスラグが使われていて、上細井町の工事現場ではスラグが水分を吸収して膨張したために、完成してできたばかりの道路の擁壁が波打ってゆがんでいるというふうに報道もしております。国や県は、建設業者がＪＩＳ規格に基づく品質規格証明書を出しているので問題のスラグはないというふうに判断しているようですけれども、実際に現場で使用した路盤材が企画に沿った適切なものであったかどうかを詳細に監視もしてまいりませんでしたし、監視する体制は現在もありません。前橋市は、国や県にも詳細な調査を求めて、基準を超えた現場については鉄鋼スラグを全て撤去するように求める必要があると思いますが、環境部長の答弁を求めます。 247 【環境部長（宮下雅夫）】　上武国道の使われたスラグでございますけれども、これを撤去要望しなさいということでございます。この上武道路につきましては、国土交通省が調査し、議員さんご指摘のとおり安全であるというふうな形で公表しているところでございます。私どもも国土交通省工事事務所とはお話し合いをしているところでございますけれども、現状ではそういう状況で、要するに品質基準として適合されているものを使っているから安全だということでございます。こうしたことについては、今後も国、県、そういったところとよく協議しながら対応してまいりたいと考えております。 248 【２３番（長谷川薫議員）】　先ほども申し上げましたけれども、上細井の現場、あるいは小神明の上武国道の現場で私たちや毎日新聞社が実際にそのスラグをとって専門機関で分析したところ、基準値を超えていたというのが報道もされていましたし、我々は専門機関でそれを確認しておりますから、国土交通省が安全だといってそれだけをそのままうのみにしていたら大変なことになるということを指摘しておきます。　次に、賠償請求について建設部長にお伺いいたします。富士見地区では、現在までに判明したこの鉄鋼スラグを路盤材にした道路の延長が1,250メートル、全て撤去して舗装工事をするとなると廃棄物の処分費用も含めて相当の費用が必要になると思います。当然原因者責任を追及すべきだと思います。私は、７月３日にこの問題で経済産業省に出向いて確認しましたけれども、経済産業省は大同特殊鋼に対して国や自治体などの工事主体が撤去の必要があると認めた場合には費用負担に応ずるように大同特殊鋼を指導している、その結果大同特殊鋼も費用負担に応ずると回答しているということを私は直接聞いてまいりました。したがって、前橋市は国や県の動向を見守るのではなくて、水資源機構のように原因者である大同特殊鋼に賠償請求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 249 【建設部長（高橋秀男）】　当該企業に対して除去工事費用等の負担を求めるべきである、できることならば相応な負担はいただきたいという個人的な感情は当然にございます。しかしながら、鉄鋼スラグ問題に対する国、県及び具体的に申し上げると渋川市でございますけれども、ご案内のとおり大変な量の当該物質を抱えております。そういったところとの関係もございますので、国、県、関係市との協議、協調のもとで適切に対応してまいりたいと考えております。 250 【２３番（長谷川薫議員）】　環境部長にお聞きしますが、大同特殊鋼はことしの１月までに少なくとも76万トンの鉄鋼スラグを販売したそうです。そもそも産業廃棄物をリサイクル品として販売すること自体が廃棄物処理法の違反であり、群馬県も立入調査を大同特殊鋼に対して行いました。鉄鋼スラグを産業廃棄物として処理すれば、トン当たり２万円から３万円かかるそうですけども、再生スラグとして路盤材として取引すれば数百円で売れる。大同特殊鋼は逆有償という、本来なら産業廃棄物を処理するときには相当お金かかるんだけど、逆に受け取ってもらったところに買うお金以上に費用を支払って逆有償取引をしていたということで、これは違法取引だというふうに言われています。大同特殊鋼は、経費をかけずに産廃を処理したわけで、その結果の最大の被害者は何にも知らないで危険な鉄鋼スラグが敷き詰められた道路を通行している富士見、前橋市民でありますし、その近隣住民だというふうに思うんです。ですから、庁内の意思統一では今建設部長は個人的にと言われましたけども、環境部長は市として賠償請求は必ずやるという立場、法令の立場から先頭に立っていただきたい。いかがですか。 251 【環境部長（宮下雅夫）】　この大同特殊鋼の鉄鋼スラグの問題につきましては、調査していますのが県の廃棄物・リサイクル課でございますので、さまざまな業務で連携をとっております。そうしたことから県の廃棄物・リサイクル課の調査の動向等についてもなるべくお聞きするようにしてございます。議員さんおっしゃるように、全県の状況というのがまだ調査中ですのでわかりません。そういう中で、例えば前橋でどのくらい使われた、富士見地区の道路の問題も、旧富士見村当時の職員に聞いてもよくわからなかったというぐらいで、たまたま地元の方々が同じようなものがあるということから調査をしていてわかったところでございます。そんなことも含めまして、資材をまぜてどこに売ったかというところがわかってきますと、当然前橋市内のどこで使われたかということもわかってくるかなと思いますので、わかったところでまた対応してまいりたい。賠償責任につきましてもどういうところで使われて、どのくらいのものを撤去するとかということもございますし、いろんな事情がございますので、今この場で必ず賠償請求をするかどうかということを明言しろといっても非常に難しい話でございます。私どもは水資源機構と相談する中でも、すぐ撤去してくださいとか、土壌についても調査してくださいと特に厳しくお願いしてきました。詳細の調査はまた入ります。そんなことで対応したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 252 【２３番（長谷川薫議員）】　わかりました。今度は水資源機構でなくて自分のことですので、みずから律して頑張っていただきたいと思います。富士見地区の問題は、８カ所にとどまらない可能性があると思います。旧富士見村の事業としてスラグというか、労力を提供した道普請に富士見町小沢だとかそういうところでもこの鉄鋼スラグが使われたという情報も来ていますので、８カ所以外にもかなり使われている可能性もあります。割合と固まりやすいコンクリートのような感じですので、ぜひさらに調査していただきたいと思います。それで、平成16年の工事の施工が大体８カ所ですから、住民は10年間も露出したスラグに直接接してきたわけですから、本当に大変なことだと思います。日本環境学会の教授もフッ素や六価クロムが少量でも周囲に影響を与えるので、本来基準値を超えればもう建設資材に使ってはならない、むき出しになっているようなところはすぐに撤去しなくちゃならないというふうに言っておりますので、住民説明会を直ちに開催していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 253 【建設部長（高橋秀男）】　国、県、大同特殊鋼本社そのものも記者発表の形できちんと成果を発表しております。私ども前橋市も富士見地区の皆さんにこうでございますというだけじゃなくて、きちんとした成果、この次に先ほど申し上げた土壌調査を実施いたします。その成果を踏まえたきちんとした成果を記者発表も踏まえて、必要に応じて地域の皆さんにも細かくご説明をするということで、全て明らかにしてまいりたいと思っております。 254 【２３番（長谷川薫議員）】　時間がありませんので、鉄鋼スラグ問題は終わりますけど、しっかり対応していただきたいと思います。　最後に、収納行政です。市収納課は、滞納税を一部納入ではなくて完納しなければ土地の差し押さえの解除をしないということをやっておりますので、任意売却ができなくて困難な生活が続いているという状況がございます。それから、本来差し押さえが禁止されている生活保護世帯の扶助費についても自主納付を認めるというようなことをやっていますが、これらの滞納整理のやり方はやはり生活困窮者の暮らしを脅かすというふうに思いますので、この点での収納行政の改善が必要と考えますが、この２点の答弁を求めて私の質問を終わります。 255 【財務部長（福田清和）】　まず、差し押さえ不動産の任意売却のご質問がございました。任意売却においては、不動産の差し押さえを解除する際には国税徴収法の規定に基づきまして滞納市税の全額の納付を求める、これが大原則であるというふうに考えております。任意売却につきましては、さまざまな要因で不調に終わることも多々あるというふうに認識しておりますが、本市といたしましては法令に基づいた適正な処分を進める中でできるだけ滞納市税を確保する、このように努めているところでございます。とりわけ国税徴収法第94条には、差し押さえ財産を換価するときはこれを公売に付さなければならない、こういった規定がございます。差し押さえ財産の任意売却、これは法の予定するところではないというふうに考えておりまして、より厳格かつ慎重に対応する必要があるというふうに考えております。そのため、納税者から任意売却の申し出があった場合にはケース検討会議を行い、適正かつ公平な対応に努めているところでございます。　次に、滞納処分の執行と停止、救済ということでございますけれども、本市の滞納整理におきましては税法に基づく財産調査や本人からの聞き取りによる調査等を十分に行いまして、納税者の個別的、具体的な実情の把握に努めております。その結果、担税力があるにもかかわらず自主納付がされない場合、こういった場合については法令にのっとりまして、適正に財産の差し押さえ等の滞納処分を行っておりますが、滞納処分をすることができる財産がない、あるいは滞納処分をすることによってその方の生活を著しく窮迫させるおそれがあることなど地方税法に定められた要件に該当することが確認できた、こういった場合には滞納処分の執行を停止し、生活困窮者に対する徴収の緩和を図っているところでございます。今後も納税者の実情把握に努めるとともに、適正な徴収業務を継続してまいりたいと考えております。 256 【議長（町田徳之助議員）】　以上で総括質問を終わります。 257 　　　　　　　　　　　　　◎　委　員　会　付　託【議長（町田徳之助議員）】　ただいま上程中の議案のうち、議案第84号から第94号まで、以上11件については、お手元にご配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 258 　　　　　　　　　　　　　◎　委員会付託省略【議長（町田徳之助議員）】　お諮りいたします。　ただいま上程中の議案のうち、残る議案第95号から第123号まで、以上29件については、会議規則の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 259 【議長（町田徳之助議員）】　ご異議なしと認めます。　よって、議案第95号以下29件については、委員会の付託を省略することに決まりました。 260 　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【議長（町田徳之助議員）】　これより委員会付託を省略した議案のうち議案第102号及び第104号から第106号までを除く25件に対する討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（３１番　中道浪子議員　登壇） 261 【３１番（中道浪子議員）】　私は、日本共産党前橋市議団を代表して議案第95号　前橋市一般会計補正予算及び議案第103号　前橋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についての２議案に対して反対の討論を行います。　まず、議案第95号についてです。昨日の総括質問で指摘され、問題になった市長交際費を流用して発行した山本市長の実績報告とも言えるチラシの発行についてです。総務部長が答弁していたように、このチラシには発行元が一切明記されていないことを認めていましたが、市長の後援会が作成したチラシのように誤解されるものであったのに一切の反省もなく、問題ないと判断していたことは到底理解できません。また、チラシは１万5,000枚発行し、印刷製本費として17万3,340円と商工まえばしへの折り込み料9,484円を今議会の補正予算案に計上し、充当することは認めるわけにはいきません。このような市長の独断で編集し、私的に活用するようなチラシの発行は市民は納得しないでしょう。前橋市が市政報告として必要があるのなら、広報まえばしと同様の扱いをすればよいのではないでしょうか。問題のある今回のチラシは、市長がみずからの負担で支払うべきものであって、公費支出を認めるわけにはいきません。よって、議案第95号の補正予算案には反対です。　次は、議案第103号についてです。この条例制定は、2012年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づき、保育、幼稚園、学童保育など、子育て支援にかかわる制度を根幹から転換するもので、来年４月から子ども・子育て支援新制度、以下新制度を実施するための条例制定で反対です。　反対の理由の第１は、政府は消費税10％を前提に来年４月から新制度を本格的に実施するとし、多くの保育関係者の反対や懸念の声をよそに実施の準備を進めてきました。新制度の実施主体は市町村ですが、新制度を実施するためには関係条例も急いで整備し、さまざまな準備手続を開始しなければなりません。しかし、市町村に準備を急がせる政府自体が当初示したスケジュールどおりに作業を進めることができていないのが実態で、保育の公定価格は仮単価、認定する保育時間や開所時間の正式な決定のおくれ、その上いまだに延長保育の扱いは未決定など、依然として不透明なことが多く残されていることは問題です。新制度の財源確保などは依然として不透明で問題です。しかも、本市では今議会で議決する条例改正案や条例制定案を８月の子ども・子育て会議で委員の皆さんに提起して検討、協議をすべきだったのに議案の提起もなく、そのことを質問されたにもかかわらず、後で議案を送りますということになっていたようで、十分な審議が尽くされたとは言えない状況です。子ども・子育て会議を軽視して、国が示す基準をそのまま議会に提起する条例案となっていることは重大な問題だと受けとめなければなりません。　第２は、市が認可する認定幼保こども園と特定地域型保育事業については、これまでの保育施設への運営費補助が基本的になくなることは承認できません。これまで市町村の責任で保育事業を実施し、保育料として保育所が預かり、市に納入するという仕組みをとってきましたが、新制度では施設への補助金が利用者への補助金に変わり、施設などを利用した保護者個人に支払われる現金給付の仕組みへ変更します。このような利用者補助金を給付といいます。保護者は保護者負担分、つまり保育料とあわせて施設に利用料を支払うことになっていますが、実際には利用者補助金を施設が保護者にかわって代理受領する複雑な仕組みに変わります。現行制度は、保育所を運営するための経費が委託費として保育所に支払われるため、保育以外に使うことはできません。しかし、新制度の給付は保護者への補助という性格のため、保育所への運営を維持するための費用という性格が弱まり、利用料の一部として施設に渡るため、使い道に制限をかけることが困難になります。保育以外の目的に補助金が流用されると人件費や保育に係る費用が削られ、保育士、職員の処遇悪化など、保育の質の低下につながる危険性があります。このように利用者と保育事業者との直接契約を起点にする現金給付への仕組みに変更するため、市町村は保育の契約に介入することができなくなり、保育事業者へ市町村の責任が後退することは問題です。ただし、児童福祉法第24条第１項の削減の復活で、当面の間は保育所においては市町村の保育実施責任や保育料の徴収に関してこれまでどおりと同様に実施されることになっています。　第５は、新制度は介護保険制度をモデルにしており、保護者が利用手続、つまり入所の申請をする際に保育の必要性、必要量の認定を受ける新たな仕組みが導入されます。保護者が市町村に保育の認定の申請を行うと市町村が認定し、認定証が交付されます。その後保護者は保育所の入所手続、保育施設や事業の利用の手続を行うことになります。保育が必要かどうか、受けられる保育時間は何時間かは保護者の就労状況をもとに認定されます。必要量の認定は現時点では短時間を８時間とし、長時間を11時間と２区分としています。しかし、認定は保護者の就労状況が基本となるため、これまでよりも保育時間が短くされたり…… 　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり）

262 【３１番（中道浪子議員）】　議長、うるさいんですけど。しかし、認定は保護者の就労状況が基本となるため、これまでよりも保育時間が短くされたり、障害を持つ子供が認定されないなど、問題が起こる可能性があります。利用時間が区分されると、子供の登校園時間はばらばらとなり、保育は細切れになり、集団保育が成り立たなくなり、子供の生活リズムが崩れてしまいます。また、施設が受け取る補助額は保育時間に左右されるため、経営は不安定となり、人件費から削られ、正規職員の数が減らされるなど、保育の質が低下するおそれがあり、認めるわけにはいきません。　以上で２議案に対する反対の討論といたします。（拍手）　　　　　　　　　　　　　◎　動　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　（「議長、動議」の声あり） 263 【３３番（宮田和夫議員）】　議長、緊急動議は議事采配で直ちに取り上げなければいけない案件ですよ。今中道議員が反対討論した中身については、全く議案とは関係ない討論です。議案第104、105、106号にかかわる部分の討論をなさっているんです。したがって、討論通告にない部分についての発言は中止を求めたいわけですが、既に討論は終わってしまった。したがいまして、少なくとも議長の判断において議案にかかわる討論以外については議事録から削除すべきということを申し上げたいと思います。 264 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【議長（町田徳之助議員）】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時５８分）　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後８時３０分） 265 【議長（町田徳之助議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　本会議におきまして、私の対応が遅く混乱を招きましたことに対しましておわびを申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　（「議長」の声あり） 266 【議長（町田徳之助議員）】　宮田議員の発言を許可いたします。 267 【３３番（宮田和夫議員）】　先ほど本会議が中断したわけでございますが、先ほどの中道議員の討論通告にかかわって緊急的に動議を提起したわけでございますが、議長はその判断がわからなかったということでございますので、改めて発言のお許しをいただきましたので、議会運営にかかわる動議ということで申し上げさせていただきたいと存じます。　まず、中道議員の討論通告は議案第95号並びに第103号にかかわる問題でございます。とりわけ私自身が問題にいたしましたのは、議案第103号につきましては前橋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、したがって事後の議案第102号並びに第104号、第105号、第106号の部分については関連性があるとはいえ討論の中で直接的に発言をいただいていることについては事後の当局の議案並びに修正案といった意味合いからいたしますと、私の受けとめ方は修正案にかかわる部分まで踏み込んで討論をこの第103号の中でやられることについてはいかがなものかと疑義を呈しました。したがって、発言について今ここで逐一申し上げるわけにはまいりませんが、仮に第103号にかかわらない発言であったとするならば、私はそういうふうに聞き及んだわけでございますけれども、事後議事録において取り消し措置を求めたいということを動議として申し上げたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　（「賛成」の声あり） 268 【議長（町田徳之助議員）】　ただいま宮田議員から共産党の討論について発言を精査し、討論通告どおりの発言以外の部分があった場合はその発言の取り消しをしてほしいという旨の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 269 　　　　　　　　　　　　　◎　日　程　追　加【議長（町田徳之助議員）】　お諮りいたします。　この際、動議を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」「異議あり」の声あり） 270 【議長（町田徳之助議員）】　ご異議がありますので、起立により採決いたします。　この際、本動議を日程に追加し、議題とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 271 【議長（町田徳之助議員）】　起立多数であります。　よって、この際本動議を日程に追加し、議題とすることは可決されました。　　　　　　　　　　　　　◎　中道浪子議員の討論における通告外発言の取り消しを　　　　　　　　　　　　　　　求める動議 272 【議長（町田徳之助議員）】　本動議を議題といたします。　お諮りいたします。　本動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 273 【議長（町田徳之助議員）】　起立多数であります。　よって、本動議は可決されました。　　　　　　　　　　　　　◎　動　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　（「議長、議事進行に関する動議を今私は提出しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　無視するんですか」の声あり） 274 【２３番（長谷川薫議員）】　先ほど宮田議員が動議を出して、その動議の理由を説明して直ちに採決に入ったときに、私は挙手をしてその宮田議員の動議理由が非常に問題があるということを発言したいということで手を挙げたのに無視されました。これはとんでもないことだと思います。　それで、私は動議として、これを議運に諮っていただきたいと思います。その諮る理由を今から言います。先ほど１時間半ぐらい前になりますけども、中道議員が討論をした議案第103号の反対討論は、聞いていただいてわかると思いますけども、前橋のこれまでの保育水準が新しい来年４月から始まる子ども・子育て新制度によって後退してはならないという立場で５点にわたって討論をいたしました。それで、第103号はこの保育制度全体に対する運営方針、運営基準を定めている条例であります。ですから、これにかかわる私たちの懸念される点を５項目にわたって指摘した討論は全く問題がないと。こうしたことを宮田議員が動議を出して削除の提案もされてしかるべき場、議運で詳細に検討してほしいと言いましたけれども、議事録から議員の発言や討論、質問を削除するというのは明らかに数字の言い間違いだとか事実誤認だとか、あるいは品位を汚したり、あるいは個人を侮辱する、そういう発言があれば削除するのは私も当然だと思います。これまで前橋市議会でもそういうことが何回かあったことは承知しております。しかし、今回の削除の主張はこの制度に対する問題点を指摘した討論に対してで、こんなことは前橋市議会史上一度もないことであります。こんなことを議長が諮って採決をするということは絶対に認められません。ですから、私はこの議会運営について改めて差し戻してもらうように動議を提出いたしました。ぜひご検討いただきたいと思います。 275 【議長（町田徳之助議員）】　共産党の討論について発言を精査し、討論通告どおりの発言以外の部分があった場合はその発言を取り消してほしいということでございます。　　　　　　　　　　　　　　　（「議長、議事進行」の声あり） 276 【議長（町田徳之助議員）】　これより委員会付託を省略した議案第95号から第101号まで、第103号及び第107号から第123号まで…… 　　　　　　　　　　　　　　　（「議長、動議を無視するんですか。議長、採決してください」　　　　　　　　　　　　　　　　　の声あり） 277 【２３番（長谷川薫議員）】　ですから、私は動議を出して、その動議の理由を言って、この議会運営はおかしいと、前橋市議会史上に汚点を残すというふうに発言したわけですから、これをストップさせて正常な議会運営をしてほしいということを申し上げているので、このまま進行しないで採決していただきたい。 278 【議長（町田徳之助議員）】　ただいま長谷川議員から議会運営に関する動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題とし採決いたします。　お諮りいたします。　本動議のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」「異議あり」の声あり） 279 【議長（町田徳之助議員）】　ご異議がありますので、起立により採決いたします。　本動議に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立少数） 280 【議長（町田徳之助議員）】　起立少数であります。　よって、本動議は否決されました。 281 　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【議長（町田徳之助議員）】　これより委員会に付託を省略した議案第95号から第101号まで、第103号及び第107号から第123号まで、以上25件を採決いたします。　初めに、議案第95号、第103号、以上２件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 282 【議長（町田徳之助議員）】　起立多数であります。　よって、議案第95号以下２件は原案のとおり可決されました。　次に、残る議案第96号から第101号まで及び第107号から第123号まで、以上23件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） 283 【議長（町田徳之助議員）】　起立全員であります。　よって、議案第96号以下23件は原案のとおり可決されました。 284 　　　　　　　　　　　　　◎　修　正　案　上　程【議長（町田徳之助議員）】　この際、議案第102号及び第104号から第106号まで、以上４件に対する修正案を議題といたします。 285 　　　　　　　　　　　　　◎　提案理由の説明【議長（町田徳之助議員）】　ただいま上程いたしました修正案４件について、提出者の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（７番　近藤好枝議員　登壇） 286 【７番（近藤好枝議員）】　私は、日本共産党前橋市議団を代表して、今議会に提出された議案第102号前橋市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について、議案第104号　前橋市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第105号　前橋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第106号　前橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、以上４議案についての修正の提案理由説明をいたします。　本市では、これまで子ども・子育て支援新制度、以下新制度といいます、の移行に当たって従来の保育水準を維持していくと表明しています。しかし、今議会に提案された条例は国の準則どおりで、特に小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育事業にかかわる条例案は民間営利企業参入による安上がりな保育の提供を拡大しかねない内容になっています。また、保育士配置の基準では、これまで国基準の上乗せを定めていましたが、要綱では議会の議決を経なくても変更可能であり、条例そのものでしっかりと定めるべき立場から修正を加えました。満３歳以上児についての保育士配置基準については、本市の私立保育園でさらに上乗せしている事例も参考に、全国の先進地事例にも学び、拡充する立場で提案しています。給食の提供については、安上がりな外部委託搬入をせず、全施設において安心、安全な自園調理を行うよう修正を加えました。小規模保育事業のＢ型、Ｃ型については保育士の配置基準が大幅に下回るので、これまでの水準を後退させる重大な問題点があり、今までの保育水準を守り、子供の命を守るため、全部削除する修正案にしました。本市の保育水準は、保護者や保育関係者の長年の努力と本市行政との連携によって保育士の配置基準や障害児加算、私立保育園の施設改修補助など、国基準を上回る一定の保育水準を守るための提案をしています。　具体的に述べます。議案第102号は、前橋市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例ですが、子供の人数に応じた保育士配置基準を定めている条例第36条第２項について修正をしました。保育士の配置基準は、現在前橋市の要綱で規定している実態に合わせて、１歳児は５対１にしました。３歳児は現在16対１ですが、国基準でも15対１により保育加算がつくことになりましたので、15対１にしました。さらに、４歳児については20対１、５歳児については25対１と保育士の配置を拡充しました。市内の保育園でもこのような配置で保育している施設もあり、子供たちの人格の形成を養う上での保育士配置はその根幹となすものであります。全国でも先進事例として現行でも京都市がこのような保育士配置を行い、条例化し、新制度においても織り込む予定です。前橋市子ども・子育て会議の協議の中でも県内では比較的保育士配置の基準を拡充している前橋市が子育てするなら前橋と胸を張ってアピールできる施策にしてほしい、こういう意見が強く出されていました。　議案第104号は、前橋市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例についてです。新制度の中で中核市に認可権限が与えられます。修正したのは、第５条、職員の数等の第３項で、園児の区分と職員数については議案第102号の保育所の保育士配置数と同じに改めました。続いて、第４項では調理員の配置について、調理室で調理することとし、調理業務の外部委託を認めないよう後半部分を削除いたしました。また、園舎については子供の安全確保の観点から２階建て以下として、ただし書きしてある３階建て以下の部分を削除いたしました。　議案第105号は、前橋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてです。条例化したことについては評価するものです。児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保しなければならないという児童福祉法の位置づけをしっかりと条例化するための修正です。第９条の専用区画の面積については、現行の1.65平方メートルは畳１枚分で、今後高学年の児童も含めた全ての学年が対象となることからも一定の広さが求められますので、2.0平方メートルとしました。次に、学童指導員についてですが、ここでは放課後児童支援員と表現されています。支援単位は子供40人以下につき支援員２人となっていますが、子供35人以下とし、支援員の人数は３人の支援員として補助員を削除いたしました。また、開所時間は小学校の授業の休業日に行う開所時間を１日につき８時間を10時間とし、休業日以外の日の開所時間を１日につき３時間を支援員の準備時間も含めて８時間に改めました。開所する日数について、公立学童では250日を下回る学童もあるとのことですが、これは土曜日に開設していない学童もあることが理由です。しかし、働く父母の実態から日曜、祝日、年末年始を除く290日に改めました。開所時間や開所日数の引き上げに伴う支援員の体制、人件費については今後引き上げるべきと考えています。　議案第106号は、前橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてです。新制度で新たに給付の対象となる事業です。この事業の最大のポイントは、保育士や幼稚園教諭などの資格を持たない無資格の保育従事者を20から30時間の研修で認めるものです。多様な事業形態に個人や企業が参入しやすく、安上がりな保育が認められることになります。認可保育所の子供との格差が生まれ、十分な保育が受けられないと保護者や保育関係者から大きな批判が上がっています。このため、保育従事者は全て専門的資格のある保育士に修正いたしました。本市では、昨年度も待機児がいないのが現状です。前橋市子ども・子育て会議では、今後５年間でゼロ歳から２歳児の待機児が見込まれると報告されていますが、私立幼稚園や私立保育園で計画的な増設により受け入れ態勢を確保すると各団体から表明されています。待機児に対する保育体制が計画されていれば、新たな施設認可をしなくてもよいとされています。したがって、本市での多様な個人及び企業を受け入れなくとも従来の保育所、園あるいは幼稚園での体制が整うと考えています。あえてこの条例に盛り込むのであれば、せめて認可保育園と同等の基準を設けるべきとの考えから修正いたしました。さらに、具体的に次の５点を修正いたしました。１つは食事の提供の特例については全て削除いたしました。職員の規定では調理員を置かなければならない規定だけ残し、ただし書きは削除いたしました。２つは、家庭的保育者、小規模保育事業、居宅訪問事業、事業所内保育事業の全てで保育者は保育士に限定しました。３つは、家庭的保育者が保育することができる乳幼児数は３人以下とし、常時複数の保育士配置を義務づけました。小規模保育事業、事業所内保育事業の保育士の配置基準は認可保育所と同じ基準にしました。４つは、小規模保育事業の区分はＡ型のみとし、Ｂ、Ｃ型は認可保育園との大きな格差をもたらすことから削除いたしました。５つは、小規模保育、事業所内保育の建物は子供の安全を考えて２階までとしました。　なお、全国では認可保育園ではないベビーホテルなどで無認可で個人及び企業の利益を追求したところで３歳未満児を預かり、死亡事故が最も多いこともご承知のとおりです。このような痛ましい事故が本市でも今回の地域型保育事業を認めたことによって起こらない保証はありません。前橋市の全ての子供たちが安心して安全に保育できる基準をつくり、子供たちの発達を保障できる環境をつくることが私たちの責務であり、役割ではないでしょうか。このことを申し上げて、修正案の提案理由といたします。各会派議員の皆さんにおかれましては、ぜひご賛同いただけますようよろしくお願いいたします。 287 【議長（町田徳之助議員）】　以上で修正案に対する説明は終わりました。

288 　　　　　　　　　　　　　◎　質　　　　　　　疑【議長（町田徳之助議員）】　これより修正案に対する質疑に入ります。　質疑は、通告がありませんので、質疑を終わります。 289 　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【議長（町田徳之助議員）】　これより議案第102号、第104号から第106号まで及び修正案４件に対する討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（８番　藤江彰議員　登壇） 290 【８番（藤江彰議員）】　市民フォーラムを代表しまして、本議会に提案されました議案第102号並びに議案第104号、第105号、第106号の修正案、以上４件について反対の立場から討論を行います。　議案第102号、第104号の修正案では、保育所に置く保育士の数、幼保連携型認定こども園に置く園児の教育及び保育に直接従事する職員の数を園児の年齢によって細分化し、保育士等の配置基準を国基準以上にしております。教育及び保育の質、保育士等の労働環境の面からも配置基準がより高いほうが望ましいものと考えますが、人員配置基準を上げるためには現在の社会情勢に基づく保育等の需要や保育士確保の問題、市の財政状況などを考慮する必要があると考えます。近年少子化により児童数が減少しているにもかかわらず保育需要が増加傾向にある中で、条例により国基準以上の配置を義務づけることは保育士確保の問題と相まって新たな待機児等を生じさせるおそれがあります。本市では、従来も国の基準を最低限守るべき基準とし、前橋市民間保育所低年齢児・３歳児保育補助金交付要項を定め、国基準以上の配置を行った場合に補助金を交付しています。現状の最低基準を上回る人員配置を行うための補助制度を継続、充実させていくべきであり、条例化までの必要性はないものと考えます。子ども・子育て支援新制度では、認定こども園の類型を幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型としており、幼保連携型は中核市である本市が認可、指導監督を行い、それ以外は県が認可、認定、指導監督することになっております。県では、群馬県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の中で、特例として当該保育所の満３歳以上の幼児に対する食事の提供について、当該保育所外で調理し、搬入する方法により行うことができると規定しています。この特例は、栄養面での配慮、発達や健康の状態に応じた食事の提供など、５つの要件を満たした保育所のみ認められるものとなっております。議案第104号の条例案から調理の委託や外部搬入を削除してしまうと、市が認可する幼保連携型の認定こども園では自園調理しか認められず、県が新たに条例化する幼保連携型認定こども園や県で認可する幼稚園型、保育園型では自園調理のほかに特例として外部搬入が認められることになります。したがって、同じ認定こども園としての整合性を考慮すれば削除すべきでないと考えます。しかしながら、県では当該保育所外で調理し、搬入する方法により食事を提供する場合でもできる限り当該保育所内で調理したものを提供するよう努力義務を課しています。極力自園調理が望ましいと考えていますので、本市においてもでき得る限り自園調理の推進を図るよう要望しておきます。　子ども・子育て関連３法による児童福祉法の改正により、放課後児童クラブの設備及び運営について省令で定める基準を踏まえ、市町村が条例で基準を定めることになりました。議案第105号の修正案では、開所時間に支援員の準備時間も含めるものとし、土日、長期休業期間等は10時間以上、平日は８時間以上としておりますが、あくまでも開所時間であり、準備時間を含めるべきではないと考えます。なお、支援員の労働時間には既に準備時間も含まれております。また、開所する日数について１年につき290日以上としておりますが、土曜日の開所まで基本としております。保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識のもとに支援事業として新制度も策定されており、原案のとおり開所日数が１年につき250日以上で特段の問題があるとは考えておりません。何よりも今まで明確な基準がないまま運営されていた放課後児童クラブにおいて、条例によって設備及び運営の基準を定めて明確化したことに意義があると考えております。　議案第106号について、新制度では教育、保育施設を対象とする施設型給付委託費に加え、家庭的保育事業等の保育を市町村による認可事業として児童福祉法に位置づけた上で地域保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとすることとしております。修正案では、小規模保育事業のうちＢ型及びＣ型の記述を全て削除していますが、本市の認可事業として法律に位置づけられたものである以上、その特定の事業だけを削除することは著しく公平性を欠くことになると考えます。新制度では、この小規模保育事業について保育所と同数の職員配置とせずに、１名の追加配置を求めて質の確保を図ることになっており、特にＢ型については保育士の配置比率の向上に伴い公定価格に加算されるなど、優遇措置をとり、Ｂ型で開始した事業所が段階的にＡ型に移行するよう促し、さらに質を高めていくこととしております。いずれにしても、Ｂ型及びＣ型を削除することは保育ニーズの選択肢をなくす意味合いにおいて反対であります。　以上申し述べましたが、当局におかれましてはいまだ不確定な要素があるものの、円滑な実施に向け関係機関との連携を図られるよう申し上げまして、反対の討論といたします。（拍手） 291 【議長（町田徳之助議員）】　以上で討論を終わります。 292 　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【議長（町田徳之助議員）】　これより議案第102号、第104号から第106号まで及び修正案４件、以上８件を採決いたします。　初めに、議案第102号及び104号から第106号まで、以上４件の修正案を一括採決いたします。　本修正案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立少数） 293 【議長（町田徳之助議員）】　起立少数であります。　よって、議案第102号以下４件の修正案は否決されました。　次に、議案第102号、第104号及び第106号、以上３件の原案を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 294 【議長（町田徳之助議員）】　起立多数であります。　よって、議案第102号以下３件は可決されました。　次に、議案第105号原案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） 295 【議長（町田徳之助議員）】　起立全員であります。　よって、議案第105号は可決されました。 296 　　　　　　　　　　　　　◎　議員派遣について【議長（町田徳之助議員）】　日程第２、議員派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。お手元にご配付の資料のとおり、議員を派遣することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 297 【議長（町田徳之助議員）】　ご異議なしと認めます。　よって、議員派遣は承認されました。 298 　　　　　　　　　　　　　◎　休　会　の　議　決【議長（町田徳之助議員）】　お諮りいたします。　委員会審査のため、あす11日から24日までの14日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 299 【議長（町田徳之助議員）】　ご異議なしと認めます。　よって、あす11日から24日までの14日間は休会することに決まりました。 300 　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【議長（町田徳之助議員）】　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後９時４分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2014-09-10 平成26年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2014-09-10

前橋市議会 2014-09-10
平成26年第３回定例会（第３日目）　本文開催日: 2014-09-10