【議長（
梅沢富雄君）】 本日の議事は、議事日程第１号をもって進めます。
6 ◎ 会 期 の 決 定
【議長（
梅沢富雄君）】 日程第１、会期の決定についてを議題といたします。
おはかりいたします。
今期定例会の会期は、本日から19日までの19日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
7 【議長（
梅沢富雄君）】 ご異議なしと認めます。
よって、会期は本日から19日までの19日間と決定いたしました。
8 ◎
会議録署名議員の指名
【議長（
梅沢富雄君）】 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において27番 関根映一君、28番 窪田治好君、29番 永井敬士君、以上３名を指名いたします。
9 ◎ 議案上程
【議長（
梅沢富雄君）】 日程第３、市長より送付を受けた議案第１号から第37号まで及び報告第１号、以上38件を一括議題といたします。
10 ◎ 提案理由の説明
【議長（
梅沢富雄君）】 まず初めに、平成３年度各
会計予算について市長の説明を求めます。
（市長 藤嶋清多君 登壇）
11 【市長（藤嶋清多君）】 ただいま上程になりました平成３年度前橋市
一般会計予算並びに各
特別会計予算についてご説明申し上げます。
平成３年度の
我が国経済は、内需主導型により
景気拡大も５年目に入っております。しかし、最近になって湾岸危機に起因する原油価格の
不安定化や米国における景気後退の様相など、不透明な状況も生じている情勢の中で、我が国では今後急速に進展する
高齢化社会や
国際化社会などへの適切な対応が求められております。そこで、平成３年度では引き続き物価の安定を図ることを基本としながら、主要国との経済政策に配慮し、適切かつ機動的な
経済運営に努め、
経済活動の
自律的発展、雇用の安定、輸入の拡大などによる対外不均衡の是正、
為替レートの安定などにより、内需を中心とした景気の拡大をできる限り息の長いものとすることから、
実質経済成長率を 3.8％と見込み、
経済運営に取り組もうとしております。このような
経済見通しの中で、国においてはこれまで好調な税収の伸びに貢献したいわゆる３高２安といった経済諸要因は、明らかにその流れを変えてきており、これまでのような大幅な税収増は期待できない状況となっております。また、平成２年度末には国債残高が 165兆円に達するなど、財政は依然として厳しい状況となっていることから、後世代に多額な負担を残さず、再び
赤字国債を発行しないことを基本として、歳出の徹底した
節減合理化や
税外収入の確保など、
歳入歳出両面にわたる見直しにより、国債の発行を可能な限り縮減することとしております。
以上のような基本方針をもとに編成されました平成３年度の国の予算は、
一般会計で70兆 3,474億円でありまして、前年度との比較では 6.2％の増であります。歳入面でありますが、国の税収は61兆 7,720億円でありまして、前年度との比較では 6.5％の増でありますが、
法人税収等の落ち込みにより、平成２年度の伸び率13.7％との比較では半分以下となっております。一方、
税外収入でありますが、
外国為替資金特別会計からの受け入れを３年ぶりに実施することから、前年度に対し44.3％増の１兆 9,324億円となっております。また、国債につきましては、編成方針に基づいて平成２年度に引き続き
赤字国債の発行をゼロとし、
建設国債も歳出の
節減合理化や
税外収入の確保などにより、前年度に対し 2,502億円減の５兆 3,430億円の発行が見込まれております。なお、
国債依存度は 7.6％となりまして、昭和45年度の 4.2％に次ぐ低い伸びであります。
次に、歳出面でありますが、
地方交付税は９年ぶりに
特例減額が行われることから、前年度に対し 4.6％増の15兆 9,749億円が
交付税特別会計に繰り出されることになります。国債費につきましては、平成２年度において復活した
国債整理基金への
定率繰り入れを引き続き行うことと、金利上昇などから前年度比10.8％増の15兆 8,343億円となっております。また、
地方交付税と国債費などを除いた
一般歳出は37兆 2,382億円でありまして、前年度に対し 5.3％の増と12年ぶりの高い伸びとなっております。これは、平成３年度に新設される下水道、住宅、公園など
生活関連枠を含む
公共事業関係経費を前年度に対し 6.0％増額したことによるものでありまして、内外から強まっている
社会資本充実への要望にこたえたいというものであります。
次に、
地方財政計画でありますが、本年度もおおむね国と同一の基調により策定されました。その規模は70兆 8,800億円で、前年度比較では 5.6％の増であります。まず、歳入面でありますが、地方税は
個人住民税において税率の適用区分の見直し及び
基礎控除などの額の引き上げによる
住民負担の軽減が図られるほか、
固定資産税では土地の評価替に伴い適切な
負担調整措置が講じられることから、前年度に対し 6.1％増の32兆 6,780億円となっております。
地方譲与税につきましては、
消費譲与税の減が見込まれることから、譲与税全体では１兆 7,746億円で、前年度に対し 3.6％の減となります。
次に、
地方交付税でありますが、国の
一般会計からの繰入金は前年度に対し 4.6％増の15兆 9,749億円となりますが、
交付税特別会計借入金の返済などを差し引いたいわゆる
地方公共団体への配分額は、前年度に対し 7.9％増の14兆 8,404億円となります。
次に、
公共事業にかかわる
国庫補助負担率の取り扱いでありますが、平成３年度では昭和61年の水準まで復元され、今後３年間の
暫定措置とするものであり、
地方公共団体に対する影響額は、これまでと
同様地方交付税と地方債によって補てんされるものであります。まず、経常経費への影響額 907億円については、
地方交付税の増額と調整債の発行で、
投資的経費への影響額 6,300億円については、
臨時財政特例債によって財源補てんされるものであります。なお、借り入れにかかわる
元利償還金は、後
年度交付税に全額算入されることになります。
次に、歳出面でありますが、
地方単独事業費は13兆 2,702億円で、前年度に対し10％増と２けたの伸びとなっております。これは、日米構造協議などで打ち出された
公共投資の拡大方針を踏まえ、住民に直結した生活関連、
社会資本整備の推進と
地域住民の福祉の充実を図られたいというものであります。その他としましては、
ふるさと創生の福祉版として、地域指導の
在宅福祉や
健康づくりなどの
高齢者福祉施策を進めるための
地域福祉基金の創設と、計画的な
公共投資の推進によって不可欠な
公用地確保を図るため、昭和49年度以来17年ぶりに
土地開発基金への積み増しが見込まれております。なお、
地域福祉基金及び
土地開発基金への
積み立て財源については、いずれも
地方交付税に算入されるものであります。以上が平成３年度の国及び
地方財政計画の概要であります。
なお、平成３年度の
地方財政は国と同様累積した
借入金残高が平成２年度末で67兆円を超えるなど、依然として厳しい状況にあります。地方としましては、健全な財源を確保するため、これまで国に対し
国庫補助負担率を昭和59年度水準まで完全復元するよう強く働きかけをしてまいりましたが、結果的には昭和61年度水準で３カ年の
暫定措置とされ、本年度も調整債や
臨時財政特例債の発行を余儀なくされております。また、
地方交付税におきましても、
地方財政は財源余剰があるとして、
地方交付税の
特例減額を実施しようとしております。さらに、本来交付税は
一般財源とされてきましたが、近年では特定財源のごとく国から財源使途についての指示、指導があり、
地方財政運営上支障を来すことも予想されます。したがいまして、健全な財源のもとで、堅実な
財政運営が行えるよう、機会あるごとに関係機関に対し働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、
本市予算の概要について申し上げます。私が市長に就任して予算を手がけましたのは昭和63年度が最初でありました。当時は前藤井市政より
大型事業を初め主要課題を継承し、これら諸事業を第四次前橋市
総合計画に盛り込むなど、着実に踏み出すという年でありました。それから現在まで本市の内外を取り巻く
財政環境は、
国庫補助負担率の引き下げや消費税の導入などで、厳しい状況が続いているわけでありますが、前市長からの
継承事業を初め私の手がけた諸事業が、各年度とも
計画どおりほぼ所期の目的を達成できたものと考えております。特に
大型事業につきましては、財源確保の面で心配もあったわけでありますが、昨年の５月には
市制施行 100周年
記念事業の一環として
グリーンドーム前橋が完成し、数多くの国際会議や各種大会が開催され、
国際コンベンション都市前橋にふさわしいスタートを切ることができました。また、
六供清掃工場や
勤労者総合福祉センター建設などの事業も着実に進展をしておりまして、平成３年度中には完成の運びとなっております。ソフト面におきましても、
国際交流推進事業、
ごみ減量化対策、
青少年海外派遣等新規事業の導入や
高齢化社会に向けての
ホームヘルパーの増員、
老人入浴サービス等事業の拡充にも取り組ませていただき、
市民サービスの向上のために努力を重ねてまいりました。
さて、平成３年度は明治25年に市制を施行いたしましてから99年目となります。
市制施行 100周年という歴史的な節目を１年後に控え、その準備の年となりますが、この記念すべき 100周年事業には、市民の皆さんの総参加をいただき、はばたけ前橋、新たな旅立ちのテーマに沿って新しい 100年への一層の飛躍を目指し、積極的に取り組んでいきたいと考えております。したがいまして、本年度は
市制施行 100周年
記念事業の諸準備を初め現在進めている
大型事業を着実に進めるとともに、第四次前橋市
総合計画との整合を図りながら、各分野にわたって細かい配慮を行い
予算編成をいたしました。この結果、本年度の
一般会計の予算規模は 871億34万円でありまして、前年度に対し 7.4％の増となりますが、これら予算の執行に当たりましては、市議会との連携を図りながら、気持ちを新たに力強く進め、活力と魅力ある
都市づくりに向けて精いっぱい頑張ってまいりたいと考えております。
それでは、
歳入歳出予算額のうち主なものについて申し上げます。まず、歳入のうち市税でありますが、
例年どおり各税目ごとに検討いたしました結果、市税の総額は 410億 7,751万 1,000円の計上となりました。前年度との比較では 2.2％の増となりますが、前年度の伸び率11.4％との比較では大幅に下回ることになります。本年度は、土地の評価替により増収が見込めますが、反面この増収に見合う
住民税減税が実施されることと、
法人市民税の減収等を見込んだことにより、低い伸びとなったものであります。それでは、主な税目について見ますと、
個人市民税につきましては、
基礎控除などの引き上げと
税率適用区分の見直しにより
住民税減税が実施されますが、給与所得の伸び等による増収を考慮して 143億 2,301万 4,000円を計上しました。
法人市民税につきましては、
景気拡大の減速傾向と高金利や株価低迷などの影響により、建設業、小売業など増収が見込めるものの、金融、電気、ガス業などの減収が予想されることを考慮して76億 9,057万 8,000円を計上しました。次に、
固定資産でありますが、土地については評価替及び地目変更などによる増加、家屋は新増築による増加、償却資産は企業の設備投資による増加分が見込まれますが、一方で住宅用地についてなだらかな税負担となるよう
負担調整措置が、従来の３年から５年に改められましたことを考慮して 153億 5,013万 6,000円を計上しました。
地方譲与税につきましては17億円、
利子割交付金につきましては14億円を、それぞれ過去の
交付実績などを踏まえ計上いたしました。次に、
地方交付税につきましては、前年度に対し30.4％増の30億円を計上しました。
地方公共団体に交付される総額は、前年度対比 7.9％の増となっておりますが、本年度は新たに
地域福祉基金費及び
土地開発基金費に要する経費が算入されるほか、前年度に引き続き
財源対策債の未償還元金の繰り上げ算入がされることになっております。次に、市債でありますが、66億 1,351万 1,000円を計上いたしました。
六供清掃工場建設など
大型事業の着実な推進のため、これらの事業にかかわる借り入れを見込みましたが、後年度の
財政負担などを考慮いたしまして、十分精査した上で
予算計上を行いました。その結果、前年度との比較では 6.4％増となりますが、市債への依存度は 7.6％で、前年度を 0.1％ポイント下回ることになります。しかし、市債の運用に当たりましては、常に
健全財政を念頭に置きながら、その対応を図ってまいりたいと考えております。その他の歳入につきましても内容を十分精査し、
予算計上を行いました。
本年度の
一般会計に使用料及び手数料の改定などをお願いするのは、
女子高等学校、幼稚園、
工業短期大学の関係と新設の
温水プールの使用料の設定であります。まず、
女子高等学校については、入学金と
入学考査手数料を、幼稚園については入園料をそれぞれ
地方財政計画などを勘案し改定しようとするものであります。
工業短期大学の授業料についても、国立大学の改定に準じて改定を行うことになりますが、今回も国の１回おくれで、本市は学年進行により２カ年で改定しようとするものであります。また、本年度オープンいたします
大渡温水プール及び
六供温水プールの使用料につきまして設定をお願いするものでありますが、詳細につきましては後ほど条例案の説明の際申し上げます。
次に、
歳出事業の重点について申し上げます。まず、議会費は６億 1,196万 4,000円を計上しましたが、議会及び事務局運営上必要な経費を計上したものであります。
総務費につきましては、79億 3,223万 7,000円を計上しました。１年後に迫った
市制施行 100周年
記念事業については、
広報宣伝費、
実施計画策定など事前準備にかかわる経費と、 100周年
記念事業の一環として職員の
事務服改善経費をそれぞれ計上しました。防犯灯の整備及び維持につきましては、防犯灯の新設及び電気料に対する補助率のアップを行い、
自治会負担の軽減を図ることとしました。また、税の公平、適正の観点から、本年度より３カ年事業として
固定資産の課税台帳と法務局の
建物登記簿との
照合調査委託経費を計上しました。
民生費につきましては、 144億 2,722万 3,000円を計上しました。本年度は、本市の福祉の向上のため、
新規事業の導入と事業の充実を積極的に推進いたします。まず、
新規事業でありますが、
入浴サービス施設につきましては、
保健センターとの併設となりますので、２カ年事業として設置するものであります。また、民間が設置いたします
特別養護老人ホーム及び仮称第４
デイサービスセンター施設、
精神薄弱者通所授産施設及び
在宅重度心身障害者デイサービス施設の整備に対する補助として所要額を計上しました。
総合福祉会館につきましては調査費を計上し、スタートの年としました。次に、事業の充実としましては、
ホームヘルパー10名、
社会福祉協議会の事務職員１名、
福祉作業所指導員２名をそれぞれ増員することとし、これに伴う経費を計上しました。ねたきり老人及び
痴呆性老人の介護者に対しても
介護者慰労金の充実を図りました。さらに、
ひとり暮らし老人対策としまして、
緊急通報システムを導入することとしました。
児童福祉関係では、
民間児童福祉施設補助の単価のアップ及び一時
的保育実施保育園の増設のための経費と、新たに
保育展実施に対する補助をそれぞれ計上しました。
公立保育所の建設は、
桂萱保育所の改築でありまして、所要額を計上しました。
新規事業としましては、
児童館調査費を計上しました。
次に、衛生費につきましては、 145億 7,940万 1,000円を計上しました。市民の
健康保持増進の観点から、
老人保健事業では
骨粗しょう症予防健康教室を開設するための経費と、
母子健康対策事業でも
健康づくり地区組織強化事業の新設にかかわる経費を計上しました。
保健センター建設につきましては、
入浴サービス及び二中
地区コミュニティセンター的集会施設との併設になりますが、所要額を計上しました。
清掃関係では、
ごみ減量化対策としまして、
リサイクルデーの実施、
ごみ問題座談会の開催、
ごみ問題ビデオの作成などを初め
空き缶圧縮選別機の導入、
カレット回収事業など、
ごみ減量化に向けての諸施策にかかわる経費を計上しました。また、ハード面としましては、
建設計画の
最終年次として六
供清掃工場建設費、
六供温水プールなど建設費、
粗大ごみ処理施設建設費を計上し、また２年次として
最終処分場施設整備費など、それぞれ所要額を計上しました。
次に、労働費でありますが、26億 5,097万 4,000円の計上でありまして、
勤労者総合福祉センター建設の
最終年次として
所要経費を計上いたしました。
次に、
農林水産業費につきましては、26億 3,162万 2,000円を計上しました。
農業後継者対策の充実を初め農業機械の
導入補助、
農業施設の
整備補助、土地改良、市単農業土木などそれぞれの事業に意を用いながら予算化に努めました。なお、本年度の
新規事業の主なものとしましては、農家に対する
農業情報処理及び分析を
パソコン貸し付け経費と
パソコン導入に対する助成経費を計上しました。
農業構造改善事業では、新規に緑の
農村空間整備作成経費を計上しましたが、将来
農業総合研修センター周辺一帯を整備するものであります。また、
農業総合研修センター内に
農産物加工施設設置費を計上しました。
商工費につきましては、52億 2,035万 2,000円を計上しました。
商店街振興事業では、新たに
商店街総合連合会活動補助を初め
大型店対策経費などを計上しました。また、商店街の夜間における暗いイメージの解消策として、街路灯の
電気料補助の充実を図ることとしました。
商業地駐車場対策では、
民営駐車場の助成制度の充実を行うこととし、別途条例改正をお願いしております。次に、
市内バス路線の現状を分析し、今後における
バス交通対策の方向性を見出すため、
市内バス交通対策整備調査費を計上しました。
観光宣伝事業では、赤城の大鳥居の塗装がえ経費を計上しました。
立体駐車場建設としましては、千代田町
分場立体駐車場建設費と城東町
分場立体駐車場の
設計委託料を計上しましたが、認可になりました
都市整備振興公社に建設を依頼するものであります。
次に、土木費につきましては 200億 9,329万 5,000円を計上しました。市単土木につきましては、
年間所要額を見込み、必要額を計上しました。
都市基盤整備であります
土地区画整理事業、
街路事業については、それぞれ各地区、各路線を計画的に進めるための予算を計上しました。なお、新規としましては元総社第１
地区飛石稲荷線及び朝倉玉村線を計画いたしました。公園関係では、
広瀬川河畔緑地整備事業としまして、
文学館建設事業に合わせ橋梁広場及び
緑道改修工事費を計上しました。また、市民などからの要望にこたえるため、中央前橋駅前駐輪場の増設経費と
公衆便所設置工事費をそれぞれ計上しました。次に、
住宅関係でありますが、
公営住宅関係では
国庫債務負担事業を含め 191戸分の建設費を計上しました。市街地再
開発事業でありますが、現在進めております千代田町８番街地区、５番街地区、及び本町 216地区並びに 213地区につきましては、
事業補助としまして所要額を計上しました。
地域特別賃貸住宅建設につきましては、
最終年次分としての建設費を計上しましたが、本年12月の完成を見込んでおります。
消防費につきましては、21億 3,348万 8,000円を計上しました。市民の生命と財産を守る観点から、計画的な車両などの
整備充実、消防庁の
重点事業である
救急高度化推進事業を受けまして、
救命率向上のための経費とその他所要施策の推進を図るための経費を計上しました。
次に、教育費でありますが、 103億 9,576万 6,000円を計上しました。国際化の進展に向けて教員研修のうち
教員海外派遣研修につきましては、これまでの短期研修から３カ月の研修に制度の充実を図るものでありまして、本年度は英国のニューイ大学に３名を英語研修に派遣することとし、これにかかわる経費を計上しました。学力向上対策推進としまして、第２次学力向上対策の第４年次として事業の充実を図るとともに、新たに中学校国語科副読本として郷土前橋の詩歌の作成経費を計上しました。小中学校の施設整備につきましては、年次計画によりまして、施設の整備及び教育機器等の充実を図るための経費を計上しました。その他としましては、清里公民館の建設、コミュニティセンター的集会施設整備では五中地区と二中地区、仮称子供科学館建設調査費、文学館建設費につきましては、それぞれ所要額を予算化いたしました。次に、東京理科大学の整備計画推進につきましては、現在用地買収に向けての計画説明会を開催している状況であります。したがって、３年度においては主に前工団及び土地開発公社の対応となりますので、
一般会計への
予算計上はいたしませんでした。
以上が
一般会計歳入歳出予算の概要であります。なお、37ページ以降に各会計別予算一覧表、
一般会計の款別予算、
一般会計性質別分類、それに本年度予算に計上した主要事業を記載しておきましたので、参考にしていただきたいと思います。
続いて、特別会計及び企業会計の概要についてご説明申し上げます。まず、国民健康保険特別会計でありますが、国では平成３年度を目途に保険料負担の平準化について検討されてきましたが、全国保険者間の医療費格差や調整交付金の問題がネックとなって、今後引き続き検討することで実施が見送られました。したがいまして、本年度の国民健康保険事業は、医療費の増高など依然厳しい状況にありますが、
財政運営の健全化と国保制度の安定的な運営の確保を図るため、医療費の適正化と国保税収納率向上対策などをさらに積極的に推進し、市民の医療と健康を確保するために必要な経費を計上しました。
次に、老人保健特別会計でありますが、国では老人保健における介護体制の充実と介護に着目した老人医療費の公費負担の拡大、さらに患者一部負担の見直しなどが検討されておりますが、これら中央の動向を十分見きわめながら、今後ますます高齢化が進展する中で、市民が安心して老後を過ごすことができるよう必要な医療費を計上しました。
次に、食肉処理場特別会計でありますが、本年度は処理場の移転についての調査費を計上しました。
競輪特別会計につきましては、本年度は日本選手権特別競輪を初め通常開催、施設改善競輪などを開催し、
一般会計繰出金及び前橋公園イベントホールへの建設補助金などの財源確保のため、
例年どおり競輪開催事業に必要な経費を計上しました。なお、日本選手権特別競輪は平成４年３月20日より25日までの６日間の開催となります。
次に、水道事業会計でありますが、平成３年度は料金算定期間３カ年の最終年度に当たり、すべての事務事業にわたり見直しを行い、
健全財政の確保と清浄な水の安定供給を経営基本に置いて、年間予定される収入と支出を計上しました。その結果、収益的収支においては約２億 2,300万円の純利益を予定しております。予算の内容につきましては、第５次拡張事業、管網整備事業、石綿管の布設替え事業及び浄水場の施設改良費を中心に計上しました。
次に、下水道事業会計でありますが、下水道は社会資本の充実、生活環境の向上及び公共用水域の水質保全などの重要性にかんがみ、平成３年度は85.2ヘクタールの管渠整備費を計上したほか、老朽化した処理場、ポンプ場の施設改良費を計上し、処理能力の向上と処理施設の充実に努める考えであります。また、流域関連公共下水道の利根川東地区におきましては、本年４月１日より供用開始となります。経営内容につきましては、前年の使用料改定の実施によりまして、収益的収支において約 7,200万円の純利益を予定しております。
その他の会計につきましても、それぞれの目的が十分達成できるよう、効率的に事業の運営を図っていきたいと思います。
以上をもちまして、各会計の予算の大要についての説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
なお、国の予算概要につきましては、昨年12月29日閣議決定された平成３年度の政府案によるものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
12 【議長（
梅沢富雄君）】 以上で平成３年度各
会計予算の説明は終わりました。
次に、議案第10号以下について順次説明を求めます。
13 【総務部長（関口和雄君）】 議案第10号から議案第18号までの補正予算９件についてご説明申し上げます。
お手元の平成２年度前橋市各会計補正予算の概要というＢ４判横長の資料をごらん願います。１ページは、各会計補正予算一覧表でありまして、記載のとおりすべての会計において補正予算を提案申し上げております。今回補正額の欄に記載してありますそれぞれの額を補正しようとするものであります。２ページは、
一般会計補正予算の款別一覧表であります。今回歳入歳出それぞれ１億 4,627万 5,000円を減額し、補正後の予算規模を 865億 7,959万 9,000円とするものであります。
それでは、補正予算の内容につきましてご説明いたします。３ページをお開き願います。まず、
一般会計の歳入であります。１款市税は３億 2,570万 3,000円の減額補正であります。
個人市民税並びに
固定資産税においては、給与所得の伸びや償却資産の伸びなどによって、記載のとおり追加補正となりますが、
法人市民税においては、建設業や小売業などにおける増収があるものの、金利上昇、株価の低迷による金融業、証券業の減益が影響し、９億 7,885万 7,000円の減額補正となります。このための市税総体では、
個人市民税や
固定資産税の増加分で、
法人市民税の落ち込み分をカバーすることができず、減額補正となるものであります。
２款
地方譲与税から６款
地方交付税までのそれぞれの追加補正は、いずれも
交付実績や交付見込みによる補正であります。
次に、８款分担金及び負担金 2,068万 9,000円の減額及び第９款使用料及び手数料１億 1,431万 1,000円の追加は、それぞれ記載のとおり保育所保育料保護者負担金、市営住宅使用料、ごみ処理手数料等における増減補正でありまして、いずれも実績見込みに基づく補正であります。
次の10款国庫支出金12億 1,008万 4,000円の減額及び第11款県支出金 4,141万 2,000円の追加につきましては、いずれも対応する歳出の事業費の確定や国、県からの補助金等の交付確定に伴う増減補正であります。このうち国庫支出金につきましては、六供及び荻窪清掃工場施設整備にかかわる予想以上に厳しい補助金採択の結果、説明欄記載のとおり減額補正となるものであります。
次に、第12款財産収入は 3,521万 5,000円の追加であります。内容は記載のとおり、財政調整基金や文化等振興基金等の基金利子５億 7,342万 7,000円の追加、
街路事業の代替地やその他普通財産としての土地売払収入６億 1,746万 9,000円の減額が主なものでありまして、いずれも実績に基づいた増減補正であります。
次の第13款寄附金は 2,305万円の追加でありまして、説明欄記載のとおり、社会福祉事業費寄附金 1,541万 2,000円の寄附受け入れが主なものであります。
第14款繰入金は１億 8,187万 3,000円の減額補正であります。まず、保留地処分金は１億 9,812万 8,000円の追加を見込んでおります。その下の財政調整基金及び文化等振興基金、それぞれ繰入金の減額補正は、いずれも平成２年度の決算状況の見込みから、取り崩し予定額の一部を見送りまして、翌年度以降の財源確保のために留保するものであります。
次に、第16款諸収入は 307万 7,000円の追加であります。主なものといたしましては、説明欄記載のとおり、歳計現金の効率運用に伴う預金利子１億 2,812万 7,000円の追加及び勤労者や中小企業関係の制度融資にかかわる貸付金預託金の貸し付け実績による元利収入の減額並びに国民年金印紙売りさばき収入１億 1,214万 5,000円の減額であります。
第17款市債は３億 5,499万 1,000円の減額でありまして、事業費や補助の確定等による補正であります。このうち最初に記載のごみ処理施設整備事業債５億 4,980万円の追加は、平成２年度に国庫補助採択されなかった事業費部分について、政府資金による起債の追加を見込み計上したものであります。また、その下の土木債６億 6,849万 1,000円の減額は、清里前原公営住宅建設用地の取得が翌年度に繰り延べとなることなどから、減額補正となるものであります。
続きまして、４ページからの歳出であります。まず、第１款議会費は98万 2,000円の減額でありまして、決算を踏まえて不用となる額の補正であります。
次の第２款総務費は26億 5,873万 7,000円の追加であります。まず、最初の土地開発公社貸付金20億円は、今後ますます増大する土地開発公社での用地先行取得への資金対応として、
一般会計資金を貸し付けようとするもので、後々前橋市が公社から用地を引き取る際の利子負担の軽減をねらいとしたものであります。その下に記載してあります財政調整基金及び文化等振興基金の積み立ては、いずれも基金預金利子等を基金条例の規定に基づいて積み立てしようとするものであります。
次に、第３款民生費は 6,175万 7,000円の減額補正であります。最初の国民年金印紙購入費の補正は、事業の確定に伴うもので、歳入予算と連動で１億 1,214万 4,000円を減額するものであります。その下の民間保育所措置費 5,930万 1,000円の追加は、保育単価の改定などによるものであります。３番目の
桂萱保育所移転用地取得１億 3,800万円は、平成３年度で建設を予定しております
桂萱保育所の移転用地として、土地開発公社において先行取得いたしました上泉町地内の土地 4,395平方メートルを今回引き取るものであります。次の生活扶助費は、被保護人員の減少に伴って減額となるものであります。
次に、第４款衛生費は14億 7,986万 8,000円の減額であります。内容では、まず済生会前橋病院医療機器
整備補助金として 5,000万円、その下の前橋赤十字病院医療設備
整備補助金として 1,030万円をそれぞれ計上いたしました。済生会病院においては、腎不全患者治療用人工透析装置の増設及び更新を、また前橋赤十字病院については、成人病検診やがん検診などに大きな役割を果たす画像診断装置の導入を行うもので、その事業費の一部を補助するものでございます。その下の
六供清掃工場建設工事費は、12億円の大幅な減額補正であります。歳入のところで触れましたが、本年度の補助金採択は予想以上に厳しく、要望額に対して40％の交付となっております。このための補助事業分を中心に、事業費の年次割を変更することとし、本年度予算額のうち12億円を平成３年度へ繰り延べ、可能な限り国庫補助金を確保しようとするものでございます。また、その下の粗大ごみ処理施設建設工事費２億 5,287万円の減額につきましても、六
供清掃工場建設費の補正措置と同様の事由により、平成３年度へ繰り延べるものであります。なお、本事業費につきましては、この予算措置によって債務負担行為の変更が必要となりますので、点線内に記載のとおり、その限度額をあわせて変更しようとするものであります。
次に、第５款労働費は12億 1,559万 5,000円の減額であります。補正内容の主なものは、記載のとおり
勤労者総合福祉センター建設費の減額でありまして、出来高割合に合わせて本年度事業費の大部分を減額し、平成３年度へ繰り延べするものであります。また、本事業につきましては、元年、２年の２カ年継続事業としてスタートいたしましたが、仕様の一部変更等によって、前橋市負担の事業費３億 5,000万円の追加と、約１カ年の工期延長が必要となりました。このため債務負担行為に変更が生ずることとなりますが、既に設定年度を経過しているため、点線内に記載のとおり、平成３年度を期間とする限度額15億 1,000万円の新たな債務負担行為を設定するものであります。なお、限度額につきましては、平成２年度から平成３年度へ繰り延べとする事業費の減額補正額に、追加分事業費のうち本市負担分を加えた額であります。なお、本件債務負担行為の補正予算の議決をいただいた後、建設企業体との間における変更契約の締結議案を別途提案させていただくこととなります。
次に、第６款
農林水産業費は１億 7,287万 3,000円の減額であります。減額補正の主なものは、記載のとおり農村集落管渠整備事業費の減額でありまして、上増田地区農業集落排水施設整備費の国庫補助金交付決定に伴うものであります。その下の点線内に記載いたしました債務負担行為の設定につきましては、公共工事の平準化をねらいとした国庫債務負担行為、いわゆるゼロ国債の配分によるものでありまして、農村基盤総合整備事業として、農道の整備などを行うものであります。期間、限度額につきましては、記載のとおり平成３年度を期間とする限度額 7,878万円であります。なお、本年度はこのほか
土地区画整理事業と下水道事業に同様のゼロ国債の配分がなされております。
次に、第７款商工費は１億 1,906万円の減額であります。説明欄記載のとおり、中小企業融資資金預託金及び
立体駐車場建設費の減額補正が主なものでありまして、いずれも実績によるものであります。なお、
立体駐車場建設につきましては、本年度内に実施設計を完了し、平成３年度建設工事着工の予定であります。
続きまして、第８款土木費は７億 2,500万 4,000円の減額補正であります。最初に、点線内に記載してあります債務負担行為の設定でありますが、先ほどの
農林水産業費の債務負担行為と同様、ゼロ国債配分によるものでありまして、六供及び二子山
土地区画整理事業の区画道路の整備等を行うものであります。期間、限度額につきましては、記載のとおり平成３年度を期間とする限度額１億 3,000万円であります。次の
街路事業は１億 3,531万 3,000円の追加でありまして、前橋駅通り線改良事業の用地を土地開発公社から取得するものが主な内容であります。なお、点線内に記載してあります繰越明許費は、江田天川線以下８路線にかかわる移転補償費等の経費でありまして、年度末までに支出が終わらない見込みにより、平成３年度に繰り越して使用したいというものでございます。その下に記載の荻窪公園用地取得費３億 710万 4,000円は、本年度着工いたしました荻窪公園の用地として
土地開発基金で取得しておいたもので、今回引き取るものであります。次の清里前原公営住宅建設用地購入費は６億 663万 3,000円の減額であります。前橋工業団地造成組合から取得予定でありましたが、区域内の道水路払い下げ手続等に時間を要するため、本年度予算を減額し、平成３年度で取得しようとするものであります。その下の市街地再開発
事業補助金は３億 7,150万円の減額でありまして、千代田町二丁目８番街地区及び同５番街地区並びに本町 216地区の再
開発事業の進捗に合わせて減額となるものであります。土木費の最後に記載の
地域特別賃貸住宅建設費は、事業費の確定に伴う減額補正であります。なお、点線内に記載いたしました繰越明許費は、
地域特別賃貸住宅建設事業の繰り越しでありまして、本年度の出来高割合が予定に満たないため、消化できない事業費を平成３年度に繰り越して使用したいというものであります。
５ページへ移りまして、第９款消防費は 1,730万 9,000円の追加であります。記載のとおり消防本部諸運営費の追加と、平成３年度で建設を予定している荒子町の第14分団２部消防団車庫詰所の建設用地 730平方メートルの取得が主なものであります。
次に、第10款教育費は 4,280万 9,000円の追加であります。最初に記載の小学校用地取得造成事業並びにその下の中学校用地取得造成事業のそれぞれの減額補正は、いずれも年度内取得分を除いた不用額を減額するものであります。次の文学館建設用地購入費２億 9,043万 7,000円につきましては、平成３年度からの工事着工に控えて、土地開発公社で先行取得しておいた建設用地を今年度中に引き取ろうとするものであります。教育費の最後に記載してあります
温水プール・トレーニングセンター建設事業は、入札差金等の不用額の減額補正であります。
続きまして、第11款公債費は 9,053万 1,000円の追加でありますが、繰越明許事業にかかわる起債前借りの利子相当分を追加するものであります。
次の第12款諸支出金は８億 1,931万 3,000円の追加であります。内容といたしましては、普通財産取得として、
街路事業や土地区画整理等の
公共事業の代替地などに使用するため、
土地開発基金及び土地開発公社から引き取るものでありまして、今後の
一般会計における金利負担の軽減と、増大する土地取得に
土地開発基金が有効に対応できるよう措置しようとするものであります。
最後の第13款災害復旧費は、国の事業費査定結果により補正となるものであります。以上が
一般会計補正予算の概要であります。
引き続きまして、６ページ以降の特別会計についてご説明申し上げます。まず、６ページ左側の国民健康保険特別会計は１億 2,611万 8,000円の減額であります。補正内容は、退職被保険者等診療費及び一般被保険者高額療養費などの保険給付費１億 1,294万 5,000円の減額補正が主なものでありまして、医療費の伸びが当初予想を下回る見込みから、減額となるものであります。その他につきましては、それぞれ実績に基づく減額補正であります。
右側の老人保健特別会計は５億 945万 4,000円の追加であります。医療諸費５億 793万円の追加が主なものでありまして、国保医療費とは逆に老人医療費給付対象者１人当たりの医療費の伸びが当初予想を上回る見込みによるものであります。
７ページに移りまして、左側の食肉処理場特別会計は 695万 7,000円の追加であります。説明欄記載のとおり、光熱水費等の処理場運営管理に要する経費の追加が主なものであります。
右側の中央児童遊園特別会計は８万 6,000円の追加で、説明欄記載のとおりであります。
次に、８ページの左側、競輪特別会計は50億 8,634万 3,000円の追加であります。競輪につきましては、その売り上げが好調に推移している状況から、今回売り上げ実績等に基づいて歳入歳出を補正するものであります。まず、歳入については、市営及び施設改善競輪の売り上げ37億円、他の施行者への施設貸付収入４億 9,000万円、また弥彦場外車券売り場収益配分金３億 6,000万円など、それぞれ見込み追加計上することといたしました。
一方、歳出でありますが、説明欄記載のとおり、選手報償金や臨時従業員の賃金など、開催に要する経費を追加するとともに、日本自転車振興会等の交付金、負担金及び払い戻し返還金並びに公営企業金融公庫納付金、これら売り上げに基づいて支出しなければならない経費をそれぞれ追加するものであります。以上の諸経費を控除した残りの収益金８億円は、今回第１款競輪費の最初に記載のとおり、イベントホール建設等助成基金に、同基金の利子 564万 4,000円と合わせて積み立てることといたしました。
右側の嶺公園特別会計は75万円の減額でありまして、説明欄記載のとおり嶺公園造成事業の工事費不用額を公園管理委託料に振りかえる補正措置が主なものであります。
次に、９ページの左側は水道事業会計であります。まず、収益的支出は 613万円の減額であります。内容的には各費目にわたりますが、主なものといたしましては、原水及び浄水費の減 330万 2,000円、業務費の減 245万 1,000円、減価償却費の減 453万 4,000円でありまして、いずれも実績に基づいて不用額を減額するものであります。その他の費目につきましても、決算を踏まえての計数整理による補正であります。収入につきましては、特定財源欄に記載のとおりでありますが、水道加入者の伸びが予想を下回る見込みにより、加入金で 1,502万 3,000円の減額となります。資本的支出は 9,942万 1,000円の減額であります。主なものといたしましては、施設改良費 9,334万 5,000円の減額補正でありまして、都市計画事業及び下水道事業等に関連した配水管の布設替え工事量の減少に伴うものであります。収入につきましては、事業量の減少に伴う工事負担金の減であります。
次に、右側の下水道事業会計でありますが、収益的支出では 5,743万円の減額であります。主なものといたしましては、下水流入量の減少に伴う処理場費の燃料費、電力料、薬品費などで 4,717万 4,000円の減額及び水洗便所工事の件数減少による受託工事費 1,380万円の減額であります。収入につきましては、特定財源欄に記載のとおりでありますが、他会計負担金及び補助金は支出予算の補正に関連した計数の見直しによるものであり、受託工事収益は支出の減額と整合するものであります。次に、資本的支出では 4,332万 8,000円の減額であります。主なものといたしましては、最初に記載の管渠新設費 1,990万円の減額補正でありまして、移転補償費から工事請負費への組み替えや区画整理事業と同時施行分の負担金の減によるものであります。その下に点線内に記載してあります債務負担行為の設定は、
一般会計における農村基盤総合整備事業や
土地区画整理事業の債務負担行為と同様、ゼロ国債配分によるものでありまして、下水道管渠新設事業を行うものであります。期間、限度額につきましては記載のとおり、平成３年度を期間とする限度額２億 3,140万円であります。その他の費目につきましても、決算を踏まえての計数整理による補正であります。収入につきましては、特定財源欄に記載のとおりでありますが、単独事業費の減少に伴う企業債 1,468万円の減額、一括納付の見込みが予想を下回ったための受益者負担金 1,430万円の減額が主なものであります。
以上で補正予算９件の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、議案第19号につきましてご説明申し上げます。別冊の議案書１ページをごらんいただきたいと思います。本件条例改正につきましては、使用料や手数料等市税以外の公法に基づく収入、例えば市営住宅の家賃などの延滞金の徴収について、地方税法の例に倣い、従前は 500円未満で切り捨てていた端数を 1,000円未満で切り捨てにしようとするものであります。これによって納入者の利便と徴収事務の効率化を図ろうとするものでございます。なお、この取り扱いは市のすべての部局に関連いたしますので、別の条例で規定されている下水道事業受益者負担金につきましても、１件の改正条例としてまとめて提案させていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
14 【市民部長（舩津正作君）】 議案第20号につきましてご説明申し上げます。議案書の３ページをごらん願いたいと思います。
国民健康保険条例の改正についてでありますが、国民健康保険の被保険者が死亡したとき、葬祭を行う者に対しまして支給しております葬祭費を、２万円から３万円に改正しようとするものであります。なお、この条例は平成３年４月１日から施行しようとするものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。以上です。
15 【福祉部長（矢崎祐一君）】 議案第21号及び議案第22号の２件についてご説明申し上げます。議案書の４ページをごらん願います。
初めに、議案第21号の前橋市ねたきり老人見舞金及び
介護者慰労金支給条例の改正についてでございますが、現在特例措置として特別障害者手当を受給しているねたきり老人の介護者に、慰労金として１万 5,000円を支給しておりますが、今回これを５万円に改正して、すべてのねたきり老人の
介護者慰労金を同額にしようとするものでございます。なお、施行期日につきましては、平成３年４月１日から施行しようとするものでございます。
次に、５ページの議案第22号 前橋市保育所条例の改正についてでございますが、今回の改正は措置児童数の減少または増加に伴い、別表第１の第二保育所の定員を90人から60人に、第三保育所の定員を 160人から 140人に、第四保育所の定員を 160人から 130人に、総社保育所の定員を 120人から 100人に、東保育所の定員を 150人から 120人に、また南橘保育所の定員を 150人から 170人にそれぞれ改めようとするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
16 【商工部長（田中実君）】 議案第23号 前橋市
民営駐車場設置奨励条例の改正についてご説明申し上げます。議案書の６ページをごらん願います。
この条例の改正は、民間駐車場に対する助成を強化することによりまして、駐車場の建設や立体化を促進し、駐車可能台数の増加を図るため、
民営駐車場設置奨励金の交付期間を延長しようとするものでございます。改正内容は、平成３年度から平成５年度までの３年間に奨励指定を受けた駐車場に限りまして、奨励金の交付期間を従前の５年間から10年間に延長するもので、平成３年４月１日から施行しようとするものでございます。
次に、議案第24号 前橋市中小企業経営振興資金融資促進条例の改正についてご説明申し上げます。経営振興資金融資促進条例は、中小企業振興のため市内中小企業者の事業資金の融資を促進するもので、一般の運転資金及び設備資金のほか、市長が特に必要と認めた場合は貸付金額を多く、貸付期間の長期を認めております。このたびの改正は、この市長特別認定の項目の中で、大型店対策資金について改正しようとするもので、大店法の規制緩和等による流通産業をめぐる構造変化に対し、中小小売店が積極的に対応していくための方策について支援し、商業振興を図ろうとするものでございます。その内容は、小売店のショッピングセンター等への出店、事業転換、事業多角化等のための資金として、貸付金額は現行の 2,000万円以下を 3,000万円以下に、貸付期間は７年以内を10年以内に改め、平成３年４月１日から施行しようとするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
17 【建築部長（大谷昭一君）】 議案第25号及び第26号についてご説明させていただきます。
まず、議案第25号の前橋市営住宅設置条例の改正についてご説明申し上げます。議案書の９ページをごらんいただきたいと思います。この条例改正の内容でございますが、平成２年度市営住宅建設事業によりまして、清里前原団地に48戸が完成いたしますので、本年４月１日からこの管理を開始することに伴います条例改正でございます。
次に、議案第26号 前橋市営住宅管理条例の改正についてご説明申し上げます。議案書の11ページをごらんいただきたいと思います。本年１月22日に、公営住宅法施行令の一部を改正する政令が公布され、４月１日に施行されることになりました。この政令の一部改正に伴いまして、本市におきましても前橋市営住宅管理条例を改正する必要が生じました。改正は、次の三つの基準について行われます。入居収入基準、収入超過者収入基準及び高額所得者明け渡し収入基準の３点でございます。まず、第１点の入居収入基準は、公営住宅に入居する際の収入基準でございまして、第１種は現行10万円を超え16万円 2,000円以下が11万 5,000円を超え19万 8,000円以下に、第２種は現行10万円以下が11万 5,000円以下にそれぞれ引き上げられました。第２点の収入超過者収入基準は、入居者の所得の上昇に伴いまして、住宅明け渡し努力義務が生じるわけでございます。なお、引き続き入居されている場合に、種別及び割り増し賃料の倍率により、その収入基準額が定められており、現行16万 2,000円が19万 8,000円に、20万 4,000円が24万 5,000円に、10万円が11万 5,000円にそれぞれ引き上げられました。第３点の高額所得者明け渡し収入基準は、さらに入居者の所得上昇に伴いまして住宅を明け渡す義務が生ずる収入基準でございまして、現行26万 9,000円が33万 9,000円に引き上げられました。
以上で改正内容についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願いいたします。
18 【都市計画部長（近藤丈君）】 議案第27号につきましてご説明申し上げます。議案書の13ページをごらんいただきたいと思います。
前橋市特別業務地区建築条例の制定についてでございますが、大渡町二丁目の工業団地２号団地につきましては、都市計画上工業専用地域として用途地域が指定されておりますが、このうち１級河川滝川の西で、王山運動場の南通り以南約 5.4ヘクタールの区域におきましては、現況が広域的サービス施設や卸売業に供する店舗、事務所等が集中立地しており、その土地利用が現在の用途指定と大きな隔たりが見られますので、今回の用途地域の見直しにより、工業専用地域から準工業地域に変更し、あわせて特別業務地区を指定し、今後の土地利用の増進と環境の保護等を図るため、地区内における住居系及び風俗営業等の建築物の建築を制限しようとするものでございます。なお、制限の内容につきましては、建築基準法の規定に基づき
地方公共団体の条例により定めることとされておりますので、本条例を制定しようとするものでございます。
なお、施行期日につきましては、平成３年５月15日から施行しようとするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
19 【水道局長（天野昭二君）】 議案第28号につきましてご説明を申し上げます。議案書の16ページをごらん願います。
水道局の組織の改正でございます。水道事業においては、普及率がほぼ 100％に近づく中で、施設の老朽化、水源確保、水質汚染等の問題が生じており、また市民要望の複雑、多様化、下水道事業における普及率の向上に伴う維持管理の拡大、下水道整備の促進等、時代的背景により組織の明確化と充実強化を図る必要が生じました。このことから、４月１日付をもって水道部と下水道部を設置しようとするものでございます。水道局は、現在８課制の組織となっております。今回改正をいたしますと、水道部を営業課、工務課、給水課、浄水課の４課、下水道部を下水道建設課、下水道管理課、水質浄化センターの２課１センターで編成いたします。
なお、総務課は両部に属さないで、独立した組織として水道局の管理部門を担当するものでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
20 【指導部長（竹茂夫君）】 議案第29号 前橋市立学校授業料等徴収条例の改正についてご説明申し上げます。議案書の17ページをごらんいただきたいと思います。
地方財政計画に基づき県立高等学校の入学金等が改正されます。それに準じまして前橋市立
女子高等学校の入学金等の改正と、前橋市立幼稚園の入園料の改正を行おうとするものでございます。市立
女子高等学校の入学金等は、従来も県に準じて改定を進めてまいりましたが、高等学校並びに幼稚園に要する諸経費の増加と、公私立幼稚園の保護者の負担格差なども考慮して改正しようとするものでございます。改正の内容といたしましては、市立
女子高等学校の
入学考査手数料を現行の 1,800円を 1,900円に、入学金を現行の 4,100円を 4,700円に、また市立幼稚園の入園料は現行の 7,000円を 8,000円に改正しようとするものでございます。
施行日につきましては、平成３年４月１日から施行し、
入学考査手数料は平成４年度に入学を希望する者から適用しようとするものでございます。よろしく審議のほどお願い申し上げます。
21 【管理部長（遠藤次也君）】 議案第30号 前橋市民プールに関する条例の改正についてご説明を申し上げます。議案書の18ページをごらん願います。
この条例改正につきましては、大渡町二丁目地内に建設中の
温水プールとトレーニング施設及び六供町地内に建設中の
温水プールの設置に伴いまして、これに既設の前橋市民プールを含めたプール３施設を一括包含した新しい条例として、前橋市プール施設に関する条例とするため、これまでの前橋市民プールに関する条例を改正しようとするものでございます。この条例により、大渡二丁目の施設につきましては、名称を前橋市
大渡温水プールとし、また六供町の施設につきましては、名称を前橋市
六供温水プールにしようとするものでございます。
温水プールの使用料につきましては、別表第１に記載のとおりでございますが、基本的に既設の
温水プールであります総合運動公園コミュニティプールの使用料と同額とし、その他の使用料につきましても、市民が利用しやすい額とさせていただこうとするものでございます。
この条例の施行につきましては、
大渡温水プールと
六供温水プールのオープンに合わせまして、それぞれ規則で定めさせていただこうとするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
22 【総務部長（関口和雄君）】 議案第31号につきましてご説明申し上げます。議案書22ページをごらん願います。
本件は、国立大学の授業料の改定に準じまして、前橋市立
工業短期大学の授業料の改定を行おうとするものでございますが、先ほどの市長説明にもございましたとおり、今回も国の１回おくれで学年進行により改定するものでございます。授業料の現行年額が15万円を平成３年度入学者につきましては15万 9,900円に、平成４年度入学者から16万 9,800円に改正しようとするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
続きまして、議案第32号につきましてご説明申し上げます。議案書の24ページをごらんいただきます。本案は、前橋都市計画事業北部第二
土地区画整理事業の施行によりまして、地区内の土地の区画、形状を改めた結果、議案書25ページから39ページにわたる別記調書のとおり、換地処分の公告があった日の翌日から地区内の町区域を変更するとともに、字を廃止しようとするものでございます。
次に、議案第33号につきましてご説明申し上げます。議案書42ページになります。本案は、前橋都市計画事業北部第二
土地区画整理事業の施行に伴いまして、隣接する事業施行区域外の一部区域の町区域について、群馬県知事が告示した日から、43ページから44ページの記載調書のとおり、町区域を変更及び廃止するとともに、同地区内の字を廃止しようとするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
23 【土木部長（酒井和平君）】 議案第34号及び第35号の２件を続けてご説明申し上げます。議案書の47ページをごらん願います。
議案第34号は、市道路の認定でございますが、今回お願いしようとする道路は、議案書の48ページから55ページまでに記載のとおり 170路線でありまして、土地改良事業を初め
土地区画整理事業、住宅団地造成等により整備された道路で、管理引き継ぎを終了した道路を市道路として認定しようとするものであります。
次に、議案書71ページをお開き願います。議案第35号の市道路の廃止でありますが、72ページから77ページに記載のとおり、 130路線でありまして、前号でお願いしようとする土地改良事業、
土地区画整理事業及び住宅団地造成区域内等にありました従前の道路を廃止しようとするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
24 【都市計画部長（近藤丈君）】 議案第36号につきましてご説明申し上げます。議案書の94ページをごらん願います。
江田天川線道路改良工事第１工区につきましては、昨年12月７日の議会において工事請負契約の専決処分のご承認をいただきまして、 9,424万 5,000円で、佐田建設株式会社が工事を進めておりますが、工事の進捗によりまして、設計変更が生じましたので、これに伴い変更契約をお願いするものでございます。変更の主な内容といたしましては、Ｌ型擁壁の基礎構造の変更等によるものでございます。
なお、これによる変更後の契約額は 9,789万 1,200円となり、 364万 6,200円の増額となります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
25 【総務部長（関口和雄君）】 議案第37号につきましてご説明申し上げます。議案書の95ページをごらん願います。
本案は、県内２市３町２村で組織する榛名興産市町村組合の規約を変更しようとするものでありまして、
地方自治法第 290条の規定により、組織団体各市町村の議会の議決が必要となったものであります。変更内容につきましては、組合事務所の位置変更に伴いまして、その所在地を箕郷町大字西明屋 421番地、箕郷町中央公民館内から、箕郷町大字西明屋 421番地６に改めようとするものであります。
なお、この規約は群馬県知事の認可のあった日から施行するものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
26 【土木部長（酒井和平君）】 議案書の96ページをごらんいただきたいと思います。報告第１号につきましてご説明申し上げます。
荻窪最終処分場建設工事につきまして、昨年10月３日の市議会におきまして、工事請負契約の専決処分についてご承認をいただきました。２億 1,218万円で佐田建設株式会社が工事を進めておりますが、現場の状況が当初の計画した時点よりも良好であるため、当初設計を変更し、埋立処分可能量の増加を図るため、急施を要しましたので、
地方自治法の規定により専決処分をさせていただきましたので、ここにご報告を申し上げ、ご承認をお願いするものであります。
変更の主な内容につきましては、当初処分可能量６万 9,000立方メートルが、変更によりまして８万 5,000立方メートルとなり、１万 6,000立方メートル埋立処分可能量が増加するものであります。なお、これによります変更後の契約額は２億 6,300万 200円となり、 5,082万 200円の増額となるわけであります。よろしくお願いをいたします。
27 【議長（
梅沢富雄君）】 以上で上程中の議案38件に対する説明は終わりました。
28 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（
梅沢富雄君）】 おはかりいたします。
議事の都合により明２日から４日までの３日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
29 【議長（
梅沢富雄君）】 ご異議なしと認めます。
よって、明２日から４日までの３日間休会することに決しました。
30 ◎ 散 会
【議長（
梅沢富雄君）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
（午後２時２７分）
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