5 ◎ 市長提出議案の付議
【議長（
青木登美夫議員）】 日程第１、議案第74号から第83号まで、以上10件を一括議題といたします。
6 ◎
委員会審査報告
【議長（
青木登美夫議員）】 本件については、去る11日、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたが、委員会での審査が終了し、委員長から審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。
初めに、
総務常任委員長、報告願います。
（２６番
大崎美一議員 登壇）
7 【２６番（
大崎美一議員）】 ９月11日の本会議において
総務常任委員会に付託を受けました議案について、９月16日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、総務部関係では、人事及び職員管理に関して職員採用の状況と採用試験で工夫している点や採用抑制の理由及び今後の対応などについて、また人材育成に関しては職員研修の概略や方向性、
先進地視察研修の現状及び成果などへの質疑があったほか、公務中の交通事故に関して件数及び賠償金の推移のほか、事故防止の指導や
交通安全対策などについて、さらに副市長制度のこれまでの実績と２人制についての見解、また市長の退職手当や行政への訴訟の研究について質疑がありました。
次に、政策部関係では、一地区一自慢事業に関して創意工夫した点と成果、今後の取り組みの特徴について、また市政懇談会に関しては19年度の開催状況や施策に結びついたものについて、さらに行政評価の実施に向けてその準備状況やシステム化の取り組みと
外部評価導入について、また市民への情報発信に関しては広報の編集等で留意している点や
ホームページ等による情報提供の考え方について、さらに中核市移行に関して今後の予定や事務移譲の課題と対策、市民や関係業者への周知方法について、また
全国都市緑化フェア開催に関して来場者数と市民参加の取り組みやポスト緑化フェアについての見解に対する質疑がありました。
次に、財務部関係では、財政運営に関して税源移譲に対する認識と三位一体改革の本市への影響、市債の縮減、市債利子の負担軽減への対応と今後の取り組み、
財政調整基金など基金の取り崩し状況や一定額確保についての見解、ネーミングライツ及び自主財源確保への取り組みについて質疑があったほか、
健全化判断比率等に関しては将来負担比率の認識や類似都市等との比較、市債の影響、また新公会計制度導入や財政情報の公表に対する取り組み、
包括監査委員の必要性などについて質疑がありました。
このほか、
税外収入未収金に関して将来不納欠損にならないような施策についてや
住宅新築資金等貸付金の回収の取り組みなどへの質疑がありました。
また、市税に関して
コンビニ収納及び
クレジット収納への取り組み、事業所税の見込み、法人市民税の落ち込みの原因などについて質疑があったほか、滞納整理に関して主な取り組みや今後の方針、またきめ細やかな納税相談について、加えて不納欠損に関しては課税課と収納課の連携、徴収不可能と判断した類例についてなどの質疑がありました。
さらに、旧前工跡地に関して交換に至るまでのプロセスや土壌汚染と県との契約、対策チームなどの編成について質疑があったほか、保有財産に関して財産の管理や資産評価の考え方、公有地の取得、処分について、また不整形な土地の割合や処分についての考え方、土地開発公社で５年以上保有している土地の保有残高に占める割合について、このほか市と自治会との契約問題や、
市庁舎各所営繕工事の具体的な内容に対する質疑がありました。
次に、消防関係では、119番通報に関して通報受信の内容や対応状況、職員の勤務体制の課題、また携帯電話から通報があった場合の対応と位置の把握について、緊急出動に関しては医療機関別の救急搬送件数や病院到着までの所要時間、加えて救急隊員や救急救命士の資質向上の取り組みなどについて、また救命率の向上に関してＡＥＤについてや救命講習会の
取り組み状況などへの質疑があったほか、消防団に関して
消防団車庫詰所整備等の現状と今後の方針や資機材の維持管理の方法、自治会の消防団活動への支援、消防施設等に関する耐震診断及び耐震補強の実施状況について、さらに
山林火災用資機材の現況や今後の整備計画、本市における
セルフスタンドの店舗数と
事故発生事例及び安全確保の対応策について質疑がありました。
続いて、選挙関係では、来年予定されている投票時間等の変更の内容と市民への周知方法、また寄附行為に対する見解などについて質疑がありました。
質疑終了後、採決した結果、議案第74号は賛成多数で認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
総務常任委員会の委員長報告といたします。
8 【議長（
青木登美夫議員）】 次に、
教育福祉常任委員長、報告願います。
（１１番
阿部忠幸議員 登壇）
9 【１１番（
阿部忠幸議員）】 ９月11日の本会議において
教育福祉常任委員会に付託を受けました議案について、９月17日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、
保健福祉部関係では、生活保護の受給世帯数と支給額の動向や外国人世帯に対する適用方針について、また児童福祉に関して保育料の不納欠損額と収入未済額の要因やその対応策について、さらに児童クラブにおける土曜日や夏休み期間の利用状況、今後の整備方針などへの質疑がありました。
保健予防に関しては、さわやか健診の受診者数や受診率の推移、健診結果に伴う指導状況、さらに４月から開始となった新さわやか健診の実施状況や制度の周知を初めとする受診率の向上の取り組みについてのほか、がん検診の実施状況と受診勧奨に向けた取り組み、また重
粒子線治療施設の開設時期やこの治療法が適応となるがんの種類、治療費の負担軽減策などについて質疑がありました。
高齢者福祉に関しては、
老人福祉センターに係る業務委託料や利用者数の推移と東部地区への建設の必要性、また
おむつサービス事業における利用状況や支給対象者の拡大に対する方針、さらに
介護予防事業の
取り組み状況と課題、今後の方向性に対する質疑がありました。
介護保険に関しては、
特別養護老人ホームの増床の状況や未整備地区における今後の整備方針、保険料の不納欠損額と収入未済額の動向、所得階層ごとの傾向と対策、さらに
介護給付費準備基金の残高状況とその増加要因、基金残高を活用した保険料の見直しの方向性などへの質疑がありました。
続いて、
教育委員会関係では、旧３町村における
社会体育施設の利用状況及び有効利用に向けての使用料の見直しに対する考え方や南橘中学校第二グラウンドの竣工記念碑についてのほか、文化財保護に関して大室古墳群における前二子
古墳石室復元市民プロジェクトの実施状況及び
市民ボランティアの解説員の活動状況、また古墳群の活用に係る今後の展望について、さらに八幡山古墳の公有地化に伴う今後の整備方針に対する質疑がありました。
また、学校教育に関することとして小中学校の適正規模・適正配置の基本方針に係る考え方や今後の進め方、
学校選択制導入の目的や成果、課題に対する取り組み、
国語支援講師の目的と配置状況や、
国語等教科支援講師と名称変更した趣旨について、さらに
ワンポイント子育て講座の概要や効果、今後の取り組みへの質疑があったほか、小中学校における不登校の実情や近隣市との比較、今後の取り組みについて、また青少年の非行防止に関して小中学生の問題行動の件数の推移と傾向、減少に向けての方策について、さらに
中高生海外研修事業の概要と成果や、市立前橋高校の現況及び今後の充実策などに対する質疑がありました。
続いて、学校施設等の耐震化に関して市内の小中学校、保育所、保育園、幼稚園及び児童クラブにおける耐震化率、校舎と体育館との対応状況の比較、さらに補強工事が未実施の施設に対する今後の取り組みについて、また児童生徒の
化学物質過敏症に関してその症状や該当者数、今後の対応について質疑がありました。
このほか、昨年末にオープンした前橋プラザ元気21内の施設に関して子育てひろばの利用状況と評価、また他の子育て施策との連携や整合性について、加えてこども図書館の利用状況及び子供の読書活動の推進に対して果たしている役割について質疑がありました。
質疑終了後、採決した結果、議案第74号及び第79号は賛成多数で認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
教育福祉常任委員会の委員長報告といたします。
10 【議長（
青木登美夫議員）】 次に、
市民経済常任委員長、報告願います。
（１９番 本間進議員 登壇）
11 【１９番（本間進議員）】 ９月11日の本会議において
市民経済常任委員会に付託を受けました議案について、９月18日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、市民部関係では、斎場建てかえ工事遂行上の問題点と
利用者サービスの向上策、また戸籍法改正の概要と改正後の
窓口対応状況、自治会の運営における諸問題などについて質疑がありました。
さらに、
国民健康保険に関して
後期高齢者医療制度発足後の
国保会計決算の状況、収納率向上による調整交付金への影響や
資格者証発行状況と
減免制度拡大に対する考え方、還付通知誤送付の内容と対応状況のほか、
乳幼児医療費の助成について、決算額の推移や該当者への周知状況などへの質疑がありました。
次に、
生活環境部関係では、中核市移行により移譲される
産業廃棄物関連業務等への対応方針、不法投棄への対策、県との連携を含めた職員体制の整備、また清掃工場から出る
ペットボトルキャップや金属の売却状況、
堀越埋立地廃止の見通しとそれまでの維持経費、
荻窪清掃工場回転式破砕機等の爆発事故の原因と今後の防止対策、さらに墓地条例の改正点及び今後の経営許可等に対する考え方などについて質疑がありました。
また、環境問題に関してごみ収集車の代替燃料による試験走行の問題点と今後の取り組み、有価物及び
粗大ごみ集団回収事業の現状と課題、さらに
太陽光発電設置補助事業の実績と成果、太陽光発電以外の省エネ設備への
補助制度導入の可能性のほか、大気汚染、水質汚濁の状況と事故発生時の対処方法及び今後の防止策や田口町の水源汚染問題、前工跡地の土壌汚染に対する取り組み等に対する質疑がありました。
続いて、商工部関係では、
雇用対策事業の実績と今後の方向性、
中小企業特別経営相談・
電話相談事業の概要と実績、また
創業支援事業及び
次世代育成企業体験事業等の内容と成果、
計量取締事業の検査状況と今後の取り組み、さらに小口資金などの制度融資の現状と中小企業者に対する今後の金融支援策、地方の
元気再生事業等商工会議所との事業連携のほか、
粕川元気ランドの利用者数の推移、競輪事業の活性化方針など質疑がありました。
また、中心市街地の活性化に関して
中心市街地活性化基本計画策定の進捗状況と認定に向けた今後のスケジュールや
活性化協議会設置に対する考え方、前橋プラザ元気21運営上の課題と今後の方針、さらに旧ウォーク館の改修工事の実施状況と
商業テナント等の入居予定、
熱血店舗開店支援事業の実績、また中心商店街に対する効果的な支援施策とその評価方法、商店街との事業連携や商店主の意識改革の必要性などへの質疑がありました。
次に、農政部関係では、新
農業者年金制度の内容と加入促進のための推進体制、
集落営農組織への支援状況、
農地流動化事業及び
耕畜連携促進事業の実績と今後の取り組み、また
食料自給率向上のための施策展開、食の安全確保に向けた支援策、水田農業の実態と助成事業のほか、ふれあい
農業講座実施事業の概要と今後の方針、農業振興における農業委員会の役割などに対する質疑がありました。
このほか、
農業集落排水事業の現状と接続率向上のための方策、農地・水・
環境保全向上対策事業の内容と実績並びに今後の実行計画、また
農業共済組織再編計画の進捗状況及び周知方法、地球温暖化に伴う水稲の登熟不良の判定方法と市内での発生状況などについて質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第78号、第79号、第81号、第82号は賛成多数で、また議案第80号、第87号は賛成全員で認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
市民経済常任委員会の委員長報告といたします。
12 【議長（
青木登美夫議員）】 次に、
建設水道常任委員長、報告願います。
（１３番
井下雅子議員 登壇）
13 【１３番（
井下雅子議員）】 ９月11日の本会議において
建設水道常任委員会に付託を受けました議案について、９月19日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、
契約工事監理部関係では、
建設工事総合評価落札方式について導入の経緯や実績及び
建設工事総合評価審査委員会の開催状況などに対する質疑がありました。
都市計画部関係では、市街化区域の見直しに伴い、編入される地区の概要や市街化区域内での民間開発の状況、新しい
都市計画マスタープラン策定において実施した
パブリックコメントの状況、また前橋駅
北口広場整備計画調査事業及び
広瀬川河畔緑地再整備事業の内容と今後の予定、旧
消防庁舎跡地における
優良建築物等整備事業の状況、
南部拠点地区整備に対する支援内容、
みずき野住宅団地の用途地域及び
地区計画変更の経緯などについて質疑がありました。
次に、
土地区画整理事業に関し新前橋駅前第二地区を初め
元総社蒼海地区、駒形第一地区などの進捗状況や今後の取り組み、松並木地区の
試行期間延長理由と今後の推進計画、駒形第二地区の事業化について。さらに
西部環状線整備のため
元総社落合地区の
区画整理事業を進めることなどへの質疑がありました。
このほか、
改正建築基準法施行に伴って確認審査が長期化していることに関し本市への影響や今後の対応、また平成21年４月の中核市移行に伴う景観計画の策定について基本的な考え方や
景観形成基準の設定方針などに対する質疑がありました。
建設部関係では、道路整備に関し
南部幹線道路を初め宮城４号線、大胡2309号線、上朝倉地区における
江田天川大島線などの
事業進捗状況や今後の取り組みなどのほか、
日下部橋通線の
道路橋梁詳細設計内容、
自転車歩行者道路整備事業の現状と今後の予定。さらに
道路パトロール業務の効果や
交通安全施設整備の判断基準など生活道路の安全対策について質疑がありました。
次に、
公園整備関連では、
都市緑化フェア終了後の前橋公園及びばら園整備の進め方、中央児童遊園の利用者増加への取り組み、みやぎ千本桜の森における芝桜ひろげたい運動の今後の展開について。さらに公園管理に関してトイレの維持管理や
バリアフリー化、
粕川西部公園の草刈りや遊具交換、集中豪雨時における
前橋公園親水ゾーンの安全対策などへの質疑がありました。
続いて、市営住宅に関し
エレベーター設置などによる
バリアフリー化、暴力団排除への取り組み、住吉第一団地の入居促進策、自治会による
市営住宅管理に対する指導などのほか、改修ではなく、建てかえによる耐震化の推進や定期借地権を利用した市営住宅を中心市街地に建設し、街なか居住を促進する考えについての質疑がありました。
加えて、街路事業費における繰越明許費及び事故繰越の原因、
道路側溝改修を緊急工事で行った理由、
道路占用物件である電柱などの移設要望に対する指導、市有建築物の維持保全の実績と今後の方針について。さらにあいのやまの湯における高齢者及び身体障害者の割引設定などへの質疑がありました。
水道局関係では、水道料金と
下水道使用料の収納状況及び収納率向上のための施策について質疑があったほか、水道事業に関して普及率向上への取り組み、高崎市との相互連絡管の設置状況と災害時の効果や他の隣接市町村と相互連絡管を設置する考え、地形の高低差を利用した効率的な水運用などについて、さらに下水道事業に関して整備計画の基本となる下水道台帳の電子化、平成22年度末の
事業認可期限後の事業計画、下水道工事における
事故防止対策、
水質浄化センター改修に対する考え方などへの質疑がありました。
質疑終了後、採決した結果、議案第74号、第80号、第81号、第82号、以上全議案について賛成多数で認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
建設水道常任委員会の委員長報告といたします。
14 【議長（
青木登美夫議員）】 以上で各常任委員長の報告は終わりました。
15 ◎ 質 疑
【議長（
青木登美夫議員）】 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑は、通告がありませんので、質疑を終わります。
16 ◎ 討 論
【議長（
青木登美夫議員）】 これより議案第74号以下10件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（１０番
笠原寅一議員 登壇）
17 【１０番（
笠原寅一議員）】 私は、
日本共産党市議団を代表して、議案第74号、第75号、第77号、第78号、第79号、第80号、第81号、第82号の計８件の議案について反対の討論を行います。
小泉内閣の構造改革を引き継いだ19年度の安倍、福田内閣は、史上空前の利益を上げている大企業には減税で応援し、一方で国民には定率減税の廃止や
社会保障関係費の削減に示されるように、負担増と給付切り下げを無慈悲に継続、推進してきたのです。その結果、貧困と格差はさらに拡大し、必死で働いても貧困から抜け出せないワーキングプアの問題が深刻化し、非正規雇用者は３人に１人にも及んでいます。ガソリン、灯油や諸物価の高騰が家計を圧迫し、また輸入自由化の拡大と農家つぶしの政策による食料自給率の低下は食の安全を脅かしております。年金問題、命と健康を守るべき医療制度のたび重なる改悪も行われています。さらに、これに追い打ちをかけたのがお年寄りを医療から締め出す
後期高齢者医療制度の創設です。かつて日本はお年寄りを大切にする国で、喜寿、米寿とみんなで長生きをお祝いしてきたのです。こんな弱い者いじめの政治は改めるべきであります。今こそ政治を大企業優先から市民と家計優先に根本から切りかえる努力を地方から大きく進めていくときであります。
議案第74号、
一般会計決算認定についてであります。本市の歳入の特徴は、市民税、固定資産税の全体で34億円の増となっていますが、国の所得譲与税と定率減税の廃止に伴うもの、また地方交付税で45億円の大幅減少となっております。
まちづくり交付金をことしは受けましたので、実質マイナス17億円でしたが、このことは昨年のみで、今後は国の
財政構造改革によって
地方交付税等は減少していく見込みですから、財政危機が一層深刻化しますので、このことのないように市長は国に要求していくべきであります。
次に、市債残高は1,362億円で、１人当たりにすると約42万7,000円となっています。公債費負担比率は18.6％で、前年比0.5％増となっていて、財政の健全性を示す警戒ラインの15％を超えておりまして、財政運営に注意を要する状況であります。歳出の特徴は、投資的経費が構成比の中のトップで、22.1％となっていて、類似都市の青森市は14.2％、県内の高崎市は13.3％を比べても大変多かったことであります。
次に、税の徴収方法についてであります。監査委員意見書でも市税については初期滞納対策の実施や滞納処分の強化を図ったことなど収納率の向上に努めた結果であるとしております。滞納税の徴収のために差し押さえ件数は年間で6,110件も行っていて、２年前と比べると2.4倍にもふえていることであります。しかも滞納税の分納中でも不動産を全部差し押さえたり、売掛金が銀行に振り込まれたら全額差し押さえをしております。家屋敷を売ってまで納税せよと当局は言っております。市民からは、サラ金の取り立てよりひどいと怒っておられます。その一方では、倒産した市長の親族企業に関してはわずかな土地建物の差し押さえで済まそうとしております。市民には厳しく、市長の身内には甘い対応していることに対して不満が募るばかりであります。しかも、国税庁は即時に納付することが困難な場合には納税者の実情に即した対応をとることとなっていますが、本市はこのとおりやっていません。そこで、納税者の実情を十分調査の上、丁寧な納税相談を強く求めます。
次に、入札制度についてであります。昨年の土木、建設工事等の設計金額152億円に対する平均落札率は89％でした。当局は、一般競争入札の対象金額の引き下げ、電子入札制度の導入、入札監視委員会の設置、工事に対する総合評価制度の導入等を行うなどの努力をしてまいりました。しかし、指名競争入札業者の落札率は92.7％となっていて、前年度比でも0.9％上がっていることであります。ここの入札額は、最も多い62億円を占めておりまして、落札率を仮に５％引き下げができれば３億1,000万円の歳出削減ができるのであります。入札契約制度の改善は引き続き緊急課題であります。
次に、市財政の自主財源の決算に占める市税割合は41％となっていて、前年比0.4％減であります。国の交付税減少の中にあって、市税等の自主財源確保策は重要であります。産業の空洞化による企業撤退や雇用の悪化などによる税収の減少となりました。よって、市民の所得増のために農業、商工業などの経済振興対策に力を入れること、勤労者の懐を暖かくすることであります。
次に、各分野ごとの反対理由を述べます。第１に、福祉施策についてであります。緊急通報電話の設置台数は395台で、ひとり暮らしの高齢者の数の6,763人に対しても設置台数が大変少ないのであります。改善すべきことは、この対象者がひとり暮らしの高齢者または65歳以上で健康不安のある世帯に限定していることであります。このように限定している対象者の見直しと設置台数の増のために市民啓発活動を行うことを求めます。
次に、日赤の郊外移転問題、群馬社会保険中央総合病院の民間への譲渡売却問題、救急医療の受け入れ拒否など地域医療を守っていくことが強く望まれています。県医師会などの団体は、地域医療崩壊阻止のための県民集会を開くなど政府の社会保障費2,200億円削減をやめさせるために立ち上がっております。当局は、この問題について質問をいたしますと、医療問題の権限は国、県の対応だと言って大変不十分であります。本市は、来年中核市となるのでありますから、真剣に地域医療を守ることに取り組むべきであります。
少子高齢化社会を迎えて公共交通の充実は切実な願いであります。市長は、東地区での新たなマイバスの本格運用の開始を行いました。今後もバスや上電などの公共交通機関の本数増と新たな路線を具体化することを求めます。
第２に、教育行政についてであります。学校選択制と統廃合について。平成16年に導入した学校選択制は、１つの学校では１クラス分の子供が少なくなっており、部活のために人気のある中学校に集中するなどの弊害を生み出しました。こうした問題点が生じたために市教委はことしになって見直しを発表いたしました。この失敗に対する深い反省もないまま今度は学校の統廃合方針を決めました。我が党は、学校選択制は統廃合のための制度だと指摘しましたが、そのとおりとなりました。統廃合方針は、小中学校ともに12から18学級が適正規模の学校であると線引きし、2014年には11学級以下になると推定される小中26校を機械的に統廃合の対象にして通学区域の線引きをしました。中川小の父母からは、国道50号や17号を横断し、桃井小に通学しなければならないし、安全性が大変心配だという強い声が寄せられております。二中と四中の統合は、早くも今年度から進めようとしてこの９月に説明会の開催も行われました。市教委の唐突で一方的な方針決定が地域に相談も合意もなくて進められていることに、市民の怒りが広がっております。もっと多くの論議と地域の意見を聞いてからも遅くありません。統廃合方針については、父母や子供たちの意見をしっかりと反映させる学校づくりに取り組むことを要求いたします。
公立保育所、学校給食調理業務の民間委託化についてであります。市は、行政改革の一環として効率的、効果的な対応が可能な保育環境の整備を行おうとして上陽、第五、北保育所は民営化されました。今後木瀬、石倉の公立保育所も進めていく計画であります。保育所の運営費は、多くは人件費で、人件費削減のために民間法人に譲渡するのは公的サービスの投げ出しであります。多様な保育ニーズや児童虐待等新たな対応が求められている中で保育の専門性はさらに高いものが求められています。民営化による保育の質の低下は、本市全体の子育て環境の低下につながるものであります。さらに、一昨年から給食調理業務の民間委託化方針を決めて、ことし４月から南部共同調理場から委託化しました。調理業務は、公務員である栄養士の管理と指導のもとで調理することが食育重視の立場から必要なことであり、安易な行革からの委託化はやめるべきであります。
平成20年４月現在の学校校舎耐震化率は88.3％まで進めたことは評価します。しかし、学校体育館は22.4％で耐震化工事がおくれております。学校体育館は、大勢の児童生徒の集う場、運動の場でもあり、また地域住民の災害時の避難場所となります。急いで耐震診断と工事に入ることを強く指摘します。
第３に、農業振興についてであります。昨年度の農政の最大の特徴は、すべての農業者を対象とするものから一部の担い手だけを対象とする品目横断的経営安定対策を導入し、戦後農政の大転換を図ったものであります。本市は、
集落営農組織から外された農家に対する救済措置は行わなかったのです。昨年は、水稲の作付されなかった率、減反ですね。減反は38％でした。国は国内では減反を押しつけ、その一方ではアメリカ言いなりにミニマムアクセス米を年間77万トンも輸入しています。今回の汚染米の８割が輸入米という状況をつくり出したのであります。汚染米は、学校給食の冷凍オムレツ、厚焼き卵、しょうちゅうまで使用されていて、国民は余りの広がりに怒っておられます。本市は、国の農政に追随せずに強制減反はやめて家族農業等すべての農家を育てる農政とするべきであります。農業を基幹産業と位置づけて市独自の農産物、畜産物の価格補償制度の確立等で農業振興を図ることであります。
さらに、原油、飼料価格等の高騰対策についての市独自施策は大変弱いのです。ハウス、農機具等の燃料の助成や畜産農家の配合飼料の高騰対策を急いで行うことを求めます。
第４に、商工業振興策、雇用対策についてであります。市長は、前橋プラザ元気21の建設を中心街活性化策として多額な投資を昨年はいたしました。ところが、今度は南部拠点地区にけやきウォーク面積の10ヘクタールの約３倍の大規模開発を計画しております。南部に大型店ができれば商店街の売り上げの減少となります。大型店の占める売り場面積は約60％を超えて既にオーバーストア状況となっている中での開発計画は、中心街活性化策の核としての元気21に投資したこととは矛盾をいたします。そこで、郊外への大型店出店の規制条例を制定し、これ以上の大型店出店は規制するべきであります。このことは、中心街の商店主の強い要望であります。
市は、行革に沿って正規職員を削減し、安上がりの臨時職員を雇う形で官製ワーキングプア、行政が官製ワーキングプアを生み出すこととなっております。本市の臨時職員数は705人で、市職員の24％を占めております。また、週30時間勤務の嘱託職員は１時間当たり1,115円、月13万5,000円という低賃金で雇用していることは市の責任が問われます。商工部の雇用対策予算は65万円、労働相談10万円、計75万円と少ないのであります。今最も重視すべき雇用対策なのに当局は国、県の仕事だと言って市独自の取り組みは不十分でした。雇用対策に力を入れることを求めます。
第５に、環境行政についてであります。旧前工跡地の問題です。土壌汚染対策法では、汚染された土地の浄化対策については汚染原因者や土地所有者が第一義的に責任を負うことを定めています。それにもかかわらず、市長は小寺前知事との間で土地所有者であった県の責任を不問に付し、土壌調査からの汚染物質の除去まですべて市が引き受けるという驚くべき内容の契約を結んだのであります。これが今日県の高飛車な対応に根拠を与えるものとなったわけであり、高木市長の重大な判断ミスがあったと言わなければなりません。既に昨年度の土壌汚染調査費に3,921万円が支出されており、この先も全面的な土壌浄化対策をしていくためには巨額の市費を投ずることになります。この重大な失敗に対していまだに市長は反省も謝罪もしていませんが、直ちにその態度を改めて土壌汚染対策法の精神に立ち返って県との協議を行うべきであります。これを進展させることができないなら責任をとって市長の職を辞すべきであります。なお、近隣住民の健康被害調査と現状をわかりやすく住民に周知して住民の不安を解消することを強く求めます。
第６に、市営住宅についてであります。我が党は、一貫して公営住宅の新増築を求めてきましたが、本市は建てかえ住宅以外は行わないという方針です。ストック活用計画によると、南橘団地の建てかえ計画では210戸から150戸、60戸減らす計画で、入居待ちを多く抱えている中では住宅政策の後退です。入居待機待ちの多い市営住宅の要求にこたえることは新増築であります。
第７に、旧消防署跡地の分譲マンション整備事業についてであります。この建物は、
優良建築物等整備事業として国、県、市の補助金を18年度から３カ年で、何と３億506万円の補助金が大手ゼネコンの穴吹工務店、大林組の共同企業体に支出されています。市が医療モール併設型を条件に業者選定しておきながら、診療所のめどは立っていません。調剤薬局の設置は、構造的にも独立しなければなりません。前橋保健福祉事務所に申請の相談すらしていないこと、また開業医の８割が医療モールに反対していることが浮き彫りとなりました。来年３月にマンション分譲開始とのことですが、現在の見通しからすると、１、２階は県庁前通りですが、シャッターの閉まった場所となりかねません。中心市街地のにぎわい再生とは逆行する整備事業となります。
第８に、
部落解放同盟に対しての助成金はいまだに855万円も支出されました。この助成金は、既に法が廃止され、一般行政に移行しているのに特定団体への支出継続は問題であります。公平な市政を旨とする市長の言っていることとは矛盾しています。直ちに全廃することを求めます。
第75号、国保特別会計についてであります。20年度で国保税の低所得者への軽減税率５割から７割に拡大し、新たに２割軽減も設け、資産税割賦課の廃止を打ち出しました。しかし、国保税は政管健康保険料などと比べても大変高いので、多くの中核市では一般財源からの思い切った繰り入れで値上げの抑制と税保険料の引き下げを行っております。来年の中核市となる機会に踏み切るべきであります。
国保証の資格証についてであります。昨年の国保資格証明書交付数は4,094世帯で多くなっております。我が党は、資格証の発行は市民の命にかかわることなので、発行はやめよと主張しております。
次に、
後期高齢者医療制度の導入は75歳を境にしたこと、外来、入院の医療を大幅に制限する差別医療の導入、ことし４月からの年金天引きを行ったことであります。４月に市民からの抗議の問い合わせが国保年金課に殺到しました。さらに、本市は１年おくれで来年度から国保税の年金天引きを行う準備に入っております。市長は、今こそ
後期高齢者医療制度の廃止の意見を上げること、住民税に続いての国保税の年金天引きはやめることを求めます。
議案第77号についてであります。公営による競輪事業特別会計は、勤労者の所得格差の拡大の中で弊害を生むギャンブルを奨励するものであります。かねてからの我が党の主張どおり議案に賛成することはできません。
第79号、介護保険の特別会計についてであります。介護保険法の改悪により施設における食費、居住費の自己負担化、軽度の要介護者へのサービスの切り捨てが強行されました。これにより訪問介護や通所介護、電動ベッドや車いす等福祉用具の貸与、療養介護等で使えなくなる事態が広がりました。これに加えて介護保険料を31％も値上げしました。そのために介護保険特別会計は給付費の減により実質の黒字は18年、19年、ことしと合わせて３カ年で17億円もの黒字となりました。この黒字を使って介護保険料の引き下げや独自のサービスや介護施設への助成をしない決算に賛成することはできません。
特別養護老人ホームの待機者は1,149人となっております。新増設と計画の具体化を求めます。これでは保険あって介護なしであります。
第78号、第80号、第81号、第82号についてであります。公営企業での市民に安定した、上下水道の供給していく大切な事業ですが、この議案の料金には市民に消費税が転嫁されていることから、賛成することができません。特に田口町の水道水源のテトラクロロエチレン汚染の原因が明らかとなりました。当局の汚染対策での消極的姿勢を改め、１つは県に対して土壌浄化を急がせること、２つは住民の不安解消のために経過説明を急いで行うことを求めます。
最後に、２点申し上げます。第１点は、２月の市長選直後から親族企業の所得隠しに始まった疑惑についてであります。市長の親族企業の市税等の多額な滞納額は不納欠損となる見込みで、市に多大な損失を与えようとしております。また、朝倉工業団地開発では長年農地法違反を放置しておいて、支援企業の所有地を含めて開発を決めて、来年度から工業団地としての企業誘致をすることになりました。前工団で決めたとはいえ、市長が組合の最高責任者であります。公の手で団地開発することは、市民の理解が得られないことを指摘いたします。みずき野団地開発では、市長の県議時代から親族企業ともにかかわったことは県議会の特別委員会で出された資料でも明白であり、地権者は開発土地の採石のことも心配していたのに住宅団地開発を進めてきたこと。軟弱地盤でなかった地区も用途変更して、準工業地域にパソコン店やゲームセンターの道を開きました。地権者は、契約解除と計画変更させられ、泣く泣く承諾し、全体で約３億円もの損失となったのであります。市長は、地権者のために動いたというのですが、利益を得たのは親族企業だったということが明らかになりました。このように次々と市長の親族企業絡みの疑惑が明らかになった中で市長に対する不信感と本市のイメージダウンが広がっています。市民からの真相を解明せよとの声にこたえて市長は説明責任を果たすこと、市に多額な損失を与えないようにきっぱりとした態度で対処することを強く要求します。また、我が党は改めて市長等の特別職、議員の政治倫理条例を早期に成立させることの必要性を強調します。
２点目は、今回の
市民経済常任委員会並びに
建設水道常任委員会における前光クラブの２人の議員の発言についてであります。両委員会では、ある自治会の営繕事業にかかわる質問が行われました。そこで見過ごせないのは、議会とは関係のない個人のプライバシーに触れる発言が行われたことであります。また、我が党の議員の名前が出され、ありもしない疑惑があるかのように取り上げられたことです。これらは、議会における議員の発言としては甚だ不適切であり、みずからの意思で委員会議事録から削除するよう求めるものであります。ご両人の議員の良識ある対応を期待して私の反対討論を終わります。（拍手）
（３番 安孫子哲議員 登壇）
18 【３番（安孫子哲議員）】 私は、清新クラブを代表いたしまして、議案第74号、平成19年度前橋市
一般会計決算認定以下全議案について賛成の立場から討論をいたします。
本市は、中核市実現に向け富士見村との合併準備や2009年治療開始を目指している群馬大学重粒子線がん治療施設に対する支援事業など予算編成に当たり大変苦慮があった年度でもありました。そのようなことを踏まえ項目ごとにそれぞれの予算執行の成果について評価をしながら決算認定の賛成討論をさせていただきます。
平成19年度一般会計決算額は、歳入総額1,243億5,737万円で、歳出総額が1,220億735万円となっており、繰越財源を差し引いた実質収支は21億4,487万円の黒字となっており、元気で楽しい前橋に向けての分野では第六次総合計画の策定を初め中核市移行への準備に努め、中心市街地においては前橋プラザ元気21のオープンや第25回全国都市緑化ぐんまフェアの開催準備など元気で楽しい前橋の実現に向けての取り組みを評価するところであります。
次に、快適で暮らしやすい安全・安心なまちづくりの分野では、道路、歩道整備について新市建設計画に沿った幹線道路の整備や生活関連道路の新設、拡幅など利便性向上に努めており、前橋駅周辺道路の歩道の改修整備など安心、安全性についてより一層の取り組みを要望いたします。
また、市営住宅では広瀬第五団地ＵＦ棟の完成や既設市営住宅へのエレベーターの設置、また斎場については平成22年度の完成を目指し、建てかえ整備を順調に進めており、子供に対する安全性についても青色防犯パトロールへの支援を初め子ども安全情報共有システムの稼働など安心、安全なまちづくりへの取り組みに対し評価をするところであります。
自然と共生する環境配慮型のまちづくりの分野では、都市緑化フェア開催に伴い、前橋公園を初め大胡ぐりーんふらわー牧場や赤城南面千本桜の整備、また
広瀬川河畔緑地の整備等を行い、自然と環境に対する取り組みや有価物集団回収事業の拡充、住宅用太陽光発電システムの設置補助の継続など環境保全促進に今後さらなる取り組みを期待するところであります。
健康福祉に配慮したまちづくりの分野では、がん検診の充実を図り、市民の健康増進に努め、また中核市移行に伴う保健所設置は平成21年４月の開所を目指し、国や県との調整や、また職員の研修などを実施しており、順調な取り組みがうかがえます。
安心して子育てのできる環境の整備の分野では、第３子以降の保育料無料化や幼稚園就園費補助などの継続をするなどより一層の取り組みを期待するとともに、児童クラブの設置や防犯カメラ設置奨励のための補助事業など安心して子育てができる支援など評価するところであります。
そのほか高齢者福祉、障害者福祉に対する取り組みや農業振興など今後もさらなる取り組みを要望し、期待するところであります。
また、我が会派の議員が一般質問、委員会質問で申し上げた旧前橋工業高校跡地に対する土壌汚染の問題に対しては、一日も早く地元や市民の理解を得られる対応や不安解消に努めていただけますよう指摘をさせていただきます。
また、新清掃工場の問題に対しては莫大な予算を要する事業であり、利便性や費用対効果に努め、慎重に取り組んでいただきますようご要望いたします。
さらには、
道路側溝改修に伴う総社町山王自治会の集会所の建物改修工事契約の問題に対しては市民に疑義を持たれないよう努めていただきたいと思います。
以上強く指摘させていただき、市民が納得し、安心して住める前橋を目指すことはもとより、32万市民の負託にこたえられますようより一層の努力をお願い申し上げ、賛成の討論といたします。（拍手）
（３４番 小林岩男議員 登壇）
19 【３４番（小林岩男議員）】 私は、前光クラブを代表いたしまして、今議会に上程中の議案第74号、平成19年度前橋市
一般会計決算認定を初め以下各会計決算認定について賛成の立場から討論をいたします。
平成19年度は、所得税から住民税への税源移譲や税制改正による定率減税の廃止が行われ、地方公共団体それぞれによる自主的、自立的な行政運営が求められる形となりました。この結果、市税収入が増加する一方で譲与税、交付金等が大幅に減額され、これまで以上に厳しい財政状況のもと自治体独自の主体的な行財政運営が必要とされたものと推測をしているところでございます。
こうした中、本市の平成19年度予算は32万市民一人一人が元気で楽しい前橋を実現できる予算として市民負担をふやすことなく、市民生活の安全安心づくりや子育て環境や福祉、教育の充実が図られるなど活力と魅力ある都市づくりに向けた市民サービスの維持向上が進められました。これは、厳しい社会情勢、財政状況において行政のスリム化を進めると同時に、節約した部分を市民に還元しようとする高木市長の考え方を具現化したものであると理解しております。
さて、19年度の一般会計決算額は歳入総額で約1,243億円、歳出総額約1,220億円でありました。繰越財源を除いた実質収支は約21億円の黒字となっておりますが、単年度収支については約７億円の赤字でありました。単年度収支については、これまで３年連続の黒字に努めてきた中、平成19年度は新市建設計画事業におけるハード事業や中央公民館の移転を含む前橋プラザ元気21の取得といった計画的な事業実施の上での投資的経費が集中した年でもありました。いわば市民生活の質を向上させる効果的な投資が機会をとらえて積極的に実施された年度であり、前橋再生の起爆剤となる仕掛けづくりが進められた結果であると考えております。歳入面においては、税制改正による市税の増収や企業収益の伸びによる法人市民税の増収等により市税全体で約34億円の増となったものの、譲与税や交付金、地方交付税が約45億円と大幅な減となりました。こうした厳しい状況の中で
まちづくり交付金を初めとした補助制度等を積極的に活用するほか、市税収入の収納強化や広告収入の拡大等自主的財源の確保が進められ、一定の成果が出ていると高く評価をしております。歳出面においては、扶助費や各会計への繰出金等の固定的経費が増加している現状において重点施策及び主要６分野における施策が着実に推進され、決算内容としても評価できる内容であります。中でも市債残高の縮減についてはこれまでに引き続き行財政改革に取り組み、実績として一般会計では約13億円の縮減が進められました。その結果、平成16年から４年間での合計縮減額は約103億円となり、特別会計及び企業会計、市関連団体を含め債務残高では約290億円の縮減となりました。市の将来的な債務負担を軽減することは、自治体の自律性、健全性を担保することであり、弾力的な行財政運営を進める上で非常に重要なことと考えております。そうした意味からも市債残高の縮減を進める意義は大きく、縮減の実績はひとえに高木市長が後世代における負担軽減に配慮し、行財政運営の健全化に努められたあかしであると高く評価するところであります。
平成19年度における具体的な事業の成果といたしましては、元気で楽しい前橋づくりの重点施策と位置づけられた前橋プラザ元気21はオープン以来中央公民館を初めこども図書館や子育てひろばなどの施設利用が活況で、年間利用者数は目標の80万人を大きく上回る見込みとのことです。このことは、中心市街地活性化の呼び水として大きな役割を果たしていると高く評価できます。
また、さきに開催されました全国都市緑化ぐんまフェアについても前橋会場には約110万人が来場され、フェア全体では438億円の経済効果が生まれたとのお話でございます。開催準備として進められた公園整備を含め、前橋市の魅力発信の一役を担ったものと考えております。
このほか新市建設計画事業の計画的な推進や第六次前橋市総合計画の策定、平成21年度の中核市移行及び富士見村との合併に向けた準備、行財政改革についても着々と進められたと理解をしております。
また、主要６分野においても行政コストの削減と削減分の市民還元が大いに図られたと考えております。都市基盤、安全安心分野では、東地区でマイバスが運行開始となり、公共交通の充実が図られました。環境分野では、市民力によるリサイクルが積極的に進められ、わが町リサイクル庫制度の創設など市民サービスへの還元の取り組みが進みました。また、健康、福祉分野においてもがん検診の充実を図るなど市民の健康増進に向けた取り組みがより一層進められました。産業分野では、農業振興に向けた各種支援や活気ある商工業の振興と育成がなされ、さらに教育、文化分野では学校支援員や特殊学級介助員が増員されるなど学校教育の充実が進められました。行政分野では、市民力、地域力を生かすため地域づくり推進事業の拡大や農村版の地域づくりが進められました。このように各分野にわたってソフト面及びハード面を充実させる施策が展開されたことは大いに評価できるものと考えております。
さらに、各特別会計及び事業会計についても財政状況に余裕がない中でそれぞれの設置目的にかなった効率的、かつ効果的な事業が推進されたものと評価いたします。
なお、平成19年度決算については地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されたことにより、健全化判断比率の算定が義務づけられました。算定の結果、平成19年度はすべての数値が定められた基準の範囲内におさまっており、現状としてはおおむね健全な財政運営がなされていると判断できます。しかし、今後も社会経済情勢の変化が予想される中で算定数値の推移や同規模都市の現状等を注視しながら行財政改革の推進による財政健全化を一層進めていくことが今後も欠かせないことと感じております。高木市長におかれましては、これまで同様、市民の目線に立った暮らし優先の施策を積極的に展開していただくとともに、これまで以上に強いリーダーシップを発揮していただき、県都前橋の再生、生命都市いきいき前橋の具現化に取り組んでいただきますよう期待しているところであります。
最後に、今議会において我が会派の議員が提案、提言、要望いたしました事項については十分なご配慮と積極的な推進をお願い申し上げ、前光クラブを代表しての賛成の討論といたします。（拍手）
（１８番 三森和也議員 登壇）
20 【１８番（三森和也議員）】 私は、フォーラム前橋を代表し、本議会に上程されました議案第74号 平成19年度前橋市
一般会計決算認定についてほか９件の全議案について賛成の立場から討論を行います。
社会経済のグローバル化の進展に伴い、原油産出国の原油価格の変動が世界経済活動の流れを大きく左右しています。原油価格の高騰は、私たちが日常生活を営む上での必需品である燃料費はもとより、食料品にまで及び、国民生活や企業活動にも大きな影響を与えております。また、地球規模での地球温暖化の防止に向け化石資源依存型社会からバイオマス利用型社会への転換が迫られる中でバイオマスエネルギー資源となる大豆やトウモロコシ等の価格が高騰するなど人々に生活不安を与え、また円滑な生産活動を阻害するなど社会的混乱が生じております。さらには、食品にかかわる企業の賞味期限や品質表示等の改ざんが次々と露呈し、また現今では国で保管する汚染米が市場流出するなど食の安全対策が大きな課題ともなっております。このような社会経済状況の中で国の骨太方針により社会保障費の抑制が図られ、市民の方々の生活はますます困難さを増しております。
本市の状況を見てみますと、平成19年度におきましては三位一体改革により地方交付税は15億円を超える減となりましたが、本市では市民福祉サービスの向上に向けた行財政運営に取り組んでこられました。平成19年度各会計決算については、生命都市いきいき前橋の実現を目指し、市民力、地域力が発揮できる市政運営と地域の特性を生かした前橋らしい魅力ある都市づくりに向けた効果的な施策を展開しましたとの市長説明がありましたが、その姿勢を了とします。
一般会計決算額は、歳入総額が1,243億5,737万円、歳出総額が1,220億735万円、歳入歳出差引額は23億5,002万円で、平成20年度への繰越財源を差し引いた実質収支は21億4,487万円の黒字となりました。地方交付税の大幅削減などの厳しい財政運営を迫られましたが、
まちづくり交付金などの補助制度を積極的に活用したことなどにより市民負担をふやすことなく市民サービスの維持向上を図ってこられたことも評価いたします。
歳入を見てみますと、市税収入では個人市民税は税源移譲や定率減税の廃止などにより前年度比27億5,000万円余の増、法人市民税は企業収益の伸びにより５億円余の増となりました。他方、譲与税、交付金関係では税源移譲までの経過措置として交付されていた所得譲与税の廃止、また定率減税の廃止に伴う地方特例交付金の減額で30億円余りの減、地方交付税の15億円の減を合わせ45億円の減となっておりますので、十分な税源の移譲にはなっていないことから、財政運営にはご苦労があったものと推察をしております。
財政運営の厳しい中、中心市街地活性化に向け開設されました前橋プラザ元気21の来館者は、予想を上回り、100万人を超えるなど市民の期待が寄せられていると考えます。また、旧ウォーク館跡の活用に当たりましては、元気21とともに活性化の推進が図られますようご努力をお願いしておきます。以下委員会ごとに申し上げます。
総務委員会関係では、市税収納全体では17年度1.3％増、18年度は収納率1.2％増に続き、19年度決算は0.2％増となり、自主財源の確保の観点から評価しつつ、不納欠損処理に関して税外収入について本務とするセクションを除き、それぞれの所管課で判断していますが、行政としての統一性を期す立場から審査会等を設置してその判断をする必要性があると考えます。職員の
先進地視察研修につきましては、職員の人材育成、将来投資の観点、さらには情報化社会の中にあってインターネットでの情報収集も可能ではありますが、やはり百聞は一見にしかずというように現地での視察、調査は結果だけでなく、経過や問題点、さらには今日的課題などホームページでは得ることのできない情報や現地さえも見ることができるという効果もあり、行政評価にもつながり、職員からの提案制度の観点からも有効であると考えますので、積極的に対処されるよう要望いたします。
また、地方分権の推進とともに国の財政危機を地方に転嫁することのないよう十分な点検、そして関与が必要と言われておりますので、全国市長会等を通じ地方分権の本旨に沿った改革が進められるよう粘り強く要望等続けていただくようお願いをしておきます。
また、市の業務執行に当たりまして職員個人に対して損害賠償を請求するための住民訴訟が提起されている例もあり、中核市移行に伴い、環境や保健所業務等、認許可等に関する権限が大幅に増加することになり、とりわけ訴訟が発生した場合の本市としての対応にも力を入れていただくよう要望いたします。
教育福祉委員会関係では、中核市移行に伴う保健所の設置に向けた準備が関係スタッフの努力のもと群馬県と連携がしっかり行われていることを評価しつつ、引き続きご努力をお願いします。
また、安心して子育てのできる環境づくりのための児童手当の拡充や児童クラブの新設を初めとして子育て環境の充実が進められていることや高齢者福祉では地域包括支援センターの増設が行われ、地域の相談機能の充実が行われましたこと、さらには、障害者福祉では低所得者の通所施設や在宅サービスの利用にかかわる自己負担上限額の引き下げなど福祉の充実に向けた取り組みを評価しつつ、さらに充実していただくようお願いをいたします。
介護保険特別会計において不納欠損額、収入未済額とも増加傾向にあります。その要因は、所得の減少や制度改正などさまざまでありますが、特に低所得層における欠損額の増大は具体的な対策が望まれています。介護給付費剰余金の活用により納税者への還元策について保険料の見直しに合わせ対策を講じていただけますよう要望いたします。
文化関係では、地域の文化活動との連携もよろしくお願いをいたします。
市民経済委員会関係では、
創業支援事業について創業支援塾、女性起業家セミナーを受講された中には会社を起こした方もいたと伺っていることから、ニーズの高い事業であると評価できますので、今後とも積極的にご支援をお願いいたします。
環境保全対策事業で粕川地区の水質汚濁の苦情処理については、十分な処理能力を有する排水施設でないために未処理の排水が流出しているとのことであるが、資金がないということで済まされる問題ではないので、行政として事業者に対して資金面を含め抜本的な施設改善に向けた努力をお願いしておきます。
計量取締事業について、検査結果によりますと、全体的な不適正率が高い状況であり、また事業者の立入検査の実施状況では不適正率が平均して20％を超えております。今日の食品偽装や詐欺事件等一連の不祥事が多く発生しており、計量調査についても常に適正な取引に気を配っていただくことが重要と考えます。計量行政は、社会の安心、安定を守る上で大変重要な役割を担っており、消費者利益の確保という観点からも不正防止のため指導を強化するとともに、計量の適正化の推進に向けて努力されるよう要望しておきます。
ごみ収集車の代替燃料による試験走行では、軽油よりも安価で購入できるので、経費節減につながるということで一定の評価はいたしますが、一方車の維持費がかかるとの報告をされておりますので、総合的な評価の上で判断していただくよう要望しておきます。
中心商店街の活性化対策については、行政が取り組むものと商業者自身の自助努力、さらに９つの商店街の協力体制とが相まってにぎわいやまちの魅力創出につながると考えます。また、活性化基本計画策定で最大のポイントはまちづくりの指令塔であると断言できます。国への基本計画認定の申請に当たっては計画の実現性が問われ、それが認定の大きなポイントであると伺っております。にぎわい観光課は、商業者、商工会議所のメッセンジャーではありませんので、しっかりと物が言える体制づくりを要望しておきます。
異業種交流グループに対する補助事業の成果、有形、無形あると思いますが、本市の高等教育機関や産業技術センター等の施設との有機的な連携により本市産業の基盤となる産業創出につながるような取り組みとなるよう要望しておきます。
食に対する安全の考え方については、中国産のギョーザの問題を契機に国民の間に大きな不信感を抱かせる状況にあります。検査体制を強化するという視点から平成18年５月からポジティブリスト制度が導入されたとはいえ、実用性という点では問題があるようですが、生産者、ＪＡ、関係機関との連携を図り、農産物の安心、安全確保のための支援をお願いをしておきます。
建設水道委員会関係では、高齢社会対応として道路、市営住宅を初めとする公共施設等の
バリアフリー化を促進するとともに、車社会での
交通安全対策、渋滞解消対策に配慮した施策の展開が図られたことを評価いたします。今後とも
バリアフリー化や交通安全策の推進を要望しておきます。
また、財政運営の厳しい中にあっても日常生活の快適さ、安心、安全さを求める市民要望にこたえ、対前年度にプラスした予算執行をもって８地区の
土地区画整理事業も推進していただきましたことを評価し、さらに一人一人の市民の生活プラン設計にも大きく影響する事業でありますので、早期の事業完成に向け一層の工夫、ご努力を要望いたします。
19年度には、将来のまちづくりの基本となる景観計画策定や都市計画マスタープランが策定作業、また前橋の顔としてのＪＲ前橋駅北口広場整備計画が策定され、実施されることになりました。前橋駅北口広場の延長線上にありますケヤキ並木通りや五差路の本町二丁目交差点の改善につきましても同時並行して改善を図られるよう要望しておきます。
また、３月29日より開催された全国都市緑化フェア事業に向け時間的制約を受けながらもご努力をいただき、全国各地より約160万人の方々が来橋し、楽しんでいただきました。この成果を生かし、引き続きまちが花と緑に包まれる心豊かなまちとなりますよう市民力を結集したまちづくりをお願いしておきます。
また、少子高齢社会にあって宅地の狭隘化や住宅の高層化等などの進展していく中での公園は心身ともにの健康づくりの場、交流の場、憩いの場としての重要性が高まっておりますので、維持管理につきましては市民が安心して安全に利用できる施設となるようご努力をお願いいたします。
次に、上下水道事業は公営企業会計となっており、今日の社会経済状況における事業運営は大変なご苦労が伴っていると推察しておりますが、市民皆様への安全な水供給、また快適な市民生活確保に向け上水道普及率99.8％、下水道普及率69.8％に及ぶまでのご努力をいただきました。今後とも次々の法改正や急変する社会経済状況の中で生活をしている市民へのご配慮をよろしくお願いをいたします。
最後に、行財政運営についてですが、市債残高も1,362億3,224万7,308円という状況にあり、
健全化判断比率等において本市は130.4という数字ですが、他市よりも若干高い比率となっておりますので、今後ともより安心できるまちづくりに向けご努力をお願いします。
また、我が会派が指摘、提言、要望いたしました事項につきましての特段のご配慮をいただきますようお願いし、賛成の討論といたします。（拍手）
（５番 中里武議員 登壇）
21 【５番（中里武議員）】 私は、公明党前橋市議会議員団を代表して、本議会に提案をされました議案第74号 平成19年度前橋市
一般会計決算認定について以下全議案に賛成の立場から討論をいたします。
我が国の経済状況は、昨年からの原油高、原材料高が物価高に連動し、ガス代、電気代や食料品代などの生活必需品価格も軒並み上昇、国民生活へのしわ寄せが深刻化しております。直近の消費者物価指数を見ても前年比で1.9％上がり、生活必需品に限れば６％近い上昇を示しております。また、景気もここに来て事実上後退局面に入り、アメリカ証券大手の経営破綻に伴う世界的な金融不安の影響が懸念をされる中、ＧＤＰ予測も実質成長率を年間マイナス2.4％に修正、日銀も景気判断を停滞していると下方修正をしております。
国民生活を取り巻くこうした厳しい環境の中、給与が一向にふえずに可処分所得が減少していることも大きな問題であります。国税庁の民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均給与は1998年以来９年連続して減少しているとの結果も出ております。給与が減り、物価が上がり続けるという現状は、消費者、生活者にとって危機的状況とも言えます。今政府は、民意を真摯に受けとめ、安心で安定した政治により何よりも取り組むべきは国民の生活を守ることであります。国民の痛みや不安を除去できるスピーディーかつ果敢な対策として政府与党で合意した緊急経済対策を着実に実行し、生活、中小企業の支援に対し具体的推進を期待するところであります。
さて、平成19年度予算執行は18年度に引き続き行政のスリム化、財政の健全化の上に市民負担をふやすことのないよう努力したとされております。そこで、歳入の根幹をなす市税収入は前年比と比較をして33億9,463万円余りの増加となっております。これは、主に税制改正による個人市民税、企業収益などによるものでありますが、初期滞納対策の実施や滞納処分の強化を図るなど収納率の向上に努めた結果も含まれ、また新たに
コンビニ収納など市民が納税しやすい収納環境の整備を進めたことを評価いたします。今後も歳入確保、公平負担の原則の遵守のため自主納付の啓発、悪質滞納者へは法的手段も含め徴収手法のより一層のレベルアップにより滞納額の圧縮に向けての取り組みをするとともに、滞納者の市民に対してはきめ細やかな対応と丁寧な説明に心がけてもらいたいと要望をしておきます。
次に、財政分析指標の状況でありますが、公債費等の財政負担の程度を示す実質公債費比率は地方債の発行に当たって県知事の許可が必要となる数値18％を下回る12.3％であります。しかし、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は一般的に判断基準とされる数値80％を超える100.9％であり、前年比で4.2％上回っております。経常収支比率の上昇は、本市の財政構造が硬直化しつつあるとの認識で市税収入の確保や経常経費の圧縮に努め、弾力性を回復されるよう対応をよろしくお願いをいたします。
また、新たに地方財政健全化法が19年６月に制定され、市が負うべきすべての債務等を明らかにし、その情報を議会や市民に公表し、財政状況の透明化を図るとされております。本市の財政状況は、広報まえばしやホームページに掲載しておりますが、より市民にわかりやすく迅速な掲載方法を要望いたします。
今後の財政運営につきましては、これまで以上に財源の確保と経費の縮減を求められていることから、行財政改革を強力に推進するとともに、効率化、効果的な事業運営と健全な財政運営に努めていただきたい。特に財政ビジョンについては、国の地方分権改革の方向性が見えにくいこともありますが、長期的財政ビジョンが必要と考えるところであります。
関係所管別について、まず総務関連でありますが、行政改革推進事業について行財政改革大綱及び実施計画に基づき改革を進め、計画の進行管理に当たり広く市民の意見を聞くための推進懇談会の開催について了といたします。
市行政の適正かつ能率的な運営に資するための職員の実務能力及び資質向上を目的とした各種職員研修を了といたします。特に各部門の窓口で市民と直接対応している職員には、その自分は3,000職員の代表であるとの自覚で親切丁寧な対応を心がけていただきますようお願いをいたします。
21年４月の中核市移行に向けた中核市推進委員会や県との連携による協議、調整を了とし、富士見村との合併に向けた取り組みを評価いたします。
文化、芸術においては、19年度より文学館の運営管理が所管がえになり、文学館を市民の幅広い芸術文化活動の拠点の一つとしての取り組みを評価し、マンドリンフェスタや市民芸術文化祭事業を了とします。
今後本市の文化芸術振興ビジョンの早期策定を要望しておきます。
情報推進については、さらなるＩＣＴ活用推進に向けた新前橋総合情報化推進計画の策定を了とします。
統合型ＧＩＳ整備事業については、各所管との調整協議を丁寧に行い、目的の一つであるコストの削減に効果を上げられるよう要望しておきます。
消防関係においては、日々前橋市民の生命、財産や安心の維持活動に感謝申し上げるとともに、火災予防普及事業、救急業務運営事業、さらには救急救命士の資質向上のための各種研修事業を了とし、携帯電話からの119番通報の位置確認システムの早期導入を要望いたします。
次に、教育福祉関係において主要な施策の成果を見ますと、まず
保健福祉部関係の障害者福祉では障害者自立支援法施行に伴い、新たな事業に直ちに移行できない事業者の経過的な支援等を行った障害者自立支援特別対策事業や心身障害児生活サポート事業、福祉作業所管理運営事業などの実施、また高齢者福祉関係においては虚弱なひとり暮らしの高齢者に対してのひとり暮らし老人対策の取り組み、さらには児童福祉関係において児童の健全育成のための児童クラブ運営事業、前橋プラザ元気21にプレイルームを設置するなどの子育てひろば事業など着実な市民福祉の向上が図られた取り組みを了といたします。
次に、工科大学関係においてこども科学実験教室、公開講座等の教育貢献を初め大学の持つ知的資源を地域社会へ還元することを目的に設置をされた地域研究開発センターの取り組みを評価いたします。今後もより一層の大学の発展の取り組みをお願いし、期待をしたいと思います。
次に、昨年12月に開館したこども図書館において子供読書や親子での読書活動が推進されたものと評価し、今後も前橋市子供読書活動推進計画など本市の子供たちにとってよりよい推進計画となりますよう要望しておきます。
次に、
教育委員会関係において基礎学力検査事業、
国語支援講師を配置する基礎学力向上サポート事業や特色ある学校づくり事業などソフト面における教育の充実を目指した取り組みがなされました。また、ハード面においては東小学校校舎増築工事、第七中学校の校舎、体育館移転新築工事を初め各小学校校舎耐震補強工事、トイレ改造工事が実施をされました。よりよい教育環境整備の取り組みに対して評価をするとともに、本市における子供たちの健全な成長、教育の充実にもつながるものと期待をします。
なお、最近携帯、インターネットの普及において子供たちがネット上での書き込みから特定の１人に対するいじめに発展してしまうなど大きな問題となっておりますが、本市におきましてもフィルタリングの周知啓発に努力されるようお願いをいたします。
次に、介護保険特別会計において介護予防としてのいきいき長生き教室や介護予防教室、健康相談等の取り組みを了とするものの、今後の負担の問題やサービスの質の確保、向上、地域密着型サービスなど本市の介護保険事業が一層よいものとなるよう取り組みをお願いいたします。
市民経済関係において、まず斎場整備事業として平成22年度完成を目指し、建てかえ整備が進む中において新大式場、待合室供用開始を了とし、今後も市民サービス向上へ一層の努力をお願いいたします。
農政関連では、担い手推進事業の充実、家畜飼料生産対策事業の着実な推進を了といたします。
商工部門の活気ある商工業の実現について、企業誘致条例に基づく助成金の企業誘致等促進事業、魅力ある商店街形成プランに基づく複数店舗の新規出店の支援を行うまちなか店舗誘致事業、さらには魅力ある商店街づくり事業について了とします。
さまざまな商店街への支援事業については、商店街と意見交換など連携を生かし、費用対効果を上げられるよう要望いたします。
また、にぎわい空間の創出として市街地活性化への相乗効果をねらった前橋プラザ元気21の集客は順調に推移するものの、商店街への流動性に欠けることが懸念されます。市街地活性化への起爆剤としてより効果が上げられるようお願いをしておきます。
加えて商工会議所との連携については、行政としても推進すべき施策も多く含んでいることから、横断的な体制で連携を強化すべきと申し上げておきます。
生活環境関係においては、まず地域環境として有価物集団回収事業、わが町リサイクル庫設置補助事業等ごみ減量へ向けての取り組みを了とするものであります。
また、本年創設されたクールアース・デー、七夕ライトダウンキャンペーンについては市全体の取り組みとして来年度より具体的な周知啓発とともに取り組みを要望しておきます。
地球温暖化防止対策の推進によるＣＯ２削減推進事業については、本市としてさまざまな取り組みを了といたしますが、今後も行政、企業、市民と一体となった温暖化防止への意識向上へ、また具体的３％の削減を目指しての取り組みを強く要望いたします。
建設水道関連について、まず都市計画関係においては
都市計画マスタープラン策定事業、前橋駅
北口広場整備計画調査事業を了とします。
道路整備においては、幹線道路の整備や生活関連道路の新設、拡幅が進められ、前橋駅周辺道路の点字ブロックや歩道段差の改修、自転車歩行者道の整備が図られました。
土地区画整理事業においては、
元総社蒼海地区、駒形地区、松並木地区等計画的に事業が推進をされたことを了とします。
公園整備関連において第25回全国都市緑化群馬フェアのメーン会場となった前橋公園や敷島公園ばら園を初めサテライト会場の大胡ぐりーんふらわー牧場、みやぎ千本桜の森の整備事業を評価します。
市営住宅において平成18年度より建設着手していた広瀬第五団地ＵＦ棟の完成、既設市営住宅への
エレベーター設置等の
バリアフリー化推進を了とします。
水道関連においては、水道料金や
下水道使用料の収納の向上が図られたことについて了といたします。
最後になりますが、夏目漱石の著書にヒバリの鳴くのは口で鳴くのではない。魂全体が鳴くのであるとあります。人は、表面ではなく、みずからの命をどう磨いていくかが重要であるとの箴言であります。行政の執行は市民の目線、教育の施策は子供の目線、市民のためにわかりやすく納得のいく施策の展開をお願いするものであります。
今議会において公明党前橋市議会議員団が総括質問、各常任委員会において指摘、提言、要望いたしました点につきましては積極的な対応と推進を強く要望し、賛成の討論といたします。（拍手）
22 【議長（
青木登美夫議員）】 以上で討論を終わります。
23 ◎ 表 決
【議長（
青木登美夫議員）】 これより議案第74号から第83号まで、以上10件を採決いたします。
初めに、議案第74号、第75号及び第77号から第82号まで、以上８件を一括採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
24 【議長（
青木登美夫議員）】 起立多数であります。
よって、議案第74号以下８件は認定することに決まりました。
次に、残る議案第76号及び第83号、以上２件を一括採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
25 【議長（
青木登美夫議員）】 起立全員であります。
よって、議案第76号以下２件は認定することに決まりました。
26 ◎ 請 願 の 付 議
【議長（
青木登美夫議員）】 日程第２、請願第１号 新さわやか健診の受診率を引き上げるため、受診機会の拡大を図る請願を議題といたします。
27 ◎
委員会審査報告
【議長（
青木登美夫議員）】 本件については、去る11日、
市民経済常任委員会に付託しましたが、委員会での審査が終了し、委員長から審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。
市民経済常任委員長、報告願います。
（１９番 本間進議員 登壇）
28 【１９番（本間進議員）】 ９月11日の本会議において
市民経済常任委員会に付託を受けました請願第１号について、９月22日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
まず、審査に入る前に紹介議員の説明及び当局の出席について採決したところ、求めないこととされました。
休憩の後、討論に入り、前光クラブを代表して小林岩男委員から第１項は制度の周知徹底については住民説明会の開催、周知ポスターの掲出などその周知に努めてきているところである。さらに、今後についても国保年金課と保健予防課で連携の上、継続的な受診勧奨についての検討が進められていると伺っている。第２項は、政府管掌保険等、いわゆる被用者保険の本人については従来どおりの労働安全衛生法による一般健康診断が継続して実施されており、受診機会が制限されることはないと考える。また、被保険者については本来被用者保険側において責任を持ってその被扶養者に対して十分周知すべきことであると考える。第３項は、現状の健診実施期間で問題ないと考える。また、受診期間を延長することにより翌年度の健診への影響が生じてくるといった事態も考えるられる。以上のことから不採択とすべきとの討論がありました。
次に、共産党市議団を代表して長谷川委員から本請願は40歳以上のできるだけ多くの市民が従来どおり新さわやか健診を受診できるようにと提出されたものである。第１項は、国の制度では特定健診については75歳以上は対象外となり、後期高齢者医療広域連合の努力義務とされたが、後期高齢者に対しても新さわやか健診については広域連合の健診部分とあわせて漏れなく受診するように市独自の周知努力が必要である。第２項は、請願者は市民の健康を守る立場から市が群馬社会保険事務局などに各保険者に迅速な受診券の発行を働きかけるよう要請することを求めており、当然の要望である。第３項は、健診を一律２月までとせずに検査体制の整っている実施機関は弾力的な対応が必要であり、会計処理上の問題もないと考える。以上のことから採択すべきとの討論がありました。
次に、フォーラム前橋を代表して細野委員から本市の新さわやか健診は特定健診の検査項目に市独自の健診項目を追加し、また個別健診制度も導入しており、受診者の立場に立っての配慮がなされている。また、その受診期間も県内では最長であり、本市の施策にふさわしいものであると理解している。第１項は、周知については特段の努力をいたしており、既に願意は満たされているものと考える。第２項は、国保以外の政府管掌保険等の関係についてはそれぞれの団体が責任を持って自立して運営しており、それぞれの団体が対応するべき問題であり、一地方自治体が関係機関に要請するべき事項ではないと考える。第３項は、本市の特定健診の実施期間は県下最長の期間で運営され、現状で許される最長の期間で市民の負託にこたえていると考える。以上のことから不採択とすべきとの討論がありました。
討論終了後、採決の結果、請願第１号については賛成少数により不採択とすべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
市民経済常任委員会に付託を受けました請願の審査概要と結果についての委員長報告といたします。
29 【議長（
青木登美夫議員）】 以上で委員長の報告は終わりました。
30 ◎ 質 疑
【議長（
青木登美夫議員）】 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑は、通告がありませんので、質疑を終わります。
31 ◎ 討 論
【議長（
青木登美夫議員）】 これより請願第１号に対する討論に入ります。
討論は、通告がありませんので、討論を終わります。
32 ◎ 表 決
【議長（
青木登美夫議員）】 これより請願第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択とすべきものであります。本件は委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
33 【議長（
青木登美夫議員）】 起立多数であります。
よって、請願第１号は不採択とすることに決まりました。
34 ◎ 追加議案上程
【議長（
青木登美夫議員）】 日程第３、市長より追加送付を受けた議案第101号及び第102号、以上２件の教育委員会の委員の任命についてを一括議題といたします。
35 ◎ 提案理由の説明
【議長（
青木登美夫議員）】 ただいま上程いたしました議案第101号以下２件について市長の説明を求めます。
（市長 高木政夫 登壇）
36 【市長（高木政夫）】 議案第101号及び議案第102号の教育委員会の委員の任命につきまして、一括してご説明申し上げます。
第２次送付分とあります議案書の１ページからごらんいただきたいと思います。現在委員であります松平緑さん並びに星野馨さんの任期が本年９月30日で満了となりますが、松平緑さんの後任の委員につきましては山田美光さんをお願いし、星野馨さんの後任の委員につきましては中島千晶さんをお願いしたいと思いますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。なお、経歴につきましては議案書に記載したとおりでございます。以上でございますが、よろしくお願いを申し上げます。
37 【議長（
青木登美夫議員）】 以上で議案第101号以下２件に対する説明は終わりました。
38 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（
青木登美夫議員）】 お諮りいたします。
議案第101号以下２件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
39 【議長（
青木登美夫議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第101号以下２件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
40 ◎ 表 決
【議長（
青木登美夫議員）】 これより議案第101号及び第102号、以上２件を一括採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
41 【議長（
青木登美夫議員）】 起立全員であります。
よって、議案第101号以下２件はこれに同意することに決まりました。
42 ◎ 意見書案上程
【議長（
青木登美夫議員）】 日程第４、意見書案第22号から第28号まで、以上７件を一括議題といたします。
43 ◎ 提案理由の説明省略
【議長（
青木登美夫議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程いたしました意見書案７件については、会議規則の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
44 【議長（
青木登美夫議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、提案理由の説明を省略することに決まりました。
45 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（
青木登美夫議員）】 お諮りいたします。
意見書案７件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
46 【議長（
青木登美夫議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、意見書案７件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
47 ◎ 表 決
【議長（
青木登美夫議員）】 これより意見書案第22号から第28号まで、以上７件を採決いたします。
初めに、意見書案第22号から第26号まで、以上５件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）