多治見市議会 2022-09-29 09月29日－05号
人口減少は水道使用料収入の減に明らかにつながっていくので、その中で施設の集約化・延命化などをしながら、健全な経営に努めていきたいとの答弁がありました。
人口減少は水道使用料収入の減に明らかにつながっていくので、その中で施設の集約化・延命化などをしながら、健全な経営に努めていきたいとの答弁がありました。
議長より発言のお許しを頂きましたので、通告に従いまして、ごみの減量と資源化について質問をいたします。 私たちが直面しているごみの減量と資源化についての方針は、廃棄物処理基本方針、循環型社会形成推進基本計画に示されており、昔、大量生産、大量消費、大量廃棄から、今は、生産、消費、資源化、再商品化、消費という循環型社会システムの構築を目指すことが国内外の世論の主流となってきております。
まずは、学校給食費の無償化についてでございます。 本市においては学校給食費の全額の無償化は考えておりません。 その上で、仮定として、今年度下半期の学校給食費の全ての額を公費負担した場合の額を計算すると、約２億 7,000万円となります。 次に、県に対する食材高騰分の支援要請につきましては、保護者の負担軽減のためにも、国や県に対して、食材費高騰分の支援を要望してまいります。
これまで明らかでなかった寄附採納をしないものということを、基本的な考え方として明確化したことが特徴であるというふうには捉えております。 基本的な考えの中では、政治的または宗教的な意図のある寄附は採納しないという考え方を規定として明確化しております。 当該規定の運用により、寄附採納に対する透明性の明示と責任、説明責任を果たさなければいけないと私は理解しております。
また、関バイパス、倉知赤尾交差点付近から稲口インター間の1.2キロにおいて、令和２年度から４車線化に着手し、現在は美濃加茂方面への４車線化工事を継続しているところでございます。
市内の小学校、中学校及び関商工高等学校の校舎や体育館の老朽化等に対しましては、関市公共施設等総合管理計画や関市学校施設長寿命化計画等に基づき、今後進めていく学校施設の長寿命化改修をはじめ、改築や維持、修繕等を計画的に進めていくため、今後、施設整備等に含まれる多額な費用の財源を確保する必要がございます。
給食費の無償化についてということです。 物価高騰が続く中、子育て世帯の負担が増大しております。今年度は、地方創生臨時交付金で学校給食費の値上げは抑えられましたが、来年度以降、子育てへの支援の一環として、学校給食への補助や無償化を行う考えはないでしょうかということで質問をさせていただきます。
ただし、それ以上に使う分、はっきり言えば、扶助費の関係ですね、高齢化に伴って増えつつある扶助費の部分と、それから施設がかなり老朽化しているものが多くなってきました。この施設の維持費、維持補修費等も、多少の凸凹はありますけど、上昇傾向です。
無償化前と無償化後の比較も併せてお答えください。民生部次長、お答えをお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 民生部次長 藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） それでは、標題２、幼児園職員の処遇改善について、要旨ア、市内の公立幼児園の園児数はどのようかについてお答えします。
消費税は、社会保障の貴重な財源で、基礎年金の国庫負担分や低所得高齢者の介護保険料軽減策、幼児教育・保育の無償化や給付型奨学金などに使われています。 消費税５％減税を主張する方々、政党がありますが、その方たちは、減税の代替財源の確保が明確ではありません。2020年度の税収は60兆8,216億円であり、そのうち消費税は20兆9,714億円でありました。
〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君） 東濃５市の消防の通信指令業務の広域化について答弁を申し上げます。 奥村議員が時々、消防の広域化と略して話されますね。これ、物すごく危険です。東濃の５つの都市の消防長及び市長は、消防の広域化までは踏み込んでいません。通信指令業務のあくまで広域化、ここを一つ確認をいたします。 御説明の部分については省きます。
そこで、学校給食の無償化は、父母達の粘り強い運動の中で実施する自治体が増え、全国で740自治体中82自治体で無償化、424自治体で一部補助が行われ、これは2017年度文科省の調査であります。そういうことで大変歓迎されております。 １番の学校給食費無償化の動向はについて答弁を願います。 ○議長（長屋和伸君） 三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
そして４つ目、要介護者に対しては、在宅介護サービスを提供するためのホームヘルパー介護費などの充実、介護器具の貸与、施設収容介護サービスとしてのリハビリ、保健施設機能整備や交通手段の確保や、これらの無償化も望まれているところでもございます。 そして、５番の要治療者では、在宅診療システムを確立し、ナーシングホーム、いわゆる高齢者専用保健施設などの設立も考えられると思います。
そういう中で、給食センターの大規模化によりリスクは拡大するのではないか、教育としての小型化、給食について、教育長の見解をお尋ねしたいと思います。 臨調行革により、日本は学校給食の在り方について、大型化し、人材も減らす方向が進められてきました。各学校で行ってきた給食室を統合してセンターとなってきたというのが今の流れで、高山も今日に至っています。
また、本条例には、既に行っている振興方針が記載されているだけのように思われるが、条例の制定によって何が変わり、どのような効果が期待されるのかとの問いに対し、市及び中小企業者、小規模企業者の役割や方針などの整理を行い本条例を制定することで、施策の立案・実施における理念と基準が明確化されることとなる。
ある分野だけに特化しているというものではなくて、様々な地域で生活する市民、多様化する市民ニーズにも耳を傾ける市政運営が必要であります。様々な産業に従事している市民ニーズにも的確に対応しなければなりません。 國島市長は、現職として飛騨地域の首長はもとより、県下や全国の首長とも情報収集や先駆的な政策に取り組んでいる現状をも見られてこられたと思います。
市道３か年集中整備計画は、防災対策、安全対策、老朽化対策の３つの基本的な方向性に基づき、令和２年度より４年度までの３か年で市道の区画線設置、舗装補修、橋りょうの耐震化・補修等を集中的に進めております。 整備箇所については、自治会要望等に基づき、現場状況等の確認と地域間のバランスを踏まえ決定しております。
さらに、ＩＣＴ化により業務全体の見直しや効率化を図ることが期待できるため、働き方改革の面でもＩＣＴ化を進めていくことが意義が大きいものと考えます。 ＩＣＴを活用したまちづくりの推進に関する具体的な内容についてお願いしたいと思います。 次に、２番ですが、関市「ゼロカーボンシティ」宣言についてですが、新年度予算の発表に併せて、関市「ゼロカーボンシティ」を宣言されました。
49ページ、議案第13号、財産の無償譲渡につきましては、関市富之保大洞町消防車庫について、当初は取り壊した後に敷地を地権者の方に返還する予定でしたが、地権者である稲荷神社が当該車庫の譲渡を希望されたため、無償で譲渡するものでございます。
急激に変化する社会情勢の中、児童生徒の価値観や個性、運動に対するニーズはますます多様化すると共に、生徒数の減少や顧問の高齢化、部活の専門性の有無等は、運動部活動の運営に変化が出てきていると思います。