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前橋市議会 2014-06-26
平成26年_意見書案第３２号開催日: 2014-06-26

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第３２号　平成２６年６月２６日提出　平成２６年６月２６日可決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　梅　澤　百合子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　里　　　武　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　笠　原　　　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　真　下　三起也　　　　　　　　　　公共事業予算の増額を求める意見書　国の公共事業に係る当初予算は、平成26年度は5.4兆円と、ピークであった平成９年度予算額9.7兆円の約６割まで減少している。また、補正予算を考慮しても、平成25年度は、同じくピークであった平成10年度の約４割と著しく落ち込んでいる。　国の公共事業予算の減少に伴う地方の公共投資の縮小は、社会資本整備における地域間格差を拡大させ、地域の活力を奪っている。一方で、地域の災害対応という観点からも、重要な役割を担っている建設業者にも影響しており、本年２月の豪雪では、作業員の不足等により除雪作業が長期化するなど課題を残した。このままでは、地域経済全体への重大な影響が懸念されるばかりか、市民の安全・安心を守ることができない事態も想定される。　地方においては、依然として社会資本の整備を必要としており、さらに、これまで整備された道路や公共下水道等は、今後、老朽化に伴う維持管理経費の増大が見込まれ、市民の安全・安心を守るためには、これら社会資本の整備、維持管理を着実に進めていくことが重要である。　よって、このような地方の現状を鑑み、国においては、防災・減災への対応や社会資本整備の充実のため、平成27年度当初予算については、公共事業関連予算に必要な総額を確保されるよう、強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ───────────────────────────────────── 平成２６年６月　　日

　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　あて　総務大臣　財務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　町　田　徳之助当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2014-06-26 平成26年_意見書案第３２号 開催日: 2014-06-26

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