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前橋市議会 2014-06-26
平成26年_意見書案第２４号開催日: 2014-06-26

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第２４号　平成２６年６月２６日提出　平成２６年６月２６日可決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　中　里　　　武　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　梅　澤　百合子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　丸　山　貞　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　笠　原　　　久　　　　　　　　総合的・体系的若者雇用対策を求める意見書　若者を取り巻く雇用環境は、非正規労働者の増加の中で、中小事業者における離職率の高さや、若年層を恒常的・大量に雇用し、低水準・過酷な労働条件で労働を強いる「使い捨て」問題や、180万人と言われるフリーターや60万人のニートの問題など、雇用現場における厳しい状況が続いている。　若者が働きながら安心して家庭を持つことができるようにすることは、少子化に歯どめをかけるためにも極めて重要である。　政府においては、「わかものハローワーク」や「新卒応援ハローワーク」などにおける支援や、「若者応援企業宣言」事業、労働条件相談ポータルサイトの設置、地域若者サポートステーションにおけるニート対策などに取り組まれているところであるが、それぞれの事業の取り組みが異なっており、関係機関において必ずしも有機的な連携がとられている状況ではない。　よって、国においては、若者雇用対策を総合的かつ体系的に推進するための仕組みを構築するため、下記の対策を積極的に講じるよう強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　若者雇用に係る総合的、体系的な対策を進めるため、若者雇用対策新法を制　定し、学校、地域、国・地方の行政の責務を明確にし、緊密に連携して支援を　行える枠組みを整備すること。

２　「若者応援企業宣言」事業について、中小企業等の認定制度として拡充し、　認定企業の支援措置を新設すること。また企業が若者を募集する際の情報開示　を促す仕組みを検討すること。３　大学生等の採用活動の後ろ倒しに伴い、「新卒応援ハローワーク」における支　援措置を強化すること。４　若者が主体的に職業選択・キャリア形成ができるよう、学生段階からのキャ　リア教育の充実強化を図ること。５　ニート等の若者の孤立化を防ぎ、自立に向けた充実した支援を行うことがで　きるよう地域若者サポートステーションの機能の強化を図ること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ───────────────────────────────────── 平成２６年６月　　日　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　あて　総務大臣　厚生労働大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　町　田　徳之助当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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