ましてや、国民は
緊急避難的措置とされた史上最低の0.5％という公定歩合の超低金利の中での厳しい生活も４年目に入り、購買力を高める資金もない。医療、年金、福祉への将来不安から切り詰めた生活を余儀なくされているのであります。このような厳しい経済背景の中で執行された平成９年度当初予算は、
財政調整基金25億円、
公共施設等整備基金５億円の取り崩し、諸収入として競輪からの収益金25億円、さらには市債の発行129億9,790万円という、いわば基金の取り崩しと市債の発行による編成を余儀なくされ、その後６回にわたる補正予算を編成し、最終予算は1,154億5,758万3,000円となりました。萩原市長の２回目の予算執行が厳しい財政のもとでどうなされたのか、以下５点にわたりお伺いいたします。
その一つは、市長は平成９年度の当初予算説明で、平成９年度を
財政構造改革スタートの年に位置づけたいと述べられましたが、財政執行の中でどのように生かされたのか。とかく予算が確定すると、その範囲ならという風潮がなきにしもあらずであり、予算編成の基本的考えが財政執行の中でいかに具現化されたのか、あるいはどのようなことに特に配意してきたのか、お伺いいたします。
その二つは、財政分析指標の状況を見ると、
経常一般財源比率は94.8％で、前年度に比較して2.9ポイント減とあわせ、財政力指数、経常収支比率、公債費比率もそれぞれ悪化傾向を示しておりますが、今後の財政見通しについてお伺いいたします。
その三つは、起債の発行は当初予算の129億9,790万円を21億8,170万円上回る151億7,960万円となり、市債残高は1,054億円余となっております。一方、公債費は95億6,710万円で、前年度を10億5,980万円上回り、その伸び率は12.5％となっており、後年度の公債費比率はますます上昇傾向となりますが、今後の公債費の動向と市債の発行についての考え方についてお伺いいたします。
その四つは、基金残高についてであります。
財政調整基金は、前年度より17億円余減の33億4,547万円余、
公共施設等整備基金は４億7,743万円減の33億6,115万円余となっており、年々減少傾向にありますが、実質収支額を生み出しての基金積立の努力をどのようにしているのか、あわせて次年度の予算編成に当たり、七つの積立基金の最低所要額はどの程度と考えているのか、お伺いいたします。
その五つは、滞納問題であります。現今の厳しい経済事情の中で、個々の諸事情もあろうかと思いますが、行政サービスを執行するためには的確な徴税が必要不可欠であることは今さら申し上げるまでもないことであり、当局も公平、公正を期すべく、
特別徴収対策を講じるなど一定の努力を行ったものの、市民税の滞納が現年課税分が10億3,746万円余、滞納繰越分が20億1,924万円余となり、合計で30億円を超える状況に立ち至っております。これは滞納金額では対前年比率15.9％の増加、収入率では0.7％減の93.9％となっております。また、国保税は現年課税分が６億7,903万円、滞納繰越分が13億9,185万円となり、合計で20億7,088万円となっております。これは滞納金額では対前年２億6,702万円余、率にして14.8％の増加となっており、収入率は1.4％減の75.9％となっております。民間企業であれば、売掛金の回収が75.9％では経営が成りたない状況に立ち至りますが、今後の徴税対策についてお伺いいたします。
次に、上下水道についてお伺いいたします。平成９年度は料金算定期間の最終年次として、財政的にも大変厳しい環境の中で努力いただいたことに敬意を表します。とりわけ県央第二水道に関する基本協定書の一部変更によって、受水時期を９年度から10年度への繰り延べ、10年度は１立方メートルの受水単価を108円、11年度から13年度までは117円へと変更した結果として、市民生活の厳しい生活を真摯に受けとめて、平成10年度の料金改定の繰り延べができたものと考えております。しかし、平成９年度の水事情は、景気の低迷と節水意識の定着により、やや下回っている状況にあり、10年度にあっても急激な水需要は望めない状況にあると考えます。また、９年度の１日最大給水量は16万235立方メートルに対して１日給水能力は19万4,190立方メートルで最大稼働率は82.5％であり、県央第二水道の受水がなくても安定供給に支障はないものと推察されます。
そこで、
上下水道事業について以下４点にわたってお伺いいたします。その一つは、前橋のおいしい水は良質な地下水に支えられております。表流水である県央第一・第二水道の受水に伴って、市民の間では極めて不評でありますが、他方地下水を維持して過大な給水能力を確保し続けるには、多大な維持管理経費を要することになりますが、今後の事業運営に対する基本的な考え方についてお伺いいたします。
その二つは、平成10年度では受水が開始された県央第二水道の受水費３億5,130万円余が純増となりますが、企業債の償還金の6,000万円増と合わせ、
石綿管整備事業や第六次拡張事業に与える影響があってはならず、さらには平成11年度には受水費が５億2,671万円、12・13年度は６億641万円へと大変な費用負担の増大となります。
次期料金算定に当たっての基本的考え方についてお伺いいたします。
その三つは、費用負担増をそのまま供給単価の引き上げで対処することは、大幅な市民負担増となることが想定されます。せめて
石綿管整備事業が完了する平成16年度までは受水負担金相当額の一般会計からの繰り入れについて検討されるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
その四つは、下水道事業は
緊急下水道整備特定事業として
市街化調整区域内の管渠整備に着手いたしましたが、農村整備課における
農村集落排水事業、環境対策課における
合併浄化槽補助事業とも相まって、本市の
環境対策事業が推進されていることは了としつつも、事業の
一元的管理運営あるいは煩瑣な受委託から合理的な事務処理、加えて公共下水道の持つ拡大基調の中で慢性的な企業債の発行を余儀なくされ、未償還額も増加の一途をたどり、９年度末では456億4,116万円余に及んでおり、企業会計として維持することには問題があるように考えます。
ちなみに、類似都市27市のうち企業会計で運営しているのは函館、旭川、高崎、岐阜、佐世保の５都市だけであり、この際特別会計へ向けての検討を促進すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、軌道交通と
交通安全対策についてお伺いいたします。将来のＬＲＴの構想はさておいて、先般示された
都市計画マスタープラン案の中でも明らかにされている軌道交通を生かしたまちづくりは、環境問題あるいは高齢社会の中でも真剣に検討しなければならない課題と考えます。幸いにしてＪＲの５駅目に当たる前橋大島駅の設置工事も開始され、駒形駅の北口開設もされるなど、その利便性の向上が図られつつあります。また、上電の支援策も講じながら、新たな活性化に向けた取り組みが開始されようとしておりますが、
交通安全対策とあわせ、以下４点にわたりお伺いいたします。
その一つは、今議会の補正予算に計上されている上泉駅・
新駅周辺整備基本計画調査についてであります。
都市計画マスタープランによれば、新市街地としての土地利用計画となっており、前工移転をにらむだけではなく、商業施設等の立地とにぎわいのある市街地の形成を推進するようであります。そのことを否定するものではありませんが、上電の活性化を図る究極の手法はＪＲ前橋駅への乗り入れしかないと考えます。以前は片貝駅からの分岐も検討されたようですが、現状はどうなっているのか。あわせて本調査に当たっても、乗り入れも含め調査すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
その二つは、上毛大橋の開通に伴い、利根東との車交通の利便性は飛躍的に向上いたしますが、群馬総社駅を起点にしたパークアンドライドの拠点にという考えが地元から沸き上がっておりますが、そのためにも西口開設は緊急の課題であります。周辺整備に先駆けて対応する考えがないか、お伺いいたします。
その三つは、交通指導員についてであります。毎朝児童の安全登校に大変な努力をいただいており、その努力には敬服いたすとともに感謝しているところでありますが、その充足率は80％程度になっております。学校が隔週で休校になったとはいえ、連日の指導は職業、勤務先、朝のせわしい時間等々、理由はさまざまですが、交代できる要員も含めた定数を確保して、精神的な軽減を図りながら充足させることが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
その四つは、
交通安全対策事業についてであります。歳入では
特別交通安全対策交付金として例年１億円余が見込まれ、市単の上積みを含めて１億3,000万円余でガードレール、カーブミラー、道路区画線の標示など一定の努力をいただいておりますが、残念ながら本県の
交通事故発生率は全国第２位という実態にあり、新聞でも毎日悲しい事故が報道されております。県警においても、事故抑止のために自発光の道路びょうや、デコボコはみ出し禁止表示などの高規格の対応がなされ、その成果は大きいとして今後積極的に設置するようですが、本市が管理する道路の安全対策の現状と、これらの取り組みについてお伺いいたします。
次に、環境対策についてであります。地球規模で環境対策と言われますが、我が国においては従来の環境対策に加えてダイオキシン、環境ホルモンなど新たな化学物質が健康に及ぼす影響が危惧され、その対策が急がれております。既に議会の中でも実態調査、対策について多くの議論がありますが、
荻窪最終処分場に関連して以下２点にわたりお伺いいたします。
その一つは、
荻窪最終処分場の新たな整備に関連しての
荻窪地区開発事業の一環として、温泉整備に向けた掘削が開始されました。平成13年度で現処分場が満杯になると想定されている現在、地元市民の理解と協力をいただきながら、環境と住民に負荷を与えない細心の配慮が求められます。平成10年度に
環境アセスメント実施が計画されておりましたが、現状の取り組みと実施方法、あわせて現在の処分場の
ダイオキシン調査も行う旨、当局答弁をいただいておりますが、これらの対応についてもお伺いいたします。
その二つは、新処分場の整備工法についてであります。先日の新聞報道で、多野藤岡広域で建設中の
一般廃棄物処分場は、県内では珍しい７層構造の
漏水防止シートを使うなど、最先端技術を駆使した工法が採用されているようですし、
浸出水処理施設は重金属まで処理できる現状では最も高性能の装置の導入を図ったようですが、本市における検討はどのようになされているのかお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
5 【財務部長（阿部明雄）】 財政問題の５点につきましてお答えいたします。
まず、財政構造改革について、実際の財政執行に当たり、どのような点に配慮したかとのご質問でございますが、平成９年度予算編成におきましては、お話のとおり、
財政構造改革スタートの年として位置づけまして、厳しい財政状況の中、社会経済情勢を踏まえました重点的、効率的な予算配分を行ったわけであります。事業遂行に当たりましては、新
行財政運営推進実施計画の実施などを通じまして、職員全体に財政の厳しい状況を周知し、それぞれの事務事業内容のさらなる検討を行い、あわせまして一層の経費の節減合理化を図ってまいりました。中でも投資的経費ですとか事務費等の経常的な経費などが挙げられるかと思いますが、とりわけ投資的経費につきましては市民需要にこたえるための必要な事業を進めながらも、事業を吟味し、歳出抑制に留意いたしまして、その結果、歳出決算額が前年度比9.2％の減となっていると考えております。
次に、今後の財政見通しでございますが、現下の社会情勢におきましては、貴重な一般財源であります市税の伸びが期待できない状況でありますが、この状況が今後においても続くとなると、一方では公債費が年々増加してまいりますので、各財政指標は悪化をし、極めて厳しい財政状況になると考えております。しかし、現在
総合経済対策を国、地方一体となって進めているところでありますので、経済の再生に期待しますとともに、本市の財政運営に当たりましても行財政改革の実施による事務事業の見直しなど徹底した歳出抑制を図りまして、対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、中長期的な財政見通しが立てにくい状況下ではございますが、財政の健全化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の公債費の動向と市債の発行についてでございますが、先ほど申し上げましたように、市税が低迷する状況において市債残高の増高に合わせて今後においてもますます公債費の増加が見込まれております。また、市債の発行につきましては、世代間の負担の公平という目的に照らし合わせまして、建設財源としての活用をしていきたいと考えておりますが、活用に当たりましては交付税算入があるものを選択していくとともに、後年度負担のことも考慮いたしまして、財源確保が厳しい状況でありますが、その発行総額を抑制してまいりたいと考えております。
次に、基金についてでございますけれども、厳しい財政状況であるため、取り崩しはありましても予算積み立てはできかねる状況でございます。年々その残高は減少してきております。しかしながら、
財政調整基金につきましては、実質収支の２分の１以上を積み立てることとしておりますので、事業費の節減額や不用額、さらに予算を上回る歳入の確保など図りながら、実質収支額の増加に努めるところであります。
また、積立金の最低所要額についてでございますけれども、基金には果実運用型と取り崩し型の二つがございますが、少なくとも基金の設置目的に沿うような額の確保には十分配慮してまいりたいと考えております。同時に、その活用に当たりましては、数年先の財政見通しにも配慮しながら、活用できる範囲内で積極的に活用していきたいと考えております。
次に、市税の今後の取り組みにつきましてでございますけれども、議員さんご承知のように、特効薬といいますか、切り札といったものはございません。全国の自治体におきましても、対策に大変苦慮しているところでございます。本市といたしましては、滞納者との折衝を繰り返しながら、それぞれの状況に即して一つ一つ整理していくという地道な努力が大切であると考えております。
このことを基本といたしまして、今後の主な対策を申し上げますと、まず初めに新たな滞納を防ぐ、このことが最も重要であると考えております。滞納額を抑制するためには、現年度課税分に未納者への早期着手が有効でありますので、来月からは滞納繰越分から10年度課税分、いわゆる現年度課税分、これに比重を置きまして徴収に当たってまいります。
二つ目といたしましては、
高額滞納者対策でございます。滞納繰越分の収納率を回復するためには、高額滞納者の整理状況が最も大きな要因となります。したがいまして、各徴収係長を中心として折衝を行い、一部納付・完納へとつなげ、鋭意整理していきたいと考えております。
三つ目といたしまして、
特別滞納整理の実施でございます。本年も去る２月及び５月に全
庁特別滞納整理を実施いたしましたが、徴収金額、職員の税に対する意識改革、また市民の方々の納税意識の高揚といった観点からも大きな効果があったと思っております。したがいまして、年末の12月にも実施する方向で今後の事務を進めていきたいと思っております。
以上、３点ほど申し上げましたが、さらには納税者の利便を一層図るため、納税課の収納窓口の時間延長について検討していきたいと考えております。こうした地道な努力を重ねまして、収納率の回復を図っていきたいと考えております。
6 【水道管理部長（三森貴）】
上下水道事業の質問４点についてお答えいたします。
まず、今後の事業運営に対する基本的な考え方でありますが、本市の水道は99.9％の普及率にあって、生活水として市民生活に欠くことのできない位置づけとなっており、引き続き安全で良質な水の安定給水を図っていかねばなりません。近年、水質汚染、井戸水の枯渇、地盤沈下など水道事業を取り巻く環境は時代の変化とともに急激に変貌してきておりまして、本市も例外ではないと受けとめ、これまでの施設に頼るだけでは将来の安定給水に不安も見込まれることから、現在では県央第二水道による現在から将来にわたる水源の確保は、今後の水道事業を進める上で重要な位置づけであると考えております。受水に伴う効率的な水運用を図るため、21世紀に向けた水道整備を基本において事業を進めていきますが、事業実施に当たっては十分に投資効果を踏まえ、効率的な運営に努めてまいります。
次に、
次期料金算定に当たっての基本的な考えについてとのご質問でありますが、料金算定に当たっては一定期間の財政計画の策定を行いますが、
地方公営企業法で定められております、料金は公正妥当なものでなければならず、かつ能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎とし、
地方公営企業の健全な運営を確保するものでなければならないとする観点に基づき、総括原価方式による損益ベースを基本に見直しを行いたいと考えております。
続きまして、水道料金の抑制のため、一般会計からの補助の必要性についてでございますが、
水道事業者側としましては、県央第二水道受水による経費の一部負担を将来の安定給水における水源確保として先行投資的な経費の意味合いから負担をお願いした経緯はあります。しかしながら、議員さんご承知のとおり、
水道事業会計は
地方公営企業法等の関係法令に基づき、事業運営を行っている事業であり、この運営に伴う経費は経営に伴う収入をもって充てなければならないとする
地方公営企業の独立採算制の原則及び水道事業の一般会計が負担する経費としては、公共の消防のための消火栓に要する経費及び公園その他の公共施設において水道を無償で公共の用に供するために要する経費と定められておりますことや、一般会計の財源状況も厳しいことなどから、現在上述以外の水道事業への経費負担は、局としては考えておりません。
続きまして、下水道事業の企業会計を特別会計へ向けての検討促進についてでございますが、ご指摘のとおり、下水道事業を取り巻く財政環境は非常に厳しい状況にあることは事実であります。下水道事業は都市の健全な発展及び公衆衛生の向上並びに公共用水域の水質保全を図るなど、市民生活の向上のために今後とも計画に沿い、先行投資を行うために多額な資金の投入を余儀なくされるという性格を持った事業であります。下水道事業の市長部局への移管につきましては、財務会計上の視点から見ればご質問のとおり、投資経費が膨大で下水道使用料による回収には限界があり、資本費の増大による使用料原価の押し上げ等、当面企業としてはなじまない面もありますが、反面、
地方公営企業法に基づく企業会計によって事業を行うことにより、損益分岐点が明確になり、このことによる企業の経済性の発揮と企業経営感覚による事業運営の推進が図れますし、水道事業と同一会計方式で連携をとることによる収納部門、管理部門等の事務処理の効率化、省力化と人件費の抑制にも結びついていると考えます。また、水の供給と汚水処理というライフラインを一元的に管理者が所管することにより、
上下水道事業の進行管理面において同時施工による経費節減が図られるなど、現行体制のメリットは大きいと考えております。このことから、公営企業会計をもって事業経営管理を行うことは当面困難を伴いますが、水道局といたしましては、一般会計との経理の明確化、水の供給と汚水処理という事業を管理する一体的経営、企業経営理念の導入等の点から、今後とも公営企業法適用事業として経営の合理化と効率化を図りながら水道事業と一体的経営を持って事業運営に努めてまいりたいと考えます。
なお、企業会計方式を導入している事業体は、平成８年度末現在ですけれども、1,426事業体のうち73事業体となっており、年々増加傾向を示している現状にあります。以上でございます。
7 【企画部長（大谷輝治）】 上電の前橋駅乗り入れの関係でございます。平成８年９月から前橋駅と中央前橋駅間で上電の中央前橋駅到着時刻に合わせましてシャトルバスを運行しております。１日平均300人の利用者となっております。上電と前橋駅の接続に一定の成果を上げているものと考えております。
ご指摘の上電の前橋駅乗り入れにつきましては、相当以前に検討した経緯がありますが、現在は検討段階に至っていない状況がございます。特に上電の活性化といいましょうか、再生につきましては、県や沿線市町村と設置いたしました上毛線再生等検討協議会で検討を重ね、今年度から５カ年間再建期間を設定し、会社に経営改善を求めるとともに、乗客の利便性向上につながる基盤整備を集中的に支援しようとすることから、その支援策に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
8 【都市計画部長（宮地英征）】 上泉駅・
新駅周辺整備基本計画調査につきましてでございますが、上毛電鉄の活性化への取り組みの一環として、沿線開発に向けた基礎的な調査を行うものでございます。したがいまして、ＪＲ前橋駅への乗り入れにつきましては、今回の調査の範囲に含めておりません。
なお、乗り入れに対する考え方につきましては、ただいま企画部長がご答弁を申し上げたとおりでございます。
9 【企画部長（大谷輝治）】 次に、群馬総社駅西口の関係でございますが、現在軌道交通の活性化につきまして、第五次総合計画に位置づけまして推進しております。その一環として、ＪＲ各駅の整備を進めております。現在前橋大島、仮称でございますが、新駅の整備を進めております。また、駒形駅につきましても、北口の開設とあわせまして駅舎の老朽化という状況を踏まえてＪＲと事務レベルでの協議をしております。群馬総社駅につきましては、ＪＲ各駅の整備状況を踏まえながら実施計画において論議し、さらに今後群馬県やＪＲと協議を行いたい、このように考えております。
次に、交通指導員についてでございますが、現在定数131名のところ105名を委嘱しております。交通指導員の欠員補充につきましては、機会あるごとに各小学校及び関係行政自治委員会、自治委員等にお願いをしているところでありますが、特に活動の中心が朝の通勤通学時間帯のため、仕事との関連などなかなか適任者が見つからないのが現状であります。特に県内の通勤時間帯での
交通事故発生率が全国的にも比率が高くなっている状況の中で、交通指導員の定数増につきましては大変意義のあることだとは認識しておりますが、これまでの交通指導員の欠員補充のため関係各位の努力にもかかわらず、欠員の状況が続いていることを考えますと、定数増よりもまずは現行定数を確保していくための努力を続けていくことが大切だと、このように考えております。以上でございます。
10 【建設部長（町田趙夫）】
交通安全対策の現状でございますが、円滑な通行の確保を図ることを初めとしまして、交通事故防止のため最も効果的と思われる交通安全施設の整備を積極的に推進しております。具体的には、
交通安全対策特別交付金を充当いたしまして、危険防護さくや道路反射鏡、道路照明灯、区画線の設置等を地域の実情に即しまして実施しているところでございます。
なお、
交通安全対策交付金は、道路交通法附則並びに
交通安全対策特別交付金等に関する政令の規定によりまして使途が限定されておりますが、充当ができないものの効果が期待できるものについては、交通安全施設整備事業の単独の範囲内で、あるいは関連事業等で対応するなど機動的な対応を行っております。
ご指摘のありました自発光式の道路びょうにつきましては、信号機のない交差点内、遮断機のない踏切等に市単で設置を進めているところでございます。また、夜間発光の警戒標識や立体減速標示シートなどの試験採用も行っておりまして、今後も引き続き積極的に
交通安全対策を講じてまいりたいと考えております。
11 【生活環境部長（真塩一彦）】 環境対策についてお答えをいたします。
次期最終処分場の整備につきましては、地元の皆さんのご理解をいただきまして、平成10年度に環境影響評価を実施させていただくことになりました。環境影響評価につきましては、最終処分場の建設に際し、現況調査をもとに施設整備に伴い、周辺に与える影響の予測・評価を行うもので、この調査の結果により周辺環境に影響を与えない施設構造の計画を策定するための調査でございます。現在までの状況につきましては、環境影響評価の業務を委託する業者を選定するために、プロポーザル、技術提案方式によりまして、各社から地域特性に合いました調査方法の提案を受け、学識経験者を含めました選定委員会で審査を行ったもので、これに基づきまして今後契約事務を進めたいと考えております。したがいまして、具体的な調査内容もこの業者の提案が基準となるものと考えております。調査結果につきましては、廃棄物処理法の規定により公告縦覧を行うこととされておりますので、今後は調査内容を地元の皆様にもお示しいたしまして、進め方についても十分なご理解とご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。また、既存施設の
ダイオキシン調査もあわせて実施する方向で準備を進めておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、最終処分場の構造基準につきましては、平成10年６月17日に一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令が改正されまして、粘土等や遮水シートなどにより二重の遮水構造とすることが義務づけられました。二重の遮水シートには損傷を防ぐ目的で中間層や底部に衝撃吸収用の不織布等を敷設することとされ、また劣化を防ぐ目的から表面は遮光性を有する不織布を敷設することと規定されたため、これらを含めまして多層構造と言われているものでございます。お尋ねの広域組合も、このような二重シートの検討を行っているものと思われます。
本市の次期最終処分場の施設構造の検討につきましては、技術基準はもとより十分な環境対策を図るため、さきにご説明申し上げました環境影響評価とともに、施設整備基本計画の策定事務を進めております。この中で、ごみの貯留設備から
浸出水処理施設、さらに漏水監視のためのモニタリングシステムまでの総合的な施設計画を検討することとしております。今後これらの施設計画につきまして、最新技術の調査研究を行いまして、専門知識を有する学識者等の意見を聞くなどし、十分な検討を重ね、建設予定地の特性に合った最も有効的な施設構造を採用したいというふうに考えております。以上です。
12 【２７番（
宮田和夫議員）】 それぞれ答弁をいただきましたけれども、引き続きお伺いをしてまいります。
まず、平成９年度決算に当たって、当局の財政運営の努力あるいは厳しい現状、あるいは財政見通しについてはそのまま受けておきまして、詳細につきましては委員会審査で行いたいと、こういうふうに思うわけでございますが、関連した事項を含めてお伺いいたします。
財政調整基金、
公共施設等整備基金残高もいよいよ厳しくなり、今次の補正予算では取り崩しもできず、補正予算23億4,487万円のうち地方交付税９億8,926万円、国・県の支出金が２億7,865万円、決算繰越金６億1,861万円、そして市債発行が10億6,100万円と、いわば景気対策補正になり切れないほど財政運営が厳しくなっていることを如実に示していると、こういうふうに思うわけでございます。
ましてや、平成10年度予算が執行中でありますが、公営住宅法の改正に伴いまして、使用料が１億1,300万円の減、さらにはがん検診等にかかわる国の負担金・補助金の一般財源化によりまして、実質的には２億円程度の負担増などを考えても、マイナス１億、プラス２億で実質３億の財政負担となりまして、今後の財政運営は一層厳しくなるということは必至でございます。より的確な財政運営について強く求めておきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、以下５点についてお伺いいたします。
その一つは、小渕内閣の公約でございます所得税減税に関して、個人住民税の最高税率を15％から10％へと引き下げも検討されているようですが、地方財政にとっては大変な打撃となります。地方分権の財政論議と切り離した対応は許されないと、こういうふうに思うわけでございますが、当局はどのような認識を持っているのか、お伺いをいたします。
その二つは、競輪事業会計についてであります。平成５年度以降、売上高が経年的に伸び悩みまして、前橋公園イベントホール建設等助成基金の取り崩しによって歳入の確保を図り、結果として一般会計の繰り出しを行っている現状にあります。具体的に申し上げれば、９年度決算では前橋公園イベントホール建設等助成基金から13億7,790万円余を取り崩し、繰入金とした金額は前橋公園イベントホール建設補助等で交付金として支出をされ、歳出における一般会計繰り出しは25億円、こういう状況になっているわけでございます。つまり、基金の取り崩しによる基金の繰り入れがあって、一般会計への繰り出しができるのであって、仮に基金の繰り入れがないとすれば11億2,210万円の繰り入れしかできないことになります。基金残高は32億1,943万円余であり、売り上げ収入が伸びなくても競輪費・交付金等の固定費が占める割合が高い財政構造は直ちに一般会計に大きな影響を及ぼすことになりますけれども、今後の競輪事業の見通しとその対策についてお伺いをいたします。
その三つは、現在の退職金の支払い動向は単年度で15億円余となっておりますが、団塊の世代が退職期を迎える段階では30億円余の財源が経年的に必要となりますが、これらの必要額も
財政調整基金で賄うことは可能ですが、計画的な準備金として新たに退職手当基金の創設を考えるべきというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。
その四つは、今次補正予算でＯ157対策として屠畜場法の改正を理由に393万円余、児童遊園大型遊具検査委託料として420万円余が計上されております。補正で計上されたことを否定するつもりはありませんが、なぜ今ごろの感がしてなりません。Ｏ157対策は、施設が老朽化していることとあわせて、発生させてはならないことを念頭に強くその対策を議会を通じて求めてきた経過や、余りにも初歩的事業であるがゆえに、特に感じるのかもしれません。規則が変わろうが変わるまいが、講じる必要のあるものは措置していく姿勢が求められます。
そこでお伺いいたしますが、規則の改定時期はいつか、あわせて今後の対処策については先進的な玉村処理場の現地調査を行いつつでも行う必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
また、児童遊園遊具の安全性確保につきましても強く指摘してきたものの、当局はその都度、保守・安全点検は定期的に委託実施しているので問題はないということでございました。なぜ今回補正予算の中でもやらざるを得なくなったのか、お伺いをいたします。
その五つは、滞納問題でありますが、答弁にもございましたけれども、特効薬のない地道な努力が求められ、また特別徴収という特定期の中での取り組みの成果を持続させることの困難性もあろうかと思います。しかし、30億円を超える大きな金額は資金運用にも影響を与えていることも事実であります。
そこで、今次補正で国保事業に対し、国から収納率向上特別対策事業交付金として2,237万円余が交付され、本市では徴収対策の車両購入、嘱託徴収員の増員を図りつつ、収納率の向上を目指すようであります。税徴収部門にあっては、いまだに集中車両管理されている車の制限の中で訪問徴収をしているようでございますが、恒常的な徴収体制確立のためにも専用車両を配備すべきと考えますし、人的増配置についても検討すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、水道関係ですが、水道事業者としておいしい水の確保を図りたい。されど、財政上からは維持管理経費の節減を迫られる現実の中で悩み多い課題というふうに思うわけでございます。
そこで、市当局にお伺いいたしますが、水と緑と詩のまちを標榜し、前橋のおいしい水を確保することは極めて政策的な判断が必要であり、現状どのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。
また、県央第二水道の受水は第四次総合計画の人口想定30万8,000人、さらには東京理科大誘致を初めとした赤城南面開発や、将来の南部地区を含めた企業誘致にも耐えられる将来に向かっての安定給水のための水利権確保という政策的な背景があった、あるいは現在も存在するわけでございます。現状の水需要動向からして、受水しなくても安定供給が可能な実態の中で、その受水負担金をすべて料金転嫁することは大幅な引き上げにならざるを得ず、市民理解を得ることは難しいというふうに考えます。
ちなみに、現状の水需要と受水負担金の増だけを前提に試算すると、11年度で１立方メートルの給水単価は135円、12・13年度で137円となり、これだけで12％の引き上げを余儀なくされるわけであります。これらのこととあわせて、第１質問で申し上げましたように、平成16年度までの計画で石綿管の布設がえ事業が推進されており、この事業費が単年度で８億円投入されております。これらの事業が終息して事業経費が軽減されるまでは一般会計で受水費経費を負担すべきと考えますが、市当局の明快な答弁をお伺いいたします。
それから、下水道事業を企業会計で継続することについては、その事業運営の性格あるいは農集排の拡張とあわせ、一元的な管理運営による事務事業の合理化などの立場から提起したものでございまして、他市の実態を把握されながら、今後鋭意検討されるようにお願いを申し上げておきます。
次に、軌道交通の関係でございますけれども、上電の乗り入れ問題は莫大な経費を要することでございまして、緻密な検討・計画の上での論議にならざるを得ないことは承知をいたしております。したがって、将来の大きな課題としてあえて申し上げたわけであり、今後の各種調査開発に当たっては頭の片隅に入れていただきながら対応していただきたいこととあわせまして、今回の調査を踏まえての整備計画については、上電の活性化を意識して鶴が谷団地、菅野団地のような軌道交通から離れた開発からの転換を図り、公営住宅の建設、宅地分譲開発等も真剣に検討すべきことを申し上げておきたいと思います。
群馬総社駅の関係につきましては、既に過去の議会でも再三提起いたしましたから多くを申し上げませんが、
交通安全対策、利便性の向上、さらには今回示された
都市計画マスタープランに基づくまちづくりのインパクト等勘案しながら、駒形駅の北口開設が図られた現状にかんがみまして、橋上駅化が無理ならば、せめて跨線橋としての計画時期を示していただきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、見解をお伺いをいたします。
次に、環境問題についてお伺いいたします。
ダイオキシン調査の準備も鋭意進められておるようでございますが、調査に当たっては事後の結果の公告・縦覧も大切でございますが、事前の調査の方法あるいは調査への立ち会いなど、より地域住民の理解が得られるような対応を進めるべきと考えますので、特に要望をいたしておきます。
また、構造・
浸出水処理施設に当たっては、答弁にあったとおり、後年度に負担を与えないような最新の技術を駆使した施設となるように要望申し上げておきます。
最後に、現在の最終処分場の
ダイオキシン調査の結果によっては、現在の
浸出水処理施設の更改ということも考えられます。新施設は技術水準の向上した最新の施設にすることは当然といたしましても、既存施設にも焼却灰等が埋め立てられておると、こういう現状にかんがみまして、その不安を解消するためにも、その結果を踏まえての速やかな対応策について特に検討を進めるべきと、こういうふうに思っておりますので、その辺の見解をお尋ねいたしまして、質問を終わりたいと思います。
13 【財務部長（阿部明雄）】 まず、個人住民税の最高税率の引き下げの問題についてでございますけれども、このことは地方自治の確立、地方分権の推進が図られようとしているやさきに自主財源の減少をなすものでありまして、地方財政に多大な影響を及ぼすものと考えております。現在国においては、減税関係の税制改正について協議を進めているところでありますけれども、地方が不利にならないよう、自治省が調整を図っているところであります。
全国市長会においては、本年６月に地方分権の推進に当たっては地方における歳出規模と地方税収の乖離、これの縮小を行うとともに、国と地方の役割分担に即した地方税源の充実確保を図ることと、税源移譲を含めて国、地方間の税源配分の見直しを行い、安定的な地方税体系を確立すること、また税制改正により都市に減収が生ずる場合は、都市の行財政運営に支障を来すことのないような適切な税源措置等により補てんすることなど、都市税源の充実等について決議を行いまして、国に要望しているところでございます。今回の税制改正については、地方財政の厳しい状況下であることを踏まえて検討するよう、地方関係団体が一緒になって緊急の要望をしたところであります。本市といたしましても、さらに全国市長会などを通じまして、財政運営に影響を与えることのない税制改正の実施について要望していきたいというふうに考えております。
14 【競輪事務所長（高橋喜紀）】 競輪特別会計からの一般会計繰出金を含め、今後の競輪事業運営についてお答えいたします。
議員さんご指摘のように、イベントホール等建設基金の充当先は、ドーム建設にかかわりますところの償還財源が主なものでございます。ドーム建設の返済額のピークといたしましては、既に平成８年度に超えておりまして、若干ではおりますが、少なくなってきております。しかしながら、大きく返済額が減りますのは15年返済部分の償還が終了いたします平成15年度以降でありまして、当面引き続き基金取り崩しを考慮しながらの財政運営となることが見込まれます。現在、公営競技を取り巻く経営環境は大変厳しく、深刻的状況にあると認識しておりますが、平成11年度まで開催決定をいただいている寛仁親王牌競輪を初め、館林場外車券売場のリニューアル、他競技場との相互連携の取り組み等により車券売上額の向上を図りながら、一方では開催経費の総合的な見直しを行い、ドームの返済財源並びに一般会計への繰出金の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。
15 【財務部長（阿部明雄）】 退職金の増加に対する方策でございますけれども、いわゆる団塊の世代もその退職期が取りざたされる年齢に差しかかりまして、あと10年もいたしますと、ここ数年の退職金と比較いたしますと、大変大きな額の退職金の支払いが見込まれるところでございます。
しかしながら、一方では定年年齢の今後の動向、また勧奨退職の動きなど流動的な面もございますけれども、現行制度を前提として推定いたしますと、平成20年度前後、平成18年から22年ごろがピークと考えられます。今後切実な問題となることは十分予測されますので、その対応につきましてはご提言も含めまして研究してまいりたいと考えております。
次に、食肉処理場並びに児童遊園特別会計の補正予算につきまして、時期的に遅いのではないかとのご指摘でございますけれども、食肉処理場の補正につきましては、平成８年12月25日付で屠畜場法施行規則の改正が行われております。本市の食肉処理場の衛生対策につきましては、県の指導のもとに計画的に対策を進めてまいりました。今回の補正につきましては、計画年度を繰り上げて予算措置を行おうとするものでありまして、今後につきましても食肉処理場の衛生管理対策について十分取り組んでまいりたいと考えております。
また、中央児童遊園にある遊具につきましては、定期的に保守・安全点検を行っておりますが、設置後かなりの年数が経過しているため、老朽化していることも事実でございます。このような状況の中で、児童遊園におきましては必要な機能の更新を行い、特に危険性を伴う遊具であります飛行塔、ヘリコプターの鋼材の老朽度、耐震性について科学的検査を実施し、現状の把握と今後の機能更新の参考といたしますため、今回補正でお願いをしようとするものでございます。
次に、徴収における自動車や人員の確保でございますけれども、まず自動車に関しましては国保税の収納率向上対策事業として10年度において車両２台を購入、納税課に配置する予定でございます。集中管理車６台と合わせまして８台が納税課専用となります。また、集中管理車につきましては、11年度からさらに３台を追加し、合計９台を納税課に所管がえする予定でおりますので、11年４月からは徴収のための車両が合計で11台となります。徴収職員20名の半数以上の台数が確保されます。このほか市街地の徴収用として機能的に行うために、昨年度からは自転車を５台配置しております。繁忙期以外にはこの台数で十分対応していけると考えております。
次に、人員関係でございますけれども、現在職員38名が一致団結して努力をしているところでございます。しかしながら、催告書の発送事務などを初めといたしまして、内部事務が量的にも増加しておりますので、納税課に嘱託員１名を増員し、職員は極力徴収に出かける方向で現在事務を進めております。また、国保年金課におきましても、現在国保税の徴収嘱託員が６名おりますけれども、同事業によりまして４名を増員し、10名体制で収納に当たる予定でおります。したがいまして、今後とも納税課と国保年金課の連携を密にしながら、徴収・収納業務に積極的に当たってまいりたい、このように考えております。
次に、県央第二水道の受水費に対する一般会計からの負担についての考え方でございますけれども、まずは水道会計の中での内部努力として、事務事業の見直し等により経費圧縮の努力をお願いしたいと考えているところでございます。
16 【企画部長（大谷輝治）】 群馬総社駅の西口の開設の件でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、今後も群馬県やＪＲと協議を行いたい、このように考えております。以上でございます。
17 【生活環境部長（真塩一彦）】 現在稼働しております
荻窪最終処分場の
ダイオキシン調査につきましては、調査結果に基づく更改につきましては、調査実施後のデータを十分検討し、決定しなければならないものと考えております。最終処分場の
浸出水処理施設からの放流水につきましては、ダイオキシン類に係る規制基準がないのが現状でございまして、これらも含め対処方法について今後十分調査研究をしながら対応したいと考えております。周辺住民の皆様にとって安心できる施設整備を第一に考え、法規制等の遵守はもとより、できる限りの安全対策を講じたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（２９番 関根映一議員 登壇）
18 【２９番（関根映一議員）】 お許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。
まず最初に、行財政改革についてお尋ねしたいと思います。ご承知のごとく、今日の国及び地方行政を取り巻く環境は、21世紀に向けて急激な少子高齢化社会が進行する中で、医療、年金などの社会保障制度の安定化に向けての見直しや介護保険制度の発足など新たな行政課題に対する課題も山積しております。また、バブル崩壊に端を発しまして、かつてないほどの国、地方を通じての財政状況が悪化し、金融システムの不安に伴う経済環境の低迷が続いており、景気の先行きにはいまだに明るさが見えません。
さらに、国においては六つの改革を基本に最大の政治課題としての位置づけを取り組んでおりますが、行政改革についてはようやく国民に明らかにしつつある現状であると思っております。評価はいずれにしても、現在の22の中央省庁を１府12省庁にするための法案など具体的に動き出したところであります。また、財政構造改革については、当面の景気回復に向けての全力を尽くすことの観点から、ご承知のように参議院選後に財政構造改革法を一時凍結し、財政運営を取り組もうとしております。
一方、地方分権に関する状況を見てまいりますと、地方分権推進委員会の第１次勧告から第４次勧告に基づく政府の地方分権推進計画が５月29日に閣議決定され、いよいよ地方分権への道筋が見えてまいりました。この計画が実施されますと、地方自治体が処理する事務が従来からの自治事務と機関委任事務制度の廃止により、原則的に議会の権限が及ぶ法定受託事務に再編成されることになります。この結果、国と地方自治体との間に上下関係がなくなり、対等で協力し合う関係に生まれ変わることから、地方自治体の自主性、自立性は高まり、国の事務事業の請負団体から総合的な地域政策を立案実施する主体に変わり、全国画一的な都市時代から個性と多様性に満ちた都市間での競争の時代へと変わると言われております。
そこで、群馬県においては、本年の２月に県・市町村地方分権推進会議が発足し、県と市町村が対等・協力の関係で事務事業を分担していくという意識改革を前提に、介護保険の問題や権限移譲についての総合的な検討を行っていると聞いております。こうした原価の経済状況や平成12年度からスタートする介護保険制度などの行政課題、さらに地方分権の動向などに的確に対応した行財政運営を確立するため、より一層の行財政改革への取り組みが求められているものと強く感じるところであります。
本市においても、特色あるまちづくりという視点から新しい発想による行財政改革の指針として、平成８年に策定しました新行財政運営推進大綱に基づく４年間の実施計画を定め、行財政改革に取り組んでおり、５月の総務委員会で平成９年度の実施結果が報告され、それによれば全体で345件の計画のうち、実施された計画が183件で53％、継続して検討されているものが138件で40％と実施率からすれば90％を超えており、取り組み状況については評価するところでございますが、実施率もさることながら、重要なことは、この実施による効果であると思っております。効果という面では、どのように当局は総括されているのか、お尋ねしたいと思います。
次に、財政の改革についてでございますが、平成９年度の一般会計決算によりますと、本市の財政分析指標の状況は経常一般財源のゆとり度を示す
経常一般財源比率は94.8％で、前年度に比較し2.9ポイント下回っております。また、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は88.1％で、前年度に比較し3.9ポイント上回っており、平成元年度の62.9％と比較しますと25.2ポイント上昇したことになり、警戒ラインは80％と言われておりますから、財政構造の硬直化が急激に進行していると考えられます。
さらに、景気低迷による税収減や経済対策のための地方債増発もあって、地方債の残高は増嵩の一途をたどっており、財政状況はここ数年で一層悪化しております。このような本市の財政状況のもとで、少子高齢化社会への対応や景気浮揚のための対策等に伴う財政需要の増、さらに地方債残高の累積等に伴う元利償還金の増などに留意しながら、どのように財政改革を進めていくのか、その理念をお尋ねするものでございます。
次に、教育問題についてお尋ねします。まず最初に、教育改革に関する問題であります。ご承知のとおり、現在21世紀を目前に控えて国の教育改革が進められており、これからの教育は大きく変わろうとしております。中心的な課題として、私が特に注目したいのは、今回の教育改革の中で通学区の弾力化、校長の権限の拡大及び義務教育の年限の見直しについてであります。新聞報道によりますと、中央教育審議会の小委員会では、市町村教育委員会が行う小中学校の通学区の検討に地域住民や保護者が参加する仕組みを提案する素案をまとめ、今月下旬に文部大臣に答申するようであります。通学区域外の学校に通うことは、これまでも個別的に例外的に許可されていると聞いておりますけれども、今回は住民の意向に応じて通学区域制度を大幅に緩め、複数の学校から自由に選べる制度を導入する。そして、こうしたことが制度化されることによって、保護者の意向に配慮して学校選択の幅を広げ、学校が選ばれる存在となり、家庭と学校、生徒と教師との間に一層強い信頼関係を生み出すことが期待できる。そして、なお一層、学校の自主性、主体性が強く求められると思っております。
しかし一方、個々の保護者の申し入れに応じる形で通学区域が弾力化した場合、子供たちが一部の学校に集中してしまうなどの弊害も考えられるなど、通学区の弾力化についてはさまざまな見解があるようでございます。
また、中央教育審議会の小委員会の中間報告によりますと、子供の個性を生かした教育を目指す特色ある学校づくりを進める観点から、校長が学校経営の責任者として、学校の人事、予算等における校長の権限の拡大方策について検討が必要であるとしております。また、校長は教育プランを設計し、教頭や経験を積んだベテランの教師や、やる気あふれる若手の教師とチームを組み、リーダーシップを存分に発揮して学校を経営管理しなければならないと言っております。そして、特色ある学校経営ができるという反面、校長の責任が増大し過ぎるという弊害もあるようでございます。
さらにまた、現在高校への進学率が100％近い状況になっており、高校中退者の増加の問題もございますが、このように高い数値を示している高校進学の状況を見た場合、当然義務教育年限の見直しの必要性も出てくると考えます。こうした背景もあって、中央教育審議会の答申に中高一貫教育の導入が盛り込まれてきたというふうに考えております。
そこで、今回の教育改革の内容として挙げられている通学区の弾力化、校長の権限の拡大及び義務教育の年限の見直しといった中心的課題について、教育委員会の総括的な見解を求めたいと思います。
次に、いじめや不登校、高校中退の問題についてお尋ねしたいと思います。現在最も重視されている教育課題として、いじめや不登校あるいは高校中退の問題が挙げられておりますけれども、これらの問題の背景には物質的には豊かになったけれども、人間関係が希薄化してきたとか、あるいは家庭や地域における教育力が低下したとか、学校が子供たちの多様化した状況に十分対応できていないということも考えられます。このような状況の中で、本市は現在スクールカウンセラーや心の教室相談員等を配置するなど、さまざまな手だてを講じているようでございますが、なかなか好転の兆しが見られないのが現状であろうかと思います。
そこで、いじめや不登校の現状及び本県における高校中退の現状についてお尋ねしたいと思います。
次に、学校、家庭、地域社会の連携についてお尋ねします。子供の教育については、本来、学校、家庭、地域社会がそれぞれの立場での責任を果たしつつ、相互に連携し合っていくことが重要であると考えておりますけれども、つまり学校は保護者や地域の人々にも教育方針や教育活動について、さまざまな機会をとらえて理解していただき、ともに歩んでいく姿勢を示す必要があるだろうと思います。例えば学習参観や学級懇談会は、学校での子供たちの様子や学校の教育方針について具体的に理解していただくとともに、保護者の意見を聞く貴重な機会であると思っております。しかしながら、最近は共働きの家庭も多く、学校に行く機会が少ない保護者の方も多いんではなかろうかと思いますが、そこで保護者が気軽に学校に訪れ、学習参観をしたり、子供とともに学校行事等に参加したりする機会を多くすることが大事ではなかろうかと思います。
そこで、学校、家庭、地域社会の連携を一層強めるために、小中学校における学習参加等の機会を多くする必要があろうかと考えますので、教育委員会の見解を求めたいと思います。
次に、体験学習とボランティア活動の実態についてお尋ねしたいと思いますが、少子化、地域社会の連帯感の希薄化などの中で子供たちが育っておりますけれども、地域のさまざまな世代と交流して集団で遊ぶということが少なくなってきておると思います。そのため子供たちに社会性や道徳性がおくれているんではなかろうかと思いますが、子供たちは具体的な体験をよりどころとして感動したり、驚いたりしながら考えを深め、実際の生活、社会、自然のあり方等を学んでいくものと考えます。そして、体験を通して得た知識や考え方をもとに、みずからを高め、よりよい生活をつくり出していくことができると思っております。このような体験は子供たちの成長に必要なものであると、生きる力をはぐくむ基盤になっていると、そのように思います。
そこで、学校は地域の自然環境や社会環境を活用して自然体験や人々と触れ合う機会を授業に取り入れ、自然や人々に触れ合う多様な体験活動の場を設ける必要があるんではなかろうかと思います。また、高齢化が急速に進展する中で、これからの社会を生きていく子供たちに、その発達段階に応じて高齢社会についての理解を深め、他者を尊重する態度や尊敬する気持ち、思いやりを持ってともに生きていこうという態度をはぐくむことが極めて重要だと思います。本市においての小中学生が地域福祉施設を訪問し、お年寄りとの交流を深めていることも聞いておりますけれども、学校が子供たちにボランティア活動への参加を促し、将来ボランティア活動を自主的に行っていけるようなきっかけを与えてほしいものであります。
そこで、まず本市の小中学校における体験学習とボランティア活動に関する取り組みについて、その実態についてお尋ねし、第１回目の質問といたします。
19 【総務部長（都木一年）】 平成９年度における行財政改革の実施効果につきましてお答えを申し上げます。
まず第１に、情報公開条例、個人情報保護条例、行政手続条例の制定がございます。条例の内容も、市民の立場に立った先進的な内容を盛り込むことができたものと思っておりまして、全庁的に情報公開を前提とした市政の公正・透明性といった観点や、市民主体の行政運営といった観点から、職員の意識改革や事務の改善が図られ、相当の効果があったものというふうに考えております。
また、人事組織という面につきましては、総合的な行政を推進するための組織体制を目指した機構改革を行いましたが、新しい体制の中で組織力の強化も図られているものと思っております。
なお、総合調整機能という点につきましては、引き続き一層の拡充が図られるよう検討しているところでございます。
人材育成につきましては、地方分権の時代に求められる政策能力を備えた職員の育成をすべく、まちづくりは人づくりをモットーに職員研修体系を見直し、まちづくり研修の分野を拡充し、政策形成能力の充実に努めておりまして、自主研究グループへ参加する職員の活動も活発になっておりますし、効果は徐々に上がっているものと考えております。
財政改革の取り組みにつきましては、補助金の見直しを行い、予算査定を通じまして歳出経費の抑制、削減に努めてまいりました。情報化の推進では、情報化を計画的・効率的に進めるため、行政情報化計画を策定いたしまして、事務の効率化に取り組んでおります。パソコン一人一台化を計画的に進め、ネットワークの活用による事務の効率化、迅速化も図られてきております。市民サービスの向上に関しましては、公共施設利用案内システム、通称まえばしネットを開設いたしまして、体育施設を利用する市民の利便が図られたものと考えております。さらに、今後文化施設の利用についても拡充していくことを検討しております。
以上、９年度の取り組みの一部について申し上げましたが、経済性、事務の効率性、市民サービスの面、職員の意識改革など各般にわたり効果は上がっているものと考えておりますが、中長期的な視野に立って効果を期待している分野もございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。平成９年度の行財政改革に対する総括としては以上でございます。
20 【財務部長（阿部明雄）】 財政改革を進めるに当たっての理念とのことでございますけれども、健全財政の維持ができることを目標として財政改革を進めていきたいと考えております。本市の目指す財政改革といたしましては、まず市債残高の縮減を目指し、公債費の圧縮を図りたいというものでございます。また、基金に頼らない財政運営を進めたいとも考えております。しかし、現状においては、景気低迷などにより税収の伸び悩み状況であり、そのため財源として市債の活用や基金の活用を行っているところでありますが、将来にわたってこのような財政運営は困難になってくるものと考えております。このため、今後も引き続き歳入の確保に努力するとともに、行財政改革の実施により市民要望を配慮しつつ、事務事業の徹底した見直しによる歳出経費の圧縮、とりわけ投資的経費についても優先順位の厳しい選択を行いながら、縮減を図っていかなければならないものではないかと考えております。以上です。
21 【指導部長（土屋清喜）】 まず、教育改革についての基本的な考え方についてお答えいたします。
ご指摘の通学区域の弾力化、校長の権限の拡充、義務教育制度の一部見直し等の教育改革の論議は広く国の行財政改革の大きな柱である規制緩和と地方分権の流れの中で進められているものであるととらえております。これらの課題につきましては、学校教育法などの法律改正にもかかわる大きな問題でありますので、今後も国や県の動向等に重大な関心を持ちつつ、教育委員会としての考えをまとめ、対応していきたいと考えております。
次に、いじめ、不登校、高校中退者の現状についてお答えいたします。平成９年度の学校基本調査によりますと、本市のいじめ発生件数は小学校で８件、中学校で９件であり、昨年に比べやや減少しております。不登校につきましては、平成９年度における学校基本調査の学校嫌いを理由とする年度間50日以上の欠席者は小学校で33名、中学校で129名であり、多少の増減はありますが、ここ数年ほぼ横ばい状態であります。
なお、本県における高校の中退者数については、県教育委員会の発表によりますと、平成９年度は1,112人で増加傾向にあります。
次に、授業参観をふやして家庭、地域社会との連携を深めるという点についてですが、ご指摘のように学校の教育活動について地域の理解を得たり、地域の教育力を学校へ取り入れたりすることは、学校、家庭、地域社会が連携して児童生徒を健全に育てる上で極めて重要なことと考えております。現在生きがいづくり教育計画の中の開かれた学校づくりにおいて、学校、家庭、地域社会の連携を重点として取り上げ、推進しております。この方針に基づいて、学習参観はもとより、１日あるいは数日間学校を保護者や地域の人々に公開することを試みる学校がふえておりますが、学校が家庭や地域社会と連携を深める上で意義ある試みと考えております。今後も一層開かれた学校づくりを推進し、学校、家庭、地域社会の連携を深めてまいりたいと考えております。
次に、体験学習及びボランティア活動の実態についてお答えいたします。各学校では、現在学校や地域の実情、児童生徒の発達段階に応じてさまざまな体験学習やボランティア活動を実施しております。体験学習といたしましては、校地内外の土地を利用して米づくりや芋づくりをしたり、異なった学年同士がグループになって自然を生かしたさまざまなゲームをしたり、赤城少年自然の家で登山や動植物の観察をしたりする自然体験を行うことで、生き物や自然を大切にしようとする心情と実践的な態度を養っております。
ボランティア活動といたしましては、環境美化、地域清掃、古代住居の復元ボランティアへの参加、福祉施設訪問などの実践的活動を行っております。特に、近くに老人福祉施設がある学校では、施設を訪問して日常生活の手伝いや簡単なゲーム遊びなどによる交流を通して相手を尊重し、だれに対してでも思いやりを持って接する態度を養っております。以上でございます。
22 【２９番（関根映一議員）】 初めに、行財政改革の問題について質問したいと思いますが、行革の実績についての効果を五つ近くにまとめながら報告がありました。それぞれ効果ある取り組みがされたというふうに思いますけれども、９年度の実施計画見ましても、各般の事業の取り組みが情報公開制度初め、各施策の実施効果が上がっていると評価したいと思っておりますが、今後とも継続し、より一層の取り組みを期待したいと思っておりますが、今後の取り組みの中で何点かお尋ねしたいと思いますけれども、先ほど来も市民のサービスあるいは財政改革の中の人材育成あるいは政策能力、そういうものを含めまして大事なことになると思いますけれども、職員の意識改革についてでありますけれども、現在よく言われておりますけども、職員の縦割り意識ということを改めなきゃならないというようなことで、最近それぞれいろんな報道の中から、例えば担当でないから知らないとか、わからないという職員の、そういう意味での行革推進の中での意識改革を進めていくと。
そういうことで、伊勢崎においてはご存じのように４月から係を廃止して、それで担当制度を導入して機構改革を行うと。それぞれの係のセクショナリズムに陥らず、行政課題に全力で柔軟に対応できる、こういうことのねらいで始めようとしておりますし、また所沢においてはそれぞれ行政課題を月ごとにテーマを設けまして、職員がディスカッションを進めて、職員が共通の知識と課題を持つようにということで研修を行っているようであります。ともあれ、こうした面で職員の意識の改革、そして組織の活性化、このことについてどのようにとっていくか、最近の報道にも前橋市の組織の内部点検をして初の行政診断をし、それぞれこれから行っていきたいというふうなことがございますけれども、今後の取り組みについては非常に大事になってくると思いますので、再度お尋ねしたいというふうに思います。
また、地方分権の対応でございますけれども、地方分権推進計画が進められていくことになりますと、これから機関委任事務が廃止されまして、市町村への権限移譲も行われまして、それぞれの主体性が高まってくるということでございます。そういう意味においては、地方分権そのものの理解を市民の方にわかりやすい形で市政の情報というんでしょうか、そういうものを提供し、またそして市民に参画を促していくと、こういうことが必要だろうと思いますけれども、その辺についての考え方をお聞きしたい。
それから、また市民サービスの観点というとらえ方でしますと、私ども盛岡へ最近視察に行ってまいりましたけれども、住民票等の自動交付を導入しているところがございました。このことについても、私どもも前々から提言していましたけれども、市民サービスの面でこういう自動交付を導入していく、そういう視点も大事だろうかと思いますし、また先ほども答弁にありましたけれども、まえばしネットですか、これも本当に公共施設の利用の案内としては非常に大事なことだというふうに思います。
また、三重県では、それぞれ自治体が市民サイドに立ちまして、事務事業の評価をそれぞれ取り入れて、市民の立場に立った上での事務事業の推進効果を測定をして発表していくとの報道がありました。そういうことを考えますと、これからの市民サービスという問題については非常に大事になってくるというふうに思いますので、その辺についてのお考えをお聞きしたい。
財政の改革については、ご要望させていただきますが、これから決算委員会等でありますので、したいと思いますけれども、先ほども優先順位を選択しながら、先行投資という問題についてもお話しありましたけれども、私は優先度の中から、特に市民の生活者の視点に立った、どうしても必要なもの、そういうものがたくさんまだあるわけですから、いずれにしても、資金の運用の効果というものを出すために、いろいろこういう低金利の時代でございますから、非常に行政需要の高い施策を盛り入れながら、効果的に考えていただきたいというふうに思っております。この辺もよろしくお願いしたいと思います。
また、教育問題についてでございますけれども、教育改革について一応国の動向を見たり、法律改正もしたり、そういうこともまとめながら対応していきたいというお話でございますが、当然これ発表になってから何年かの猶予を置く、あるいはすぐ実行しなきゃなんないという部分もあると思いますけれども、いずれにしても、実施していかなければならない課題というふうに思いますので、これから進めるに当たって、基本的な受けとめとして教育長にお尋ねしたいというふうに思いますけれども、ご承知のように、本当に子供たちの現状、取り巻く環境は大変憂慮する問題が非常に多いと。本当に悲惨な事件や、いじめや、また切れる子供たちや、あるいはナイフ事件や毒物の混入等々、非常に暗い話題が多いわけですけれども、この子供たちを取り巻く行政の背景と、そういう問題を十分分析しながら、そしてまた対応し、対策を図っていかなきゃならないと、こういうふうに思っていますし、したがって、より一層緊張感を持って教育に当たっていかなければならない、大人の責任だというふうに思いますし、またこの中での校長の権限の拡大というところが、特に教育長さんにお尋ねしたいことは、やはり通学区の見直しでもお話ししましたように、選ばれた学校の存在ということがございますし、審議を重ねて今日中間報告が出されたんだと思いますけれども、答申を待たずに教育改革のプログラムも本年じゅうにしなければならないというふうなことがございますので、いずれにしても、総括的な見解をお尋ねしましたけれども、これからの教育改革の教育長の見解をお尋ねしたいと思っております。いずれにしても、この受験の競争だとか、あるいは塾での問題とかいろんな問題がございますけれども、前橋市としての先取りした政策も考える必要があろうと思いますので、教育長の見解をお尋ねしたいと思います。
それから、いじめ、不登校の問題については、不登校については横ばいであり、高校中退では増加の傾向だというふうにありました。いじめも減少しているという話がありますけれども、文部省の学校基本調査では、全国では10万人を突破し、現在小学校では380人に１人ということで、中学校も53人に１人という話が書かれておりましたけれども、いずれにしても、目に見えないところ、例えば保健室へ駆け込んでしまう、相談室に行ってしまう、そして夕方に学校に行くということで、なかなか実際の数に合っていない。
そういうふうなこともございますので、これからそういうことも考えながら、相談室とその機能の充実、こういうことが必要じゃなかろうかと思います。特に今本当に異常な潔癖性や緘黙というんでしょうか、学校に行くとしゃべらない、そういう情緒障害とかＬＤと言われる学習障害、そういうような症状もございますし、そしてまたこれから子育てのホットラインということで国も挙げているようですけれども、いずれにしても、東京都もアドバイザースタッフというものを委嘱しながらやっております。そういうことについて、これからも相談あるいは機能を充実する必要があろうと、こういうふうに思いますので、その辺についての考え方をお聞きしたい。
それから、家庭、学校、地域の社会の連携についてでございますけれども、これは要望させていただきますけれども、ともかく空き教室を利用したり、あるいはいろんな形で地域の方々と一緒になって今後の学習参観あるいは交流、そういうものを深める必要があろうかというふうに思います。
時間がないので、簡単に言います。体験学習の問題についても、報道されているいろんな方々、相撲の親方とか、いろんなプロの料理人だとか、そういう方といろんな体験の学習をしながらやっているのもあるし、自然体験もあります。そしてまた、先生が遊びの開発をしながら、いろいろ教えているのもございます。これは要望させてもらいますけれども、いずれにしても、これからの進め方というものが大事になろうと思いますので、体験学習もこれからボランティアも、なお一層力入れて頑張っていただきたいというふうに要望させていただきます。以上です。
23 【総務部長（都木一年）】 今後の行財政改革の取り組みについてお答えを申し上げます。
まず、１点目のセクショナリズム、縦割り意識といった面からの職員の意識改革についての取り組みでございますが、今年度に入りまして市役所のすべての課が窓口であるとの認識のもとに、すべての所属における窓口業務を一覧できる窓口業務ガイドブックを作成いたしまして、情報を共有化することによってセクショナリズムを改め、職員だれもが親切丁寧な窓口対応ができるよう、職員の意識改革に努めておるところでございます。このことにつきましては、常日ごろ市長から部長会議等を通じまして指示があり、その周知方に努めているところでもございます。
また、情報化の推進の中で総合行政情報管理システムの構築に取り組んでおりまして、これにより全庁的な情報の共有化、組織横断的な事務処理や意思の疎通が可能となり、組織の活性化が図られるものと考えております。
さらに、担当制等の柔軟な組織体制も含めまして、職員意識・組織体制ともに柔軟な対応ができますよう多角的に検討し、可能なものから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、地方分権の対応と市民主体の行政運営といった点での市民への情報提供や市民参画についてでございますが、まず地方分権についての市民啓発につきましては、地方自治法の改正など地方分権推進計画が具体的に示された段階でわかりやすく啓発していきたいというふうに考えております。また、市政情報の提供につきましては、市の広報紙を充実していくことはもちろんでございますが、その他の方法による拡充にも努めておりまして、最近作成いたしました前橋の都市交通環境を考えるパンフレットはアンケートもついておりまして、市政情報の提供と市民参画の啓発を図るためのものでございます。今後もわかりやすく市政の情報を提供し、市民の参画や協力が得られますよう努めてまいりたいというふうに考えております。
続いて、市民の立場に立っての事務事業の推進、効果測定についてでございますが、本市でも住民票等の自動交付機の導入につきましては検討を始めておりますが、戸籍のＯＡ化や将来における市民カードの導入を含めた総合的な行政サービスの課題の一つとして位置づけ、検討している段階でございます。また、市民の立場に立った事務事業の推進という観点からは、一部の窓口業務の時間延長の施行について現在検討を進めているところでございます。
なお、事務事業評価システムにつきましては、三重県で実施されているようなシステム化はまだできておりませんが、第五次総合計画の実施計画の進行管理を行う中で事務事業評価の一面も取り入れていくこととしております。事務事業評価システムの構築につきましても、先進自治体の例などを参考に検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。以上でございます。
24 【教育長（早部賢一郎）】 教育改革に関する基本的な受けとめ方についてお答えをいたします。
ご指摘の現在全国に多発している不登校、いじめ、非行といった児童生徒の問題については、まことに憂えるべき状況にあるというふうに考えております。現在進められている教育改革については、これを真剣に受けとめ、国及び県の動向を見据え、本市教育委員会としての考え方を順次まとめて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。
25 【指導部長（土屋清喜）】 各種相談機能の充実についてお答えいたします。
本市では、ご指摘のような問題を抱えている子供たち及び保護者については、主に情緒障害者指導教室で相談及び指導を受けられるようになっております。また、総合教育プラザ内でも教育・青少年相談を実施しております。
さらに、ことしから相談員に対する研修や指導については、スーパーバイザーとして相談について専門的な知識と経験を持った臨床心理士を委嘱し、相談機能の充実に努めております。今後も教員の研修の充実とともに、相談員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。以上です。
（４番 狩野浩志議員 登壇）
26 【４番（狩野浩志議員）】 順次質問をさせていただきます。
最初に、
都市計画マスタープランについてお伺いいたします。本市は、多くの市民の方々のまちづくりに対するたゆまぬ努力と情熱により、県都として目覚ましい躍進を続けてまいりました。これからのまちづくりにおいても、時代の潮流を見据えて市民ニーズにこたえることができるよう、最小の経費で最大の効果が得られるよう、今まで以上にまちづくりを行う必要があると考えております。
こうした中で、人、まち、暮らしをテーマとして人と自然が共生する環境・文化都市を目指した第五次総合計画が本年度からスタートしたわけであります。そして、この総合計画と、さらに連携をしながら、一体化・総合的な都市づくりや地域ごとの目指すべきまちづくりの基本的な方向を示した
都市計画マスタープランの素案が策定され、８月24日の建設水道常任委員会で中間報告されました。総合計画と同様、地区懇談会や市民アンケートなどの意見を計画づくりに反映させ、９月１日号の広報まえばしで特集記事として素案の概要が公表され、さらに多くの市民の意見やアイデアを募集するなど、まさに市民参加の計画づくりが進められているという印象を受けております。計画案によると、ＪＲ駒形駅周辺、前橋南部、芳賀北部拠点地区、ローズタウン住宅団地や五代南部工業団地など上武道路沿線地域、そして上毛電鉄沿線地域がそれぞれ新市街地として位置づけられており、将来に向けて計画的に市街地を推進するとされております。
また、９月４日付の上毛新聞では、上泉地区で上毛電鉄沿線の開発調査を行うなどの報道がなされ、私も地元議員の一人として地元の多くの方々からどういう計画なのかといった問い合わせを受けており、地元住民も大変な関心を寄せております。
そこで、この上毛電鉄沿線をどこの地区でどのようなまちづくりを計画しているのか、お伺いいたします。
次に、介護保険制度における広域的な取り組みについてお伺いいたします。介護保険制度については、平成12年度の施行に向けて現在万全を期して準備が進められております。そうした中で、先日介護認定審査会については前橋広域圏において共同設置をする方向で基本的な合意を得ていると報告がありました。
そこで、共同設置の有効性や意義についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、母子福祉についてお伺いいたします。ことしの厚生白書では、子供を産み育てることに夢を持てる社会に向けて、自立した個人の生き方を尊重するとともに、多様な生き方と調和する職場、学校の姿を展望しております。群馬県の平成８年に行われた母子世帯等調査では、死別世帯２の割合に対して生別世帯８と生別世帯が死別世帯をはるかに上回っており、これら母子家庭に対する社会的支援が今日的課題であると考えております。しかし、支援を行うに当たっては、個々の母子家庭の対応やニーズに応じたきめ細かな施策を講じ、それぞれの母子家庭が自立した生活を営めるように支援をしていくことが必要であると考えております。児童扶養手当の支給、母子生活支援施設への措置を初め、本市においても児童育成計画や母子保健計画に基づく子育て支援など幅広い支援を実施しております。自立を目指した母と子の生活は以前として多くの問題を抱えており、引き続き強力な支援を行う必要があると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
さらに、母子を取り巻く環境整備の一つとして、安心して子供を産み育てられる環境づくりについてどのような考え方なのか、そしてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
次に、健康づくりについてお伺いいたします。近年少子高齢化や国際化の進展とともに、不適切な食生活や運動不足から肥満、貧血、また糖尿病や高血圧性疾患等に起因する脳卒中、がん、心臓病等、各種生活習慣病などの増加が大きな問題となっております。このことが要因となり、医療費は年々増加し、昨年は医療改正が行われ、平成12年度から介護保険制度も導入されることとなりました。もちろん医療、福祉には力を入れたい。しかし、同時に限られた財源の中で一人一人の健康を考えなければならない。このままでは増大する負担は私たちの保険料や税金がふえるばかりでなく、我が国の医療保険制度の崩壊にもなりかねません。それには、まずこれらの各種生活習慣病を未然に防止することにより、医療費を抑制することが急務であると考えております。
本市においては、栄養、運動、休養の三つの柱を基本とした健康づくり事業を実施しておりますが、この生活習慣病対策にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。生活習慣は、幼児期にその基本が身につくものであり、幼児期から栄養教育を実施することが正しい食生活をつける上で大きな効果があると考えられます。小児肥満を予防しなければならない大きな理由は、小児肥満が成人肥満につながり、生活習慣病の原因となっているからであります。最近は子供のときから生活習慣病による肥満児が増加しており、そのことがいじめの対象となっていることも指摘されております。子供の栄養指導について、どのように取り組まれているのかをお伺いいたします。今後、栄養業務はますます需要が増加すると考えておりますが、現在の栄養士の体制はどうなっているのか、お伺いいたします。
次に、本市の人口問題についてお伺いいたします。本市は平成４年をピークに、毎年わずかずつではありますが、人口が減少し続けております。原因は全国的な少子高齢化に伴う自然増加率の低下や地価水準が比較的に高いことから転出者が増加し、社会動態が減少傾向にある。さらに、高等教育機関の不足から高校卒業者の転出や魅力ある就業機会の不足などさまざまな原因があり、当局もこれらの状況をしっかりと把握しているわけであります。既にこの問題は何年も前から数多くの議員が議会で指摘してまいりましたが、我が国全体が人口減少に向かう中で大変難しい問題であり、即効性や決め手が見つからず、本市の抱える大きな政治課題の一つであるということは言うまでもありません。また、本市の第五次総合計画の目標年度、平成19年には目標人口を29万3,000人と見込んでおりますが、現状のままでは目標達成は大変厳しい状況にあると考えております。しかし、人口は都市の活力のバロメーターであり、人口減少に歯どめをかけなければ、本市の将来に重大な影響を及ぼすことが懸念されます。この問題について、当局は全庁を挙げて真剣に取り組んでいると考えておりますが、市長の言われる縦・横・斜めの連携を図りながら、どのように取り組まれたのか、またどのような施策を重点的に推進するのか、お伺いいたします。
次に、経済対策についてお伺いいたします。経済企画庁は、９月11日に発表した国民所得統計速報によると、ことし４月から６月の国内総生産は３期続いてマイナスになったと発表いたしました。その要因は、個人や企業が日本経済の先行きに強い不安があることから、消費や投資意欲の低下などがあるとのことであります。政府の約16兆円の
総合経済対策や減税など相次ぐ経済政策にもかかわらず、回復の兆しが全く見られない深刻な状況でもあります。本市においても、依然として景気が低迷する中で、厳しい財政運営を強いられており、国、県と十分な連携を図ることも必要と思われますが、本市としてまず何ができるのか、全庁一体となった創意と工夫により知恵を出し合い、市民の先頭に立って、すぐにできることから経済対策に取り組む姿勢が今一番求められていると考えております。
これまでにも、本市においても景気対策に鋭意努力し続けていることは承知しておりますが、最小の経費で最大の効果を上げるという意味で、特に予算編成に当たり、経済対策とのかかわりをどのような点に留意して行ってきたか、お伺いいたします。また、これから来年度の予算編成に向けてどのような姿勢で取り組むつもりなのかをお伺いいたします。
さらに、予算編成に当たり、当然のことながら、各部各課の意向も尊重していると思いますが、今後景気回復のためにどのような連携を図るつもりなのか、お伺いいたします。
次に、金融政策についてお伺いいたします。金融情勢の危機的な状況の中で、国会では金融システム安定化策の柱としてブリッジバンク構想が論議されておりますが、その成立には紆余曲折が予想されます。経済の先行きに不透明感が広がる中で、本市としても厳しい中小企業経営に対し、新たな資金手当等の施策を早急に検討し、資金繰り悪化に伴う企業倒産を防止するため、短期運転資金等の金融措置について企業のコスト下げを意識した思い切った制度改正が必要と考えております。
そこで、今後の下半期の金融政策についてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
次に、農産物の被害状況についてお伺いいたします。農業においては、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意により、農産物の総自由化が進行し、従事者の高齢化や後継者不足など本市を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。さらに、本年は異常気象により、長雨や日照不足のため、農作物に被害があったと思われます。その農作物の被害状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、競輪事業についてお伺いいたします。競輪事業の活性化についてでありますが、前橋競輪の売り上げは平成９年度の決算書によると512億2,507万9,000円となっており、平成８年度が541億7,828万3,000円でありましたから、前年比94.5％と落ち込んでおります。競輪界全体として、監督官庁初め関係団体が総力を結集し、対策に取り組んでいるようですが、その競輪活性化対策は見出せない状況にあります。
前橋競輪においても、前橋競輪経営改善委員会を設置し、浮揚策やリストラ等、事業運営について協議・検討を行っていると聞いておりますが、なかなか成果が上がらないわけであります。確かに景気低迷が続く中で、何としても突破口が見つからないというジレンマもありますが、このような逆境の中で前橋競輪にとって有効な浮揚策は何であるかを見きわめるべきであります。ファンあっての競輪であることを認識し、魅力ある競輪となるよう、できるところから速やかに改善することが重要であると考えております。ドーム競輪の特性を生かし、毎年特別競輪を開催でき、競輪選手層がしっかりしている地域性の中で創意と工夫をもって活性化すべきものがあると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
また、旧競輪場競走路は、プロ・アマが練習に使用しているようですが、かなり老朽化していると思います。地元選手育成の観点からも整備する必要があると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
また、昨年スタートした桐生ナイター競艇、そして本年７月にスタートした函館ナイター競輪の資料によりますと、桐生では前年度の売上額が252億8,830万9,000円、本年度の同期におけるナイターでの売り上げが286億403万3,000円、前年対比で113.1％となっております。また、函館では前年の売上高15億7,000万円に対して、本年度の同期におけるナイターでの売上高が24億3,300万円となっており、対前年比154.7％といずれも大幅アップという結果でありました。ナイター開催に向けて、いろいろとクリアしなければならない問題があることは理解しております。その中でも周辺対策が一番大きい問題であることを桐生や函館で確認をいたしました。そのような状況下にある中で、前橋競輪としてナイター開催に向けてどのように取り組む考えなのか、お伺いをさせていただきます。
また、桐生競艇、伊勢崎オートでは、ナイター開催は夏季のみでありますが、前橋競輪としてはドームの持つ特殊性を生かし、冬季ナイター競輪開催も視野に入れ、考える必要があると思いますが、あわせて当局の見解をお伺いいたします。
第７回世界室内陸上選手権前橋大会までカウントボードに表示されているよう、残すところ169日となりました。この大会は室内陸上競技大会で最も権威のある大会であり、グリーンコンベンションシティー前橋にふさわしい国際スポーツイベントとして必ず成功させなければなりません。そのためには、訪れる国内外の選手・役員や観客などを心から歓迎し、万全な受け入れ態勢を整備する必要があります。
本年２月に開催された長野オリンピックでは、地域ぐるみでオリンピック・パラリンピックにぜひ協力したいという市民の熱意により、市内26地区で協力組織をつくり、各地区の特色を生かして温かく歓迎し、選手や役員から大変高い評価を得たわけであります。また、一校一国地域運動を展開し、市内小中学校76校が１校ごとに参加国を応援し、学習や交流を行い、国際的な関心や理解を深め、長野オリンピックの基本理念である子供たちの参加を実現し、国際教育の指針となったと聞いております。本市においては、地元の協力体制や商工会議所・商店街との連携はどのようにとるつもりなのか、またあわせて小・中・高等学校に対してはどのような協力要請を行うのか、お伺いいたします。
また、参加国数は約150カ国となり、通訳も当然多数必要となることから、県・市国際交流協会に対し、協力依頼をしていると聞いております。また、選手や役員と直接接する機会が多いと思われる宿泊施設や輸送機関に対して、語学の研修やサービスの協力要請はどのように行っているのかお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わります。
27 【都市計画部長（宮地英征）】
都市計画マスタープランに位置づけられました新市街地のうち、上毛電鉄沿線地域はどのような地区で、どのようなまちづくりを計画をしているのかというご質問でございますが、ご案内のとおり、上毛電鉄は赤城南面を横断して前橋市と桐生市を結び、通勤・通学また地域住民の日常生活の足として重要な役割を果たしております。しかしながら、利用者は昭和40年の約950万人から平成９年度では約280万人と、この30年余りの間に最盛期のおおよそ30％にまで減少しておりまして、経営状況も大変厳しいものとなっております。
そこで、県や沿線７市町村による上毛線再生等検討協議会におきまして、冷房車の導入など設備面での公的支援とともに、沿線開発の推進が活性化に向けた基本方針として出されました。こうした状況及び本地区の将来像を考えまして、
都市計画マスタープラン案の中で新市街地に位置づけ、検討課題になっております新駅南側の学園ゾーンと関連させながら、鉄道駅を生かした居住環境など、にぎわいとゆとりのあるまちづくりを検討してまいりたい、そのように考えております。
28 【保健福祉部長（高橋清）】 介護保険初め福祉、健康についてのご質問に順次お答えをいたします。
まず、介護認定審査会の共同設置の有効性、意義についてでございますが、介護保険制度の導入によりまして、高齢者の介護にかかわるサービスは措置から保険へと変わりますが、それにより市町村の枠にとらわれず、個々の利用者がサービスを選択できるという意義が挙げられます。市民の行動範囲が拡大し、広域化が叫ばれる中で、介護保険制度では個々の利用者のレベルで広域的なサービス利用が図られると予想されます。
介護保険制度につきましては、国で定められた６段階の要介護度に沿った介護サービスが受けられる仕組みでございまして、同一の生活圏域に住む住民の立場に立って考えますと、要介護度を判定する基準は同一であることが望ましいことは明らかでございます。また、サービスを実施する事業者や施設側から見ましても、これまで以上にいろいろな市町村から利用者が訪れることになりますので、各市町村の要介護認定にばらつきがありますと、対応や処遇に支障を来すことになります。国におきましても、介護保険制度の円滑な施行に当たりまして、広域的取り組みが欠かせないものといたしまして、要介護認定を初めとする事務の広域化を推進しているところでございます。
広域的取り組みにつきましては、圏域内の住民が統一された共通の基準に基づき、介護サービスを利用できることを基本といたしまして、前橋広域圏行政研究会の中で介護認定審査会の共同設置について検討を重ねてまいりました。その結果、生活圏域を一つにする地域において客観的で公平な認定審査が実施されること、また市町村を超えた幅広い人材や専門性の高い人材が確保されることで、さらに審査の客観性、公平性を高めることができること、共同化することで審査期間の短縮と審査事務の効率性を向上させることができることなど、共同設置することの有効性や意義が十分に認められることから、介護認定審査会を共同設置する方向で５市町村の基本的な意見の一致を見たところでございます。
また、共同設置に関する具体的な内容等につきましては、前橋広域圏行政研究会等におきまして、今後十分に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、母子福祉についてでございますが、ただいま議員さんのご指摘にございましたが、実態調査で明らかなように、母子家庭の増加は本市におきましても著しいものがございます。これが支援の施策の展開がますます重要なものになろうと考えております。
さらに、安心して子供を産み育てられる環境づくりにつきましては、個人それぞれが自立し、尊重し合うとともに、家庭生活に充実感が持て、子育ての過度の負担が軽減される地域、職場など、さらには社会全体で支援をしていくような社会づくりであると考えております。その取り組みにつきましては、母子家庭施策を一般施策と別個のものとしてとらえるのではなく、むしろニーズの内容に着目し、どのような社会的支援が必要かという視点からとらえ、施策の統合化や普遍化を進めていく必要があろうかと考えております。その上で、児童育成計画や母子保健計画に基づく子育て支援の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、健康づくりにつきましてのご質問でございますが、本市における生活習慣病対策といたしましては、栄養指導の観点から栄養相談、健康診査の事後指導が必要な人を対象とした高脂血症教室や糖尿病教室を初め、各種栄養健康教室等を実施するとともに、運動や休養の面から運動教室など幅広く事業を展開いたしまして、生活習慣病の予防に努めております。また、食生活改善推進員や運動普及推進員を育成いたしまして、積極的に地域活動を行っておるところでございます。
子供に向けての栄養指導といたしましては、親子の栄養教室、母と子の料理教室、新たに平成４年度から親子肥満教室を開催しております。これは親子が一緒に健康づくりについて講話や調理実習を交えて栄養について学んでいただくことを目的といたしております。また、栄養士につきましては、現在３人体制で正規職員１名、嘱託員２名となっております。以上でございます。
29 【企画部長（大谷輝治）】 人口問題についてお答えいたします。
具体的に申し上げますと、市営住宅や特定優良賃貸住宅の供給と新たな住宅団地の造成などによる住宅政策を初め、前橋市立工科大学あるいは私学の振興など高等教育機関の充実、さらには時節柄大変厳しいものがありますが、優良企業の誘致による雇用の創出、この３点を大きな柱と位置づけまして、さらに乳幼児医療費の無料化などによる子育ての環境整備など、一つ一つ着実に人口増につながる施策について各部局との連携をとりながら取り組んでいるところでございます。
また、縦・横・斜めの話でございますが、例えば住宅分譲におきましても、道路補助事業や公共事業、公園事業等の取り組みによりまして分譲単価を抑制する方向も検討しております。今後も引き続きまして三つの施策に重点を置き、取り組むとともに、将来都市像である人と自然が共生する環境・文化都市を目指しまして、都市としての魅力を高め、あわせまして観光コンベンションやＬＲＴの検討などを含めての公共交通の充実に取り組み、定住人口とともに交流人口の増加策についてもいろいろ取り組みを進めさせていただきたい、このように考えております。以上でございます。
30 【財務部長（阿部明雄）】 予算編成に当たり、経済対策とのかかわりをどのような点に留意して行ってきたかというご質問でございますけれども、当初予算編成におきましては中小企業融資枠の拡大を図る等、景気対策を講じさせていただきましたが、ご承知のように、その後４月後半に国が総合経済対策を打ち出しました。経済対策につきましては、一義的には国の施策に負うところが大きく、一地方自治体では限りがあることから、国、県、市が共同して取り組むことによって、その効果が上がるものと認識をしております。したがいまして、本市といたしましては、国の
総合経済対策を受けまして20億円の６月補正予算を編成させていただきました。また、今回９月補正予算におきましても23億円、そのうち70％の16億円を投資的経費とし、さらにそのうち14億円を市の単独事業とさせていただいております。これらの取り組みにつきましては、少なからず経済対策としての意義があるものと考えております。
また、２点目、３点目の今後の予算編成についてのご質問でございますけれども、予算編成過程においては各担当課と予算要求に対する十分なヒアリングを行うことはもちろんのこと、今回の
総合経済対策の効果あるいはそれを受けた国、県の動向等を逐次見きわめ、総合計画との整合性にも留意しながら、より緊急性、優先度の高い事業を選択し、限りある財源の中で景気回復の視点も含め、より効率的、効果的な予算編成に努めてまいりたいと考えております。
31 【商工部長（目黒榮）】 金融対策でございますが、市内の中小企業を金融面から支援する制度融資につきましては、社会、経済情勢に即し、金融機関の協力のもとに改善を重ねてきたところでございます。全国的に経済状況が悪化する中で、国は当面の緊急対策といたしまして中小企業向け保証条件の大幅な緩和を全国の信用保証協会に指示するなど、中小企業向け金融の円滑化に努めております。
そこで、市といたしましては、制度融資のうち、特に短期の運転資金を中心とした資金需要にこたえるための検討を加えておりますが、それには地元金融機関の中小企業支援の視点に立った協力も必要となります。今後年末にかけての厳しい資金需要も見込まれますので、関係機関の理解と協力をいただきながら、一段の制度融資の条件緩和を図り、運用に努めてまいりたいと考えます。
32 【農政部長（金子本次）】 農作物の被害状況と今後の見通しについてお答えいたします。
本年産の麦につきましては、１月と４月の降雪の被害に加えまして、登熟期の高温・多雨により倒伏や病害が多発し、細実等の発生や収量の減少及び品質の低下が見られまして、一部では等外等が発生してしまったため、前年産に対しまして国への売り渡し数量が減少となっておりまして、農家の生産意欲の低下が懸念されるところであります。
次に、８月末の大雨の農作物に対する影響についてでございますが、本市におきましては大きな被害は認められませんでした。また、一昨日、昨日の２日間にわたります台風５号による被害の概要でありますが、水稲では市内全域にわたり風雨による倒伏が見られましたが、冠水や土砂流入による甚大な被害は一部であります。果樹では、ナシが収穫末期でほとんど被害は見受けられませんが、リンゴでは果実の落下が見られました。野菜では、ブロッコリー等で軽微な被害がありました。これらに対します当面の対策につきましては、普及センター、農協等と連携をとり、栽培技術対策等の周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
また、道水路等では土手の崩壊、水路の破損や倒木等の被害がありましたが、これらにつきましては早急に対応いたしたいと考えております。被害を受けられました農家の皆様に対しましては、この場をおかりいたしまして、お見舞いを申し上げます。
なお、詳細につきましては、引き続き調査を行ってまいります。以上であります。
33 【競輪事務所長（高橋喜紀）】 競輪事業の活性化に関連する３点のご質問についてお答えいたします。
競輪事業の役割は、健全娯楽の提供と繰出金の確保であると認識いたしております。その中にありまして、前橋競輪の活性化策に向けての取り組み姿勢といたしましては、基本的には売り上げがよくないことからして開催経費の見直しであるかと思っておりますが、事業の本質は売上額の浮揚策こそが最重要課題であると受けとめ、努力いたしておるところでございます。
具体的な内容といたしましては、ファンからの要望の強い競走番組の改善、選手制度の見直し、さらには経営を圧迫しております交付金、納付金等にかかわる諸制度の見直しにつきまして、前橋競輪として監督官庁初め関係団体に働きかけております。
次に、旧走路の取り組みについてでございますが、日本競輪選手会群馬支部、群馬県高等学校体育連盟から存続に向けての嘆願書が寄せられております。また、平成11年６月には第19回アジア自転車競技選手権大会日本大会のドーム開催が決定され、日本自転車競技連盟からも存続要望が寄せられており、サブ競走路としての面と公園地域内という特殊事情との関連につきまして、関係部課と協議検討してまいりたいと考えております。
ナイター開催、特に冬季ナイター開催についての取り組みへのご提言でございますが、本年度実施された各競技場における結果につきまして、どこがどうよかったのか、その内容を分析調査いたしております。前橋競輪の取り組みといたしましては、議員さんご指摘のとおり、前橋本場、館林場外双方の住民対策が当該事業の第一歩であると認識いたしておりますので、引き続き先進競技場の総合的な資料をもとに、細部にわたっての検討と研究を行ってまいりたいと考えております。
34 【企画部長（大谷輝治）】 世界室内陸上競技の関係でございますが、地元商店街あるいは商工会議所との連携協力体制についてでございますが、既に大会ポスター等の掲出につきまして依頼を申し上げ、さらにまた本市で行われる各種のイベントについてもご協力いただいております。今後も歓迎フラッグの掲出あるいは引き続き協力を要請するなど、さらに連携を図ってまいりたい、このように考えております。
次に、小・中・高校生についてでございますが、国際大会を身近に体験する絶好の機会でございます。小・中・高校生の大会の観戦につきましては、校長会を通しまして具体的な計画を推進しております。また、開閉会式等のセレモニーにおきましても、できるだけ多くの児童生徒の参加ができますよう、今後も努めてまいりたいと、このように思います。
次に、語学ボランティアの確保の関係でございますが、県、市の国際交流協会への協力依頼を初めといたしまして、広く人材を確保するために、高崎市や広域圏を含め公募を行っているところでございます。また、宿泊施設、輸送関係に対する施策としても、各ホテルのフロントや電話交換業務における語学能力の向上をお願いしているほか、従来からコンベンション・ビューロー、観光協会等で実施しておりますタクシー業界等の研修におきましても、大会の趣旨をご理解いただき、業界関係者と一体となりまして、今後の対策についても検討しているところでございます。以上でございます。
35 【４番（狩野浩志議員）】 それでは、引き続き質問をさせていただきます。
都市計画マスタープランにおける上毛電鉄沿線開発についてでありますが、上毛電鉄活性化に向けて検討中の新駅南側の学園ゾーンと関連させながら、上泉駅周辺での鉄道の利便性を生かしたまちづくりを検討するとのことですが、少子高齢化や環境問題から考えても、公共交通機関の充実が必要であり、上毛電鉄の存続をする意味でも重要な計画と考えております。
とりわけ上毛電鉄は利用者が年々減少をし続け、通学利用者に比べて通勤利用者は特に減少し続けております。私も先日どのような利用状況なのかを把握するため、江木駅から中央前橋駅まで朝一番ラッシュの電車に乗ってみました。２両編成がほぼ満車状態でしたが、昔は大胡駅から３両編成にするほど混雑していたということですから、確かにラッシュ時だけ見ても利用者はかなり減少しておりました。そして、利用者の約４分の３が高校生でありました。また、驚くことに江木駅から城東駅までの間、前橋市内からの駅からの乗車数は何と40人弱で、上泉駅はたったの２人だけでありました。現在国、県並びに沿線７市町村の公的支援として、今年度は５億8,000万円の補助を行い、冷房車両の導入など設備面での改善により利用者の増加を図ろうとしておりますが、それだけでは大変厳しい状況にあると思われます。私は、この計画により駅周辺開発に積極的に取り組み、人口定住化を図り、上毛電鉄の利用者の増加を目指す必要があると思っております。
そこで、今回当局より示された９月補正予算案に上泉駅・新駅周辺整備基本調査を行うとのことですが、どのような調査をするのか、お伺いいたします。
介護認定審査会の広域的な取り組みは、答弁の中で客観的に公平な審査が必要なことが挙げられました。さらに、幅広い人材や専門性の高い人材の確保、審査事務の期間の効率性について答弁をいただきました。このことについて前橋市のメリット、町村側のメリットといった視点での考え方もあるかもしれませんが、生活圏を一つにする地域全体を見据え、そこに住む住民の福祉を考えていく必要があると考えております。そうした意味で、広域的連携についてはさまざまな分野で進めていくべきであり、認定審査会の共同設置もその一環として位置づけていると思われますが、前橋市の広域行政に対する基本的な考え方について改めてお伺いいたします。
栄養士については、現在３人体制で正規職員１名、嘱託職員２名ということでありますが、今後とも市民の健康維持管理を図っていく上で、健康相談、健康教育、健康調査、訪問指導などの業務を行う上で適切な栄養指導ができるのか、また問題点にはどんなことがあるのか、お伺いいたします。
中小企業の資金繰りは今後下半期がますます厳しくなることが予想されております。こうした中で、貸し出し条件の緩和など積極的に検討、実施することは大変重要なことと考えておりますが、今回の条件緩和の具体的な内容についてお伺いをさせていただきます。
本年産麦の被害は例年になく大きいということでございますが、このことにより農家は生産意欲がなくなり、本市の主要農産物である麦の作付に影響が出てくると思われます。さらに、麦価格の低迷と生産者の高齢化により作付が減少する中で、今回のこの被害がこの傾向を加速するおそれがありますので、しっかりとした施策を講じる必要があると考えますが、どのように取り組まれるか、お伺いをさせていただきます。
また、消費者ニーズは個性化・多様化してきており、高品質で付加価値の高い農産物を生産し、本市独自の流通販路を開拓すべきと思いますが、どのように取り組むつもりなのか、お伺いをさせていただきます。
前橋競輪のファンが口をそろえて訴えることは、前売車券が買いづらいことであります。施行側として、すべての車券販売窓口で前売車券販売の対応を行っている等、事業運営面での努力は評価いたしておりますが、専用窓口として発売しているところが余りにも不便であります。また、ドームへ来場されるファンの９割方がマイカー利用者であるわけであります。駐車場の対応も万全とは言えず、地元住民より迷惑駐車の苦情もかなりあると聞いておりますが、駐車場対策に今後どのように取り組むおつもりなのかをお伺いいたします。早急にファンの受け入れ態勢をしっかりと整備していかないと、ファン離れにつながることが懸念されます。
そこで、ドライブスルー方式の前売専用発売所を設置すべきだと考えております。このことにより、前売車券購入のためにいつも渋滞している道路の交通対策につながり、事業の活性化にもなり、はかり知れない効果があると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、電話投票についてお伺いいたします。前橋競輪電話投票の売上額の推移を見ると、平成７年度、51億4,537万1,000円、平成８年度、55億6,036万7,000円、平成９年度、61億36万6,000円となっており、前橋競輪全体の売上額が落ち込んでいる中で、電話投票売上額は伸びているわけであります。全国の電話投票会員は平成10年９月１日現在で20万7,549人、そのうちに関東地区の会員が11万3,689人ということであります。情報化時代が叫ばれている今日、電話投票利用者はますます増加すると思われます。したがって、前橋競輪としても電話投票会員に向かって、より一層積極的な対応を行うべきであります。
そこで、ファンは会員募集の受け付けを常時行うべきであると強く要望しておりますので、電話投票会員への対応の現状、そして今後の方針についてお伺いさせていただきます。
世界室内陸上選手権前橋大会は、景気が低迷する中において本市の活性化のためにも大変意義あるイベントであり、大きな経済波及効果が期待できると考えておりますが、本市における経済効果をどの程度見込んでいるのかお伺いいたしまして、２回目の質問を終わります。
36 【都市計画部長（宮地英征）】 上泉駅・
新駅周辺整備基本計画調査の内容でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、検討課題となっております新駅南側の学園ゾーンなどを視野に入れながら、これに隣接する上泉駅周辺地区について上電の活性化とその利便性を生かせるような将来のまちづくりに向け、地区の現況を整理するなど基礎的な調査を行ってまいりたいと考えております。
37 【企画部長（大谷輝治）】 介護保険制度の広域的取り組みに関連いたしまして、前橋市の広域行政推進に対する基本的な考え方でございますが、前橋広域圏におきましては、ご案内のとおり、通勤・通学を初め買い物、娯楽あるいは医療などさまざまな面で住民の日常生活圏が一体化しております。広域行政を積極的に推進していくことが、本市の広域行政に対する基本的な考え方であります。
こうしたことから、本市ではいろいろな面で広域的な視点から検討し、前橋広域圏における中心都市としての役割を果たしながら事業を展開しております。また、広域圏の市町村との行政研究会を組織いたしまして、行政の各分野での連携について調査・研究を進めているところでございます。したがいまして、今日医療施設や高齢者福祉施設などが市町村の区域を超えて広域的なエリアで利用されている状況をも十分踏まえまして、生活圏を一にする地域における一体的な住民サービスの向上のために、介護認定審査会の設置につきましても広域行政の一環として取り組み、推進してまいりたいと考えております。もとより、今後も介護保険審査会の共同設置に限らず、さまざまな分野で町村との連携を積極的に進めてまいりたい、このように考えております。今後とも一層のご理解をお願いします。以上でございます。
38 【保健福祉部長（高橋清）】 栄養指導につきましてのご質問にお答えをいたします。
市民の健康に対する意識の高まりや多様化する食生活とともに、栄養相談や栄養指導業務につきましては年々増加してきております。これらに係る業務につきましては、栄養士が中心となりまして、保健婦がこれをフォローする体制により事業を実施しておりますが、現在の体制ではきめ細かな対応することは困難な面もございます。したがいまして、市民一人一人が生き生きと健康で明るく過ごすことや、生活習慣病の予防に栄養指導は重要な要素でございますので、今後関係部課と協議しながら、体制の整備や事業の推進の方策につきまして十分検討してまいりたいというふうに考えております。
39 【商工部長（目黒榮）】 制度融資でございますが、中小企業の資金繰りは非常に厳しいものが予想され、市といたしましては中小企業振興のため、これから年末に向けた短期の資金需要を考えますと、例えば季節的な資金などについて貸し出し条件のうち、金利、それから融資期間、融資限度額の緩和について検討しております。
40 【農政部長（金子本次）】 麦の被害の対応でございますが、農業共済を含めまして３点にわたりまして対策を進めているところでございます。
まず初めに、被害農家に対する麦の共済金の支払いであります。これにつきましては、特例措置も適用され、総額で１億2,800万円余りが支払いされたと聞いております。２点目といたしまして、群馬県農漁業災害対策特別措置条例の適用のための手続が進められており、３点目は県は麦産地緊急対策事業として種子代、種代ですけども、助成措置をいずれも９月補正で講じることとしております。本市といたしましても、これらの点につき、県に呼応できるよう検討してまいりたいと考えております。
なお、栽培面におきましても、基本技術の指導を徹底し、農業経営の安定確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、付加価値の高い農産物の生産と流通販路対策についてでございますが、キュウリなどのブランド産地化を図ることとあわせまして、大消費地への出店やイベントの開催などにより、消費者ニーズの把握をするとともに、前橋広域圏の農畜産物や特産品等のＰＲ活動を展開し、販路拡大を目指しております。
なお、農畜産物の直売所につきましても、新たな流通体系の一つといたしまして、整備をしてまいっております。これらの対応は継続させていくことが重要なことでありますので、関係機関、団体と連携を図りながら、さらに推進してまいりたいと思っております。以上であります。
41 【競輪事務所長（高橋喜紀）】 まず、駐車場についてでございますが、財団法人グリーンドーム前橋が事業主となって、利根川の西側に立体駐車場を２棟建設していただき、競輪ファンを含めての対応をいたしておりますが、全体的には不足している状態でございます。どうしても来場されるファンの方々は、ドームの近くまで車で来られますので、それに伴っての対策が必要であることは議員さんご指摘のとおりであると思っております。
そこで、今後の対応ということでございますが、旧群馬県スポーツセンター等の跡地を暫定利用させていただくことについて関係部課と協議検討させていただきたいと考えております。
また、ドライブスルー方式の前売車券売場設置についてでございますが、ご提言のとおり、その効果はいろいろな方面に波及するものと思われます。現状において、設置可能な場所がどこかということも含めまして、調査・検討いたしてまいりたいと考えております。
次に、電話投票会員への対応でございますが、前橋競輪ファンのメーンバンクである地元銀行に協力方を依頼し、従来の有担保制から無担保制への切りかえを本年10月から実施していただくことで既に準備作業を終えております。また、会員へのサービスの基本は、競輪情報をリアルタイムに会員に伝えることであり、県内はもとより、全国の競輪ファンに前橋競輪情報をいかに伝えるかに意を注いでおります。
なお、会員募集につきましての対応方でございますが、経費の節減を図ることからも窓口の一元化と常時受け付け体制の２点を関係団体に要請しておりまして、施行者も加わった関係機関で来年の４月の実施に向けての作業が進められていると伺っております。
42 【企画部長（大谷輝治）】 世界室内陸上の関係でございますが、経済効果の関係でございます。これにつきましては、広く広報活動を推進してまいりたい。
さらに、大会運営に係る各種の事業の実施に当たりましても、地元の企業を最大限に活用するよう強く要請しておるところでございます。そして、事業を推進しております。
また、大会期間中におきましては、選手あるいはスタッフが市内に宿泊します。さらには、役員、観客等の多くの方々が市内を訪れます。商店街の振興や物産品の販売に結びつくような施策を関係団体あるいは商工部とも連携のもと検討してまいりたいと、このように考えております。
43 【４番（狩野浩志議員）】 それでは、何点か要望をさせていただきます。
上泉駅周辺整備については、地元住民の方々からどういうことだろうといった問い合わせとともに、上泉地区の活性化を図るためにもまちづくりを進めてもらいたいといった多くの意見を聞いております。当局は、これから基本計画づくりに取り組むとのことですが、地元住民もかなり関心を持っておりますので、なるべく早い時期に地元説明会等を開催し、計画策定段階から地元住民の意思を十分に取り入れながら、まちづくりを推進するよう要望いたします。
また、上泉駅周辺地区の整備事業が具体化になった段階で、これを一つのはずみとして上泉町全域や西片貝町、東片貝町を初めとして、桃ノ木川から西側全体についても、まちづくりに向けた都市計画に取り組むよう強く要望させていただきます。
本市の広域行政の基本的な考え方を聞きましたが、日常生活圏の一体化した地域の市町村が共同して事務に取り組んでいくことは最も効率的で、住民サービスを向上させることができるものであると考えております。今後も介護認定審査会のスムーズな設置に向けて努力していただくとともに、介護保険事務にとどまらず、地域住民のサービスが向上するような広域的な取り組みを推進していただきますよう要望いたします。私も広域行政の推進について、市民とともに研究してまいりたいと思っております。
母子福祉に関して要望させていただきます。今後も母子家庭の増加が予測されますが、母子家庭の支援というのは複雑な状況に置かれた母子が安心して生活できるようサポートすることが大変意義あることだと思っておりますので、行政のさらなる取り組みの充実と強化を要望いたします。
生活習慣病が増加傾向にある中で、28万市民に栄養指導を行うために、栄養士の人員が大変不足していると思われます。今後さらに市民に密着した栄養指導や地域活動の推進、また増加する医療費を抑制する意味からも、保健事業にかかわる専門知識を持った栄養士の人員を増員していただくよう強く要望いたします。
さらに、臨時職員の雇用も検討していただきながら、早急に対応していただくよう重ねて要望をいたします。
人口対策については、どんなにすばらしい施策を打ち出しても、この問題は結果が伴うことが重要であり、本市独自の施策を勇気を持って人口対策に取り組んでいただきたいと思います。人がいて、まちが形成され、その中で人が暮らしを営む、そしていつまでもこのまちで暮らし続けたいとだれもが思える前橋市を築くため、本市の将来都市像、人と自然が共生する環境・文化都市を実現するためにも、人口対策に全庁一体となり真剣に取り組んでいただくよう強く要望をいたします。
今後の経済情勢を見通したときに、安定した財源の確保は大変厳しい状況にあると予想されますが、長期的な財政運営に立ち、財源の積極的な確保に全力で取り組み、事業の緊急性、重要性を見きわめ、効率的で経済対策に即効性のある思い切った予算編成をしていただくよう要望をいたします。
世界室内陸上選手権前橋大会は、本市の活性化対策の観点からも経済効果の期待のできる大会となるよう、また皇室の出席要請をしておりますので、歓迎の方法や警備体制について万全を期していただくよう要望をいたします。
さらに、機会あるごとに市民に対して宣伝・広報活動を積極的に行い、周知徹底していただき、国際コンベンションシティー前橋にふさわしい大会にしていただくよう強く要望をいたします。
競輪事業については、ファンサービスの向上に努めていただき、駐車場の整備やドライブスルー方式の前売車券場の早期設置、また電話投票会員の増員に鋭意努力していただくよう要望をいたします。
さらに、地元選手の育成のためにも、旧競輪場走路の改修やナイター開催の実現に向けて真剣に取り組まれるよう、あわせて交付金・納付金等にかかわる制度改正も中央へ根気強く働きかけていただくよう要望をいたします。
また、農業政策についても、今後大変厳しい状況にあることは認識しております。しかし、21世紀の世界全体で食糧事情を考えると、今の食糧自給率では大変心配でございます。農は国のもとと言われるように、農業基盤の上に商工業があるということを再認識していただき、将来に自信と夢の持てる農業となるよう施策を講じていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
44 ◎ 休 憩
【議長（
高橋一郎議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後０時３４分）
45 ◎ 再 開
（午後１時３５分）
【副議長（岡田修一議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
（１８番 富山弘毅議員 登壇）
46 【１８番（富山弘毅議員）】 私の質問の第１は、97年度の前橋市政が深刻な不況下で苦しんでいる市民の願いにこたえるものであったか、そして今後はどうかということであります。
昨年度の予算説明で、市長は行財政改革を本格的に進め、特に財政構造の抜本的改革を行うと宣言し、国が平成９年度を財政構造改革元年と位置づけたように、本市においても財政構造改革のスタートの年に位置づけたいと言われました。そこで、私は日本共産党市議団の代表質問で財政構造改革とはどんなものなのかとお聞きしたのですが、まともな説明はありませんでした。
さて、１年半たった今、市長は決算説明でどのように財政の構造を改革したのかについて全く触れていないどころか、財政構造改革という言葉さえ消えてしまったのであります。
そこで、まず財政の構造をどのように変えようとしたのか、それはねらいどおりに進んだのか、決算の基本ですから、明確にお答えいただきたいと思います。
では、国の財政構造改革はどうなったのでしょうか。法律が成立したものの凍結したというのですが、よく見ますと、赤字国債を発行しないという方針を凍結してどんどん借金し、銀行には30兆円、いや、幾らでも公金をつぎ込み、そのお金は国民の税金から返していく。ゼネコン向けの巨大なむだ遣い、公共事業は凍結しない。一方、消費税の大増税、医療、福祉切り下げなどの国民いじめは凍結しないで予定どおり強行しているのであります。国の財政構造改革とは、強い者にもっとぼろもうけさせ、弱い者をもっと苦しめる悪政のことだったのであります。それは、１年半前にこの本会議場で私が市長に警告したとおりであります。
そこで、市長は国の間違った方針、既に破綻が明らかになった方針に追随しようとしたことを反省しておられるかどうか、率直なお気持ちを述べていただきたいと思います。
さて、昨年度は消費不況が決定的に深まり、国民生活も日本経済も重大なピンチに陥った年でありました。その決定的な要因が９兆円に上る国民負担増にあったことは、今や自民党の方々を含めて否定できなくなっていると思います。私は、昨年の代表質問で、とりわけ消費税増税に反対し、市の公共料金への消費税上乗せをやめること、消費税アップの影響から市民を守るための施策を講じること、医療、福祉の拡充などで市民に将来への安心感を与えることを要求しました。しかし、市長はこれに同意しませんでした。
そこで、消費税アップ、医療費の負担増、所得減税撤廃の三つの国の悪政が前橋市民の暮らしにどれだけのマイナスを与えたか、推計しておられましたら示してください。
また、市長が昨年35項目もの使用料、手数料と、さらに国保税を値上げしたことによって、市民はどれだけ負担がふえたのか、そのうち消費税アップによる金額はどれだけか、お示しください。
次に、景気を回復させ、市民を不況の苦しみから救うために市ができることは何かという問題であります。たびたびご紹介しているように、消費税を公共料金に上乗せしないで頑張っている自治体が相当数あるのであります。どうしてそこから学ぼうとしないのでしょうか。国民、市民の懐を直接温めることが不況対策の第一であると思いますが、市長はどのようにして前橋市民の懐を温めようとしておられるか、ご説明ください。
同時に、さまざまな生活不安が一層深刻になってきたため、国民がお金を使えなくなっていることが消費不況のもう一つの原因であることも常識になってきました。
では、市長は、子育て、教育、住宅、病気、福祉、介護、年金などの市民のさまざまな生活不安を取り除いて、市民に対して貯金なんかしないでも大丈夫ですから、安心してお金を使ってくださいと呼びかけられるような基本方針を持っておられるか、お聞かせください。
次に、不況にも強い地域産業の振興の問題であります。その実現のためにも、中小企業にしっかりとした体力をつけ、単に大企業の下請として、とことんいじめられるだけでなく、新たな分野を切り開くこともできるようにと私は十数年前から産業振興会館の設置を提言してきましたから、市が下川地区に用地を確保したことを喜ぶと同時に、これが２年たっても動き出さないことを極めて遺憾に思います。
また、その隣に県の産業総合研究所を誘致する問題もまだ実らないようであります。産業総合研究所や産業振興会館の問題はどんな企業が活用するのか、それは地域産業の発展にどのように貢献するか、それには内容をどんなものにしなければいけないか。したがって、だれがどの程度資金を出すべきか、資金力を持っているかどうかということに尽きると思います。そのような意味で、現在の到達点と今後の展望をご説明ください。
次に、まちづくりについてお尋ねいたします。その第１は、今度策定しようとしている
都市計画マスタープランの中に、相変わらず南部、芳賀北部、新前橋という三つの拠点地区開発が位置づけられている問題です。いずれの地区も具体的な動きはとまったままであること、その中で一番動く可能性があるとされるのはインター関連の南部拠点地区だけですが、それも北関東自動車道の建設が行われているからというだけで、進出企業の展望も開けず、多くの人が絵にかいたモチだ、その絵はバブルの時代に書かれたもので、泡となって消えるはずのものなのに、まだもっともらしく残っていて、関係地権者などを惑わせていると批判し始めています。にもかかわらず、今度の
都市計画マスタープランに拠点地区開発を相変わらずそのままのせていることは、このプランのまじめさを疑わせるに十分ではないかと思うのであります。一体どの程度まじめで本気なのか、拠点地区開発にかかわってご説明ください。
第２は、まちづくりと公共交通、とりわけ路面電車の研究についてであります。これからのまちづくりは、ただ単に便利さの追求ではなく、地球に住む生物の一つとしての人間が他の生物と一緒に地球に住まわせてもらっているという視点で、地球温暖化、大気汚染防止、エネルギー問題などを解決する方向で進めることが大原則であろうと思います。その上で、さらに交通渋滞、自動車を運転できない交通弱者の増加、高齢者や障害者、子供たちに優しいまちの必要性、家計における車の費用負担の大きさ、駐車場問題、土地の有効活用などなどを考えると、路面電車の重要性はいよいよ増してくるように思います。
そこで、お尋ねします。路面電車を単に交通機関の問題としてだけ考えるか、それともまちづくりの重要な柱と見るかによって、その位置づけはまるで変わってくると思うのですが、いかがお考えでしょうか。また、路面電車への国の補助はどうなっているでしょうか。前橋市のように一たん廃止し、後に復活させた都市があるでしょうか。外国ではどうでしょうか、おわかりならばお答えください。
質問の三つ目は、新ガイドラインとそれを法制化する周辺事態法など、今国会に上程されている三つの法律案の危険な内容をどう認識しているか、前橋市民にどんな影響が及ぶかという問題であります。ご承知のように、新ガイドラインは世界のどこであれ、アメリカの起こす戦争に日本が無条件で参加協力するというものであります。これは日本共産党が一貫して廃止を呼びかけてきました現行の日米安保条約にも違反し、日本国憲法にも明白に違反するものであります。もしもこれを強行するというなら、憲法を改定し、さらに安保条約を改定しなければならないはずの重大なものであります。周辺事態法と言いますけれども、では周辺とはどこのことかといえば、政府は地域を示すものではない、どことは言えないと答弁するばかりであります。わかったことは、周辺に当たるかどうかは日本の判断することではなく、要するにアメリカ軍が戦争を起こしたときが周辺事態、つまり有事であり、そのとき日本を含む関連地域が周辺になること。したがって、日本はどこへでも出かけていくことになるのであります。
では、基地のない前橋市と市民にとっては関係のないものでしょうか。周辺事態法案第９条には、関係行政機関の長は、地方自治体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができるとあります。そして、重大なことには、政府が自治体に協力要請を行い、国を挙げてアメリカの戦争に協力するのだから、罰則こそ明文化されていないとはいえ、自治体は事実上拒否できないようにされようとしていることであります。しかし、具体的な事項、地方自治体の具体的役割については法案には全く書かれておらず、政府はどんな内容があるのか、そのときになってみないとわからないと説明しています。アメリカが何を求めてくるかにかかっているからであります。
そこで、1950年に始まった朝鮮戦争のときに、一体どんな戦争協力を求められたのかが重要な参考になると思うのであります。あの朝鮮戦争では、日赤の看護婦はマッカーサーの命令で動員され、国連軍病院に勤務いたしました。また、労務者集めは自治体に任され、市町村のあっせんで募集し、政府が雇い、県が労務管理をして基地の仕事に従事させました。当時の国鉄が輸送した米軍の傷病兵の数は２万5,000人を超えたと記録されており、これらの傷病兵は日本の病院で優先的にベッドを保障され、治療を受けていたのであります。こうした経験を参考にいたしますと、次のような想定が生まれます。今その法律が国会で成立する寸前にあるわけですから、市長の見解をぜひお示しいただきたいのであります。
まず第１は、医療の問題です。米軍の要請と自治体の必要性によって真っ先に国立の群大病院が、次いで県立循環器病センターが、そして知事が理事長の日赤病院、知事が理事長で、市長、あなたが副理事長の済生会病院などという公的な病院が全面協力させられることになるでしょう。傷病兵を優先するのですから、一般市民はベッドから追い出される事態もあり得ましょう。医師、看護婦、レントゲン技師などが国外に派遣されることもあるでしょう。このような人材の徴用は、市役所の職員である看護婦、保健婦、理学療法士、さらには外国語のできる職員に及ぶことも考えられます。市長は、そのとき職員の派遣を拒否なさいますか。
第２は、基地の問題です。相馬ケ原が日米地位協定によって、今でも日米合同の軍事演習場に指定されていますから、周辺事態とされる状況下では米軍基地そのものとして使われることになりましょう。特に自衛隊12師団がヘリコプター旅団という機動部隊になれば、米軍の戦争の後方支援部隊としての役割は抜群に大きくなるでしょう。
さらに、下阿内町にある県の群馬ヘリポートも、あるいは県警と日赤にあるヘリポートも米軍と自衛隊が使うでしょう。これは、市民の頭の上を軍用のヘリが飛び回る危険だけではなく、燃料、医療品などあらゆる必需品の補給、場合によっては武器、弾薬の輸送が行われても不思議ではありません。これに協力できるでしょうか。
第３は、市の施設の提供であります。これらヘリ基地、ヘリポートと結んで、飲料水、救急車、ごみ処理、そして斎場の提供も市町村の任務となります。朝鮮戦争のとき、多数の遺体が全国各地で火葬に付されたことは周知の事実であります。これらの協力がどの程度求められるか、それによって市民がどれだけわきに追いやられたり、権利を侵害されたり、危険な目に遭ったりするかは、米軍がどこでどのような戦争を起こすか、そしてその戦争の成り行きがどうかによって決まってくるのであって、周辺事態法によれば、日本は自動的に参戦するのですから、国会の意思や前橋市の意思によって決められないのであります。国会には政府が事後報告するだけで、審議権どころか同意権さえも与えられないのであります。
そこで、市長はこの法案などに関するわからない部分を政府に質問されたか、どんなことを質問し、どんな答えが返ってきたか、あるいは何も質問していないか、お聞かせください。また、仮に協力要請があった場合、市長は米軍の戦争に市と市民が巻き込まれることを断固拒否する意思がおありかどうか、お答えください。
以上、第１回の質問といたします。
47 【市長（萩原弥惣治）】 国の財政構造改革につきましては、私の方から答弁いたします。
当時国の進めた財政健全化目標なり、財政構造改革の趣旨は間違っていなかったと考えておりますし、本市の運営に当たっては国の予算等に連動する部分が相当ありますので、追従云々ではなく、健全財政を維持しながら将来にわたっての市民福祉の向上のために、国と同調できるものはこれを是として取り組んできたところでございます。
48 【財務部長（阿部明雄）】 具体的な部分につきまして答弁させていただきます。
最初に、財政構造の改革につきましてでございますが、当時国では財政健全化目標を立て、国と地方をあわせて財政赤字を2005年までに国内総生産の３％以下に抑えることなどとし、一般歳出の伸び率を相当低く抑えるというものでありました。これを受け、地方財政運営の指針となります地方財政計画においても、投資的経費の伸び率を低く抑え、単独事業については伸び率がゼロとなりまして、、公債費を除く一般歳出は0.3％とわずかな伸びとなりました。そのため、本市におきましては現下の財政状況を踏まえ、地方分権や行財政改革の推進に合わせまして、今後財政構造の変革を迫られる場面も予測されましたので、市民ニーズを念頭に置きまして事業の選択を行うなど、中長期的な後年度負担の軽減に努めてまいりたいというものでありました。
これに対しましての決算でどうだったかということでございますけれども、景気の低迷による税収の伸びが期待できない厳しい財政状況でありましたが、投資的経費につきましては対前年度9.2％のマイナスとなり、起債の発行につきましては総額では伸びたものの、臨時税収補てん債などを除いた部分については前年度を4.8％下回ることができました。そのため財政構造改革を進めていく第一歩としてのスタートが、とりあえずはできたのではないかと考えております。
次に、消費税、医療費、所得税などの市民全体への影響額の推計でございますけれども、消費税、医療費につきましては、その算出をすることは大変困難なことで推計ができません。
ただ、住民税の減税撤廃の影響額につきましては、前年度に当たります平成８年度におきまして、減税分27億円を理論上算出いたしまして、地方税減税補てん債を発行いたしておりますので、27億円が推計できるものではないかと考えております。
なお一方では、地方税減税補てん債を発行しないこととしております。
次に、35項目の使用料等の見直しによる影響額に対するご質問でございますが、見直しの中には基礎となります、その基準の見直しも含まれております。例えば細かいことになりますけれども、証明関係では１通300円を１通350円といたしましたが、その中には土地関係の証明などは１筆ごとに30円加算を廃止した部分などが含まれているなど、対比する基準の見直しもしておりますので、そういった意味での比較数値は出ておりません。しかしながら、決算額ベースでは国保税の３億8,000万円余りを含めまして、およそ４億円の増収であったと認識しておりますが、この決算額につきましても決算額自体は比較できますが、国保税の収納率や社会経済情勢による利用者の増減、使用した量の増減が含まれておりますので、一概にその影響額とは言えないと考えております。
なお、消費税アップ相当額につきましては上下水道料金が多くを占めますが、約１億4,000万円と試算をいたしております。
次に、どのようにして懐を温かくしようとしたのかとのことでございますけれども、議員さんご提言のように、直接温めることはできかねると考えております。温かくするということは、収入を得るということではないかと思いますけれども、市が仕事を出し、物を買う、お金が回る、物が売れる、物をつくる、材料が売れるなどのサイクル、いわゆる市内、県内、さらには全国内の消費が活発になることが一番だと考えております。そのため、本市の予算では国や県と一体とした補助事業を実施するとともに、単独事業についてもでき得る限りの取り組みをしたところであります。９年度の場合には、景気が厳しい状況であり、税収の伸びが見られませんでしたので、
財政調整基金27億円を取り崩すなど市民の要望に沿うべく、各施策を実施してきたところでございます。
次に、市民の生活不安を取り除くため、市民に貯金なんかしないでお金を使ってくださいと呼びかけられるような基本方針を持っているかとのことでございますけれども、本市は議員さんご提言のような各種事業を初め、大変多くの分野での市民サービス業務に取り組んでいるところでございまして、財源の許す限り、また本市としてでき得る限り市民福祉の向上を図ってきているところでございます。例えば乳幼児医療費の無料化については、対象年齢を１歳引き下げたり、寝たきり老人等の介護者の慰労金の支給額を増額するなど、そのほか多くのことに取り組んでおります。そのため、そういう事柄が議員さんのご質問へのお答えになるかなと考えております。
49 【商工部長（目黒榮）】 不況にも強い地域産業振興でございますが、現在の不況はご承知のとおり、消費不振と産業の構造的な不況とも言われております。本年度の中小企業白書におきましても、この不況を克服し、中小企業が発展していくためには起業家精神を養い、技術機能の維持強化を図り、新分野進出へ取り組むことが必要だと指摘しております。
ご質問の産業技術センター、産業振興会館、この二つの施設につきましては、中小企業が今後取り組むべき新製品開発や自社製品、メーカーへの転換、産学交流など創造性の富んだ企業活動、人材、情報に加え技術支援などを行える機能も備えるもので、足腰の強い産業をつくっていくために必要な施設であり、中小企業活動に貢献するものと思っております。