各務原市議会 2020-09-09 令和 ２年第 ５回定例会−09月09日-02号
10月には消費税率が10％に引き上げられたのを受けて、消費税引上げに伴う景気対策が本格化しようとした矢先の２月、新型コロナウイルス感染者を乗せたクルーズ船が横浜港に寄港し、日本中が未知のウイルスの襲来にさらされることとなり、３月から行われた学校の臨時休校により、学校を止めることで人が止まり、経済活動が抑制されることとなりました。
10月には消費税率が10％に引き上げられたのを受けて、消費税引上げに伴う景気対策が本格化しようとした矢先の２月、新型コロナウイルス感染者を乗せたクルーズ船が横浜港に寄港し、日本中が未知のウイルスの襲来にさらされることとなり、３月から行われた学校の臨時休校により、学校を止めることで人が止まり、経済活動が抑制されることとなりました。
一方で、各務原市の将来を考えたときに、先行きがどうなるかわからない、状況がわからないということで、やはり借金は借金であると、抑制をするべきではないかと、こういう考えが一方であるわけです。 そこで、３点目お伺いします。 臨時財政対策債を発行して行う事業は何ですか。 ○議長（足立孝夫君） 企画総務部長 鷲主英二君。
ボール遊び禁止などの規制撤廃やボールなどの飛び出しを抑制するフェンスの設置、遊び機会を促すバスケットボールゴールの設置など、自由に遊び運動できる空間整備が必要ではないかなあと感じております。 公園でのキャッチボールにつきましては、事故の観点から困難である。
６．華美な設計を避け、建設費用や維持管理においても低コストとなるよう財政的な負担の抑制に努められたい。 ７．計画策定にあたっては、市民に丁寧に説明するとともに、市民の声を取り入れるよう努められたい。 ８．巨大地震の到来に備え、可能な限り早期に着工し、工期中に災害が発生した場合には、柔軟な対応ができるよう努められたい。 以上決議する。
特に、現下の経済状況にかんがみ、ここしばらくは地方財政の好転の見通しが立たないという状況の中で、地方公共団体は共通してこれまで蓄積しております、地方債残高の縮小と、より一層の行財政改革に努め、財政支出をできるだけ抑制するという方向、いわゆるリストラの時代にあります。したがいまして、現況では、いずこの地方団体でも、一般的には財政規模を意識的・能動的に大幅に拡大していくという方向にはないかと存じます。
各務原市の給与制度につきましても、人件費の抑制化を図るため、事務事業などの整理や、そして、機構改革、簡素化などを推進されていると思いますが、具体的にお示しを願います。 また、定員管理についても、新規採用の抑制などによって、対処すべきだと思います。すなわち、定数見直しと適正配置についてのお考えを伺います。