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1. 前橋市議会 2008-09-25
   平成20年_意見書案第２５号 開催日: 2008-09-25

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第２５号 　平成２０年９月２５日提出 　平成２０年９月２５日可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　町　田　徳之助 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　小　林　岩　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　田　村　知　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　阿　部　忠　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　井　下　雅　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　立　見　賢　三 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　笠　原　　　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　真　下　三起也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　宮　田　和　夫 　　　　　　　　　物価高騰に対する緊急対策を求める意見書 　原油や穀物の投機的な経済活動によって、燃料を初めとした石油を原材料とする製品、さらにはあらゆる食料品の価格の高騰はあらゆる事業者・国民の生活を直撃している。 　また、この厳しい実態は漁業者の一斉休業や酪農家を初めとした農業者などの廃業、加えて中小事業者は倒産・廃業のふちにまで追いつめられている。 　政府も経済見通しやＧＤＰの伸び率の鈍化を懸念し、ようやく景気は減速していると認めざるを得ない状況にあり、本格的経済対策が強く求められている。 　とりわけ、これまでの経済運営によって都市と地方の格差は拡大し、地域経済は疲弊している。 　賃金が低下し、可処分所得も諸税効果によってさらに少なくなり、物価高騰による購買力の低下は国民の生活を直撃するとともに、地域経済の悪化や地方財政運営に深刻な影響を与えることも懸念される。
   　よって、国においては国民の生活と事業運営を直視し、速やかな経済対策を講じるよう、下記事項について強く要請する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　原油や食料の高騰に伴う実質所得低下を緩和するため、中低所得者層を中心と 　する所得税減税を実施すること。 ２　中小企業に対する低利融資や融資制度の充実を図ること。 ３　生活困窮者に対する補助金制度を創設すること。 ４　生活扶助基準に対する物価上昇分（３％程度）の上乗せを行うこと。 ５　農・漁業者に対するエネルギー経費の直接補助制度を導入すること。 ６　高速道路利用料を大幅に引き下げること。 ７　自動車諸税の一般財源化とあわせ、地方に大幅な税源移譲を図ること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 ───────────────────────────────────── 平成２０年９月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　　　あて 　総務大臣 　経済産業大臣 　内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　青　木　登美夫 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...