• 水素(/)
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  1. 前橋市議会 2014-06-26
    平成26年_意見書案第33号 開催日: 2014-06-26


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第33号  平成26年6月26日提出  平成26年6月26日可決                     提出者 市議会議員 長谷川   薫                           同   丸 山 貞 行                           同   笠 原   久                           同   真 下 三起也         東京電力福島第一原子力発電所廃炉作業を         国の責任で進めることを求める意見書  原発4基が一度に炉心溶融事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所廃炉作業が行われているが、毎日400トン以上も大量に発生している高濃度汚染水処理に全力を挙げている状況である。  また、建屋内の原子炉に近い配管付近は、被曝すれば全員が死亡する毎時10シーベルト放射線が測定されるなど、廃炉作業が大変困難な状況であることが明らかになっている。  今福島第一原発では、約800社の企業が廃炉及び除染作業を請け負い、毎日約3,000人の現場労働者が働いている。労働者被曝線量は、年間50ミリシーベルト以下、5年間で100ミリシーベルト以下の基準の厳守が求められているが、被曝線量が正確に管理されていなかったり、下請労働者雇用条件に応じた賃金が支払われていないなど、労働者作業環境の改善や労働災害対策が大変不十分な状況が続いている。  このため、現場で作業している労働者は、被曝と病気におびえながら廃炉除染作業についていることから、今後半世紀もの長期間続くと予想される廃炉作業に必要な労働者を十分確保できなくなるおそれも出てきている。  さらに、今後、水素爆発した4基の原子炉炉心下部で溶融している最も危険な核燃料の取り出しは、人が近づくこともできず、世界でも経験をしたことのない高度かつ困難な作業技術が求められ、途方もない時間や経費を要すると見込まれている。  よって、東京電力第一義的責任を担って行う福島第一原発原子炉廃炉除染作業を、国が十分な責任を果たし管理監督して進めるよう、下記の事項を強く求めるものである。                   記
    1 高濃度放射線にさらされ廃炉及び除染作業をしている労働者雇用条件や  労働環境を国の責任で監視し、労働者の健康と雇用を守るとともに、必要な現  場労働者を確保する。 2 廃炉にかかわる新たな技術・手法を国の責任で開発するとともに、必要な費  用も国が負担する。 3 廃炉除染作業が安全かつ迅速に進行するよう、国の責任で確実に管理・監  督し、進行状況の詳細を国民に説明する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。 ───────────────────────────────────── 平成26年6月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣 あて  総務大臣  内閣特命担当大臣原子力防災)                    前橋市議会議長 町 田 徳之助 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...