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1. 前橋市議会 2008-12-17
   平成20年_意見書案第３５号 開催日: 2008-12-17

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第３５号 　平成２０年１２月１７日提出 　平成２０年１２月１７日可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　田　村　知　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　小　林　久　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　長谷川　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　笠　原　寅　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　道　浪　子 　　　　　　　　　　現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・ 　　　　　　　　　　子育て支援予算の大幅増額を求める意見書 　急激な少子化の進行のもとで、次世代育成支援に対する国と自治体の責任はこれまでにも増して大きくなっており、中でも保育・学童保育・子育て支援策の整備・施策の拡充に対する国民の期待は高まっている。 　ところが、政府・厚労省は、財界や規制改革会議などが強く要求してきた直接契約制度の導入や、保育所最低基準の緩和・撤廃などの保育制度の改変を進めようとしている。これまで国や自治体が、保育の実施・公費負担・水準確保に責任を持ってきた仕組みをなくし、市場原理のもとで営利企業などに保育サービスを競わせようとするものである。 　こうした改革が進めば、子供の福祉よりも経済効率が優先され、過度の競争が強まらざるを得ず、保育の地域格差が広がるだけでなく、家庭の経済状況により子供が受ける保育レベルにも格差が生じることになる。さらに、低所得世帯の子供や障害児が入所できなくなったり、保育士の非正規化や不安定な就労による保育の質の低下、保育料負担の増大などが懸念されている。 　すべての子供たちの健やかな育ちを保障するためには、下記の事項を早急に具体化し、国において保育・学童保育・子育て支援施策を大幅に拡充することを強く求めるものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　児童福祉法24条に基づく現行保育制度を堅持・拡充し、直接契約・直接補助方
   　式を導入しない。 ２　保育所最低基準は堅持し、抜本的に改善する。 ３　待機児解消のためには、定員の弾力化でなく特別な予算措置を行い、保育所の 　整備・拡充を行う。 ４　保育所、幼稚園、学童保育などへの財政的支援を抜本的にふやし、安定して経 　営できる運営費を保障する。 ５　乳幼児医療費無料化制度を国の制度として創設する。 ６　子育てにかかわる保護者負担を軽減し、雇用の安定や労働時間の短縮など、仕 　事と子育ての両立のための環境整備を進める。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 ───────────────────────────────────────── 平成２０年１２月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　総務大臣 　財務大臣 　厚生労働大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　青　木　登美夫 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...